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麻生財務大臣「セクハラ罪という罪はない」
財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は５月４日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「１対１の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。
財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。
しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。
調査を打ち切ることについて「いくら（調査結果が）正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から（調査に）時間をかけるのは、かなり問題がある」などと説明。処分の理由については国会審議への影響のほか、「役所に対しての迷惑とか、品位を傷つけたとか、そういった意味で処分をさせて頂いた」とし、財務省としてセクハラを認定したことは挙げなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASL547FDDL54ULFA00P.html
※「セクハラ罪」というものはありませんが、セクハラを行なった側や組織が罰せられる可能性はあります。
参考
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」
http://www.jil.go.jp/rodoqa/13_wlb/13-Q06.html
「長崎と天草地方の潜伏キリシタン」世界遺産へ
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎、熊本両県）が登録される見通しとなった。事前審査する諮問機関が「登録」を勧告した。一方、世界自然遺産を目指している「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島、沖縄両県）は「登録延期」の勧告で、明暗が分かれた。６月２４日からバーレーンで開かれる世界遺産委員会で最終的に決まる。
フランス・パリの世界遺産センターが５月３日（現地時間）、文化遺産登録の諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」と、自然遺産登録の諮問機関「国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）」の勧告内容を日本政府に伝えた。勧告は「登録」「情報照会」「登録延期」「不登録」の４段階で評価される。「登録延期」は登録の可能性は認めつつも、推薦書の抜本的な見直しを求めるものだ。再提出後に再びＩＵＣＮの現地調査などが必要になり、登録まで早くても数年かかる。
文化遺産で「登録」の勧告を受けた「潜伏キリシタン関連遺産」は、江戸幕府がキリスト教を禁じていた１７～１９世紀、長崎県と熊本・天草地方で伝統的な宗教や社会と共生しながらひそかに信仰を守り続けたキリシタンが育んだ独特の文化的伝統を示している。島原・天草一揆の舞台となった原城跡（長崎県南島原市）や、信仰を集めた平戸の聖地と集落（同県平戸市）など１２件の資産で構成される。
自然遺産で「登録延期」の勧告を受けた「奄美・沖縄」は、約１２００キロに点在する琉球列島のうち、鹿児島県の奄美大島と徳之島、沖縄県の沖縄島北部と西表島の４区域。奄美大島と徳之島だけに生息するアマミノクロウサギと、西表島のイリオモテヤマネコは国の特別天然記念物に指定されている。４島にすむ陸生哺乳類の６割、両生類の８割は固有種。沖縄島北部のヤンバルクイナなどは、ＩＵＣＮが絶滅危惧種に指定している。
https://www.asahi.com/articles/ASL540FBSL4NULBJ01X.html
赤報隊事件：朝日新聞阪神支局“襲撃”から31年 市民らが献花
朝日新聞阪神支局（兵庫県西宮市）で散弾銃を持った男に記者２人が殺傷された事件から、２０１８年５月３日で３１年となった。支局１階には亡くなった小尻知博記者（当時２９）の遺影が飾られた拝礼所が設けられ、市民らが花を手向け、手を合わせた。
事件は、１９８７年５月３日午後８時１５分に発生。支局に侵入した目出し帽の男が散弾銃を発砲し、小尻記者が死亡、当時記者だった犬飼兵衛さん＝今年１月に死去＝が重傷を負った。「赤報隊」を名乗る犯行声明文が届いたが、事件は未解決のまま、２００２年に時効が成立した。
支局３階の襲撃事件資料室には、小尻記者らが事件の時に座っていたソファや、小尻記者の血染めのブルゾン、犯行声明文などが展示されている。
https://www.asahi.com/articles/ASL526QFJL52PIHB02G.html
京都の南禅寺で異臭騒ぎ 4人搬送で急きょ閉鎖
５月２日午前１１時２５分ごろ、京都市左京区の南禅寺の境内で、「薬品の臭いがする。呼吸がしにくい」と寺の職員から１１９番通報があった。京都府警によると、境内にある方丈庭園と周辺で男女２４人がめまいや寒気を訴え、うち女性４人が病院に運ばれた。いずれも命に別条はないという。ゴールデンウィーク中で多くの参拝客でにぎわっており、異臭のした庭園にも約６０人がいて騒然とした。寺は参拝客を避難させ、庭園を拝観中止にした。
川端署によると、搬送された４人は、５０～７０代の参拝客３人と２０代の寺の職員。気分不良の人たちは「のどが痛い」「寒気がする」「歩けない」などと訴えた。方丈庭園付近に女子トイレがあり、その周辺で異臭がしたといい、不審物がないか調べている。
京都市消防局によると、南禅寺には消防車７台と救急車５台が急行した。静かな境内は一転し、あわてて避難する人や、担架で運ばれる様子を見つめる人で騒然とした。
