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● 三峡ダム ●【速報】重慶市で洪水！街が水に浸かる 2026-06-10 中国の最新情報
2026年6月10日現在の三峡ダムの最新放流状況を「にしやんチャンネル防災部」が詳しく解説します。重慶市で洪水！集中豪雨により、街が水に浸かった件、そしてこれまでの目標だった145メートルに、2年連続で達成できなかった件についてお話しします！3兆円をかけた三峡ダムはどうなるかについて独自の解説。気になる中国関連ニュースは「OECDの中国補助金を指摘」について。 三峡ダムの最新情報（放流・水位・気象・流量等）、あわせて中国に関する気になるニュースをお伝えしています。17年の歳月と 3兆円 を投じて作られた国家プロジェクトの巨大ダムですが様々な問題が指摘されています。さらに1.5兆円を投じて新しい閘門を建設が開始。三峡ダムといえば崩壊・決壊が話題になりますが、現地で今何が起こっているのかについて、データを分析して、関連情報を詳しく解説します。
韓国消滅 韓国が日本より生きづらい理由【要約/鈴置高史】
今回のお話は！【はい！望月りんです！今回は過去に日本経済新聞社のソウル特派員を務め、現在も韓国経済をウォッチし続けている鈴置高史さんの著書「韓国消滅」を解説していきます。この本は一言でいうと「韓国の生きづらさ」を教えてくれる一冊だ韓国の生きづらさか...】
参考：韓国消滅 鈴置高史 さま
購入→https://amzn.to/4jm1am1
鈴置高史 チャンネル
チャンネル→https://www.youtube.com/@BahnVideos1993
・当チャンネルで紹介してほしい本を教えてください
https://forms.gle/z4bVCxCq14gbqG198
イラストレーター：comaco
イラストレーター：中森 煙@kemurismoke
脚本：永戸リョウ@denran1031
声優：はな
#本要約 #韓国消滅 #鈴置高史
0:00 はじめに/韓国の厳しい現状と未来
2:08 韓国は自殺率がOECDで最も高い
3:58 競争社会と学歴至上主義
6:53 住宅価格が異常に高く、結婚できない
9:25 労働環境が過酷
12:11 伝統とジェンダー問題/女性の負担が大きいこと
14:01 IMF危機の影響
16:52 韓国はこれからさらに生産年齢人口が減少して、厳しい状況になる
18:53 まとめ
20:26 END
・チャンネルや動画に何かご意見があればこちらからどうぞ。必ずチェックします。
https://forms.gle/g5uivbfu9tGK7KaS8
＜マル激・後半＞50年かけて、結局日本人は休み上手になったのか／サンドラ・ヘフェリン氏（コラムニスト）
日本にとっての長年の課題だった日本人の休暇問題。実は50年以上前から日本政府は日本人の休暇問題に取り組んできた。
そこでゴールデンウィークが明けた今、日本人は本当に上手に休めるようになったのかなどを、『ドイツ人の戦略的休み方』の著者でドイツ育ちのコラムニスト、サンドラ・ヘフェリン氏と考えた。
まずドイツと比較する上での大前提として次のことを念頭に置く必要がある。日本は2023年、ドイツに名目GDPを抜かれた。人口が日本の約3分の2しかなく、しかも日本人より遥かに労働時間が短いドイツに、GDPという経済の「規模」でも抜かれたことの意味は大きい。要するに日本の方が遥かに生産性が低く、効率が悪い仕事のしかたをしているということになる。その背景の1つに、もしかすると「休み方」の違いがあるかもしれない、というのが今回の議論の重要な論点となる。
日本社会では長らく、休まず働くことが美徳とされてきた。調べてみると、江戸時代の日本人はかなり暢気でいわゆる勤勉タイプではなかったことが、その後、明治初期に来日した外国人の手記などで明らかになっているが、明治以降、日本は富国強兵政策の下、意図的に日本人を勤勉な民族に改造する政策を推進した。薪を背負いながら読書する二宮尊徳像を全国の小学校に建てたのもその一環だった。こうした政府による刷り込みが功を奏し、いつのまにか「日本人は伝統的に勤勉な民族」という考え方が海外のみならず日本人の間でも既成事実となっていった。
戦後復興から高度経済成長期を経てバブル期に至るまでの期間は、会社への献身や滅私奉公が理想のサラリーマン像として語られ、休むことに後ろめたさを感じる空気が社会全体で共有された。「24時間働けますか」のCMのキャッチコピーを覚えておられる方も多いことだろう。また、高度成長期の日本は世界から「エコノミック・アニマル」という半分嘲笑を込めた、しかしもう半分は畏怖の念を持って見られていたことも歴史的な事実だっだ。明治政府で始まった日本人勤勉化政策は見事な成果をあげていた。
しかしその後、日本政府は長年、日本人を休ませようと努力を続けてきた。1972年には通産省と経済企画庁に「余暇開発室」が設置され、その外郭に余暇開発センターなる団体まで設立している。これは万博を機に日本人ももっと余暇を楽しまなければならないという風潮が広がったことを受けたものだったという見方が一般的のようだが、とりあえずそういう問題意識をもって取り組みは始まったものの、バブル期まではさしたる実効性をあげられずにいた。まだまだ時代は24時間働けますかの時代だった。
政府が本気で労働時間の短縮に取り組まなければならなくなった直接の原因は、他でもない外圧だった。
日米の貿易不均衡が両国間で大きな外交問題に発展するようになると、日本はアメリカを宥めるために、日本人の労働時間を減らす圧力に晒された。日本人の長時間労働が安く良質な製品の製造を可能にしていて、それがアメリカ市場を席巻しているというのがアメリカ側の見方だった。1986年と1987年、中曽根政権の下で2つの「前川リポート」が作成され、当時2100時間を超えていた年間労働時間を1800時間まで減らす目標を掲げた。週の法定労働時間は48時間から40時間へ短縮され、祝日も増やした。
それ以来日本政府は一貫して明治政府が撒いた「日本人勤勉化政策」を巻き返すための政策を進めてきた。近年では働き方改革関連法によって残業時間に上限が設けられ、有給休暇の取得も企業に義務付けられるようになった。祝日の数も世界最多レベルの年間16日まで増やした。その結果、統計上は年間労働時間も着実に減少し、まだまだドイツやフランスには追いつかないが、今や日本人の労働時間は最初に日本人の働き過ぎを問題視したアメリカを下回るまでになっている。
確かに量的には休みは増えた。しかし、それでもなお、「うまく休めていない」と感じる日本人が多いようだ。実際、日本の有給休暇取得率は6割程度にとどまり、9割を超えるヨーロッパ諸国と比べると低い。かつては上司や同僚の目を気にして休めないと考える人が多かったようだが、最近では休んでもすることがないことを理由に挙げる人が増えているという。
日本人とドイツ人の文化比較を長年行ってきたヘフェリン氏は、日本では単に労働時間が長いだけでなく、休むことそのものへの価値観がドイツとは根本的に異なると指摘する。ドイツでは休暇は当然の権利であり、休むときは仕事から完全に離れるのが基本だ。一方、日本では休暇中も周囲に迷惑をかけているという感覚を抱きやすく、休暇中も職場とのつながりを断ち切れない人が多い。日本では職場などで自分が「休まない自慢」をする人は多いが、休みがどれだけ楽しかったかやどれだけ充実していたかを自慢する人はほとんどいないのではないか。
また日本では、忙しいことが美徳とされてきた歴史もある。「働かざる者食うべからず」は元は聖書やレーニンが語源のようだが、日本では今もそれが諺のように扱われている。睡眠時間を削って働くことや、多忙であることを誇らしく語る文化は、以前ほどではなくても今も残っている。これが明治政府の撒いた種が原因だとすれば、その政策を推進した山県有朋、恐るべしである。
