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南シナ海軍事同盟が結成され、戦争を恐れず中共から防衛
5月3日の報道によると、木曜日にハワイのホノルルで、日本、アメリカ、フィリピン及び、オーストラリアの防衛大臣が、主要な4カ国会合を開いたとのことです。
この会議は、インド太平洋地域における、新しい小規模なアメリカ軍協力組織の創設を意味し、アメリカ政府関係者の間では、「スクワッド」と呼ばれています。
スクワッドは、南シナ海で、影響力を強める中国に対抗する目的としています。
また会議では、4カ国間の軍事協力の強化と、フィリピンの排他的経済水域における、共同海上パトロールに焦点が当てられました。
#NFSCニュース #新中国連邦 #南シナ海 #軍事協力強化 #インド太平洋地域 #軍事同盟
米国 中共の浮体式原子力発電所計画に、警戒するよう各国に警告
5月3日、アメリカインド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は、中国が南シナ海の係争(けいそう)海域で、中国が建設した軍事施設に電力を供給できる水上原子力発電所を開発する計画を実行していると述べ、この計画は、地域の安全と安定を脅かすものであると警告しました
中国共産党による台湾に対する3〜6カ月の軍事演習は、8つの点で影響を及ぼす可能性
2024年4月27日、新中国連邦が体制内部から入手した独占情報で中国共産党は対台湾3〜6カ月間の演習を指示し、対外動員には８つの側面が含まれています
中国共産党は台湾の5月20日総統就任に向けて、様々な破壊行為を計画
2024年4月27日、新中国連邦が体制内部から入手した独占情報で、中国共産党は台湾の5月20日総統就任に向け、各部門各レベルを動員し、台湾の国際環境、経済貿易、科学技術に対する軍事的な圧力と破壊活動を行っています！
中国は露の主な軍事物資供給国
4月19日、イタリアで開催されている主要7カ国（G7）外相会議で、全会一致で中国共産党に対して、ロシアの防衛産業基盤の再構築と復活を支援することについて、強く警告したことが報じられました。
アントニー・ブリンケンアメリカ国務長官は、イタリアのカプリ島で開催された主要7カ国外相会議後の記者会見で、アメリカ政府は、中国共産党やその他の国々に対し、ウクライナにおけるロシアの戦争行為を支援すべきではないと明確に伝えたと述べました。
#NFSCニュース #新中国連邦 #NFSC #中国 #露の主な軍事物資供給国 #G7外相会議
中共 宇宙での "秘密"の軍事活動
4月17日、アメリカ航空宇宙局NASAの局長が、中国が軍事目的を覆い隠すために、民間プロジェクトを利用して、宇宙能力を強化していると警告した上で、アメリカは警戒を続けなければならないと述べたことが報じられました
「ファーストポスト」：インドは実効支配線（LAC）沿いに1万人の部隊を展開している。これに対して共産中国はインドが国境警備を強化しても両国間の緊張は緩和されないと主張
「ファーストポスト」：インドは実効支配線（LAC）沿いに1万人の部隊を展開している。これに対して共産中国はインドが国境警備を強化しても両国間の緊張は緩和されないと主張。緊張の高まりに対応するため、中印両国とも軍事力を強化し、インフラをアップグレードしている。また、係争中の国境沿いに追加の軍隊、ミサイル、航空機を配備。
#インド #実効支配線 #LAC #共産中国 #国境警備 #中印両国 #係争中の国境沿い
米ベンチャーの多くは中国投資で富を得たが、人権侵害や中国の軍事近代化はみて見ぬふり
ギャラガー氏は、アメリカのベンチャーキャピタル企業による中国企業への投資を暴露する同委員会の報告書について「多くの人は中国に投資することで金持ちになり、の人権侵害や軍事的近代化には目をつぶっている。」
世界では、中共と台湾だけが暗闇に残されている
郭文貴氏は、2022年7月20日のライブ配信で、軍事情報入手の全過程について振り返りました。
郭氏は、新中国連邦が解読している中国共産党の極秘軍事情報を、アメリカはすでにすべて持っていることと、さらに新しい諜報情報を、持っていることを打ち明けました。アメリカはまた、関係する軍人のほとんどがすでにアメリカに協力していると、郭氏に伝えました。
#中共 #台湾 #郭文貴氏 #新中国連邦 #中国共産党 #極秘軍事情報