堺市から来た女性会社員（４３）は「トイレに行こうとしたら、せき込みながらトイレから出てくる人を数人見かけた。すぐに私もむせ始め、のどが焼けるような感覚になった」と話す。現場から離れた後も、のどに違和感は残ったという。
兵庫県川西市から来た主婦（７０）は「方丈庭園の回廊を回っているときに急に息が苦しくなり、気分が悪くなった」と話す。消防に血圧を測ってもらったが、問題はなかった。ただ、「気分が悪くなった原因がわかっていないので恐ろしい」と不安げな表情を浮かべた。
岐阜県から来たパート女性（５５）は、方丈庭園で周りにいた男女２０人ほどとともに急にせき込んだ。強い臭いは感じなかったが、呼吸ができなくなったという。危険を感じ、その場からあわてて離れた。「まさかこんなことが起こるなんて。原因がわかればいいが」と心配そうに話した。
https://www.asahi.com/articles/ASL5244J8L52PLZB00B.html
JR職員が列車内で女子大学生を盗撮の疑い 動画も
ＪＲの列車内で女子大学生を盗撮したとして、福岡県警は１日、ＪＲ九州運行管理部主査の松本芳昭容疑者（５４）＝福岡市博多区博多駅南３丁目＝を県迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕し、発表した。容疑を認めているという。
県警によると、松本容疑者は５月１日午前８時半ごろ、博多―吉塚間の普通列車内で、立って乗車していた女子大学生（２１）のスカートの下に、スマホ型カメラを入れたショルダーバッグを置いて盗撮した疑いがある。
松本容疑者は吉塚駅に出勤途中だった。鉄道警察隊員が気がついて、吉塚駅で松本容疑者に声をかけた。カメラには盗撮したとみられる動画が残っていたという。
https://www.asahi.com/articles/ASL51425CL51TIPE00S.html
強制不妊 全国弁護団結成へ 東京などで一斉提訴へ
旧優生保護法（１９４８～９６年）のもとで障害者らに不妊手術が強制された問題で、全国の弁護士が５月２７日に「全国優生保護被害弁護団」（仮称）を結成する。４月２８日、仙台市内で開かれた準備会合で決まった。国に謝罪と補償を求める訴訟を全国に広げる。
会合には、宮城のほか東京、北海道、秋田、神奈川の弁護士約２０人が参加。会場をインターネットで岐阜や京都、福岡など全国１０カ所と結んで話し合った。２０１８年１月、宮城県内の６０代女性が全国で初めて国を提訴している。
会合では、５月１７日に宮城と東京、北海道のいずれも７０代の男女４人が一斉提訴することも報告された。
https://www.asahi.com/articles/ASL4X5TSXL4XUNHB00D.html
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午前の“南北会談” 金正恩委員長「未来見据えて」
4月27日午前10時15分から始まった南北首脳会談は南北それぞれ３人ずつにメンバーを絞って開催した。北朝鮮側は金正恩（キム・ジョンウン）委員長のほか、妹の与正（ヨジョン）朝鮮労働党第１副部長、金英哲・党中央委員会副委員長が出席。韓国側は文在寅（ムン・ジェイン）大統領に加え、任鍾晰（イム・ジョンソク）大統領秘書室長、徐薫（ソ・フン）国家情報院長が参加した。
徐氏と金英哲氏は南北の情報機関トップ。それぞれ米中央情報局（ＣＩＡ）とも協議を重ね、南北、米朝首脳会談の開催に向けた実務全般に当たってきた。与正氏と任氏は両首脳の側近としてトップの意思を伝えるメッセンジャーの役割を果たしてきた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2991821027042018EAF000/
南北首脳会談タイムライン（午前）https://www.asahi.com/articles/ASL4V63MLL4VUHBI035.html
飛龍高・相撲指導の夫婦がセクハラ 被害の女子部員は休部
静岡県沼津市の私立飛龍高で、ボランティアで相撲部を指導していた夫婦が部員へのセクハラを繰り返し、女子部員が休部や退部をしていたことが関係者への取材でわかった。同校はセクハラを認め、夫婦による指導をやめたうえで、被害者側に謝罪した。同校は相撲の強豪校として知られ、２０１８年３月には全国大会の男子団体で優勝した。
同校によると、セクハラをしたのは同部ＯＢで公務員の２０代男性と、世界大会にも出場経験がある３０代の妻。部の顧問に誘われ、２０１７年４月から週２回ほど練習に参加していたという。
関係者によると、男性は男子部員が着替えている際、体に巻いていたタオルを女子部員の前ではがし、妻は男子部員に「自分の胸を見たいか」などと発言した。こうした行為は練習中のほか、練習後にも繰り返し行われたという。
同部は当時、女子部員が２人いた。親族が２０１７年１０月に様子がおかしいと感じ、女子部員に話を聞いて夫婦の行為が発覚。顧問に連絡し、学校側は同月から、夫婦の学校への出入りを禁止した。
校長と夫婦は２０１８年２月になって２人に謝罪をしたが、「気持ち悪いという思いが消えない」として１人が退部、１人が休部した。セクハラに対しては、男子部員からも嫌がる声が上がっていたという。
同校の坂根英夫校長は朝日新聞の取材にセクハラがあったことを認め、「子どもたちが安心して学校生活を送れるようチェックをきちんと行い、二度とこういう問題を起こさないようにしたい」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASL4T5DFZL4TUTPB00R.html
森友文書改ざん問題 地検特捜部が佐川宣寿・前国税庁長官を任意聴取