ドイツを含むヨーロッパでは、法定の年次休暇の日数は日本と大差なくなってきているが、取り方に大きな違いがある。長期休暇を取り、家族や友人と旅行したり自然の中で過ごしたりするバカンス文化が根付いている。しかし日本では、長期休暇そのものが取りづらい上、休みがあっても何をしていいかわからないと感じる人も少なくない。半世紀以上前に設立された余暇開発センターは何をやってきたのだろう。
内閣府の2025年8月の調査では、「自由時間に何をするか」という問いに対し、「睡眠・休養」が53.7％でもっとも多かった。一方で、「旅行」は19.7％、「友人や恋人との交際」は18.3％、「習い事」は12.0％、「ボランティア活動」は5.8％にとどまった。日本人の平均睡眠時間はOECD30カ国中でもっとも短い7時間42分で、平均の8時間27分を大きく下回っている。普段十分に寝ていないからこの時とばかりに休みの日に「寝だめ」をしようと考える人が多いのかもしれない。
ヘフェリン氏は、「週末に疲れて寝ているだけでは残念だ。本来は、休日を充実して過ごせるような働き方であるべきだ」と指摘する。ドイツ人は年初にその年の休暇の計画を決め、それを前提に仕事のスケジュールを調整するのが当たり前なのだと言う。
休むことをどう捉えるかは、働くことや人生をどう考えるかに直結している。日本人の休み方にはどのような特徴があるのか、ドイツ人の休み方から何が学べるかなどについて、ヘフェリン氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so46317976
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞50年かけて、結局日本人は休み上手になったのか／サンドラ・ヘフェリン氏（コラムニスト）
日本にとっての長年の課題だった日本人の休暇問題。実は50年以上前から日本政府は日本人の休暇問題に取り組んできた。
そこでゴールデンウィークが明けた今、日本人は本当に上手に休めるようになったのかなどを、『ドイツ人の戦略的休み方』の著者でドイツ育ちのコラムニスト、サンドラ・ヘフェリン氏と考えた。
まずドイツと比較する上での大前提として次のことを念頭に置く必要がある。日本は2023年、ドイツに名目GDPを抜かれた。人口が日本の約3分の2しかなく、しかも日本人より遥かに労働時間が短いドイツに、GDPという経済の「規模」でも抜かれたことの意味は大きい。要するに日本の方が遥かに生産性が低く、効率が悪い仕事のしかたをしているということになる。その背景の1つに、もしかすると「休み方」の違いがあるかもしれない、というのが今回の議論の重要な論点となる。
日本社会では長らく、休まず働くことが美徳とされてきた。調べてみると、江戸時代の日本人はかなり暢気でいわゆる勤勉タイプではなかったことが、その後、明治初期に来日した外国人の手記などで明らかになっているが、明治以降、日本は富国強兵政策の下、意図的に日本人を勤勉な民族に改造する政策を推進した。薪を背負いながら読書する二宮尊徳像を全国の小学校に建てたのもその一環だった。こうした政府による刷り込みが功を奏し、いつのまにか「日本人は伝統的に勤勉な民族」という考え方が海外のみならず日本人の間でも既成事実となっていった。
戦後復興から高度経済成長期を経てバブル期に至るまでの期間は、会社への献身や滅私奉公が理想のサラリーマン像として語られ、休むことに後ろめたさを感じる空気が社会全体で共有された。「24時間働けますか」のCMのキャッチコピーを覚えておられる方も多いことだろう。また、高度成長期の日本は世界から「エコノミック・アニマル」という半分嘲笑を込めた、しかしもう半分は畏怖の念を持って見られていたことも歴史的な事実だっだ。明治政府で始まった日本人勤勉化政策は見事な成果をあげていた。
しかしその後、日本政府は長年、日本人を休ませようと努力を続けてきた。1972年には通産省と経済企画庁に「余暇開発室」が設置され、その外郭に余暇開発センターなる団体まで設立している。これは万博を機に日本人ももっと余暇を楽しまなければならないという風潮が広がったことを受けたものだったという見方が一般的のようだが、とりあえずそういう問題意識をもって取り組みは始まったものの、バブル期まではさしたる実効性をあげられずにいた。まだまだ時代は24時間働けますかの時代だった。
政府が本気で労働時間の短縮に取り組まなければならなくなった直接の原因は、他でもない外圧だった。
日米の貿易不均衡が両国間で大きな外交問題に発展するようになると、日本はアメリカを宥めるために、日本人の労働時間を減らす圧力に晒された。日本人の長時間労働が安く良質な製品の製造を可能にしていて、それがアメリカ市場を席巻しているというのがアメリカ側の見方だった。1986年と1987年、中曽根政権の下で2つの「前川リポート」が作成され、当時2100時間を超えていた年間労働時間を1800時間まで減らす目標を掲げた。週の法定労働時間は48時間から40時間へ短縮され、祝日も増やした。
それ以来日本政府は一貫して明治政府が撒いた「日本人勤勉化政策」を巻き返すための政策を進めてきた。近年では働き方改革関連法によって残業時間に上限が設けられ、有給休暇の取得も企業に義務付けられるようになった。祝日の数も世界最多レベルの年間16日まで増やした。その結果、統計上は年間労働時間も着実に減少し、まだまだドイツやフランスには追いつかないが、今や日本人の労働時間は最初に日本人の働き過ぎを問題視したアメリカを下回るまでになっている。
確かに量的には休みは増えた。しかし、それでもなお、「うまく休めていない」と感じる日本人が多いようだ。実際、日本の有給休暇取得率は6割程度にとどまり、9割を超えるヨーロッパ諸国と比べると低い。かつては上司や同僚の目を気にして休めないと考える人が多かったようだが、最近では休んでもすることがないことを理由に挙げる人が増えているという。
日本人とドイツ人の文化比較を長年行ってきたヘフェリン氏は、日本では単に労働時間が長いだけでなく、休むことそのものへの価値観がドイツとは根本的に異なると指摘する。ドイツでは休暇は当然の権利であり、休むときは仕事から完全に離れるのが基本だ。一方、日本では休暇中も周囲に迷惑をかけているという感覚を抱きやすく、休暇中も職場とのつながりを断ち切れない人が多い。日本では職場などで自分が「休まない自慢」をする人は多いが、休みがどれだけ楽しかったかやどれだけ充実していたかを自慢する人はほとんどいないのではないか。
また日本では、忙しいことが美徳とされてきた歴史もある。「働かざる者食うべからず」は元は聖書やレーニンが語源のようだが、日本では今もそれが諺のように扱われている。睡眠時間を削って働くことや、多忙であることを誇らしく語る文化は、以前ほどではなくても今も残っている。これが明治政府の撒いた種が原因だとすれば、その政策を推進した山県有朋、恐るべしである。
ドイツを含むヨーロッパでは、法定の年次休暇の日数は日本と大差なくなってきているが、取り方に大きな違いがある。長期休暇を取り、家族や友人と旅行したり自然の中で過ごしたりするバカンス文化が根付いている。しかし日本では、長期休暇そのものが取りづらい上、休みがあっても何をしていいかわからないと感じる人も少なくない。半世紀以上前に設立された余暇開発センターは何をやってきたのだろう。
内閣府の2025年8月の調査では、「自由時間に何をするか」という問いに対し、「睡眠・休養」が53.7％でもっとも多かった。一方で、「旅行」は19.7％、「友人や恋人との交際」は18.3％、「習い事」は12.0％、「ボランティア活動」は5.8％にとどまった。日本人の平均睡眠時間はOECD30カ国中でもっとも短い7時間42分で、平均の8時間27分を大きく下回っている。普段十分に寝ていないからこの時とばかりに休みの日に「寝だめ」をしようと考える人が多いのかもしれない。
