キーワード ASL が含まれる動画 ： 751 件中 705 - 736 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
大手ゼネコン幹部ら2人逮捕 リニア“談合”解明へ
リニア中央新幹線の建設工事で大手ゼネコン４社が談合したとされる事件で、東京地検特捜部は３月２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、大成建設元常務の大川孝容疑者（６７）と鹿島の担当部長、大沢一郎容疑者（６０）を逮捕し、発表した。政府が財政投融資３兆円を投じたリニア工事は、大手ゼネコンの元幹部らが刑事責任を問われる事態に発展した。
特捜部は大手４社のリニア担当者のうち、任意の調べに容疑を否認した２人のみを逮捕し、談合を認めた大林組と清水建設の担当者は在宅のまま調べる。特捜部が独禁法違反容疑で容疑者を逮捕するのは、２００７年の独立行政法人、旧緑資源機構が発注する業務の入札談合事件以来となる。
関係者によると、大川、大沢の両容疑者は２０１４～１５年ごろ、大林組元副社長、清水建設元専務らと共謀し、駅新設工事について談合することに合意し、自由な価格競争を妨げた疑いが持たれている。
リニア工事は昨年までに２４件が発注され、４社は３～４件ずつ均等に受注。このうち、品川駅の工事では大手４社のうち、１５年９月に清水建設の共同企業体（ＪＶ）が北工区を、同年１０月に大林組ＪＶが南工区をそれぞれ受注していた。
関係者によると、４社の受注調整は、大川容疑者が他の３社に連絡する方法で進められた。ＪＲ東海が発注工事の工区を決めた２０１４年ごろに工事配分で合意し、大川容疑者と大林組元副社長が中心となって大沢容疑者や清水建設元専務に働きかけていたという。
これまでの特捜部の任意の調べに、大川容疑者は自社が希望した名古屋駅の工事の受注に失敗したことなどから「談合が成立していたのであれば希望工事を受注できたはずだ」と説明。大沢容疑者も「（鹿島の社内で）工事の受注希望を決める権限はなかった」と供述しているという。一方で、大林組元副社長と清水建設元専務は談合を認め、法人としての両社も独禁法の課徴金減免（リーニエンシー）制度を使い、公正取引委員会に談合を自主申告したという。
https://www.asahi.com/articles/ASL324TCBL32UTIL02L.html
アメリカ・トランプ政権「鉄とアルミに関税」日本も対象か 選挙控えアピール
トランプ米大統領は３月１日、鉄鋼やアルミの輸入品が国家の安全保障を損なう脅威だとして、鉄鋼製品に２５％、アルミに１０％の関税を新たにかける方針を明らかにした。来週正式に発表するという。米国が念頭に置く中国だけでなく、日本や欧州にも影響が出るおそれがあり、中国などからの報復措置は必至だ。 トランプ氏は昨年、鉄鋼やアルミの輸入品が米国の安全保障上の脅威となっているかどうかを調査するようロス商務長官に指示。ロス氏は先月、鉄鋼製品に新たに２４％の関税をかける案を公表し、トランプ氏が最終判断を検討していた。
https://www.asahi.com/articles/ASL3212R3L31UHBI023.html
トランプ大統領の最側近 ヒックス広報部長が辞任
米ホワイトハウスは２月２８日、ホープ・ヒックス広報部長（２９）が近く辞任すると発表した。ヒックス氏は大統領選時から約３年にわたり、トランプ大統領を支えてきた。辞任理由の詳細は明らかでないが、ホワイトハウス以外の仕事を希望しているという。
米メディアによると、ヒックス氏は元モデルで、トランプ氏の長女イバンカ氏と知り合いだった。政治経験は無かったが、２０１６年から大統領選でトランプ氏陣営に加わり、広報を担当。トランプ政権発足時からホワイトハウスに入った。同政権では広報部長の交代が続き、ヒックス氏は４人目として昨夏就任した。
ヒックス氏はここ数カ月間、ホワイトハウスでやるべき仕事は成し終えたため、辞める考えを周囲に漏らしていたという。
同氏は前日の２７日、ロシア疑惑を調査する下院特別情報委員会で約８時間の聞き取り調査を受けた。米メディアによると、時々、トランプ氏のために、たわいないウソを言ったが、ロシア疑惑に関するウソは言ったことが無いなどと証言したという。ただ、ホワイトハウスは、今回の同氏の辞任との関係性は無いとしている。 トランプ氏は声明で「ホープは極めて優秀で、３年間、素晴らしい仕事をやってくれた。私の側にいて欲しいが、彼女が別の機会を求めていると聞き、十分に承知した」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASL312CP5L31UHBI005.html
停戦決議採択後も10回以上の空爆 シリア首都近郊