財務省が森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、大阪地検特捜部が当時の同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）から任意で事情聴取したことが、関係者への取材でわかった。特捜部は改ざんの経緯や目的、誰の指示だったかなどについて、佐川氏に説明を求めたとみられる。
改ざんをめぐっては、佐川氏らについて、虚偽有印公文書作成や公文書変造などの容疑で告発状が市民団体などから出ている。特捜部は佐川氏の聴取内容を精査し、立件の可否を慎重に判断するとみられる。
朝日新聞は３月２日、決裁文書が書き換えられた疑いがあると報道。財務省は１０日後の１２日、国有地の８億円超の値引き問題が発覚した２０１７年２月から同４月にかけ、学園との取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めた。佐川氏の国会答弁との整合性を図るためだったなどと説明している。安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前、「本件の特殊性」などの文言が削除されていた。
改ざんについては、太田充理財局長が国会で「（佐川氏が）知っていたと思っている」との認識を示していた。これまでの特捜部の聴取に、複数の財務省職員が「本省の指示だった」と説明したとされる。佐川氏は２０１８年３月の証人喚問で、改ざんの経緯や認識について「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否を繰り返し、明らかにしなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASL4L6KL0L4LPTIL022.html
「前向きな動きと歓迎」 北朝鮮の核実験中止発表に安倍総理
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が核実験やミサイル試射を中止するなどと宣言したことについて、安倍晋三首相は４月２１日、「前向きな動きと歓迎したい」と述べたうえで、「大切なことは、この動きが核、大量破壊兵器、そしてミサイルの完全に検証可能で不可逆的な廃棄につながるかどうか。しっかり注視していきたい」と強調した。
東京・新宿御苑で記者団の取材に応えた。「日米首脳会談で様々な北朝鮮の変化、対応にどのように取り組むか、打ち合わせが終わっている。基本方針に従って日米、日米韓で対応する」とも述べて、政府の対応に変更はないとした。
訪米中の小野寺五典防衛相は４月２０日午後（日本時間２１日午前）、ワシントンで記者団に「（日本が射程に入る）中距離・短距離の弾道ミサイルの放棄は触れていない。これでは不十分だ。日米で協調している圧力を緩めるタイミングではない」と述べた。
同じく訪米中の麻生太郎財務相も同日、会見で「この国とこれまで数々約束した。金も払った。実験場とか、やめるという条件で。しかしそれ（核実験）は続いた」と北朝鮮への不信感を示し、「きちんと調査したうえでないと何とも言えない」と語った。
https://www.asahi.com/articles/ASL4P2W2GL4PUTFK009.html
面積関わらず「従業員いる飲食店は禁煙」 都条例案
東京都は、独自に制定を目指している受動喫煙防止条例案について、従業員を雇っている飲食店内を、面積にかかわらず原則禁煙とする方針を固めた。都内の８割以上の飲食店が対象になるといい、受動喫煙対策を強化する政府の健康増進法改正案に比べて規制対象が広くなる。今後、飲食店や市区町村の反発も予想され、規制内容は調整により変更される可能性がある。
都は、６月に開会予定の都議会に条例案を提出する考え。罰則を設ける方針だが、国の法案の行方をみながら施行時期や罰則を加えるタイミングを検討する。
受動喫煙対策の強化は、小池百合子都知事が提唱。２０１７年９月、面積が３０平方メートル以下のスナックなどを除く飲食店を原則屋内禁煙とする条例案を公表していた。しかし、地元自治体などの反発が強く、国の法案との整合性をとる必要も出てきたため、都議会への提出を見送っていた。
都の新たな条例案では、店舗面積よりも、人の健康への影響を重視し、従業員を雇っている飲食店を原則禁煙にする。従業員がいない店や家族経営の場合は対象外だが、子どもが出入りする店は禁煙にする。従業員がいても、店舗内に煙を遮断するスペースを設置すれば喫煙も認め、設置費用は都が助成するという。
都議会では、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会や、公明党などが受動喫煙対策の強化に賛同している。
政府が国会に提出している健康増進法改正案では、飲食店は原則屋内禁煙としつつ、客席面積１００平方メートル以下で、個人経営か資本金５千万円以下の中小企業が経営する既存店では「喫煙」「分煙」などの表示をすれば喫煙を認める。飲食店全体の５５％は喫煙可能になると推計され、昨年３月に厚生労働省が公表した３０平方メートル以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙とする案から大幅に後退していた。
小池知事は今月６日、厚生労働省を訪ねて加藤勝信厚労相と面会するなど、法案との整合性などをめぐって調整を続けていた。
https://www.asahi.com/articles/ASL4N3DR1L4NUTIL008.html
租税回避地子会社で ソフトバンク939億円申告漏れ
ソフトバンクグループが東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブンに持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。
ＳＢＧは、１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。
