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✩　WHO、米の資金拠出停止に「残念だ」、米による非難に反論
✩　日本監督 南京の経験を日本に紹介したい
✩　ロシア人女性、隔離終了後にボランティア「心配りへの恩返し」
ニュースフラッシュ
✩　習主席のG20特別サミットでの談話 単行本で出版
✩　習近平主席、ロシアのプーチン大統領と電話会談　
✩　中国GDP第1四半期は6.8%減、生産・操業再開は加速
✩　第1四半期の中国経済が厳しい中も、3月には好転

http://www.nicovideo.jp/watch/so36702235

トランプ米大統領は14日、世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止するよう指示したと表明、新型コロナウイルス感染拡大に対する非常に不適切な対応と隠蔽を理由に挙げた。
　事実は一体どうなのか。WHOは1月1日に感染症予防・抑制の緊急事態に入り、数回にわたって警告を出したほか、各国の積極的な対応を呼びかけた。しかし、トランプ大統領は「インフルエンザと同様の対策で新型コロナウイルスに対応すればいい。このウイルスは民主党が作った人を騙す手段にすぎない」とWHOの情報を無視した。
　WHOが新型コロナウイルスへの対応で取った行動を時系列に沿って照合しながら、トランプ大統領の態度の変化を整理してみたい。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36700841

16日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 　WHOが各国に渡航制限を早期に推奨しないとの米側の批判について
✩　 米国務省は15日、中国が核実験をやめ、核拡散防止の約束に順守しなかったとの懸念を表明したことについて

http://www.nicovideo.jp/watch/so36688840

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は16日の時評で、世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止するトランプの動きは、米国の国際的なコミットメントへの裏切りであり、世界のパンデミック（世界的な大流行）との戦いにおける協力に害を及ぼすと論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　トランプ米大統領は現地時間14日、「米国政府はWHOへの資金拠出を当面停止する」と発表し、WHOが新型コロナウイルスへの基本的な任務の遂行を怠ったことがパンデミックを招いたと攻撃した。米国のこの「責任のなすりつけ」と一国主義的行動は間違いなく、WHOの力をそぎ、感染症との戦いにおける国際協力に影響を与え、最終的には米国民を含む世界各国の人々の利益を損なうことになるだろう。
　中国は1月3日にWHOへの感染症情報の定期的な報告を開始した。WHOは2日後、原因不明の肺炎が発生したとする警報を世界に向けて出した。WHOは2月初め、ジュネーブに400人以上の世界トップクラスの研究者を招集して会合を開き、ワクチン研究の方向性をまとめた。4月中旬の時点で、WHOは133カ国に200万個以上の個人防護具を送り、126カ国に100万セット以上の診断検査ツールを提供している。
　現在、新型コロナウイルスの感染者数は、世界全体で200万人に迫っている。この重要な時に、米国がWHOへの資金拠出の当面停止を決定したことは、自らの国際的な約束への裏切りであるだけでなく、感染症との戦いにおける国際協力を著しく乱すものでもある。
　米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は15日、SNSへの投稿で、米国のWHOへの資金拠出停止は「危険だ」と指摘し、「WHOの仕事は新型コロナウイルスの拡散を遅らせており、他の組織に置き換えることはできない。世界は今まで以上にWHOを必要としている」とつづった。米国最大の医師協会である米国医師会（AMA）も、トランプ大統領の決定は「間違った方向への危険な一歩」との見方を示している。
　米国の言う「WHOが新型コロナウイルスへの基本的な任務の遂行を怠った」とは、米国政府が「借金を踏み倒す」良い機会として見つけた口実にすぎない。これは2年以上前に「国際機関からの離脱」という形で国連教育科学文化機関（ユネスコ）に5億ドルを滞納したやり方と全く同じものであり、あるいは再び国際機関から離脱する伏線なのかもしれない。
　人類は運命共同体であり、団結と協力こそが、感染症との戦いに勝利する最も有力な武器だ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36688309