ヘフェリン氏は、「週末に疲れて寝ているだけでは残念だ。本来は、休日を充実して過ごせるような働き方であるべきだ」と指摘する。ドイツ人は年初にその年の休暇の計画を決め、それを前提に仕事のスケジュールを調整するのが当たり前なのだと言う。
休むことをどう捉えるかは、働くことや人生をどう考えるかに直結している。日本人の休み方にはどのような特徴があるのか、ドイツ人の休み方から何が学べるかなどについて、ヘフェリン氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so46318195
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
消費税18%？OECDって何者？その提言の裏側を徹底解説！
最近、「OECDが日本の消費税を18%に引き上げるべきだと提言した」というニュースを目にした方も多いのではないでしょうか。消費税の引き上げは家計に直結する大きな問題であり、「なぜ今、そんな話が出てくるのか？」「そもそもOECDって何者で、日本にそんなことを命令できる立場なのか？」と疑問に感じている方もいるかもしれません。
この記事では、OECDの概要から、なぜ消費税18%という提言がなされたのか、そしてその提言が日本に与える影響について、分かりやすく解説していきます。
ワク接種済みの輸血拒否が増えた米国！（石油は足りている）嘘をつき続ければ本当になる、ことはないｂｙ孫崎享！石油高騰から日本を守る「ロシア外交」！エプスタイン、自分のＤＮＡを残したい【アラ還・読書中毒】
【ニコ生】4/3 エプスタインは自分のDNAをクローンで残したかった 及川幸久The Wisdom LIVE Channel＃195
◆政経プラットフォーム
アラスカ原油は20年後!? 石油高騰から日本を守る「ロシア外交」とパイプライン構想 宇山卓栄氏 #649
◆原口一博
※ついに始まりました…大至急確認してください
フランス革命の嘘。イギリスから洗脳された、自由、平等、博愛
速報
ロシアは、今後の欧州とのすべての石油・ガス取引を
中国人民元で価格設定すると発表した
平和を求めるユダヤ人を攻撃し、轢き殺すシオニスト・ユダヤ人。
◆原口一博
米軍機2機がイランに撃墜されました。
F-15E、A-10——20年以上ぶりの「敵の攻撃による撃墜」です。
イランで撃墜され不明だった乗務員を救出 トランプ大統領が発表
26年度予算案、7日成立へ 首相ら出席の質疑実施で与野党合意
◆孫崎享
ウソだろうが。ウソを続ければウソが実現するものではない。
「イラン情勢による石油の供給不足が懸念される中、高市総理は石油備蓄や代替調達によって、少なくとも年内に必要な量は「確保されている」
高市内閣の支持率71.5％だってよ。
オーストラリア訪問を計画中の日本の首相が、オーストラリアに対して通常通りの量の燃料を供給する。」
NHKで社会保障問題について番組をやってたんだけど、日本の平均年収がOECD平均を少し上回る540万円だとグラフに示していた。そんなわけない
高市総理は「ナフサの輸入を他国に切り替える」と投稿。
殺傷能力のある武器輸出は国会の事前承認なしに閣議決定のみでOK、紛争国へは例外規定を設け実質可能に
◆神谷宗幣
私も財政金融委員会でも提案したことがありますが、相続税はなくしていいと考えています。
◆藤原直哉
ワクチン接種済みドナーからの輸血を拒否するアメリカ人の数が急増しているのは、命を救う輸血にもかかわらず、Daily Mailによると。
#藤原直哉
#神谷宗幣
#孫崎享
#原口一博
#エプスタイン
#フランス革命
#ナフサ
#宇山卓栄
#深田萌絵
安倍首相 「移民政策だと思われないように気を付ける」【外国人問題・移民政策】
OECDによれば、我が国の2015年１年間の移民の数は約４０万人。この「移民」とは「１年以上外国に居住している人」という国連の定義によるものです。安倍総理は「安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません」と言っていますが、日本は今や独米英に次ぐ先進国４位の移民受け入れ国なのです。
【日本文化】10分でわかる - なぜ儲からないのに残業をするのか？
日本では「儲かっていないのに残業がなくならない」という不思議な現象があります。
世界では残業＝利益が出ている時にだけ発生する“結果”であるのに対し、日本では終身雇用・同調圧力・多重下請け構造が組み合わさり、“残業そのものが業務調整の仕組み”として組み込まれています。
本動画では、世界と日本の残業の決定的な違い、制度・文化・経済構造が重なった三重ロック、そしてなぜ景気と残業が連動しないのかを、琴葉姉妹とともに分かりやすく解説します。
「働き方改革」「労働時間」「日本社会の構造」に関心がある方に特におすすめです。
あなたの職場の“残業”も、明日から見え方が変わるかもしれません。
■参考資料
※視聴者が追加で学べるよう、一般公開されているデータ・統計をベースに記述しています。
厚生労働省「毎月勤労統計調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html
総務省統計局「労働力調査」
https://www.stat.go.jp/data/roudou/
OECDEmploymentDatabase（各国の年間労働時間）
https://www.oecd.org/en/data/indicators/hours-worked.html
U.S.DepartmentofLabor（FLSA：残業1.5倍ルール）
https://www.dol.gov/agencies/whd/overtime
中小企業庁「中小企業実態基本調査」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/
世界がアフリカへ支援しつづける3つの理由【VOICEROID｜琴葉姉妹】
アフリカは「遠い地域」ではなく、世界の未来を左右する地政学の急所です。
本動画では、
① 植民地支配が残した複雑な歴史
② レアアース・海上輸送路・人口爆増という“未来資源”
③ 国連54票をめぐる大国間の政治ゲー
という“三つの理由”から、なぜ先進国がアフリカを支援し続けるのかを徹底解説します。
アメリカ・中国・EU・日本がアフリカを争う背景、スエズ運河の地政学、資源依存の構造、グローバルサウスの台頭など、世界情勢を読み解くための基礎知識を丁寧にまとめています。
■ この動画で学べること
・なぜ先進国がアフリカを支援し続けるのか
・植民地支配が現在の不安定化を生んだ構造
・レアアース・コバルトなど“未来産業を握る資源”の重要性
・スエズ運河・アデン湾など世界物流のチョークポイント
・爆発的な人口増と市場としてのアフリカの価値
・国連で“54票”が持つ外交的インパクト
・中国・欧米・日本のアフリカ政策の違い
・アフリカが「奪われる側」から「選ぶ側」へ変化した理由
・アフリカを起点に読む“世界の安全保障マップ”
■ 参考資料
※主要な公開資料・基礎データをもとに構成
（学術的に信頼できる一次資料中心）
国連開発計画（UNDP）アフリカ地域レポート
https://www.undp.org/africa
世界銀行（World Bank）アフリカ開発指標
https://www.worldbank.org/en/region/afr
OECD Development Co-operation Report
https://www.oecd.org/development/
アフリカ連合（AU）公式資料
https://au.int/
貧しいだけが原因ではない。アフリカの構造上の問題とは？