同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定した。そのうえで、子会社の所得を最終的な親会社であるＳＢＧの所得に合算するべきだと指摘した。
また、ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が少ないことから同税制の対象に認定したという。
合算対象となった所得は計約７４７億円。数百億円規模の申告漏れは異例だ。株式売却益をめぐる経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約９３９億円にのぼったが、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかった。追徴税額は過去のＳＢＧの赤字と相殺され、約３７億円にとどまったという。
ＳＢＧ広報室は朝日新聞の取材に「買収後にすべての外国子会社の所得を把握し検討すべきところを、スプリントとブライトスターの傘下会社が数百社あり、適時にそれができていなかった。現在は再発防止策を講じた」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASL4K4WBQL4KUTIL01G.html
安倍総理が王毅外相と会談 北朝鮮非核化で緊密連携
日本訪問中の中国の王毅（ワンイー）国務委員（副首相級）兼外相は４月１６日、首相官邸で安倍晋三首相と約４０分間会談した。安倍首相は北朝鮮の核・ミサイル問題について「中国ともよく連携していきたい」と述べ、非核化に向けた協力を要請。王氏は対話による解決を重視する中国の姿勢を強調した。
安倍首相は１７日からの訪米でトランプ米大統領と北朝鮮問題を議論するとし、「不可逆的な方法で核・ミサイルを放棄させるべく話す」と述べた。王氏は会談後、記者団に「北朝鮮は安全保障上の懸念を合理的に解決することを提案しており、我々は正当（な主張）だと考える。非核化と平和のメカニズムを同時に進めることが重要だ」と述べ、軍事的に北朝鮮を刺激する動きを慎むべきだとの立場を強調した。
日中関係については、安倍首相が５月に東京で開催予定の日中韓首脳会談に言及。「李克強（リーコーチアン）首相の公式訪問を通じて戦略的互恵関係の下、日中関係を発展させていく契機としたい」とした。王氏は「首相や日本政府が中日関係改善へ示した友好的な姿勢を重視する」との習近平（シーチンピン）国家主席や李首相のメッセージを伝達した。首脳往来を含む今後の関係改善のあり方について「河野太郎外相と議論していく」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASL4J5TC1L4JUHBI01Q.html
阿部議員「帝国議会では大臣自ら部下の非礼を詫びた、佐伯耕三首相秘書官の失言でも同じ姿勢が必要では」
平成30年4月13日 衆議院内閣委員会
参考：首相秘書官を厳重注意 国会審議中、質疑者にヤジhttps://www.asahi.com/articles/ASL4D6F35L4DULFA02J.html
安倍総理、関与を改めて否定 加計学園「首相案件」問題
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が２０１５年４月に愛媛県職員らに「首相案件」と伝えたと記された同県の文書について、安倍晋三首相は４月１１日の衆院予算委員会で、直接のコメントは避けつつ「私から指示を受けた方もいない」と計画への関与を否定した。自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。
衆院予算委で首相は「愛媛県が作成した文書についてコメントは差し控えたい」と述べた。その上で、加計学園の獣医学部の新設については「プロセスにおいても関わった民間人からは一点の曇りもないとの明確な発言が既に委員会であった」と指摘。「私から指示を受けたという方は一人もいない」と述べ、学部新設に至る過程に問題はないという立場を改めて強調した。
文書によると、柳瀬氏は１５年４月に愛媛県職員らと面会した際、首相と学園理事長の加計孝太郎氏の会食についても言及したとされる。首相は、立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、加計氏とは１４年６月に１回、同年１２月に２回会食したことを明らかにした。ただ、「加計さんから獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と強調した。
また、首相が国家戦略特区への獣医学部新設計画の申請を知った時期についても、加計学園が事業者に正式決定した１７年１月２０日だったとの従来通りの答弁を繰り返した。
森友学園への国有地売却問題では、財務省は９日、地中から出たごみの撤去に関し、当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長の国会答弁との整合性をとるため森友学園側に対して口裏合わせを要求したことを認めた。麻生太郎財務相は「森友学園に事実と異なる説明を求めること自体がふざけた話で、誤った対応だったと率直に思っている」と述べ、経緯を調べる考えを示した。
一方、自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は１１日午前、東京都内で会談し、立憲民主党など野党６党が要求している柳瀬氏らの国会招致を容認することで一致した。同日の衆院予算委員会の審議などを見極め、最終判断する。
https://www.asahi.com/articles/ASL4C2TKLL4CUTFK001.html
朝日新聞が柳瀬総理秘書官の“メモ全文”を公開 加計学園問題
加計学園の問題で4月10日午後に愛媛県知事が記者会見しました。その後、朝日新聞デジタルが速報でメモがあった備忘録という部分の全文が朝日新聞デジタルが報じています。