12日、中国軍事科学院軍事医学研究院の陳薇研究員のチームが開発を進めている組み換え新型コロナウイルス（アデノウイルス媒介）ワクチンの被験者への接種試験が武漢市で始まった。WHOのHPによると、第2段階の人体臨床試験に入った世界初の新型コロナウイルスワクチンとなる。
　13日午前、84歳の武漢市民・熊正興さんは娘の熊英さんに付き添われ、組み換え新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。熊さんは新型コロナウイルスワクチンII期臨床試験に参加した世界最高齢の被験者となる。
　I期試験と比べてII期では被験者の年齢層が拡大され、60歳以上の人も参加する。重症患者には高齢者が多く、まずは高齢者らの安全を考えなければならない。
　1月26日から開発が始まったこのワクチンは、3月27日までに安全性などを確かめる第1段階の臨床試験が行われ、投与した108人は集中観察の結果、いずれも健康状態良好となっている。
　有効性が重視される今回の第2段階の臨床試験では、規模を拡大し、被験者は500人に達する見込みでプラセボ（擬薬）群も導入される。また今回の被験者は14日間の集中観察を受ける必要がなく、接種後に30分の観察を受けた後、副作用がなければ帰宅し日常の活動ができる。ただ、全被験者は14日間毎日自身で健康状態を記録し電話による医療従事者のチェックを受ける。
　この他にも、感染能力を失わせたウイルスやその一部を材料にする「不活化ワクチン」など、複数のワクチン開発が進められている。いずれも近いうちに臨床試験の実施や申請が行われる見通しだ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36683156

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）は11日の時評で、ポンペオ米国務長官が米国は改めて全世界に2億2500万ドルの援助を行うと高言したが、果たして実現できるのだろうかと論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　ポンペオ米国務長官は最近、新型コロナウイルス肺炎との戦いのために、米国は改めて全世界に2億2500万ドルの援助を行うと述べた。さらに、「米国のような気前のよい国はない」と高言した。しかし問題は「実行できるのか」ということだ。
　　ポンペオ長官は2月の時点ですでに、米国は感染症対策を支援するために、中国などの国に1億ドルを援助すると表明した。3月下旬にはさらに、米国は援助のために2億7400万ドル近くの対外援助金を拠出する予定だと述べた。しかし、この2億7400万ドルのいわゆる援助金とは、その前に表明した1億ドルを含めてのものだった。援助金を重複して計算するとは、言葉の遊びだ。
　　ところで、ポンペオ長官が表明した金銭は支払われたのだろうか。中国外交部の報道官はこの問題について「一銭も到着していない」と回答した。ポンペオ長官が口にした援助とは、単なる「口先だけの小切手」だった。感染症の爆発的蔓延が発生して以来、ポンペオ長官は、いかにして職責を尽くし感染症と戦うための国際協力を推進するかということには関心を向けていない。中国を踏みつけることに熱中し、そのことによって自らが政治的資本をかすめとり、さらに大きな政治的野心を実現しようと企んでいることは明らかだ。
　　多くの国はそれとは逆に、感染症の発生以来、相互援助に力を尽くしてきた。中国は先駆けて感染拡大を抑制した国として、世界各国に対して力が及ぶ限りの援助をしてきた。しかもその援助は速やかに実行されている。中国は現在までに、127カ国と国際組織4団体に対して防疫物資を援助した。現在までに医療専門チームを派遣した国はイラン、イラク、イタリア、セルビアなど11カ国に上り、世界保健機関（WHO）に対しては感染症に対抗するための国際協力を支援するために2000万ドルを寄贈した。さらに、感染症の予防・抑制活動と治療法についての情報を、国際社会と余すところなく共有している。
　　中国の援助は、より多くの命を救うという人道主義の精神に基づくものだ。同時に、それより早い時期に国際社会が中国の感染症との戦いを支持したことに報いるものであり、中国が一貫して提唱している人類運命共同体の理念を具現化することでもある。
　　米紙「ワシントン・ポスト」は最近になり、ポンペオ長官が感染症の責任を中国政府に押し付けることに執着していることについて、その意図は中国が他国への援助を妨害することと思われ、一方で米国政府は中国のような援助を実施することができないでいると指摘する記事を発表した。
　　全世界にとって現在、感染症との戦いは実に差し迫った問題だ。必要なことは団結と協力、誠を尽くしての相互援助であり、政治的な計算をしたり離反をそそのかすことではない。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36677139