内戦が続くシリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地域、東グータ地区での集中的な爆撃による死者が６００人を超えた。同地区では、国連安全保障理事会が停戦決議を採択した後も衝突が続き、政権軍が一部地域を制圧した。今後、本格的な地上戦に発展する恐れがある。
反体制派の在英ＮＧＯ「シリア人権監視団」の２８日の発表によると、２月１８日以降に爆撃で死亡した市民は子ども１４７人を含む６０１人。国連安保理は２４日にシリア全域での停戦決議を採択したが、政権軍側は空爆や砲撃を続け、６７人は決議採択後に死亡したという。 同地区ではアサド政権を支援するロシアの提案で、２７日から午前９時～午後２時の「人道的停戦」を始めている。監視団によると、この時間帯は爆撃が減るため、破壊された建物のがれきの中の捜索が進み、遺体が発見されているという。 また、政権軍と反体制派の武装組織との戦闘も続いており、これまでに政権軍が同地区の一部地域を制圧した。２５～２８日の戦闘では、政権軍側で３８人、反体制派で１２人が死亡したという。
https://www.asahi.com/articles/ASL312CGZL31UHBI004.html
働き方改革関連法案 総理、裁量労働制「全面削除」
政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安倍晋三首相は２月２８日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を図り、法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にとって打撃だ。
首相は２８日深夜から、加藤勝信厚生労働相、自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長らと首相官邸で会談。残業時間の上限規制などに関連する８本の法案を束ねる働き方改革関連法案から、裁量労働制部分を全面削除する方針を伝えた。 首相は会談後、記者団の取材に応じ、「国民が（裁量労働制の労働時間の）データに疑念を抱く結果になった。厚労省で実態を把握したうえで議論し直すようにしたい」と削除する理由を説明した。残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）は法案に盛り込んだまま、予定通り今国会に提出、成立をめざす方針だ。 加藤厚労相はデータ問題の実態把握について「それなりの時間がかかる」としたうえで、別建てとなる裁量労働制の法案について「今国会への提出は難しい」との見通しを示した。 法案の根幹部分について削除する大きな方針転換によって、裁量労働制の拡大を求めてきた経済界の反発も予想されるうえ、法案審査を控える自民党内にも不満の声が出始めている。野党は攻勢を強めており、今国会を「働き方改革国会」と名付けた首相の責任も問われることになりそうだ。 衆院は２８日夜の本会議で、一般会計総額９７兆７１２８億円の２０１８年度予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。憲法の規定で予算案は参院に送られてから３０日で自然成立するため、年度内に成立する。高齢化で膨らむ社会保障費や、北朝鮮のミサイル対策などを盛り込んだ防衛費が過去最大となり、全体を押し上げた。待機児童の解消に向けた保育施設の運営費や大学生らの給付型奨学金などの費用も計上している。
https://www.asahi.com/articles/ASL2X7R6PL2XUTFK02N.html
チンギス・ハーン侮辱？モンゴルの抗議に小学館謝罪
小学館の「月刊コロコロコミック」に掲載された漫画で、モンゴルの英雄チンギス・ハーンの肖像に男性器を落書きする場面が描かれ、モンゴル政府が２月２３日、日本政府を通じて小学館に抗議した。小学館は謝罪した。
問題の場面が描かれたのは、同誌３月号の「やりすぎ！！！イタズラくん」。小学館によると、２２日以降、在日モンゴル人などから抗議の電話が相次いだほか、モンゴル出身の元横綱朝青龍がツイッターで批判。在日モンゴル大使館も公式フェイスブックに臨時代理大使名で抗議文を掲載した。 日本外務省によると、来日中のモンゴル外相と日本の国会議員による２３日の会合に同行した外務省職員に対してモンゴル側から抗議があり、同省は小学館に連絡した。小学館は役員が同日、駐日モンゴル臨時代理大使と面会し、謝罪したという。同社広報担当者は朝日新聞の取材に「不適切な表現を行ったことにより、モンゴル国民やチンギス・ハーンを敬愛するすべての方々にご不快の念を抱かせたことに深くお詫（わ）び申し上げます」とコメントした。