一つは藤原地方創生推進室次長の主な発言、「かなりチャンスがあると思って頂いて良い」ということが書いてあります。そして、柳瀬総理秘書官の主な発言という部分で、「本件は首相案件となっている」というところのその他の部分が公開され、加計学園から先日、安倍総理大臣と加計学園理事長が会食した際に下村文部科学大臣が「加計学園は課題への回答もなく、けしからんと言っているという発言があったとのことである。その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して文部科学省に説明するのが良いとの助言があった」という記事が新たに付け加える形で全文が公開されました。
関連
「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文https://www.asahi.com/articles/ASL4B5R7XL4BUTIL03H.html
「首相案件」文書、愛媛知事「備忘録」と存在認める https://www.asahi.com/articles/ASL4B5RS3L4BPTIL01J.html
加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査
公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。
公文書をめぐっては、森友学園についての財務省の決裁文書が改ざんされたり、保存されていないとされてきた自衛隊のイラク派遣の日報が相次いで見つかったりするなど管理の在り方が問題となっています。
こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。
文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。
この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。
この文書について県は２０１７年７月、市民団体の情報公開に対して「存在しない」と回答していました。
愛媛県はＮＨＫの取材に対し「文書の管理について県民から疑念が持たれないよう対応したいと考えている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396771000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
関連：加計・獣医学部で入学式 加戸氏「魔法で出産した学部」https://www.asahi.com/articles/ASL4342SNL43PFIB007.html
森友学園側に「トラック何千台走ったと言っては」財務省が口裏合わせを
財務省の太田充理財局長は４月９日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」に国有地がごみの撤去費用を名目に約８億円値引きされ売却された問題で、同省理財局職員が２０１７年２月に森友学園側にごみ撤去費に関して口裏合わせを依頼していたと明らかにし陳謝した。安倍晋三首相は、自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題についておわびし、森友問題と併せて「先頭に立って、行政全体の信頼回復に全力で取り組んでいく」と強調した。 同省職員が森友側にごみ撤去に関し口裏合わせを求めた疑いがあるとの報道について「理財局職員が『トラック何千台走ったといった言い方をしてはどうか』と話した」とした。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018040901000258.html
関連：「トラック何千台でごみ撤去」 財務省が学園側に打診かhttps://www.asahi.com/articles/ASL464TKWL46PTIL00K.html
島根で4月9日未明に震度5強 推定M6.1 尾道松江線一部通行止め
４月９日午前１時３２分ごろ、島根県西部を震源とする最大震度５強の地震があり、中国地方を中心に広い範囲で揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは１２キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６・１と推定される。この地震による津波の心配はないという。
震度５強を観測したのは島根県大田市。このほか、同県の出雲市や雲南市などで震度５弱、松江市、岡山県倉敷市、鳥取県米子市、広島県三次市、愛媛県今治市などで震度４を観測した。その後も島根県西部では９日早朝までに、最大震度４を４度観測するなど断続的に揺れが続いた。
気象庁は、今後１週間程度は同規模の地震が起きる可能性があるとして、注意を呼びかけている。
大田市消防によると、午前２時２０分現在、同市大田町に住む男性（５８）が、棚から落ちてきたラジオカセットで頭を打つけがをしたという。同市静間町の８０代女性は地震の揺れで胸の痛みを訴え、救急搬送された。同市ではほかに、ドアに顔をぶつけてケガをした人もいる。また大田署によると、午前２時半現在、同市久手町波根西の苅田神社の鳥居が倒れているという。市内各所で住宅のガラスが割れる被害も出ている。中国電力島根支社によると、大田市三瓶町内で約７０戸が停電中。島根原発に影響はないという。
川本署によると、島根県美郷町小松地の明光寺の境内で石垣が崩れ、縦３０センチ、横７０センチ、高さ５０センチの岩が落ちた。大田署によると、大田市三瓶町の三瓶山の周回道路に直径約１メートルの落石があり、片側通行になっている。
国土交通省三次河川国道事務所によると、尾道松江線の三刀屋木次ＩＣ―高野ＩＣ間が地震による安全確認のため、通行止めという。
https://www.asahi.com/articles/ASL490HG4L48UEHF12C.html