AP通信は9日の報道で、新型コロナウイルスの流行に直面して、トランプ大統領は失敗を他者のせいに見せかけることで、民衆からの批判を回避しようとしているとした。
　報道によると、トランプ大統領はメディアや民主党の州知事、中国、オバマ前大統領、連邦監督管理機関、世界保健機関（WHO）を名指しで非難し、それぞれ「ウイルスの影響を誇張した」、「管理が不足していた」、「データを隠蔽した」、「前政権の準備不足だ」、「管理責任が欠如している」といった言葉で攻撃している。
　これについて、ホワイトハウスの幹部およびホワイトハウスとの関係が深い共和党メンバー4名が「選挙に不利な状況下で『スケープゴート（身代わり）』を探すことが、大統領の盟友たちが受けた指令だった」と証言している。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36666077

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は8日、トランプ米大統領がWHOへの資金拠出の凍結を検討する考えを示したことに対して、「新型コロナウイルスの問題を政治利用するべきではない」と反論した。
　＜WHO　テドロス事務局長＞
　「すべての政党は、国民の命を救うことに重点を置くべきだ。新型コロナウイルスの問題を政治利用するべきではない。それによる国家間の食い違いが生じるから。遺体袋を増やしたくないなら、新型コロナの問題の政治利用を避けるべきだ」
　テドロス事務局長は、新型コロナの終息には、各国による挙国一致と全世界の団結が必要だと強調した。
　また、ここ数ヶ月、死の脅迫と侮辱を受けていたが、それを気にしていないと示した。　＜WHO　テドロス事務局長＞
　「たった1分間に多くの人が命を失っている今は、自分への攻撃と非難を気にする場合か。私は命を救うことに関心を持っている。政治ではなく、貧困者、社会的弱者こそがわれわれの関心事だ。3カ月にわたり人身攻撃を受けてきた。私に対する人身攻撃をまったく気にしない。WHOは正しいことをすると約束する。われわれは人類に奉仕するために全力を尽くしていく」
　WHOの最新データによると、中央ヨーロッパ時間(夏時間)9日2時時点で、全世界における新型コロナ感染者が135万6780人に達し、死者が7万9385人になったという。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36647366

日本再生に取り組む草莽たちによる様々な活動報告のほか、時事や喫緊の問題をめぐる分析や識者の見解など、見失ってはならない「真相」をお届けします！

キャスター：水島総・水野久美

■ ニュースPick Up
・やるやる詐欺か！新経済対策
・中国武漢封鎖解除と米中戦争

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36643294

世界保健機関（WHO）が6日ジュネーブで行った新型肺炎に関する定例会見で、テドロス事務局長は「一部の国では新型コロナ対策として、一般の人々に医療用や非医療用マスクの着用を提案、または検討している。WHOは各国が一般のマスク着用が感染拡大の防止効果となっているか研究するよう奨励する」と指摘した。
　WHOは医療用マスク・非医療用マスクの使用をより広く評価しており、各国の決定に参考となるガイドラインの提供と基準の発行に向け準備を進めているとテドロス事務局長は述べた。
　＜WHO　テドロス事務局長＞
　「全ての国が学ぶことができるように、一般にマスク着用の義務をとった国が、その効果を研究することを推奨する。しかし、マスクは予防措置の一環にすぎない。感染拡大を止めるには、引き続き症例確定と検査を行い、隔離・治療を展開し、接触者を追跡する必要が依然ある。そしてマスク以外に、他人と距離を置き、手を洗い、咳を肘で受け、顔になるべく触れないことなど、自分や他人を守る措置はたくさんある」
　「医療マスクは、最前線にいる医療従事者が優先されなければならない。みなさんがご存知のように、医療マスクは医療従事者を保護することができるが、世界的に不足している。一般人による医療マスクの大量使用は、最もマスクを必要としている医療従事者のマスク不足状況を悪化させる恐れがある。一部の地域では、マスク不足が既に医療従事者を危険にさらしている」

http://www.nicovideo.jp/watch/so36640461

今回は、世界中にコロナウイルスを拡散させた責任を棚に上げ、各国にマスクなどで恩を売ろうとしている中国の覇権戦略に警鐘を鳴らしておきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36635888