中国共産党は、元海軍司令官の董軍を新しい国防相に任命した
中国共産党は、元海軍司令官の董軍を新しい国防相に任命した。海軍でキャリアを積んできた董氏の任命は、中国共産党の軍事戦略全体における海軍の重要性を物語っている。
習近平は台湾を攻撃するかどうかという問題で迷っている
2023.01.18 国内経済の崩壊、外資の大量撤退、社会的不満、自身の健康問題、そして全く信用できない軍事委員会など、習近平は台湾を攻撃するかどうかという問題で迷っている。
#中共 #台湾攻撃 #戦略石油備蓄 #習近平 #米国 #米国人
衝撃ニュース：中露朝、悪の枢軸3カ国は軍事協定を画策、その3つの狙いとは？
ニコル氏はSTINCHFIELD TONIGHT SHOWにゲスト出演し、悪の枢軸3カ国、中国、ロシア、北朝鮮が画策している軍事取引について衝撃的な暴露をしました。この秘密計画には3つの目的があります。
1：ウクライナ戦争におけるロシアの窮状を緩和するため
2：アメリカ、日本、NATO、韓国への対応策のため
3：中国共産党の台湾攻撃に備えるためです。
米議員、中共への投資規制は不十分と指摘
8月18日、アメリカ下院のマイク・ギャラガー中国特別委員会委員長は、中国共産党がもたらす国家安全保障上の脅威について、ホワイトハウスが策定した中国共産党の軍事・防衛関連企業による対外投資を制限する計画は、真の問題に対処するには十分ではないと述べました。
ギャラガー委員長は、バイデン大統領の措置は、正しい方向への重要な一歩だが、中国共産党軍と協力し、人権侵害に関与している中国企業への市場開放投資もカウントすべきだと指摘しました。
また、バイデン大統領は、中国の一部の国家技術に対するアメリカの投資を、禁止する大統領令をさらに進めるべきであり、その命令には公開市場投資も含めるべきだったとの意見も示しました。
大統領令は、アメリカ以外の投資家に対し、アメリカに脅威を与える可能性のある特定の技術に関わる取引を、財務省に通知するように求めています。公開市場で企業の株式、投資信託、ETF、債券に投資するアメリカ人は、中国共産党を支援しているとしてブラックリストに掲載された企業に投資しているアメリカの金融会社に依存すれば、潜在的な国家安全保障上の脅威となる技術に貢献してしまうことになります。
下院の中国特別委員会は、機械、航空機、テクノロジー企業など約50社に対してフラグを立て、事実上のブラックリストをすでに作成したとのことです。
ギャラガー委員長は、投資制限は、国家の安全保障を維持するだけではなく、資金を遮断(しゃだん)することで、中国共産党政府の経済的地位と軍事力を弱体化(じゃくたいか)するための武器として利用できると主張しました。
#中国共産党
#投資制限
#国家安全保障
「『よそのくに』から考える拉致被害者救出シンポジウム」荒木和博＆葛城奈海 AJER2023.7.31(8)
【会員制サイト:AJERcast】
http://ajer.jp/
※本映像は、予備役ブルーリボンの会様の許可を得て
「レブラ君とあやしい仲間たち」にて配信されている動画のなかから
ChannelAJERが厳選した映像を配信しております。
他にも優れた映像がたくさん配信されておりますので、
「予備役ブルーリボンの会：レブラ君とあやしい仲間たち」も、是非ご視聴ください。
Facebookユーザー名 channel Ajer
Facebookページ名 チャンネルAjer
『よそのくに』から考える拉致被害者救出シンポジウム
発言 予備役ブルーリボンの会
荒木和博氏
葛城奈海氏
「めぐみへの誓い」の予告編です。
https://youtu.be/xnKvrhQxFew
「よそのくに」シンポジウム第二部 パネリストによる発言～閉会
https://www.youtube.com/watch?v=BRPsjGNTO8o&t=0s
前回に引き続き令和5年（2023）7月8日、東京の拓殖大学で開催された予備役ブルーリボンの会のシンポジウム。朗読劇の後、先日出版された『よそのくに』（晩聲社）の編著者三浦小太郎さん、元海自P3Cパイロットの將司覚さん、代表荒木がパネラー、幹事長葛城がコーディネーターを務めました。リンク先は当日取材して下さった映像教育研究会（稲川和男代表）のチャンネルです。
• 「よそのくに」シンポジウム第二部 ...