アフリカの一部地域で起きている「子どもが水道管を盗む」という現象。
その背景には、貧困・インフラ崩壊・支援の副作用・国家形成の歴史・資源をめぐる地政学といった複雑な構造があります。
この動画では、「なぜ水道管が盗まれるのか？」を入口に、アフリカの国境問題・植民地の影響・支援が届かない理由・資源の呪い・冷戦の残渣などを丁寧に解説します。
“盗む”という行動の奥にある構造を知ることで、ニュースを深く読み解く視点が自然と育つ内容になっています。
■この動画で学べること
・なぜ子どもが水道管を盗むのか（貧困と金属価値の構造）
・インフラが「死体化」する原因と、維持できない仕組み
・善意の支援が産業を壊す“支援のパラドックス”
・植民地時代の国境線による民族分断と国家不安定化
・資源の呪い（石油・ダイヤモンド）と紛争の関係
・冷戦がアフリカに残した武器と代理戦争の影響
・「なぜアフリカへの投資が続くのか」につながる基礎理解
■参考資料
・UNDPアフリカ地域レポート（RegionalProgrammeforAfrica）
https://www.undp.org/africa/publications/regional-programme-africa-2024-annual-report
・OECD「DevelopmentCo-operationReport2024」
https://www.oecd.org/en/publications/development-co-operation-report-2024_357b63f7-en.html
・TheStateofAfricabyMartinMeredith
https://archive.org/details/stateofafricahis0000mere
・WhyNationsFailbyDaronAcemoglu&JamesA.Robinson
https://www.penguinrandomhouse.com/books/205014/why-nations-fail-by-daron-acemoglu-and-james-a-robinson/
【動画News】日本の公務員の多さを世界で見ると(2025年時点版)(2025/10/22)
ガベージニュースの記事
日本はOECD諸国内で一番公務員比率が低い…公務員数が多いか少ないかの実情(最新)
https://garbagenews.net/archives/2399894.html
のダイジェスト版動画ニュースです。記事配信元のガベージニュース自身の作成となります。図版はパソコンでの閲覧を前提に作成されたものですので、画面一杯に表示する形でご確認下さい。
【使用アバター】Nina Summer(YPZarrow)
【使用音声出力】VOICEROID2 紲星あかり
動画をご視聴いただきありがとうございます。
今回の動画を観てどのような感想を持ちましたか。皆様のお役に立つことができましたでしょうか。好奇心を少しでも充足する手助けになりましたでしょうか。何か思うところがありましたらコメントをいただけると嬉しいです。
励みになりますので高評価・チャンネル登録をよろしくお願いします。
※記事内容については執筆当時のものであり、再生時の実情とは異なる場合があります。
※YouTubeでご視聴の方は字幕機能の利用をお勧めします。
高市総理大臣誕生で日本がよくなると思いますか？
高市総裁で盛り上がっている政界ですが、果たしてこれからの日本は良くなるのでしょうか？
もし、良くなるのなら今まで自民党は何をしていたのでしょうか？
親中の公明党と連立を解消しても、さらに親中の維新と連立すれば結果は同じような気がします。
▼ 【演説ノーカット】「働いて働いて働いて働いて働いて参ります。」高市早苗氏が“女性初”の自民党総裁に（10/4 TBS NEWS DIG) https://www.youtube.com/watch?v=X2MNJVPcX3Q
▼ 内外情勢調査会全国懇談会-令和6年12月27日 https://www.gov-online.go.jp/press_conferences/prime_minister/202412/video-292251.html
▼ 【小泉陣営も事実認める】小泉進次郎陣営が「ニコニコ動画」で“ステマ指示” 「石破さんを説得できたのスゴい」など24のコメント例、高市氏への中傷も…（9/25 文春オンライン） https://bunshun.jp/articles/-/82444
▼「立候補を取り消すくらいの事案」小泉進次郎陣営の“ステマ疑惑”に波紋広がる…「あってはならない事」「小泉氏は大きなダメージ」コメント欄で厳しい声相次ぐ（9/27 文春オンライン） https://bunshun.jp/articles/-/82478#goog_rewarded
▼ 《衝撃スクープ》小泉進次郎の地元・神奈川県で高市派自民党員が離党させられていた「826人が勝手に…」前衆院議員が実名告白（9/30 文春オンライン） https://bunshun.jp/articles/-/82530
▼ OECDの一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング https://ecodb.net/ranking/group/XK/imf_ngdpdpc.html#google_vignette
▼ 高市総裁、靖国神社の秋季例大祭への参拝を見送りへ…外交問題化避ける判断（10/7 読売新聞） https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251007-OYT1T50231/
移民受入
今まで日本は移民を受け入れていなかった。それが安倍政権以降「特定技能をもった外国人」という体裁で、大幅に外国人を受け入れるようになった。 当初は、特殊な技能をもった外国人（通訳など）だったが、しらないうちに人手不足のための「外国人労働者」という名目になり、菅、岸田、石破の政権で外国人をどんどん受け入れている。
▼ Ｘ：イーロンマスク このまま続けば、日本はなくなり、かつて日本人が住んでいた島々だけが残るだろう。国とはその国民であり、土地ではない。 https://x.com/elonmusk/status/1964370655983386636（9/7)
▼ 日本、実は世界4位の「移民大国」 採用難で門戸開放 （2019/8/20 日経新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48702850Z10C19A8000000/
▼ 日本は「移民」否定も外国人受け入れ拡大 ２０７０年に人口１割超の推計も Ｇ７で議題に （R6/6/13 産経新聞） https://www.sankei.com/article/20240613-UTPISCNXBBLBZKLNDNUBVMERFI/
▼ OECD加盟国 世界の労働時間 国別ランキング https://www.globalnote.jp/post-14269.html
▼ 「日本は移民国家」参政党・神谷宗幣氏、将来的な外国人受け入れ比に言及「上限は10％」 （9/1 産経新聞） https://www.sankei.com/article/20250901-V6THMEGCSJEWDDRNXJ7PEMA76U/
▼ 頑張れ日本全国行動委員会兵庫県姫路支部 第２チャンネル https://www.youtube.com/@UCvIwI2RFD1Tvku0sLYcoOhA
▼ 頑張れ日本全国行動委員 会兵庫県 姫路支部HP https://ganbare-himeji.localinfo.jp
【韓国貧民地獄】韓国高齢者の過酷すぎる運命、高齢者雇用がＯＥＣＤぶっちぎり１位を記録、