独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。今回は、政府の危機管理能力が試されている武漢熱パンデミックに関連し、布マスク配布方針への批判や、緊急事態宣言等の回避判断への評価など、政府の武漢熱対応について批評していきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36614256

3月29日夜、中央広播電視総台傘下の中国国際テレビ（CGTN）は特別番組「世界感染症の立会診察室」の中で再び漢方医薬の専門中継会場を設けた。その中で、北京や上海、広州、長春から武漢支援に駆け付けた漢方医と一線で治療に当たる漢方医が、アメリカやレバノン、アフガニスタン、パキスタン、イランから出席した医師たちに、感染抑制において漢方医薬が果たした、欠かすことのできない役割を紹介した。
　北京漢方医病院の劉清泉院長は、世界保健機関(WHO)が発表したデータによると、軽症者が重症、重篤まで重症化する割合がそれぞれ13%と7%で、漢方医薬による治療で患者の重症化が食い止められていると言った。
　＜北京漢方医病院　劉清泉院長＞
　「まずは、下記4種類の人を対象に隔離措置を実施し、漢方医薬の治療によって感染拡大を抑制した。具体的には、疑似患者、発熱の症状が出ている人、医学的観察下にある人、濃厚接触者という4種類に対して厳重な隔離措置を徹底し、患者の治療に漢方医薬を投与する。2月の初めから中旬にかけて、確診率は80%から30%に下がった。さらに、3月末に一桁となり、今はゼロとなった。隔離措置の実施と漢方医薬の使用は、感染拡大の食い止めに大きな役割を果たした」
　＜北京漢方医病院　劉清泉院長＞
　「次に、軽症者収容のために臨時病院を設立した。漢方医が担当した臨時病院では一か月間収容した軽症患者564人の治療にあたり、煎剤、散剤、漢方製剤などの治療と、経絡治療や太極拳法を併用する総合的治療法が採用された。これは、患者の重症化を食い止め、重症患者数を減少させた『勝利の鍵』だと言える」
　劉院長はまた、漢方医学の理論において、感染症の世界各地での臨床特徴が基本的に同じであることから、漢方医学による治療法は中国以外の地域でも役割を果たす可能性が高いとの考えを示した。
　＜北京漢方医病院　劉清泉院長＞
　「ヨーロッパや米国でも中国と似ている臨床的特徴が出ている。したがって、軽症、一般的症状および重症の段階では、漢方医学における中核的基本と疾病の発展が一致しているため、中国の経験は、欧米諸国にとって良い参考になれるはずだ。ヨーロッパ諸国や米国における漢方医薬の使用は、よい効果を得ている」
　最後に劉院長は、イランが中国の経験から、現地の事情に基づいた新たな処方を出すことへの期待を示し、中国の医療関係者は世界各地の医師たちと協力して、感染症との戦いに立ち向い、伝統的漢方医学の知恵を貢献していくと表明した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36607824

東京都の小池百合子知事は25日夜、都民に対し週末に外出を控えるよう呼びかけた。
　週末、東京渋谷の町は、いつもより静かだ。街頭の大型スクリーンには小池都知事の呼びかけが何度も流されている。すなわち「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集する場所」「近距離での密接した会話」といった3つの「密」を避けることだ。
　しかし、呼びかけは強制的なものではないから、営業している飲食店が依然として多くある。花見で人が密集することを防ぐため、週末にはちょうど桜の満開を迎えるところでもあるので、上野公園や代々木公園など多くの花見名所が閉鎖または一部閉鎖されることになる。
　感染症が日本で発生して以来、日本の医師の間では、国内での検査の欠如に対する懸念が高まっている。世界保健機関（WHO）によると、日本は30日の午後6時の時点で累計の患者数が1866人となっている。多くの医師はウイルスが予想よりさらに広まっているのではないかと未知の脅威に心配している。
　東京都内では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、小池都知事は27日、1万8000人が居住できる4月に完成予定の東京オリンピック選手村を、軽症患者を集中的に隔離する施設にしようと提言した。30日、小池都知事は緊急の記者会見を開き、感染の拡大防止に向けて都民に対して、「夜間の酒場に出入りを控えて」など新たな呼びかけをした。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36600848