https://www.youtube.com/watch?v=BRPsjGNTO8o&t=0s
北朝鮮
#自衛隊
＃拉致
#荒木和博
＃葛城奈海
#予備役
#ブルーリボン
#軍事
#保守
#横田めぐみ
#スパイ
#救出
#特定失踪者
#尖閣
中共 露に1億ドル相当の無人機を極秘売却
ポリティコ(Politico)が入手した税関の記録によると、ロシアのバイヤーらは上海に本拠を置く「上海Hウィン」社が製造した防弾チョッキとヘルメットの注文を数十万件申告したといいます。記録にある商品は、同社のオンラインカタログと一致しています。
さらに、今年これまでにロシアが中国から輸入したドローンの価値は1億ドル以上にのぼり、ウクライナの30倍に相当します。中国とウクライナの関税データによれば、中国からロシアへの防弾チョッキの部品であるセラミックスの輸出額は69％増加し、2億2500万ドルを超えています。
ロシアは一般的に、貿易活動を隠すためにダミー会社を設立して中国の軍民両用製品を輸入することが多く、ドローンに関しては、中国メーカーDJIはロシアとの関係を絶ったと主張しており、その製品の軍事行動での使用を積極的に阻止しています。
しかし、ポリティコは香港の別の会社を通じて2022年10月にDJIドローンをロシアに供給するという中国企業アイフライト（Iflight）とロシアとの間の契約を発見しました。
新中国連邦 1949、2020国債に関する解決策
外国メディアの報道によると、7月4日、アメリカのメディアには、当時の中国がアメリカ国債を未払いしていたことに関する記事が掲載されました。
その記事では、1949年以前に、中華民国政府が当時の国税を担保として大量の長期主権金貨債券を個人投資家や政府に発行し、インフラ建設や政府活動の資金調達に使用したことが述べられています。
その後、1938年に日本との紛争の中で中華民国は主権債務の不履行に陥りました。共産党が軍事的勝利を収めた後、中華民国政府は台湾に移りました。中華人民共和国は最終的に国際社会から中国の後継政府として認められました。既存の国際法によれば、中国共産党が率いる現在の中国政府は、不履行となった債券の返済責任を負っています。
しかし、中国共産党政府はアメリカの債券保有者に対するこの主権債務の履行を公然と拒否し、長年にわたってこの債務を回避してきました。同時に、歴代のアメリカ政府はこの事実を追及せず、または回避してきました。
郭文貴氏はかつて2020年7月4日のライブ配信で、この債務の解決策について言及しました。アメリカは経済的および技術的に中国共産党に立ち向かい、共産党の海外資産を差し押さえ、共産党の泥棒家族のビザを全て拒否し、彼らを欧米諸国から追放し、中国共産党政権を非合法政権と宣言することに断固として取り組むことが必要です。そうすれば、中国共産党を滅ぼす決意が固まり、1949年と2020年の国債の問題が解決する可能性があります。
中国共産党を消滅させた後、中国人を代表する新中国連邦はこれらの債券の70%を購入することができます。アメリカと中華民国時代の債券の問題について話し合うのは新中国連邦だけであり、それ以外は、この問題について誰もまったく議論しなくなり、白紙になってしまいます。
EUとアメリカ、中国共産党に対する共同行動を誓約へ
5月13日、海外メディアの報道によりますと、アメリカとヨーロッパ連合は今月、中国共産党の非市場的行動への対応及び半導体などの輸出規制に関する調整を共同で行うと、誓約していることが分かりました。
アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官、ヨーロッパ委員会のマルグレーテ・ベスタガー副委員長およびその他の政府高官は、5月30日、31日の2日間にスウェーデンのルレア市で、第4回アメリカ-ヨーロッパ貿易技術評議会（TTC）を開催する予定です。
ある声明文の草案では、アメリカ及びヨーロッパが中国共産党による非市場的行動と経済的強制の問題に対処することが言及されており、軍事用途の商品や半導体を含む「敏感品目」に対する輸出規制の調整も行われる予定との事です。