https://www.asahi.com/articles/ASL2R643YL2RUTFK01K.html
よくよく調べたら東電社員が81人 核ゴミ説明会問題
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場に関する説明会に学生や電力会社員を動員していた問題で、東京電力ホールディングスは２月２０日、関東６カ所で昨年秋にあった説明会に少なくとも８１人が参加していたと発表した。参加者全体の１７％に上っていた。
同社によると、説明会を主催する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の職員が東電の送配電子会社の総支社を訪問した後、一部社員が社内などに参加を呼びかけていた。活動を知るためだったとしているが、今後は関係者席で傍聴させるなど再発を防ぐとしている。 ２０１７年１１月、説明会の運営をＮＵＭＯから委託された広告会社が大学生に謝礼を渡して動員していた問題が発覚。東電ＯＢのＮＵＭＯ職員から東電側に参加要請があったこともわかり、その後の開催を取りやめていた。一方、ＮＵＭＯは委託をやめて原則直営にするなどの再発防止策を策定。２１日から試験的に再開する。
https://www.asahi.com/articles/ASL2P327DL2PULFA003.html
不適切データは117件 裁量労働制めぐり野党攻勢
不適切な比較データを元にした裁量労働制に関する国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、加藤勝信厚生労働相は２月２２日午前、首相が撤回した答弁の根拠になった厚労省の調査データの中に１１７件の異常値が見つかったことを認めた。衆院予算委員会で立憲民主党の岡本章子氏の質問に答えた。
問題の調査は、厚労省が２０１３年に公表した「労働時間等総合実態調査」。調査対象の事業所のうち８７カ所で、のべ１１７件の異常値が見つかったという。野党６党が２月２１日に合同で開いた会合で、厚労省が新たな異常値が見つかったことを明らかにしていた。
また、加藤氏は野党が提出するよう求めていた調査資料の原票について、「徹底的に調べた結果、私どもの倉庫にあった」と述べ、同省の地下倉庫から見つかったことも明らかにした。加藤氏はこの原票について、２月１４日の衆院予算委で「なくなっている」と答弁していた。
https://www.asahi.com/articles/ASL2Q3J2BL2QULFA00F.html
「人助けで」SNSで小学５年生・女児誘拐か 自宅に19歳の少女も
ＳＮＳで知り合った小学５年生の女子児童を自宅に連れ込んだとして、神奈川県警相模原南署は２月１９日、川崎市高津区梶ケ谷５丁目の自称無職高橋茂容疑者（２８）を未成年者誘拐の疑いで逮捕し、発表した。署によると、高橋容疑者は、ＳＮＳに家出をしたいと書き込んでいた児童と知り合い、１８日午後１１時ごろ、相模原市内で待ち合わせ、川崎市内の自宅まで連れて行った疑いがある。
児童が同日午後９時ごろに家を出たまま連絡がつかなくなったため、児童の親が１９日午前２時ごろ、署に届け出た。駅の防犯カメラや、児童の携帯電話のＧＰＳ機能などから容疑者の自宅を割り出したという。高橋容疑者は「未成年を親に無断で家に泊めたことは間違いない」と容疑を認めているという。
https://www.asahi.com/articles/ASL2N3FSLL2NULOB004.html
102歳男性自殺 「原発事故の避難が原因」福島地裁
東京電力福島第一原発事故の後、福島県飯舘村で自殺した男性（当時１０２）の遺族が東電に対し、慰謝料など６０５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２月２０日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は事故と自殺の因果関係を認め、東電に１５２０万円の支払いを命じた。
遺族側の弁護団によると、原発事故と自殺との因果関係を認めた判決は３例目になる。判決文は、原発事故による避難指示で文雄さんが受けた影響について、「不自由な避難生活を余儀なくされるなど、耐えがたい精神的負担を受けた」とし、自殺との因果関係を認めた。
https://www.asahi.com/articles/ASL2N3TQWL2NUGTB005.html
関連動画：「原発さえなければ」ある酪農家男性の死https://www.youtube.com/watch?v=TaTZQ0jg_uU
近くに漁船「水しぶきが」 三沢基地・米軍機が湖に燃料投棄