「今は鍵となる時期だ。われわれは課題に立ち向かい、速やかに行動すべきだ」――。中国の習近平国家主席は北京時間26日夜に開催された主要20カ国・地域（G20）の首脳による新型コロナウイルス肺炎への対応に関する特別サミットで、このように呼びかけた。
　全世界が感染症の感染拡大に立ち向かっている肝心な時期に、主要経済体と国際機関の指導者は初めてテレビ会議という形で協議を行った。これは史上初のG20テレビ会議にもなった。
　この特別サミットで、習主席はG20加盟国の首脳らと共に世界的な感染拡大について意見を交わした上で、四つの提唱を行った。それは「新型コロナウイルスによる感染症に対する全世界の防衛戦を断固として戦うこと」「国際的な予防・抑制活動を有効に展開すること」「国際組織が機能を発揮することを積極的に支持すること」「国際的なマクロ経済政策で協調すること」だ。
　G20サミットに先立って習主席は「電話外交」という方式で外国首脳と国際組織の責任者を含む22人と26回にわたって電話会談を行った。
　習主席が電話外交を展開する間も、中国は力が及ぶ限り他国を支援している。現在までに、中国政府は89の国、世界保健機関（WHO）、アフリカ連合（AU）などの国際組織と地域に、検査キットとマスクを含む緊急援助物資を提供し、WHOに2000万ドルを寄付するなど、感染症対策における国際協力を支援してきた。また、中国の地方政府、企業、民間機構も感染拡大が深刻な国々に援助の手を差し伸べ、新中国成立以来、援助の時間が最も集中的で、援助対象の範囲がもっと広い人道的行動になった。
　先進経済体と新興市場国の代表として、G20は今こそリーダーシップと決断力を発揮する時だ。今後は多くのコンセンサスを実行に移し、感染症を封じ込めるために大きな貢献をしていかなければならない。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36596247

26日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　米国側は引き続き事実を尊重せず、ウイルスを借りて、中国を汚名化することについて
✩　感染症対策におけるWHOの努力についてについて

http://www.nicovideo.jp/watch/so36574765

このほど、米国のトランプ大統領は数回にわたって、SNSと公的の場を通じて、新型コロナウイルスを人種差別的な言葉として「中国ウイルス」と呼んでいる。米国メディアは、「米国内の感染者数が日増しに増えているのに連れて、トランプ氏は中国をスケープゴートにしようとしている」と報じている。
　トランプ氏による一連の中国を中傷したやり方は各界に批判されている。
　ヒラリー元国務長官はSNSに投稿し、「大統領は人種差別主義の言論を行い、人々の関心を逸らそうとしている。大勢の人に検査を実施せず、危機対応の準備が不足するなど、早期対応をしていなかった事実を隠すことが目的である。騙されないよう要注意してほしい」と示している。
　世界保健機関（WHO）健康危機管理プログラムの責任者であるマイケル・ライアン氏は新型コロナウイルス肺炎に関する記者会見で、「ウイルスに国境はない。その影響は人類の人種、肌の色、財産と関係しない。ウイルスを特定の人と結びつけることは避けるべきだ」と述べた。
　一方、中国は、中国による疫病との戦いを歪曲することに断固として反対している。王毅国務委員兼外交部長は18日と19日、ロシア、インドネシア、オランダ、シンガポール、フランスの外相らとそれぞれ電話会談を行い、「中国は新型肺炎の感染を口実に特定の国を汚すあらゆる行為に断固として反対する。ウイルスに国境はない。その感染は人類にとって共通の敵であり、国際社会が団結して対応していくことが必要だ」と指摘した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36560571