ヨーロッパは、中国共産党に対する政策を再調整する計画で、アメリカのタカ派と協力することの重要性も認識しているようです。
また、中国共産党がヨーロッパ加盟国のリトアニアに課している貿易制限のような、経済的強制行為を牽制するため、アメリカとヨーロッパ双方がG7と協力することを表明しました。
中国、数十万人のチベット人に「職業訓練」を強制
国連の専門家によりますと、中国は数十万人のチベット人を、彼らの文化的アイデンティティを脅かし、強制労働につながる可能性のあるプログラムに強制的に参加させています。
外国メディアの報道によりますと、6人の国連特別報告者が、いわゆる職業訓練と労働移転プログラムが、チベットの宗教、言語、文化のアイデンティティを損(そこ)ない、チベット人を監視し洗脳(せんのう)するための口実(こうじつ)になっていることに懸念を表明しました。
「2015年以降、数十万人のチベット人が、自発的と称されるプログラムによって、伝統的な農村の生業(せいぎょう)から低スキル・低賃金の仕事に移転されていますが、実際には強制的に参加させられていると言われている」と、これらの専門家は指摘しました。
彼らは、労働力移転プログラムは、職業訓練センターのネットワークを通じて「軍事的なな環境の中で、専門的なスキルを身につけることに重点を置かず、文化的・政治的な考え方を身につけることに重点を置いて」実施されたと述べています。
彼らの調査によりますと、プログラムに参加したチベット人は、チベット語を話すことを妨(さまた)げられ、宗教的なアイデンティティを示すことを抑制されていたことがわかりました。
日本 半導体製造装置の輸出規制を強化へ、中国への輸出を制限
西村経済産業相は31日の閣議後会見で、最先端の半導体製造装置23品目について、輸出規制を強化すると発表した。改正省令を5月に公布、7月に施行する方針。最先端半導体をめぐっては米中の覇権争いが激しさを増しており、米国が日本やオランダに協力を呼びかけていた。事実上の対中規制とみられるています。
外国為替及び外国貿易法（外為法）の省令を改正し、半導体の材料に電子回路を書き込む「露光装置」の最先端品など23品目について、輸出を制限する「リスト規制」の対象に加えます。
対象品目は、特定の国を除いて輸出時に経産省の審査を受ける。審査が不要なのは、米国や韓国、台湾など42カ国・地域に限られ、中国は含まれていません。
アメリカは昨年10月、軍事転用の恐れがあるとして中国向けの半導体製造装置の輸出規制を強化。世界的なメーカーがある日本とオランダにも協力を求めていました。今月8日には、オランダが先端半導体製造装置の輸出規制を強化すると表明していました。
ドローン、アサルトライフル、防弾チョッキ、北京は露に提供
日本メディアによりますと、ロシア製造業者が中国から防弾チョッキの部品を輸入しており、ロシア兵士がウクライナで中国製の防護装備を使用していることが確認されたとの事です。同社が生産したアーマーベストは、ウクライナに侵入したロシア軍が使用しているようであり、ある兵士が戦場から押収した防弾チョッキをイーベイで販売したとも伝えられたとの事です。
また、ロシアがウクライナに侵攻してから1年間で、中国は1200万ドル以上の無人機と無人機部品をロシアに販売したとし、この無人機は、世界で最も有名な無人機メーカーであるDJI社と一連の小さな会社の混合製品だとされています。
北京は、軍事、外交、経済の面でロシアとますます強固な関係を築いており、ロシアの侵略に資金を提供し、軍事面での協力を強化し、共同軍事演習を行い、NATOを抑止しています。一方で、アメリカやヨーロッパの指導者は、北京に対してロシアを支援しないように繰り返し警告してきたが、中国共産党は無視しています。最近、西側の政府要員は、「中国はロシア軍に武器を輸送することを検討しており、これはウクライナの現地戦闘の性質を変え、戦況がロシアに傾く可能性がある」と述べました。
米、中国系関連IT企業に半導体提供中止を検討中