２月２０日午前８時４０分ごろ、米軍三沢基地（青森県三沢市）を離陸した直後のＦ１６戦闘機のエンジン部分から出火した。Ｆ１６は主翼の下に取り付けていた燃料タンク２本を上空から小川原湖（同県東北町）に投棄し、同４２分に同基地に緊急着陸した。パイロットを含めてけが人は確認されていないという。小野寺五典防衛相が２０日午前の閣議後会見で明らかにした。
小野寺防衛大臣は「飛行は十分安全を確保した上で行うことが基本。なぜこのような事故が起きたかは、米側に説明を受けるとともに再発防止について米側には申し伝えたい」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASL2N36PTL2NUTFK00L.html
裁量労働「データ捏造」野党は猛反発 厚労省は謝罪
野党は２月１９日朝、国会内に厚生労働省の担当者を呼び、裁量労働制をめぐって安倍晋三首相が撤回した答弁の根拠に関する精査結果について説明を受けた。同省担当者が「（根拠となるデータが）不適切だったと認識しており、深くおわび申し上げます」と謝罪。これに対し、「故意に捏造したのではないのか」（希望の党の山井和則衆院議員）といった批判が相次いだ。
厚労省は一般労働者で最も長い残業時間をもとに答弁が作られていたなどと説明。山井氏は「故意に、裁量労働制が短く一般労働者が長いというデータを作ったのではないか」と指摘した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員も「一番長い時間をとった数字だとわかった上で答弁させていたのではないか」と追及。厚労省の担当者はデータの確認が不十分だったと釈明した。
https://www.asahi.com/articles/ASL2M2RN4L2MUTFK002.html
記者に「殺すぞ」 西宮市の今村市長が退任願を提出
取材しようとした読売新聞の記者に「殺すぞ」と暴言を吐き、問題になった兵庫県西宮市の今村岳司市長（４５）が２月１９日、辞職する意向を市の関係者に伝えたことがわかった。５月の任期満了で退任する意向を明らかにしていたが、暴言問題を受け、市議会では退職金を減らす条例案を２０日開会の定例会に議員提案することで調整していた。
今村市長は京大卒業後、リクルート社員を経て、１９９９年から西宮市議を４期１５年務めた。２０１４年４月の市長選で自民、公明、民主（当時）の３党が相乗りで推薦した現職を破り、初当選した。
https://www.asahi.com/articles/ASL2M4FLDL2MPTIL00N.html
「絶対に許せない」遺族男性 熊谷男女6人殺害裁判
埼玉県熊谷市で２０１５年、民家３軒で６人を殺害したなどとして、強盗殺人などの罪に問われたペルー国籍の無職ナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告（３２）の裁判員裁判の論告求刑公判が２月１９日、さいたま地裁（佐々木直人裁判長）で開かれ、検察側は死刑を求刑した。弁護側は最終弁論で、被告が当時精神疾患だったとして無罪を主張する方針だ。
この日は論告に先立ち、被害者の遺族の意見陳述があり、加藤さんの夫（４５）は「妻の人生、娘の人生は何だったのか。自分の家族が殺されて突然一人になったらどう思いますか」と裁判員らに訴え、「被告を許せない」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASL2M34N7L2MUTNB002.html
「跡地に市場作る考えない」小池知事が築地市場訪問
東京都の小池百合子知事は２月１７日午前、豊洲市場への移転（江東区）が決まっている築地市場（中央区）を視察した。築地市場跡地を通る都道・環状２号線（環２）の建設現場を見た後、市場業者と意見交換した。小池知事は視察後、豊洲市場の安全性について、追加の土壌汚染対策工事の終了後の検証を踏まえ、「表現は別にしても、安全・安心について宣言をする」と報道陣に語った。
業者側は、円滑な移転と豊洲市場のＰＲを求めたほか、築地市場跡地の活用策について質問。小池知事は跡地の活用策について、伝統を生かした形で再開発をしていくと説明し、都として築地に市場をつくる考えはないと語ったという。
https://www.asahi.com/articles/ASL2K365TL2KUTIL008.html
「紅茶花伝」60万本を自主回収 沈殿物発生の可能性
コカ・コーラボトラーズジャパンは２月１４日、紅茶飲料「紅茶花伝 ホットなロイヤルミルクティー」（３５０ミリリットル入りペットボトル）の一部商品に変色や沈殿物があったとして、約６０万本を自主回収すると発表した。消費者から１３日までに２９件の連絡があった。飲んでも健康上の影響はないという。