ピックアップ
✩　中日韓外相テレビ会議　コロナ収束に向け「連携重要」で一致
✩　ICUで新型ウイルスから命を守りぬく医療従事者
✩　中国で感染終息の兆し　飲食業が回復しつつある
✩　観光客受け入れが再開　予約制など条件付きで
ニュースフラッシュ
✩　習近平国家主席、プーチン大統領と電話会談
✩　李総理、生活生産の正常化報告を聴取、経済回復への支援を強調
✩　トランプ大統領の「中国ウイルス」発言に、WHOは「誤った表現は避けるべき」と
✩　新型ウイルスが米国経済へ悪影響を、20日のNY株式市場が大幅反落

http://www.nicovideo.jp/watch/so36549221

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は19日の時評で、米国が、自国における感染症の状況が絶えずエスカレートしている中、中国に「汚名」を着せようとする発言を引きも切らずに繰り返していることは、世界の感染拡大の抑制に役立たない、と論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　新型コロナウイルスによる肺炎の発生後、米国の一部の政治家とメディアは「中国が意図的に感染症を隠蔽」し、「全世界の予防・抑制活動を妨げた」と根拠のない非難を繰り返している。その目的は責任を中国側に押し付けることで自身の予防・抑制活動の遅れと不十分さを覆い隠すとともに、感染症を口実にして中国に対する中傷と抑圧を行うことにあると見られている。
　中国の感染対策がどうだったかは、事実が物語っている。先日、自ら中国の感染症との闘いに参画した世界保健機関（WHO）の中国駐在代表、ゴードン・ガレア氏が詳細の一部を公表した。WHO中国駐在事務所は昨年の12月31日に中国からの非公式な通知を受け取り、翌日の1月1日に地域事務局とジュネーブ本部との間で電話会議を行った。そして3日に中国側からの正式な報告を受ける以前に、既に対策チームを立ち上げた。中国駐在事務所の職員は、1月20日と21日には武漢市で実地の視察を行った。ゴードン・ガレア氏自身が、ウイルスの種類の特定、遺伝子配列の共有、「都市封鎖」、共同での予防・抑制活動メカニズム構築などといった中国側の一連の迅速な行動を、自らの目で確かめた。武漢市は全中国と全世界のために時間を稼ぎ、莫大な代価を支払った。
　太平洋の彼方の米国の一部政治家が中国に「汚名」を着せようとする発言を引きも切らずに繰り返している時、米国本土の感染症の状況は絶えずエスカレートしている。米国での感染症例が絶えず増加するのにつれ、米国疾病予防コントロールセンター（CDC）は3月初めに全国での検査人数と各州で感染が確認された人数の公表停止を宣言した。こうした公開性と透明性に欠けた米国のやり方は、先進国としての立場にそぐわないというよりも、むしろまさしく「感染症を隠蔽している」に等しい。
　WHO健康危機管理プログラム責任者のマイケル・ライアン氏は18日に「ウイルスに国境はなく、私たちは人種、肌の色、富に関係なく、誰もが今この時に団結の精神を持つことを求める。今は共にウイルスと戦わなければならない時であり、誰かを責める時ではない」と指摘している。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36544284

ピックアップ
✩　 WHO事務局長「新型感染はパンデミック」と明言
✩　 北海道の「緊急事態」継続か、どうなる東京オリンピック
✩　 スペインでの感染状況、さらにエスカレート
✩　 中国初となる火星探査任務の無線送受信実験を無事終了
ニュースフラッシュ
✩　 トランプ米大統領、国家非常事態を宣言
✩　 中国が『2019米国人権侵害報告書』を発表
✩　 李総理、改革開放の深化にさらなる注力を
✩　 2020年、中央企業拠出の貧困扶助資金33億元超に

http://www.nicovideo.jp/watch/so36513289

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：髙山正之・葛城奈海

■ ニュースPick Up

■ 心愛ちゃん事件、第１級殺人だった

■ 実動する予備自衛官

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36505201

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回も宇都隆史参議院議員から、新型コロナウイルス感染症に対応する「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」の国会審議の状況についてご説明頂くとともに、新年度の人事異動を控えた「引っ越し費用問題」の改善についてもご報告いただきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36505107