韓国の高齢者は死ぬまで強制労働！
ひっとりあったまのＧＤＰでは
日本をぶっち切ってホルホル乱舞の韓国人ですが、
その目を高齢者に向けた途端、日本どころではなく、
唯一無二の世界ＮＯ１に躍り出るという・・・
金持ち国家に待ち受ける悲しい運命の話題です。
データで見る日本の格差社会 ～見えない貧困と格差の実態～
0:51〜2:34の間で表示されているOECD平均値について、正しい数値は0.315です。グラフ上では0.215付近に線を誤って配置してしまいました。
現在修正方法を模索中なのですが、プレミアム会員でないため難しそうです。
この件に関しては、3ヶ月以内に正確なデータで改訂版の動画を公開する予定です。
その場合、この動画には皆様からもらったコメントもあるので、タイトル変更などの方法を取ろうと思います。
ご迷惑をおかけしておりますが、今しばらくお待ちください。正確な情報をお伝えできず申し訳ありません。
サムネイルと違い、中身は真面目に作りました。
立ち絵 宮舞モカ からい 様 https://seiga.nicovideo.jp/seiga/im11390154
ずんだもん 坂本アヒル 様 https://seiga.nicovideo.jp/seiga/im10788496
BGM https://www.youtube.com/@incompetech_kmac/videos
効果音ラボ 様 https://soundeffect-lab.info/
VOICEVOX:ナースロボ_タイプT ずんだもん
出典元
https://www.oecd.org/en/data/indicators/income-inequality.html https://www.oecd.org/en/data/indicators/poverty-rate.html https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-17.html
頑張れ日本の政治！！
この国、ホンマに大丈夫なんか…？
真剣(マジ)じゃないからホンマにシャレにならず、そんで国民への重税を課して徴収してくというのは何処の国でも一緒やなぁ…
あと、この動画を参考にして政治学の先生にここの内容が全部本当なのかを確認するのも勉強になるから一度きいて、ちゃんと検証せなあかんよ
(※消費税の使い道も何に使われているのかは個々に調べて欲しいのだが、そもそも消費税というのはお金持ちになる程支払う税が多くなるという応能負担原則に反した形で行われており、特別会計(特定の事にしか使えない目的税)でない一般会計という何でも使える税という特徴の他にも、元々が直接税である付加価値税(対価…つまり、人件費と売上利益に課税する事業者の内部にあるモノで支払う売上税)であり、消費者(外部)の代替支払い税として事業者が払う間接税でない(平成元年頃の裁判判例有)税なので憲法違反に抵触すると判断されている部分があり、コロナが流行った時も殆どのOECD先進国で自国の消費税を引き下げた中、日本と数ヶ国だけが引き下げなかったという罪盗…、じゃなかった財投が喜び組となるような税の仕組みになっている罪悪感のないように工夫した結晶なのが消費税なのである。
…とこのような罪悪税なのが消費税なのだが生活保護でも知らべていくとまたよくわかるぞぉ～(笑) 市民オンブズマンや第三者委員会も顔まっかっかやな(笑))
そんで補正予算(補正予算とはイコール景気を良くする為に出して使うお金)を石破茂は放棄すると言ったんだから何の景気対策もやらないと言っているようなモノであり、そのようなお花畑連中に山本一太群馬県知事も安倍晋三の懐刀だったんだから、も少し頑張って自民党に言っていかなアカンな
そんで米の生産増減の調整というのはコルホーズのような計画経済で共産化でもするんかい(笑)！！
まあ、編集作業が恣意的になっとるショート集の動画だがけっこう的を得てる事を言っているのでわかりやすく時系列(？)順にまとめてみたが、ちょっと確認するだけでもヨシなのでみてって～
…けど、ここに出ている先生方は殆どABC系列のTVタックルで出てたメンバーばかりでヤラセ感ハンパないわ～～、ガソリンの暫定税率もずっと昔からタックルのコントのなかで言い続けた事なのに政治家の先生方はそのあいだ何やっていたんだろな～、またハマコー先生も生きとったらも少しオモろい事言ってた筈やねんけどな～～～(笑)
p.s 最近石破茂が万年駄目課長のようにみえてしまいアホの坂田とタメを貼ろうとしているポジションにいるのはなんかオモロクなくなってきとるからもう少し頑張って欲しいわな～(笑)
【後編・解説動画】
sm44960675
【unikktle.com】日本人女性アイスランドへ移住！ 20250320
#OECD
#日本からアイスランド
#移住データ
#緊縮財政
#積極財政
#少子化
#日本の現状
#アイスランド移住
#社会福祉
#教育
#日本人海外移住
こちらはOECDの国債移住データに基づく、日本からアイスランドへ移住した日本人女性の推移を示すグラフです。
毎年、移住者が増加し続けているのがわかります。
緊縮財政が続く地獄のような日本では、多くの若者が結婚や子育てを諦めざるおえません。
そんな日本を捨てて、積極財政が実施され社会福祉や教育が充実し自然も豊かなアイスランドへ移住しようと思うのは当然です。
日本が緊縮財政を続ける限り、国民の生活は改善されず、日本人の海外移住は増え続けるでしょう。
【unikktle.com】菅政権以降で日本への外国人移民が急増！ 20250319
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#自民党政策
#移民増加
#USAID
#日本の未来
こちらはOECDのカテゴリ別移民フローデータに基づく、臨時労働力者移民の推移と政権発足のタイミングを重ねたグラフです。
菅政権、岸田政権のもとで、日本への移民が急増しているのがわかります。
日本の人口減少と移民増加は、USAIDの政策とも合致するため、自民党は今後も、日本の少子化を加速させた上で、日本への移民を増やし続けるでしょう。
【unikktle.com】10代前半日本人の人口見通し！ 20250317
#OECD
#日本の人口
#少子化
#緊縮財政
#日本経済
#人口減少
#ベビーブーム消滅
#不況
#財政政策
#未来の日本
こちらはOECDの過去の人口データに基づき、日本人の10代前半の人口推移と不況のタイミングを重ねたグラフです。
不況が起こるたびに人口は減少し、少子化が加速していることが明確にわかります。
1990年代から始まった緊縮財政による不況は、大戦時を超えるレベルとなり、2008年頃に起こるはずだったベビーブームを完全に消滅させました。
自民党が緊縮財政を続ける限り、日本の不況と少子化は止まるどころか、加速度的に悪化し続けるでしょう。
出生率と統計指標の関係を分析しよう#2【世界出生率分析】
OECDの統計情報をあれこれデータ分析します。
回帰分析ではXGBoostを使用しますが、機械学習の解説はしません。
方法 #01:05
結果 #02:51
考察 #09:06
フカボリBiz #015【韓国に抜かれたGDP…日本は本当に"オワコン"なのか？】
昨年末には「日本のGDPがOECD22位に後退」「韓国にも抜かれた」という衝撃的なニュースが報じられた。
大企業の再編に踏み切れない現実、中小企業が拡大を選ばない“ぬるま湯”の制度、そして過疎地への過剰投資がもたらす全国的な効率低下……。2025年という年は私たちの国が抱える構造的な問題が一気に浮き彫りになるだろう。
果たして日本は、経済のさらなる下降を止められるのか。世界情勢の荒波にさらされる今こそ、強い覚悟が試されている。
2025年は、日本にとって大きな転機の年になるのではないかと想像している。