防衛「悪い方向へ」が3割超 内閣府調査で過去最高
日本の防衛をめぐる状況について「悪い方向に向かっている」と思う人が３割に達し、４年続けて増えた。内閣府が６日に発表した世論調査でわかったもので、厳密な比較はできないが過去最高の水準という。担当者は「北朝鮮の問題が影響したのではないか」と分析している。
調査は１月２５日から２月１１日にかけて、全国の１８歳以上の１万人を対象に面接方式で実施。有効回収率は５７・４％だった。
調査は「悪い方向に向かっている」と思う分野ごとに複数回答で聞き、最も多かったのは「国の財政」で３５・３％（前回調査３７・１％）。次が「防衛」の３０・３％（同２８・２％）で、「地域格差」「外交」と続いた。
「良い方向に向かっている」と思う分野は、「医療・福祉」が３１・５％（同３１・４％）で最も多い。２番目以降は「科学技術」「治安」だった。
https://www.asahi.com/articles/ASL464RC7L46ULFA00T.html
内閣府世論調査（平成30年2月調査）
https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-shakai/index.html
SaCuLiレーベル第一弾ドラマCD「あめふらし」
SaCuLiレーベル第一弾
2018年5月9日(水)発売！
＜あらすじ＞
それに声をかけてはいけない、それに応えてはいけない。
季節外れの雨とともに現れる『あめふらし』の噂。
学校に流れるこの不吉な噂を追うオカルト研究会のメンバー。
彼らは無事『あめふらし』の真相にたどり着けるのか…。
＜出演＞
飯田里穂（放映新社）
はるかひとみ（ASlinkProject）
森結貴（ASlinkProject）
奥村祥尭（ASlinkProject）
堅木ひかる（ASlinkProject）
ミルノ純（ケッケコーポレーション）
井上恵亮（ASlinkProject）
村田知沙（ACT.OZ）
屋良有作（ビーボ）
渡部由香莉（ASlinkProject）高橋颯（アクトゥリス）松嶺悠香（ASlinkProject）古閑光貴（ASP）
青木隆太朗（アクトゥリス）稲垣伽弦（ASlinkProject）横田みく（ASP）飯尾佳名子（ASP）松川あおい（ASP）濱田沙穂（ASlinkProject）今柳りさ浅見真有藤咲ひな（ビーボ）大貫由佳（ASlinkProject）宇野あす佳（ASP）星乃圭吾原健史（ASP）神田佐知（ASlinkProject）藤原早智（ワオ・エージェンシー WEST）芳賀勇（ASlinkProject）愛野由利花（ASP）茉嶋みらい(順不同)
OP主題歌「Scary in the Rain」渡部由香莉
挿入歌「encounter」茉嶋みらい
ED「now and then...」汐川ほたて
脚本：井上恵亮
音響監督：伊豆一彦
イラスト：アシマ
製作著作：ASlinkProject
公式HPhttp://asl-p.com/
野村不動産での過労死事件での矛盾&報道関係への“是正勧告”発言 東京労働局長「不適切だった」
厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が会見で野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したのに、厚労省が「是正勧告を公表していない」と矛盾した説明をしている問題で、勝田局長を参考人として招致した衆院厚生労働委員会の集中審議が４月６日午前、始まった。勝田局長は個別の事例について公表したものではないと釈明した。
勝田局長は「是正勧告」発言について「是正勧告を行ったこと自体は直接申し上げていない」とした上で、「誤解を与える表現になりましたことは、改めておわび申し上げたい」と述べた。立憲民主党の初鹿明博氏の質問に答えた。
勝田局長は２０１７年１２月２６日の定例記者会見で、野村不動産に「是正勧告を行っています」と発言したほか、２０１８年３月３０日の会見でも同社に是正勧告したことを認める発言をした。厚労省は４日、こうした発言が記された記者会見録を国会に提出。だが厚労省は「一般論」とし、是正勧告を公表したことを否定している。
野党は、厚労省側が公表を認めないのは、認めた場合に野村不動産への調査のきっかけとなった過労自殺についても説明を求められ、働き方改革関連法案の国会審議が滞ることを懸念しているためではないかとみて追及している。
衆院厚労委では、勝田局長が先月３０日の会見で報道各社に「是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言したことも取り上げられ、勝田局長は「私の発言、局長の権限をいたずらに行使するかのような発言であり、不適切なものであります」と、改めて謝罪した。
陸上自衛隊の日報問題などで与野党の国会対策委員長会談が紛糾した影響で、衆院厚労委は予定より１時間以上遅い午前１０時過ぎに開会。同日午後にかけて野党議員が質問に立つ予定。
https://www.asahi.com/articles/ASL463H7SL46ULFA00F.html
名古屋市職員 児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕
インターネット上で販売する目的で児童ポルノを保管したとして、愛知県警は４月３日、同県東郷町に住む名古屋市交通局職員の男（３９）を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供目的保管）などの疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。男は動画や画像を売買できるサイトを通じて複数の児童ポルノを販売して収益をあげていたとみられ、県警で裏付けを進める。
捜査関係者によると、男は２月、自宅で動画販売サイトで販売する目的で、児童ポルノの画像データを保管した疑いがある。