12日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　WHOは「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と評価したことについて
　✩　新型肺炎が発生して以来、中国とヨーロッパは緊密にコミュニケーションを取り、協力していることについて
✩　米国の一部の人が中国政府と国民による予防・抑制への努力を中傷する行為について　

http://www.nicovideo.jp/watch/so36502779

主なニュース
・患者減で臨時病院１１カ所が暫定閉鎖
・約３００億元の寄付金が慈善団体などへ
・中国がWHOに2000万ドルを寄付
・韓国と情報・経験の共有強化を希望

http://www.nicovideo.jp/watch/so36492742

10日、中国国家衛生健康委員会は、9日0時から24時の間に大陸部の31省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団における感染者が19人増え、死者は17人増（いずれも湖北省で）、疑似患者は36人増えたと発表した。
　また、完治･退院した患者数は1297人増え、4148人の濃厚接触者が医学的観察を解除され、重症患者は317人減った。
　9日24時時点で、大陸部の31省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団における感染者は1万7721人、うち重症患者は4794人、疑似患者数は349人となっている。
　これまでの累計では、完治・退院した人は5万9897人、死者3136人、確認された感染者は8万754人で、67万5338人の濃厚接触者が追跡・観察下に置かれた。そのうち、現在も医学観察を受けている人は1万6982人。
　湖北省では、9日0時から24時までの間に、感染者が新たに17人（武漢市17人）増え、完治・退院した患者数は1152人（うち、武漢市896人）、死者は17人（武漢市16人）増えた。
　9日24時時点での湖北省の感染者数は1万7151人（武漢市1万5732人）で、うち重症患者が4701人（武漢市4471人）となっている。
　累計では、湖北省で完治・退院した人は4万7585人（武漢市3万1829人）、死者は3024人（武漢市2404人）、患者は6万7760人（武漢市4万9965人）となっている。
　また、9日0時から24時の間に、湖北省では、疑似患者数が新たに13人（武漢市12人）増え、現在246人（武漢市230人）となった。
　香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区での感染者数は累計で170人となり、うち香港115人（完治60人、死亡3人）、マカオ10人（完治10人）、台湾45人（完治15人、死亡1人）となっている。
　このほか、9日0時から24時の間に、海外から中国に入境した感染者が新たに2人（北京1人、広東省1人）増え、24時時点で合わせて69人となった。
　9日、世界保健機関（WHO）は、欧州中部時間9日午前10時（北京時間9日午後5時）時点で、中国以外の地域で感染者が3949人増の2万8674人に、死者は202人増の686人になったと発表した。
　バングラデシュ、アルバニア、パラグアイ3カ国が9日、初めて国内で感染者が確認されたと報告した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36492039

世界保健機関（WHO）は8日の発表で「中央ヨーロッパ時間8日10時（北京時間8日午後5時）までに、中国以外で新型コロナウイルスの感染者が確認された国と地域は101にのぼった」と明らかにした。
　過去24時間の間に、新たにブルガリアやコスタリカなど８の国・地域で初の感染者が確認された。
　WHOが毎日集計している世界各国の感染者数データによると、中国以外の感染者数は前日より3610人増えて2万4727人に、死亡者数は71人増えて484人となった。世界全体でみると、感染者数は前日より3656人増えて10万5586人になっている。
　韓国では午後4時時点で、感染者が179人増え、合わせて7313人となった。うち、重篤な症状の患者は36人。死亡者数は50人になった。
　新たな感染者の増加数は連日減少傾向を示しているが、韓国政府は警戒を強めている。
　一方、日本では8日夜10時時点で、チャーター機で帰国した人14人を含む、国内の感染者は合わせて494人となった。死亡者数は14人。
　このほか、クルーズ船の乗客・乗員で感染が確認されたのは、帰宅後に感染が分かった人を除いて合わせて696人となっている。
　イランでは、保健当局の8日発表で、感染者が前日より743人増えた。全31州に感染が拡大し、感染者は6566人、死者は194人になった。
　イタリアでは8日午後6時時点で、感染者は前日から1492人増えて7375人、死亡者は前日から133人増えて366人になった。
　感染拡大の阻止に向けイタリア政府は8日、感染者の多い北部ロンバルディア州のほか、近隣のベネト州などの14自治体で、地域間の移動を4月3日まで原則禁止すると発表した。コンテ首相が政令に署名した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36486192