ちょうど昨年末に『1人当たりの名目GDP ドル換算で初めて韓国下回る 円安影響か』（https://bit.ly/424hv90）というニュースがあった。「韓国にも抜かれてしまった」ということで、大きな話題になったのでご存知の方も多いだろう。
この事態は驚きでもなんでもない。必然だったと思う。そして、今年は日本が「このまま何も抜本的な改革を行わずに済ませていいのか？」と強く問われる年になると思う。
日本の経済力の凋落ぶりについては以前から指摘されてきたが、そもそも、なぜ日本の一人当たりGDPがここまで落ち込んでいるのか。
それは、突き詰めれば「生産性の低い産業を温存し、生産性の高い分野へ人材や資本がスムーズに流動していない」という構造問題に尽きる。
今の日本に必要なのは、思い切って生産効率を阻害しているルールや仕組みを改めることだ。
例えば、大企業の再編・統廃合は避けて通れない課題の一つだ。
日本では同じ業態の企業が何社も存在し、それぞれが重複した機能や販売網を抱えたまま生き残っている。（続く）
経済成長しないことを少子高齢化など国民のせいにする無能政権退場のとき。
原口一博 2025-01-06 ニコ生 lv346714274
https://www.youtube.com/watch?v=Tqds-akWV4I
Xライブ https://x.com/kharaguchi/status/1876019991700738539
Xスペース https://x.com/kharaguchi/status/1876019983312150704
チャプター #青文字時間クリックで飛べます
#2:01 https://x.gd/3N6SH
経済成長しないことを自民党政権は、少子高齢化やバブル崩壊後の『縮み思考』、
すなわち国民のせいにしている。
決して自分たちの国家経営の誤りだとは言わない。
まりなちゃん https://x.gd/ylZDJ
OECDの平均程度に日本の経済が成長していれば、今頃大卒初任給は50万円を越えていた。
ネガティブリスト（派遣禁止職種リスト）を残して、派遣を原則禁止にしておけば、
これほど格差や貧困も広がらなかった。
そんなことを議論する政治家もいない。
#16:32 木村佳子 https://x.com/yoshikokimura
#19:57 グローバリズムと戦う精神科医・田中陽子 https://x.com/VPIbflbSdnuQKaw
#23:53 ギャラリービスコンティ https://x.com/rWUHYn1XFH78266
#25:15 藤川賢治 @ 医療統計情報通信研究所 https://x.com/hudikaha
#30:14 https://x.gd/ILMv5
世界は中国を中心に回っているか？
過大に見ている国、過小に見ている国、いろいろと言えるだろう。
一つだけ確実に言えることは、GDP2位だった日本は、中国に抜かれて今や大きく離されているということだ。
#31:00 https://x.gd/MKle5
Nicolas Hulscher, MPH https://x.gd/umwRB
COVID-19遺伝子注射は大量破壊兵器である。この兵器によって、第一次世界大戦、第二次世界大戦、
ベトナム戦争を合わせたよりも多くのアメリカ人が死亡したと推定されている。
#31:41 https://x.gd/L4Xip
ロバート・ケネディJr.と原口一博と生物兵器【及川幸久】
https://t.co/r6bFiuaCiI
所得が上がると何か罰がくるように言う人がいたら「貧乏神」だと思っていい。 この10年、1人あたり従業員報酬は、僅か5%しか増えていない。
原口一博 2024-11-28 ニコ生 lv346403999
https://www.youtube.com/watch?v=o9mT0cNUNqQ
Xライブ https://x.com/kharaguchi/status/1861880757419221080
Xスペース https://x.com/kharaguchi/status/1861880718085021984
チャプター #青文字時間クリックで飛べます
#1:13 #3:28 https://x.gd/N9Hmq
まりなちゃん https://x.gd/iKRkh
「所得が倍になったらアメリカみたいに物価が倍になるぞ！」
と広告代理店に雇われた人たちが同じようなコメントを送ってくるけど嘘だよ
#1:29 まりなちゃん https://x.gd/AxTYM 考えてごらんよ。
もし日本がこの30年間、OECDの平均程度に成長していれば、今頃平均年収は1000万円位になっていた。
大卒初任給は50万円を超えていた。最低時給は3000円位になっていた。この国の政治家は日本を発展させる意志も能力もないのです。
#10:31 木村佳子 https://x.com/yoshikokimura
#22:33 森田洋之@医師 https://x.com/MNHR_Labo
#26:41 https://x.gd/4XkBa
それにしても5アイズの国には、このキャスターのような人が多い。
バイデン政権追随の日本など酷いものだ。
Elon Musk https://x.gd/VvT4v
オーストラリア政府系メディアのトップ、プラウダより
Joe Rogan https://x.gd/Oybb5 LOL WUT
Wide Awake Media https://x.gd/YkQRr
オーストラリア放送協会のキム・ウィリアムズ会長がジョー・ローガンに対して激しい非難を浴びせる
#30:33 https://x.gd/Gvj3W
ザイム真理教は、石破内閣で我が世の春。
https://www.youtube.com/watch?v=Rei5wkDdzDU
髙橋洋一 60歳からの知っておくべき経済学
デジタル監視社会に反対しないといけない理由！スマホが貴方に与える恐ろしい影響！
監視とインターネットと、その規模からの考察です。
ユネスコの調査によると、2005年から2011年の間にインターネットの利用者の数は2倍に増しています。
2011年時点では世界の人口の30.2%がインターネットへアクセス可能でしたが、1995年時点ではその数はわずか0.4%だったのです。
この飛躍は、世界規模においても、まだまだインターネット利用者の潜在的な増加数を示しているに過ぎません。
国連経済社会局の統計によると、世界の若年層15歳から34歳の割合は、33.05%を占める。これが0歳から34歳という年齢区分だと約60%にまで拡大。
OECD加盟国においては、若年層自体の割合は加盟国平均で25%。
全世代におけるインターネットの利用率は70%を超えています。
以上の数字が示しているのは、全世界でインターネットの利用が加速度的に普及しており、その中でも若年層の利用率が圧倒的に高いという自明の事実なのです。
若い年代にとってインターネットはごく当たり前の日常の一部となっています。
若い世代は特に、「デジタルネイティブ」と言われるくらいに携帯電話、パソコン、スマホ、ネットといった高性能な技術の中で、生活に切っては切り離すことができなくなるくらいに、インターネットと共に育ってしまいました。
なぜ「監視」 が危険なのか？
抑圧的な 政府による監視活動は歴史上、何度も繰り返されてきたのはご存知だと思います。
市民の個人情報を扱い、反政府的な行動や批判を弾圧に利用してきたからです。
しかし今日でも状況は--先進国といわれる国々でさえも--相変わらず、監視のある程度の潜在的な必要性を正当化しています。
テロ活動の防止と取り締まりをその正当化の言い訳にしいてるのです。
多くの政府機関がこれらの膨大な市民の個人情報と全ての市民のコミュニケーションの方法を完璧に把握して、いつでもアクセスできるようにしているという事実があります。