このサイトは、利用者が自由に動画などの売買ができる仕組み。会員登録をして、自作した動画や画像に希望の値段をつけて出品（投稿）すれば、会員同士で売買することができる。
朝日新聞記者が確認したところ、サイト上では「潜入ドキュメンタリー」「ＪＫ盗撮」などのタイトルで、無数のわいせつ動画が出品されていた。個人で撮影したと思われる動画が大半で、それぞれ日本円で数百円程度の値段が付けられていた。サイト側の説明によると、会員が出品した動画などが売れると、サイト側が運営費などを差し引いたうえで、出品者の銀行口座に代金を振り込む仕組みという。
今回、利用されたサイトは、動画や画像の多くに「今回はモデルを使ったイメージ動画」「１８歳以上を確認した」などの注釈がついていた。しかし、県警が男の出品したものを調べたところ、児童ポルノであることが特定できたという。捜査関係者は「こうしたサイトが盗撮や児童ポルノの製造を助長している可能性がある」と指摘している。
https://www.asahi.com/articles/ASL427HSRL42OIPE035.html
YouTube本社で銃撃事件発生 容疑者女性自殺
米カリフォルニア州サンブルーノにある動画投稿サイト「ユーチューブ」本社で４月３日午後１時（日本時間４日午前５時）ごろ、発砲事件が発生、４人が負傷し病院に運ばれた。地元警察幹部によると、容疑者は女性で、死亡したという。自殺を図ったとみられる。
ＣＮＮテレビが病院の話として伝えたところでは、負傷者のうち男性１人が重体になっているという。 ユーチューブ本社があるサンブルーノはサンフランシスコの南にあり、サンフランシスコ国際空港の近く。ＣＮＮの取材に応じた同社従業員によると、敷地内には四つの建物がある。地元テレビは従業員１７００人が働いているとした。
https://www.asahi.com/articles/ASL4420YZL44UHBI003.html
2018年夏に首都圏で初のオスプレイ配備 “1年超前倒し”
在日米軍は４月３日、空軍の輸送機オスプレイ５機を米軍横田基地（東京都）に今夏ごろ、配備すると発表した。訓練のため、今週後半に同基地に一時的に飛来させることも明らかにした
米軍は２０１５年５月に、１７年後半にオスプレイ３機を横田基地に配備するとしていたが、１７年３月に配備延期を公表。２０１９年１０月～２０２０年９月に配備するとしていたが、東アジア情勢への対応などから予定を前倒ししたとみられる。今後数年間で段階的にオスプレイ計１０機と要員約４５０人を配備するという。 ３日夕、オスプレイを載せたコンテナ船が、米陸軍が管理する横浜ノースドック（横浜市）に到着。陸揚げ後、横田基地に向かう。 東京都や基地周辺の５市１町で構成する連絡協議会、神奈川県は３日、安全対策や騒音への配慮を米軍に働きかけるよう、防衛省に要請した。
https://www.asahi.com/articles/ASL43466ML43UTIL01D.html
今国会めざし 高度プロフェッショナル制度含む働き方改革関連法案 自民党で大筋了承
自民党厚生労働部会は３月２９日、安倍政権が今国会の目玉法案と位置づける働き方改革関連法案を了承した。政府は与党内の手続きを経て、４月上旬にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。
政府は当初、２月中の閣議決定を目指していたが、法案の根拠となる労働時間の不適切データ問題を受けて裁量労働制への疑念が深まり、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除する事態に追い込まれた。
野党は調査データの不備を結束して追及。労働時間のデータに「異常値」が相次いで見つかり、厚生労働省は対応に追われた。さらに、残業時間の罰則付き上限規制の対象から中小企業を外すよう求める声が自民党内から出て意見集約が難航。中小企業の実態に配慮した助言・指導をするとの付則を労働基準法改正案に加え、ようやく了承にこぎつけた。 法案は、残業時間の上限規制と、非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」が柱だが、年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入も盛り込む。裁量労働制の対象拡大は削除したが、政権はなお高プロの新設を目指している。野党は労働時間規制を完全に外す高プロを「スーパー裁量労働制」と呼んで批判を強めており、後半国会の審議で与野党の対立が激化しそうだ。
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y36B1L3YULFA003.html
関連：自民党・渡邉美樹議員「過労死対策で、国を挙げて『働くな』はおかしいと思います」sm32882580
2018-03-19 中野TRF BBCF ７先ガチ「すまない vs ゆきな」 その3
お二人とも、長丁場お疲れ様でした。
前 sm32942427
ガチ（つべ） https://youtu.be/6ASL0sV5M8c
【注意】タイムシフト録画なので、コメントのずれ、画質の荒さ、プチフリーズ及びGINZAAAAAはご容赦ください。
そのほかタイムシフト録画（ニコニコ） mylist/58458633 mylist/46270631
同上（つべ） https://youtube.com/c/くろ正座
2018-03-19 中野TRF BBCF ７先ガチ「すまない vs ゆきな」 その2
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次 sm32942854
ガチ（つべ） https://youtu.be/6ASL0sV5M8c
【注意】タイムシフト録画なので、コメントのずれ、画質の荒さ、プチフリーズ及びGINZAAAAAはご容赦ください。