3月7日、ロイター通信によると、中国のIT企業、インスパー・グループ（浪潮集団inspur）が先週、米国の貿易ブラックリストに追加された後、エヌビディア（Nvidia）、AMD、その他のテクノロジー企業が、インスパー・グループの関連子会社への販売を中止する必要があるかどうかを緊急に評価していると報じました。
アメリカ政府は、インスパー・グループが中国共産党の軍事近代化行動を支援するために、米国製品を購入したと疑い、先週同社を貿易ブラックリストに追加した。これにより、アメリカのテクノロジー企業は、半導体など、米国製品で作られた製品をインスパー・グループに販売できなくなったとの事です。
また報道によると、この規制は、米国の技術が使用された場合、ファーウェイに対する制限と同様に、米国で製造されていなくても、インスパー・グループに制限が課せられることを意味している。ブラックリストに登録された親会社が取引の当事者と見なされる場合、これらの製品は子会社に出荷できないとのことも指摘されています。
ルビオ氏 「一帯一路」を批判
共和党所属の上院議員であるマルコ・アントニオ・ルビオ氏は2月10日付の「フィナンシャルタイムズ」に寄稿し、自身の人生経験を交えながら、「メイド・イン・チャイナ」に基づく「一帯一路構想」が信用できない理由について語り、さらにこれは共産党の「一帯一路」のパートナーたちが今、考えなければならないことであると述べました。ルビオ氏は「一帯一路」のパートナーの多くは、現在、自分たちのプロジェクトの多くが順調に進んでいないことに気づいていると述べ、多くのプロジェクトの失敗によって、中国政府と協力関係にある国々は何十億ドルもの追加的な損失を被ることになることを、具体的な事例分析を通して示しました。
中国共産党の「一帯一路」は、決して良い構想ではありません。昨年11月末にアメリカの下院外交委員会が発表した調査報告書により、「一帯一路」は開発と投資を促進するプロジェクトを装いながら、その真の目的は有害な中国共産党の影響力を世界に浸透することであることが確認されました。
報告書は、中国共産党が「債務の罠」外交を利用して、それへの依存を助長したこと、中国共産党が天然資源とデュアルユースの商業施設を優先的に利用できるように確保したこと、そして、外国政府と協定を結んで領土管理権を奪い、中国共産党の支援する企業との競争を排除したことを明らかにしたのです。
ルビオ氏は、「一帯一路」プロジェクトが中国共産党支配下の銀行からの融資によって推進されていることを指摘し、一旦経済的に弱い国が借金を返せなくなると、政治的・軍事的影響力を拡大するために、中国共産党はその隙を狙い、脅迫して金を強奪するようになると明かしました。
韓国、中国向けチップ供給停止は必然的流れ
韓国はアメリカ主導の「チップ4同盟」にはまだ参加しておらず、中国の半導体技術に対する輸出規制を強化するアメリカ・日本・オランダの動きにも従っていません。しかし、かつて強固だった韓中間のメモリーチップ取引に亀裂が生じています。
サムスン電子やSKハイニックスなどの韓国のチップメーカーは、ワシントン政権が中国の先端チップや製造装置へのアクセスを遮断しようとしているため、すでに中国での生産ラインの拡張に苦戦しています。 アメリカは韓国の主要な軍事同盟国であり、ソウル政権は半導体貿易・投資政策をワシントン政策に合わせざるを得ないため、デカップリングの初期の兆候は、2023年はより顕著になるでしょう。
韓国産業経済貿易研究院のキム・ヤンペン専門研究員は、韓国企業を含むすべてのチップメーカーがアメリカのコア技術を使用しているため、「アメリカが中国で事業を行う韓国企業に対して制裁を課す場合、韓国企業は対応することが難しくなる」と述べました。
慶熙(きょんひ)大学の中国問題専門のジェウ・チュー（Jaewoo Choo）教授は、「韓国はアメリカのチップ規制策に参加するしかない。そうしなければ韓国の半導体産業が生き残るのは難しいだろう」と語りました。
日米、反撃能力で協力強化
岸田文雄首相は１３日（日本時間１４日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談しました。両首脳は共同声明を発表し、日本政府が保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）の効果的運用に向け協力の強化を確認。バイデン氏は日本の防衛力の抜本的強化や外交的取り組みを評価しました。