小さい内からスマホ監視装置に慣れさせ、監視されても何の疑問も持たない様に育っていきます。
それは非常に恐ろしい事なのです。
一度落ち着いて、どうか自分と周りを俯瞰して観察してみて下さい。
人生の時間は限られています。スマホを見るのは最小にして、子供との時間や人との会話を楽しんでみて下さい。
国特有の安全文化フォーラム(CSSCF) 日本での実施結果に関する報告書ローンチイベント (2024年7月30日)
2024年7月30日に実施した国特有の安全文化フォーラム(CSSCF) 日本での実施結果に関する報告書ローンチイベントの様子を一部公開します。
[#04:08] 開会のことば 経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA) マグウッド事務局長
[#12:55] 報告の概要 OECD/NEA アナイス・マイヤール氏(安全文化専門家)
[#18:43] 報告内容の説明 OECD/NEA 室谷展寛事務局次長
[#64:17] 参加者との質疑応答
[#106:04] 記者会見
原子力規制委員会 伴信彦委員
OECD/NEA 室谷展寛事務局次長
[#120:29] パネルディスカッション 日本の事業者・NRA・OECD/NEA
[#176:33] 閉会のことば OECD/NEA ニーナ・コロムニエール担当課長
■開催概要
2023年12月、OECD/NEA と世界原子力発電事業者協会(WANO)との共催により、各国の国民性が原子力の安全文化、原子力施設の安全な運用にどのような影響を及ぼすかについて、参加者によるロールプレイ(役割演技)とそれに基づく議論により考察することを目的とするフォーラムが実施された。
その結果に関する報告書が取りまとめられたことにともない、今回のイベントではOECD/NEAによる報告内容についての発表、CSSCF参加者による質疑応答などが行われ、原子力規制委員会からは伴信彦委員が参加。
https://www.oecd-nea.org/jcms/pl_94646/
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原子力規制委員会ホームページ
https://www.nra.go.jp/
※以下について、予めご了承ください。
・ホームページのリンク切れが起こる可能性がございます。
・この映像を二次的に利用されたい場合、下記の利用規約をよくご確認ください。
http://www.nra.go.jp/nra/site/copyright.html
じじい放談Ⅳ 第１９会 もうダメ退職
４月１日に入社して１か月もしないで退職する人がいる事が話題になっています。 いわゆる、「もうダメ退職」です。 衣食と同じように、職業も溢れた社会なのでしょうか。
新入社員が3ヶ月以内に退職するケースは、日本の労働市場において重要な課題です。以下に、この問題について考察します。
退職の理由:
適応困難: 新入社員は環境への適応に時間を要します。仕事の難易度や職場文化に適応できない場合、早期退職のリスクが高まります。
求める環境との不一致: 会社の実際の状況が新入社員の期待と異なる場合、退職を選ぶことがあります。
メリットとデメリット:
メリット:
合わない仕事を続けなくて済む: 早期退職により、合わない仕事から解放されます。
キャリアを考える時間を作れる: その後のキャリアをゆっくり考える時間が得られます。
第二新卒として転職活動が始められる: 第二新卒として再チャレンジできるメリットがあります。
デメリット:
選考の難易度が上がる: 早期退職の経歴があると、採用側の懸念が生じます。
周りとの差を感じる: 周囲の同級生が会社に残っている場合、孤独感を感じることがあります。
解決策:
キャリアカウンセリング: 新入社員が適切なキャリア選択をするためのサポートを提供することが重要です。
適切な職場環境の整備: 会社は新入社員の適応をサポートし、職場環境を改善する必要があります。
この問題を解決するために、企業と新入社員は協力して、より良い労働環境を構築する必要があります。
日本の労働市場は、高齢化と労働力の減少という課題に直面しています。OECDの報告書によれば、日本は仕事の質を改善し、定年退職制度を見直す必要があります。
学校を卒業し、社会を知らずに周りの勧めに従って就職し何の疑問を持たずに働いた「じいさん」が、「もうダメ退職」を話します。
録画 2024-4-30
収録 2024-5-3
ロケ地 与那城上原ビーチ
https://youtu.be/urcBsGPYFwo
チリチリ
チリ共和国（チリきょうわこく、スペイン語: República de Chile）、通称チリは、南アメリカ大陸南西部に位置する共和制国家。国土はアンデス山脈西側で南北に細長く、東にアルゼンチン、北東にボリビア、北にペルーと隣接する。西は南太平洋、南はフエゴ島を挟んでドレーク海峡に面している。首都はサンティアゴ。アルゼンチンとともに南アメリカ最南端に位置し、国土の大部分がコーノ・スールの域内に収まる。太平洋上に浮かぶフアン・フェルナンデス諸島や、サン・フェリクス島、サン・アンブロシオ島およびポリネシアのサラ・イ・ゴメス島、パスクア島（イースター島）などの離島も領有しており、さらにアルゼンチンやイギリスなどと同様に「チリ領南極」として125万平方キロメートルにも及ぶ南極の領有権を主張している[3]（「南極における領有権主張の一覧」参照）。OECD諸国の中で貧困率と経済格差は最も大きい。
※Wikipediaから引用
＜マル激・後半＞5金スペシャル・急激すぎる経済成長が韓国にもたらした超競争社会と超少子化から日本が学ぶべきこと／金明中氏（ニッセイ基礎研究所上席研究員）
月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回の5金は通常の番組編成で、韓国の社会問題に詳しい金明中（キム ミョンジュン）氏をゲストに迎え、超のつく低出生率が世界に衝撃を与えている韓国社会に今、何が起きているのか、その背景にある過剰な競争社会はどのように形成されたのかなどについて議論した。
韓国の昨年の出生率は0.72。1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数である合計特殊出生率は2.07で人口が維持されるとされる。出生率1.26の日本でも少子化は十分に待ったなしの危機的状況だが、先進国の中で出生率が唯一1を下回る韓国は日本よりもさらに状況は深刻だ。
この急速な少子化の原因の1つに韓国社会の過度に熾烈な競争があると金氏は指摘する。韓国は人口と就業者の50％以上が、面積で12％に過ぎない首都圏に集中しているのだが、良い仕事を得て成功するために首都圏に集まった若者たちの間の競争は熾烈を極める。その競争環境の下で若者達は競争に打ち勝つために、結婚や出産よりもキャリアでの成功を最優先しなければならない状態に置かれている。その結果、人口の集中するソウルの出生率が0.55と、とりわけ低くなっているのだ。
競争を勝ち抜いた成功者は高い年収を得て、結婚し家庭を持ち、子どもを作ることもできるが、それは全体のほんの一握りに過ぎず、大半の負け組にはそれができない。
競争に勝ち抜くと簡単に言うが、それは並大抵のことではない。金氏によると有名大学に入るためには学校とは別に多くの塾に通わなければならない。中には月に30万円以上もかけて、ありとあらゆる塾に通い、さらに少しでも内申書の内容をよくするために、深夜に水泳教室に通ったり、資格を取得するための塾に通っている人も多いのだという。こうなると、子どもを産んで育て、競争に勝ち抜くための費用を負担できる家庭は限られてくる。今や韓国では良い企業に就職できなければ結婚・出産はできないという感覚が社会の共通認識になっていると金氏は言う。これでは出生率が下がり続けるのも無理はない。