対象は、キャップに「１８０７０３―ＥＳ」と記載され、秋田を除く東北５県と関東甲信越、岐阜、静岡、愛知、三重、和歌山、滋賀の２１都県のスーパーやコンビニエンスストアで販売された商品。問い合わせは１５日以降の午前９時～午後６時、コカ・コーラ製品回収事務局（０１２０・３６０・５０９）。土日も受け付ける。
https://www.asahi.com/articles/ASL2G4K6SL2GULFA01C.html
神奈川新聞前支社長、ペン型や時計型カメラで盗撮か
電車内で盗撮したなどとして、神奈川県警は２月１３日、元神奈川新聞横須賀支社長の熊坂哲司容疑者（５９）＝横浜市南区六ツ川１丁目＝を県迷惑防止条例違反（盗撮）などの疑いで逮捕し、発表した。「盗撮は数年前から始めた。正確な日時は覚えていないが、やったことはおおむね間違いない」と話しているという。熊坂容疑者は１月１６日と１８日に京浜急行の車内で、いずれも１６歳の女子高生２人のスカート内を小型カメラで撮影したなどの疑いがある。熊坂容疑者は電車内で盗撮したとして同１８日に横須賀署から事情聴取を受け、同２２日に神奈川新聞社から懲戒解雇処分を受けていた。
https://www.asahi.com/articles/ASL2F62W9L2FULOB02F.html
“北朝鮮には圧力重視”安倍総理、日米の方針強調
安倍総理はペンス副大統領が北朝鮮との直接対話に前向きな姿勢を見せたとされることに対し、そうした見方を明確に否定しました。
安倍総理大臣：「ペンス米国副大統領とは訪日の際に加え、平昌（ピョンチャン）においても今後の方策について綿密にすり合わせを行っております。北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化に向け、圧力を最大限まで高めていくとの方針について完全に一致をしています」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000120902.html
関連：ペンス氏、米朝対話の可能性示唆 「北朝鮮が望めば」https://www.asahi.com/articles/ASL2F2HJDL2FUHBI005.html
陸自ヘリ墜落 小野寺防衛大臣 佐賀県知事に謝罪
佐賀県神埼市で陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが住宅に墜落した事故で、小野寺五典防衛相は１１日午前、佐賀県庁で山口祥義知事と会談した。小野寺氏は「防衛省自衛隊として改めておわび申し上げる」と謝罪。山口知事は「最近、部隊関係の事故が多いように感じる。民間人を巻き込んではならないことを肝に銘じて欲しい」と応じた。
会談で知事は「今回の事故が起きたのは、小学校や幼稚園が立地する住宅地だ。大変憂慮している」と指摘。防衛相に対し、①原因究明②再発防止策の徹底③被害家族や住民への丁寧な対応の３点を要請した。
https://www.asahi.com/articles/ASL2C3G96L2CUTFK003.html
一票の格差で名古屋高裁「違憲状態」 2017年の衆院選
２０１７年１０月の衆院選で「一票の格差」が最大で１・９８倍だったのは違憲だとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が２月７日、名古屋高裁（藤山雅行裁判長）であり、「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は退けた。同様の訴訟は、二つの弁護士グループが全国１４高裁・高裁支部で起こしており、これまでの１０件の判決では全て「合憲」だった。
衆院選の一票の格差をめぐっては、最大格差が２倍を超えた０９、１２、１４年の３回について最高裁が連続して「違憲状態」と判断。国会は定数を「０増６減」させる法律を成立させ、昨年の衆院選では１９都道府県の９７選挙区の区割りが見直された。
https://www.asahi.com/articles/ASL254H0RL25OIPE012.html
台湾でM6.0地震 ホテルなど複数の建物が倒壊
台湾の中央気象局によると、２月６日午後１１時５０分（日本時間７日午前０時５０分）ごろ、台湾北東部・花蓮県の沿岸を震源とするマグニチュード６・０の地震があった。台湾当局などによると、花蓮市内のホテルなどが倒壊し、消防隊が救助にあたっている。少なくとも２人の死亡が確認され、負傷者も出ている模様だ。台湾東部ではここ数日、小規模の地震が相次いで起きていた。
https://www.asahi.com/articles/ASL270DQTL26UHBI02M.html
「適温相場が崩れた」2月中は荒れる展開続くか