共同声明は「ルールに基づく国際秩序と整合しない行動」を取る中国、「挑発行為」を続ける北朝鮮と名指しし、「インド太平洋は増大する挑戦に直面している」と危機感を表明。ロシアのウクライナ侵攻にも触れ「一方的な現状変更の試みに強く反対する」と強調しました。
中国が軍事的威圧を強める台湾に関しては「海峡の平和と安定の維持」の重要性を強調し、平和的解決を促した。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用も確認しました。
ウクライナ情勢については、対ロシア制裁やウクライナへの支援継続をうたい、ロシアによる核兵器使用は「人類に対する敵対行為で決して正当化されない」と強く反対しました。
岸田首相が欧米5カ国を歴訪し、対共産党で手を結ぶ
岸田文雄首相は現地時間9日から1週間にかけて、フランス、イタリア、英国、カナダ、米国を公式訪問しており、岸田総理訪米の目的は、欧州や英国との軍事的な結びつきを強めることです。
中国共産党の拡張が続き、北朝鮮が頻繁にミサイル実験を行う中、日本は防衛戦略を「自衛」からより積極的な「反撃」へと変えようとしています。また、今回の外遊では、ワシントンでジョー・バイデン米国大統領とともに日米同盟を強調する予定との事です。
また二ヵ国目の訪問先であるイタリアで、岸田文雄首相が1月10日にジョルジョ・メローニ首相との会談を行いました。会談では経済、貿易、防衛など、さまざまな分野で関係を強化することが合意されました。
今回の欧米5カ国訪問では、岸田文雄首相はフランス、イタリア、英国、カナダ、米国との軍事協力をさらに強化し、中国共産党に対抗するために結束するG7（Group of Seven）を目指しているとの事です。
ドイツ国会議員団が台湾を訪問
1月9日、ドイツの国会議員団が台湾を訪問し、台湾との連帯を表明しました。ドイツ政府によるこの親善外交は、中国の不満を募らせる可能性があるとのことです。
また、AFP通信によりますと、ドイツの教育大臣も春に台湾を訪問する予定で、ドイツの閣僚が台湾を訪問するのは26年ぶりとなるそうです。
台湾外交部の声明によりますと、ドイツ自由民主党（FDP）所属で連邦議会国防委員会委員長のマリー・アグネス・シュトラック・ツィンマーマン氏と副委員長のヨハネス・フォーゲル氏が共同で、1月9日から12日まで国会議員代表団を率いて台湾を訪問する予定であることがわかりました。今回ドイツから台湾を訪問した代表団は今年初めてとなり、2022年10月のドイツ台湾友好議員連盟と人権委員会の代表団に続き、この4カ月で3回目のドイツ公式議員代表団の訪問となりました。
ヨハネス・フォーゲル氏は、台湾到着後の記者会見で、「我々は中国からの軍事的な侵略やその脅威は受け入れられないことを明確にしたい。今回の訪問は、我々の支持表明であることを理解してほしい」と述べました。
米国、英国、オーストラリア、日本の4カ国が合同軍事演習を実施
日本の第一空挺団は日曜日、東京の東に位置する千葉県でパラシュートジャンプの訓練を行ったと、8日、ユーピー国際通信が報じました。この演習は、敵の侵略を受けた日本の多くの離島を奪還することを想定したものです。
複数参加型の合同軍事演習で、イギリス軍とオーストラリア軍が初めて演習に協力し、70人のアメリカ軍兵士も参加しました。日本は、今回の参加は軍事パートナー間の協力を強化する東京の努力の一環であると述べた。来週木曜日、日本はインド空軍との防衛訓練を開始し、1月26日まで実施される予定です。
この演習は、この演習は、岸田文雄首相の指揮のもとで行われた。岸田首相は、3つの重要な安全保障文書に軍事的な変更を加え、日本が反撃できるようにし、日本軍がより遠くから敵基地や指揮系統に対してミサイルを使用できるようになりました。
米中首脳会談、習主席 台湾問題は「レッドラインだ」