しかし、なぜ韓国はそのような状況に陥ってしまったのか。金氏は韓国の経済成長の過程に原因の少なくとも一端があると指摘する。韓国の戦後の発展は「圧縮成長」と言われるほど、日本の高度経済成長よりも更に短期間に急速な経済成長を実現した。金氏は、韓国が経済に力を入れすぎた結果、社会保障や福祉の整備がそれに追いつかず、それが結果的に格差を生む原因となっていると指摘する。加えて韓国は1997年のアジア通貨危機の際に経済破綻をきたしIMFからの支援を受けざるを得なくなった。IMFへの債務を返済するまでは事実上韓国は経済主権を失った状態にあり、その間、開発経済の世界では批判の多いIMF・世銀の構造調整プログラム（SAP）の下で、極度に新自由主義的な経済・社会的制度の改革を強いられた。
その結果、韓国は先進国でも希にみるような格差社会へと変質してしまった。韓国の相対的貧困率、とりわけ年金が未整備の時代に働き、韓国の経済成長を支えた高齢者の貧困率は約4割とOECDでは最も高い水準にある。
格差社会の現実を目の当たりにして、韓国では何とか勝ち組になろうと、誰もが必死で高学歴を得ようとする。韓国の大学進学率は7割を超え、日本の57.7％を遥かに凌ぐ。そしてその大学生たちは誰もが狭き門の大企業を目指すのだ。日本でも中小企業の生産性や賃金の低さが問題視されているが、韓国ではほんの一握りの大企業と中小企業の間の賃金や労働条件の格差が非常に大きい。そのため、若者たちは何とか大企業に入りたいがために、まずは有名大学に入った上で資格やTOEICのスコアを上げるなどのスペックを上げることに血眼になるのだという。
さらに韓国では貧困の固定化も問題となっている。以前は自分が頑張れば上に上がれる社会だと言われた。しかし今は生まれた家庭によって生活水準が固定化されている。有名大学に入るためには塾などで莫大な教育費がかかるため、裕福な家庭でなければ競争に勝ち抜くための教育を受けることが難しくなっているというのだ。
平均賃金で日本を抜き去り、1人当たりGDPでも間もなく日本を抜き去りそうな勢いで成長を続けながら、極度の少子化に直面する韓国が内包している深刻な矛盾とはどのようなものなのか。韓国ではなぜここまで競争が激しくなってしまったのか。過度に急激な経済成長が韓国にもたらした諸問題を、ある面では共通し、ある面では異なる問題を抱える日本に住むわれわれはどう考えるべきかなどについて、ニッセイ基礎研究所上席研究員の金明中氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43596830
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞5金スペシャル・急激すぎる経済成長が韓国にもたらした超競争社会と超少子化から日本が学ぶべきこと／金明中氏（ニッセイ基礎研究所上席研究員）
月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする5金スペシャル。今回の5金は通常の番組編成で、韓国の社会問題に詳しい金明中（キム ミョンジュン）氏をゲストに迎え、超のつく低出生率が世界に衝撃を与えている韓国社会に今、何が起きているのか、その背景にある過剰な競争社会はどのように形成されたのかなどについて議論した。
韓国の昨年の出生率は0.72。1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数である合計特殊出生率は2.07で人口が維持されるとされる。出生率1.26の日本でも少子化は十分に待ったなしの危機的状況だが、先進国の中で出生率が唯一1を下回る韓国は日本よりもさらに状況は深刻だ。
この急速な少子化の原因の1つに韓国社会の過度に熾烈な競争があると金氏は指摘する。韓国は人口と就業者の50％以上が、面積で12％に過ぎない首都圏に集中しているのだが、良い仕事を得て成功するために首都圏に集まった若者たちの間の競争は熾烈を極める。その競争環境の下で若者達は競争に打ち勝つために、結婚や出産よりもキャリアでの成功を最優先しなければならない状態に置かれている。その結果、人口の集中するソウルの出生率が0.55と、とりわけ低くなっているのだ。
競争を勝ち抜いた成功者は高い年収を得て、結婚し家庭を持ち、子どもを作ることもできるが、それは全体のほんの一握りに過ぎず、大半の負け組にはそれができない。
競争に勝ち抜くと簡単に言うが、それは並大抵のことではない。金氏によると有名大学に入るためには学校とは別に多くの塾に通わなければならない。中には月に30万円以上もかけて、ありとあらゆる塾に通い、さらに少しでも内申書の内容をよくするために、深夜に水泳教室に通ったり、資格を取得するための塾に通っている人も多いのだという。こうなると、子どもを産んで育て、競争に勝ち抜くための費用を負担できる家庭は限られてくる。今や韓国では良い企業に就職できなければ結婚・出産はできないという感覚が社会の共通認識になっていると金氏は言う。これでは出生率が下がり続けるのも無理はない。
しかし、なぜ韓国はそのような状況に陥ってしまったのか。金氏は韓国の経済成長の過程に原因の少なくとも一端があると指摘する。韓国の戦後の発展は「圧縮成長」と言われるほど、日本の高度経済成長よりも更に短期間に急速な経済成長を実現した。金氏は、韓国が経済に力を入れすぎた結果、社会保障や福祉の整備がそれに追いつかず、それが結果的に格差を生む原因となっていると指摘する。加えて韓国は1997年のアジア通貨危機の際に経済破綻をきたしIMFからの支援を受けざるを得なくなった。IMFへの債務を返済するまでは事実上韓国は経済主権を失った状態にあり、その間、開発経済の世界では批判の多いIMF・世銀の構造調整プログラム（SAP）の下で、極度に新自由主義的な経済・社会的制度の改革を強いられた。
その結果、韓国は先進国でも希にみるような格差社会へと変質してしまった。韓国の相対的貧困率、とりわけ年金が未整備の時代に働き、韓国の経済成長を支えた高齢者の貧困率は約4割とOECDでは最も高い水準にある。
格差社会の現実を目の当たりにして、韓国では何とか勝ち組になろうと、誰もが必死で高学歴を得ようとする。韓国の大学進学率は7割を超え、日本の57.7％を遥かに凌ぐ。そしてその大学生たちは誰もが狭き門の大企業を目指すのだ。日本でも中小企業の生産性や賃金の低さが問題視されているが、韓国ではほんの一握りの大企業と中小企業の間の賃金や労働条件の格差が非常に大きい。そのため、若者たちは何とか大企業に入りたいがために、まずは有名大学に入った上で資格やTOEICのスコアを上げるなどのスペックを上げることに血眼になるのだという。
さらに韓国では貧困の固定化も問題となっている。以前は自分が頑張れば上に上がれる社会だと言われた。しかし今は生まれた家庭によって生活水準が固定化されている。有名大学に入るためには塾などで莫大な教育費がかかるため、裕福な家庭でなければ競争に勝ち抜くための教育を受けることが難しくなっているというのだ。
平均賃金で日本を抜き去り、1人当たりGDPでも間もなく日本を抜き去りそうな勢いで成長を続けながら、極度の少子化に直面する韓国が内包している深刻な矛盾とはどのようなものなのか。韓国ではなぜここまで競争が激しくなってしまったのか。過度に急激な経済成長が韓国にもたらした諸問題を、ある面では共通し、ある面では異なる問題を抱える日本に住むわれわれはどう考えるべきかなどについて、ニッセイ基礎研究所上席研究員の金明中氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43597053
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）