１月６日の東京株式市場は、前日の米国市場での株価暴落を受け、日経平均株価は午後の取引で一時１６００円超も急落した。前日５日の米市場では景気過熱で利上げペースが速まるとの警戒感からダウ工業株平均が暴落し、終値は前週末比１１７５・２１ドル（４・６０％）安の２万４３４５・７５ドル。２００８年９月のリーマン・ショック時の７７７ドルを抜き過去最大の下げ幅となった。アジア市場も軒並み下落し、株安の連鎖が続いた。米国市場では、５日夜の時間外取引でダウ平均がさらに５００ドル超値下がりしており、６日も大幅続落となる可能性がある。
https://www.asahi.com/articles/ASL262T47L26ULFA001.html
点検飛行でトラブル 自衛隊ヘリが住宅街墜落 安倍総理「心よりお詫び」
２月５日午後４時４３分ごろ、陸上自衛隊目達原（めたばる）駐屯地（佐賀県吉野ケ里町）の南約４キロの住宅街に、陸自のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが墜落した。目達原駐屯地の管制官から防衛省への報告によると、機体は西に向かって飛行中に機首から地上に墜落、炎上したという。
小野寺五典防衛相は５日夜、防衛省で報道陣の取材に応じ、佐賀県警からの情報として、墜落したヘリの搭乗員１人が死亡し、１人を捜索中と明らかにした。小野寺氏は「このような事故が起き、民家に墜落したということは大変申し訳なく重く受け止めている。おわびを申し上げる」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASL255SJ2L25UEHF00M.html
北朝鮮 平昌オリンピック代表団通達 政権ナンバー2を派遣へ
北朝鮮は２月４日夜、平昌冬季五輪に合わせ、金永南（キムヨンナム）・最高人民会議常任委員長（９０）を団長とする高位級代表団を９日から１１日まで韓国に派遣する計画だと、韓国側に伝えた。韓国統一省が同夜、明らかにした。金永南氏は金日成（キムイルソン）国家主席の存命中から朝鮮労働党幹部や北朝鮮外相などを歴任した人物。形式的には北朝鮮の国家元首を務める。
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は五輪を契機に南北対話を推進したい考えで、金永南氏の訪韓中、文氏との会談も検討する見通し。
https://www.asahi.com/articles/ASL2500J8L24UHBI005.html
宇都隆史「本当は行きたくないんだろなぁインフルエンザ罹患の手も」
１月３１日にあった参院予算委員会で質問に立った自民党の宇都隆史氏が、韓国で開かれる平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式に安倍晋三首相が出席することについて「首相を見ていると本当は行きたくないと感じる。インフルエンザもはやっているので罹患（りかん）するという手もある」と発言した。
宇都氏は「ある意味危険な地域に行くので、身辺警護なども含めて万全を期しながら無事に帰ってきていただくことを望む」とも述べた。首相に答弁を求めなかったため、首相は考えを述べなかった。
これに対し、希望の党の泉健太国会対策委員長は「公の場で首相にズル休みを提案するような与党のレベルにあきれる」と批判。
https://www.asahi.com/articles/ASL106G7FL10UTFK01J.html
渋谷で無許可ダンス クラブの副店長ら3人逮捕
深夜に大音量の音楽を流して客にダンスをさせる「クラブ」を無許可で営業したとして、警視庁は、東京都渋谷の「青山蜂」経営者の後藤寛容疑者（４７）ら３人を風俗営業法違反（特定遊興飲食店の無許可営業）の疑いで逮捕し、２９日に発表した。３人とも容疑を認めているという。
２０１６年の同法改正で、音楽を流して客にダンスを踊らせるなどするクラブを「特定遊興飲食店営業」と新たに分類。繁華街などの一部地域でのみ、許可制で営業が可能になった。
同店は渋谷駅の東約７００メートルの、青山学院高等部のすぐ裏にある。騒音などの問題から近隣町会が渋谷署に同店の取り締まりを求める嘆願書を出していた。
https://www.asahi.com/articles/ASL1Y3SJGL1YUTIL00L.html
森友問題「棟上げに総理夫人」値下げ要求「佐川長官が会見しないのは」
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園が国に土地の購入を申し入れた時期の協議で「棟上げに首相夫人が来る」と言及し、値段を安くするよう求めていたことが新たにわかった。この協議国の担当者は「（ごみへの補償を）きっちりやるというストーリーはイメージしている」と発言していた。
https://www.asahi.com/articles/ASL1L54Z3L1LUTIL02D.html