ピックアップ
✩　WHOが中国の新型コロナ抑制対策が正確だと高く評価
✩　中国の専門家がパキスタンでバッタ駆除対策を支援
✩　証券会社・金融・インターネット企業が操業全面再開
✩　新型肺炎との闘い　高齢者と危篤患者が完治・退院
ニュースフラッシュ
✩　習総書記、新型肺炎の影響を克服、貧困脱却の難関攻略戦の勝利へと強調
✩　新型肺炎による1-2月間の中国の対外貿易が下落
✩　新型肺炎から完治した1000人以上の患者が火神山病院から退院
✩　WHOは新型コロナウイルスの治療薬・ワクチンの研究ロードマップを発表

http://www.nicovideo.jp/watch/so36478922

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回も宇都隆史参議院議員から、政府が打ち出している「新型コロナウイルス対策」と、顕在化してきた経済ダメージについてお話しいただきます。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36464022

23日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問について答えた。
✩　米側の一部の政府関係者は国家安全の名を借りて、いわゆる中国による科学研究成果の『窃取』をでっちあげたことについて
✩　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は22日、アフリカ連合緊急衛生閣僚級会議でビデオ演説を行い、WHOは依然として医療体制の脆弱な国での新型コロナウイルスによる肺炎の蔓延を懸念しており、最も脆弱な国への支援を国際社会に呼びかけていることについて

http://www.nicovideo.jp/watch/so36420864

世界保健機関(WHO)は18日、新型コロナウイルス（COVID-19）による肺炎の感染者を治療する中国の優れた医療システムの能力を賞賛し、正しい「戦略的および戦術的な措置」を講じて感染拡大を効果的に抑制したと述べた。
　世界保健機関（WHO）の健康関連の緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏は、スイスのジュネーブで開かれた記者会見で、新型肺炎の重症患者に継続的な介護と治療を提供した中国の努力を称賛した。
　WHOの要望で武漢に集まった専門家がすでに研究を始めているが、WHOは「時間との戦いにおける中国の取った措置は、新型肺炎の世界全体への感染拡大を阻止するのに効果的だということが証明された」と述べた。
　16週間以内に新型肺炎のワクチン候補が出る可能性があるが、関連したテストにはさらなる時間が必要だとWHOは明らかにした。WHOは世界各国に新型肺炎の研究を加速させ、多くの症例情報をWHOと共有するよう呼びかけている。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36394835

ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議では、王毅国務委員兼外交部長は基調講演を行い、中国政府による新型コロナウイルスによる肺炎（COVID-19）の対策について、その努力と成果を紹介した。
　ミュンヘン安全保障会議のイッシンガー議長とドイツのマース外相からの招きに応じ、王毅外交部長が13日から15日にかけてドイツを訪問し、第56回ミュンヘン安全保障会議に出席した。
　王毅外交部長は、100余りの国と国際組織からの支援に感謝の意を表し、新型肺炎の感染への抑え込みに自信を示した。
　世界保健機関（WHO）の専門家グループが15日北京に到着し、中国・WHO新型肺炎の共同専門家調査グループを組んで活動を行っている。
　WHOの健康危機管理プログラム責任者であるマイケル・ライアン氏は講演の中で、中国政府が新型肺炎の感染抑制に払ってきた努力を高く評価したうえで、国際協力を促した。
　会議で他の出席者からも、中国政府や人民の多大な努力を称え、新型肺炎の早期終息に向けて中国と協力していきたいとの姿勢を示した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36381843

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：水島総・髙清水有子

■ 新型コロナウイルス・感染者は一億人以上へ、その対応
　ゲスト：藤和彦（経済産業研究所上席研究員）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36295467