11月14日の報道によりますと、アメリカのバイデン大統領と中国の習近平（しゅう きん ぺい）国家主席は、台湾と北朝鮮に関する会談を行いました。アメリカ側は、今回の会談は、緊張した米中関係が新たな冷戦に発展するのを防ぐためのものだと考えているということです。
バイデン氏は、アメリカの台湾政策は数十年にわたり「一つの中国」の立場と台湾の軍事的姿勢を支持しており、それは変わっていないと習主席を安心させようとしたと述べました。バイデン大統領は、新たな冷戦の必要性はなく、中国が熱い戦争を計画しているとは思わないと語りました。
ホワイトハウスによりますと、バイデン氏は、中国の「台湾に対する強圧的でますます攻撃的な行動」、「非市場経済の実践」、さらに「新疆、チベット、香港での実践、より一般的な人権」に対するアメリカの異議を提起するなど、多くの難しいテーマを習氏に提起したとのことです。人権問題においては、ロシアのウクライナ侵攻、国内産業への支援などをめぐって意見の食い違いが広がる中、両首脳は意思疎通の頻度を高めることを約束しました。 アメリカのブリンケン国務長官が北京に渡り、フォローアップの会議を行う予定です。
一方、習近平主席は会談後の声明で、台湾について「問題の解決は中国国民の問題であり、国の内政問題である」と厳しく警告しました。 共産党の新華社通信は習近平主席の言葉を引用し、"台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、中米関係の政治的基盤の基礎であり、中米関係において、越えてはならない最初のレッドラインである "と述べました。
台湾は、バイデン大統領と中国共産党の間で、大きな駆け引き材料になっています。
中国共産党が自国の軍隊から退役パイロットを引き抜くことに西側諸国が警鐘
11月9日のイギリスの新聞デイリー・テレグラフは、最近、自国の退役(たいえき)軍人が中国軍にサービスを提供するケースが出てきたことを受け、アメリカと西側同盟国は退役軍人が中国の空軍パイロットの訓練に従事しないよう対策を講じていると報道しました。
オーストラリアのリチャード・マールズ国防大臣は11月10日、オーストラリアの元軍関係者が中国と契約して中国軍にサービスを提供していたかどうかの調査を実施後、政府が国家安全保障の規則を見直すと発表しました。
少し前にニューヨーク・タイムズ紙が、中国共産党が人民解放軍に訓練を提供するために、英国空軍を退役した熟練パイロットを18人も採用したというニュースを報じました。これに対し、イギリス政府は今年10月、中国共産党によるさらなるイギリス軍人の獲得を防ぐため、新たな国家安全保障法などの法案を相次いで制定しました。
今週月曜日、アメリカ司法省は、元米軍パイロットのシャプール・モイニアンに対し、中国共産党政府に軍事機密を売り渡した罪で禁固20ヶ月の判決を下しました。
習近平、台湾海峡戦争に備える
11月8日、習近平は中国共産党中央軍事委員会の統合作戦司令センターを視察し、国家主権を守るための部隊の訓練と準備を総合的に強化する必要性などを強調し、外部からの強い懸念を呼び起こしました。
これに対し 一部のアナリストは、中国共産党が台湾海峡での戦争の準備を進めており、それが中国を徐々に戦争の瀬戸際に追いやる可能性があると信じているとの事です。
また同日、中国新華社通信によると、習近平中国共産党中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席、軍事委員会統合司令部司令官）は8日、軍事委員会の統合戦闘指揮センターを視察し、新軍事委員会が第20回党大会の精神を実行し、軍事訓練と戦争準備を全面的に強化するという態度を明確にしたことで光明を与えたとの事です。そして 習近平は、「全軍はすべてのエネルギーを戦闘に集中し、すべての仕事を戦闘に集中すべき」と強調し、勝利の能力を加速させ、国家の主権、安全、発展の利益を断固として守ることを強調しました。
外部は、CCTV映像で中央軍事委員会の統合戦司令部の内情が暴露されたのは初めてだと指摘し、 微博（ウェーボー）では多くのネットユーザーがキャプチャーしました。 ただし、関連ニュースは微博でコメント不可に設定されていたとの事でした。