麻生財務大臣：「国税庁の所管の行政以外に関心が集まっていたことから、国税庁で実施しないと決めた」
理財局長時代、森友学園への国有地売却を巡り、「記録は廃棄した」などと答弁した佐川宣寿国税庁長官は去年7月、就任以来、一度も会見を行っていません。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000119773.html
最新鋭ステルス戦闘機「F35A」 三沢基地に初配備
米国製の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」１機が１月２６日午前、航空自衛隊三沢基地（青森県三沢市）に初めて配備された。鮫島建一司令は「Ｆ３５Ａは優れた機能・性能により航空防衛力に変革をもたらし、厳しさを増す安全保障関係の中、国民の平和と安全の確保に大きく貢献する。三沢基地は速やかに運用体制の確立に取り組んでいく」とあいさつした。
三沢市の種市一正市長は「自衛隊機として日本で初めての配備となる。訓練に際しては整備点検に万全を期し、安全飛行に十分留意していただきたい」とコメントした。
https://www.asahi.com/articles/ASL1V4QYJL1VUTIL01S.html
保育園で男児死亡 元職員の初公判始まる
神奈川県平塚市の認可外保育所「ちびっこＢＯＹ」で２０１５年１２月、生後４カ月の男児が死亡した事件で、当時保育士として勤務していて傷害致死罪に問われた角田悠輔被告（３６）の裁判員裁判の初公判が２２日、横浜地裁であった。角田被告はこの保育所にいたことは認めたが、「何もやっておりません」と起訴内容を否認。弁護側は「暴行は加えていない」として無罪を主張した。角田被告はこの保育所と横浜市の保育所に勤務していた１５年４月～１６年３月に、預かっていた計１５人の女児に対し、下半身を触ったり、写真や動画を撮影したりしたとして強制わいせつと児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われた。
https://www.asahi.com/articles/ASL1P6FM7L1PULOB00B.html
小学校上空にヘリ 防衛省が映像公開 米軍は否定
昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校（沖縄県宜野湾市）の上空を、米海兵隊所属のヘリ３機が１月１８日午後に編隊飛行したことについて、小野寺五典防衛相は１９日午前の閣議後会見で、米側が「小学校の上空を飛行した事実はない」と否定していることを明らかにした。米側は「上空飛行を最大限避けるよう、隊員にも周知している」と説明したという。小野寺氏はこれに反論し、再度の確認を求める意向を示した。
また、菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、「政府としては引き続き、普天間飛行場周辺の学校の上空を飛行しないよう強く求めていく」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASL1M3GX6L1MUTFK001.html
殺害場所も日時も変更 今市女児殺害で異例展開なぜ？
２００５年１２月に栃木県今市市（現日光市）の小学１年の女児（当時７）が殺害された事件で、殺人などの罪に問われ、一審・宇都宮地裁で無期懲役の判決を受けた勝又拓哉被告（３５）の控訴審で、東京高検が１０日、女児の殺害場所を遺体の発見現場の林道から「栃木県か茨城県内とその周辺」に変更する「訴因変更」の請求を東京高裁に行ったことが、関係者への取材で分かった。
事件を巡っては凶器がみつからないなど直接的な物証が乏しく、宇都宮地裁は「客観的事実のみから被告の犯人性を認定することはできない」としながらも、自白の信用性をもとに有罪判決を言い渡した。
https://www.asahi.com/articles/ASL1B7525L1BUUHB015.html
不正融資の商工中金 「完全民営化」判断は先送り
国の制度融資で不正を繰り返した政府系の商工組合中央金庫（商工中金）のあり方を見直す有識者会議が１月１１日、提言を取りまとめた。不正の温床となった制度融資の「危機対応業務」を大幅に縮小し、経営陣はトップを含めて社外の人材を登用。地域金融機関と連携して中小企業支援に特化し、４年後の完全民営化を目指すよう求めた。
一連の改革は、完全民営化の方向で今後４年間取り組む。ただ、中小企業に政府系として存続を求める声があることにも配慮し、４年後に改革の動向を検証したうえで、完全民営化するかどうかを判断する。
https://www.asahi.com/articles/ASL1C329VL1CULFA003.html