そのほかタイムシフト録画（ニコニコ） mylist/58458633 mylist/46270631
同上（つべ） https://youtube.com/c/くろ正座
森友学園決裁文書改ざん事件をめぐる財務省スキャンダルは大蔵省ノーパンしゃぶしゃぶ事件に匹敵する
衆議院財務金融委員会 平成30年3月23日
参考：財務省、中間報告しない意向 森友文書改ざん調査https://www.asahi.com/articles/ASL3R3FS8L3RUTFK006.html
大飯原発3号機が再稼働 新規制基準で4原発6基目
関西電力の大飯原発３号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）が３月１４日午後５時、再稼働した。定期検査で２０１３年９月から止まっており、４年半ぶりに動かした。これで運転中の原発は、関電高浜３、４号機（同高浜町）と九州電力川内２号機（鹿児島県薩摩川内市）と合わせて４基となった。東日本大震災からの７年で節電が進み電気は足りているが、事故時の備えに不安を残したまま再稼働が進む。
関電は大飯３号機の核燃料の核分裂反応を抑えている「制御棒」を引き抜く操作をし、原子炉を起動した。１６日にも送電を始め、４月上旬にも営業運転に入る。岩根茂樹社長は「原子炉起動は、再稼働の工程で重要なステップの一つ。安全最優先で緊張感を持って、慎重に作業を進める」との談話を出した。
関電は、大飯４号機も５月中旬に再稼働する。大飯の２基が動けば火力発電の燃料代が減った分で電気料金を値下げする方針だ。
国が東京電力福島第一原発の事故後につくった新規制基準に合格して再稼働した原発は、運転中の４基と、定期検査中の川内１号機と四国電力伊方３号機（愛媛県伊方町）の計６基。３月下旬には九電玄海３号機（佐賀県玄海町）、５月には大飯４号機と玄海４号機も再稼働する見通しだ。
再稼働は加圧水型炉（ＰＷＲ）が多い西日本で進んできた。原子力規制委員会は昨年１２月、福島第一と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）である東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）も新規制基準に適合すると認めた。他の同型の原発でも再稼働への手続きが進む。
https://www.asahi.com/articles/ASL3F6GMJL3FPLFA00L.html
埼玉県朝霞市少女誘拐監禁事件 寺内樺風被告に懲役9年判決
埼玉県朝霞市で２０１４年、当時中学１年だった少女（１７）を誘拐し、２年余り監禁したなどとして、未成年者誘拐や監禁致傷の罪に問われた大学生、寺内樺風（かぶ）被告（２５）＝東京都中野区＝の判決公判が１２日、さいたま地裁であった。松原里美裁判長は「被害者は心身とも成長する上で貴重な期間が失われ、大切な思春期を過ごす機会を失った」と述べ、懲役９年（求刑懲役１５年）を言い渡した。
判決によると、寺内被告は１４年３月、当時１３歳の少女に「（少女の）両親が離婚することになり、その話をしたい」などとうそをつき、朝霞市の少女宅付近で車に乗せて誘拐。１６年３月まで千葉市や東京都中野区の自宅アパートで監禁し、少女に重度の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を負わせた。
公判では寺内被告の刑事責任能力が争点となった。地裁による精神鑑定では、発達障害の一種である自閉スペクトラム症の傾向があったとされ、弁護側は地裁の鑑定とは別の精神科医の診断をもとに「当時、統合失調症に罹患（りかん）し、責任能力が限定されていた」と訴えていた。
判決は、少女の家の下調べや名前の確認をしていたことなどを挙げ、発覚後に自殺を図るなど違法性の認識もあったと認定。自閉症の影響は間接的として「完全責任能力を有していた」と判断した。
寺内被告は１６年９月の初公判で、誘拐は認める一方、監禁致傷については「２年間にわたって監視していた意識はない」などと述べ否認。同年１１月の被告人質問では、動機を「高校、大学で社会性を培う機会がなく、人の気持ちを理解できなかった。人の気持ちが知りたかった」と説明し、謝罪も口にした。
だが精神鑑定の後の被告人質問では「何が悪かったんでしょうかね」「被害者が監視してきた」などと発言し、最終意見陳述では「最後に言いたいこと」を聞かれ「おなかがすきました」と答えていた。 １７年８月には一度判決公判が開廷されたが、言い渡し前に寺内被告が別人の名を名乗ったり「私は森の妖精でございます」と不規則発言を繰り返したりし、言い渡しが延期されていた。
https://www.asahi.com/articles/ASL397JBGL39UTNB01Y.html
「外国籍を取得すると日本国籍喪失は違憲だ」と提訴
外国籍を取得すると自動的に日本国籍を失うとした国籍法の規定は、「国籍離脱の自由」などを定めた憲法に違反するなどとして、欧州在住の日本出身者ら８人が、日本国籍を持つことの確認や総額３００万円の損害賠償を国に求める訴えを東京地裁に起こした。
提訴は９日付。訴状などによると原告はスイスとリヒテンシュタインの国籍を取得した６人と、日本国籍を持ちながらスイスやフランスの国籍取得を希望している２人。国籍法の規定について「国籍は人格権の重要な要素。自己決定権を侵害している」と訴えている。 ３月１２日に都内で会見した原告でスイス在住の野川等さん（７４）は「仕事の関係でやむなくスイス国籍を取得したが、生まれ育った日本への思いは強い。アイデンティティーの根幹だ」と話した。弁護団の仲晃生弁護士は「日本国籍を失うことを躊躇して海外で活躍の機会を逃したり、生活の不便を被ったりする人は多い。欠陥が多い制度だ」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASL3D35PPL3DUTIL003.html