キーワード Who が含まれる動画 ： 17264 件中 12961 - 12992 件目

　第73回世界保健総会の議長はこのほど、「今大会では個別の国が提出したいわゆる『台湾がオブザーバーとして世界保健総会（WHA）に参加』という提案について討議することはしない」と発表した。これを受けて、国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は19日、「これは『台湾独立』には活路がないことを再び表明したものだ。WHAで台湾に関する問題を提起して、煽ることは人心を得ないものである。『一つの中国』の原則は国際社会の共通認識、人心の向かうところであり、大勢の赴くところでもある」と強調した。
　世界保健機関（WHO）は主権国家からなる国連の専門的な機関である。台湾は中国の一つの地区として、WHOの年次総会である世界保健総会（WHA）に参加する資格はないとされている。民進党当局は4年連続していわゆる「友邦」を通して、WHOの年次総会で台湾に関する提案を提出したが、結局は失敗に終わった。「世界には一つの中国しかない」とする確固たる事実である揺らぐことのない原則がその理由だ。これは横暴なアメリカでも変えることができない事実だ。
　事実が証明しているように、新型コロナウイルスによる肺炎の発生以来、台湾は予防・抑制情報の入手や支援のルートを順調に進めている。18日現在、中国大陸が台湾地区と行なった感染拡大に関する情報と技術資料の共有は155回に上る。中国台湾地区の衛生分野の専門家は、16回延べ24人がWHOの技術に関する活動に参加した。これにはWHO事務局の感染状況や科学研究に関する会議などが含まれている。ただ「反中国」のために嘘をつき、台湾の一般市民を欺いて「台湾独立」を図る言動は、だれからも相手にされることはない。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36898786

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史参議院議員から、新型コロナウイルス感染症のパンデミックのさなかに開催された、ＷＨＯ年次総会のポイントについてご報告いただきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36898003

オーストラリアのマリス・ペイン外相は18日、世界保健機関（WHO）加盟の多くの国とオーストラリアは、EUが提出したコロナウイルス関連の、不偏独立包括的な調査の動議を支持しており、「これは独立した国際調査の重要性を示すもので、国際社会の勝利と言える。オーストラリアはその一員として大きく励まされた」と発言した。
　この発言に対して、19日に北京で開かれた定例記者会見で、外交部の趙立堅報道官は、「中国は全世界で感染症が封じ込められた後に、経験を総括して不備を補うことを支持する。これは科学的な態度及び専門性が必要であり、WHO主導の下で、客観的かつ公正的な原則を堅持して行われるべきである。これは中国の一貫した立場である」と強調した。
　さらに、「WHO年次総会で討議されている決議案は中国の立場に合致しており、世界各国の共通認識を示した。中国は関係各国とともに、決議案の協議に積極的に参加し、決議案の共同提出にも参加した」と示した。
　＜趙立堅報道官＞
　「決議案は、オーストラリアが言ったいわゆる『独立した国際調査』とまったく異なる。例えば、決議案はいわゆる『調査』が今すぐではなく、適切な時期に行うべきだとしている。また、ほかの権威を樹立することではなく、WHOのリーダーシップを認め、今までのWHO主導の枠組み内における感染症対応策の不足を反省し、個別の国家を対象とする推定有罪調査を行うことではないと確認した。オーストラリアには、しっかりと原文の意味を理解してもらい、誤った結論を出さないことを望む」
　報道官はまた、「最後に強調したいが、オーストラリアが立場を変えて、WHO年次総会で討議されている決議に従い、政治的操作を放棄し、国際社会の共通認識を支持するようになれば、中国はそれを歓迎する」と指摘した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36893489

日本再生に取り組む草莽たちによる様々な活動報告のほか、時事や喫緊の問題をめぐる分析や識者の見解など、見失ってはならない「真相」をお届けします！

キャスター：水島総・水野久美

■ ニュースPick Up
・ＷＨＯを巡る米中戦争と日本
・ビル・ゲイツの企みは「人道に対する罪」
・バイデン副大統領とオバマゲートを暴露
・デマゴギストの妄言を排す

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36892826

アメリカのシンクタンク機構である進歩センター（CAP）のハイレベル研究員マイケル・フックス氏は12日、「トランプ政権は米国をグローバル感染対策の障害にさせている」との文章を発表した。
　文章では「トランプ政権が感染症対策への不適切な行動を講じたことは、新型肺炎の米国国内での蔓延と多くの死傷を招き、世界が感染症危機に対応する難度を上げ、人類が払った犠牲はさらに致命的となった」と示している。
　「グローバルな感染対策を阻み　国際協力を拒否」
　国際連合世界食糧計画の発表によると、感染症が世界の飢餓状況を急速に悪化させる可能性も高いという。超大国としての米国は、途上国を支援するどころか、G20が行動を取るのを阻止した。
　新型肺炎の期間中に、国連事務総長は国際社会に停戦し、力を合わせて新型肺炎と戦っていくよう呼びかけたが、安全保障理事会による決議投票の際、他の国家は賛成票を投じたが、米国の一票の反対票で議案が否決された。
　それに、トランプ政権は、経済の脆弱なイランやベネズエラにおける新型コロナウイルス感染拡大の現状を無視し、両国に対する制裁を続行した。
　「WHOへの補助金拠出停止 自国の利にもならない」
　また文章では、「ウィルスの感染爆発初期に、世界保健機関(WHO)が各国に警告し、感染対策の戦略を呼びかけていたが、感染蔓延に伴って、トランプ政権がWHOとの協力を停止し、さらにWHOに感染蔓延の責任を押し付けようとしており、グローバル危機の際に米国はWHOへの援助を停止した」と述べられている。
　「注意力をそらし 中国に責任を押し付ける」
　CNNキャスターのファリード・ザカリア氏は4月18日に放送した番組で、「米政府による中国批判は何の問題の解決にもならない。トランプ大統領の話が前後矛盾しており、どれが本当でどれが嘘なのかは全くわからない」と非難した。
　現在、米国の感染状況はさらに深刻化しており、感染者と死亡者はほかの国をはるかに超えている。しかし、トランプ政権は国内の感染対策のミスを逃れるため、米国民衆の視線をそらし、嘘作りに力を尽くし、中国に責任を押し付けようとしている。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36865664

米国のポンペオ国務長官は現地時間の29日、またしても世界保健機関（WHO）を感染症の予防・抑制活動における任務に「失敗した」と攻撃するとともに、WHOが「米国の納税者の税金を効果的に使用していない」として、それについて審査を行うと威嚇した。米国の感染者数が100万人を突破した切羽詰まったときに、ポンペオ国務長官は米国国民の生命を救うために奔走することに全精力を注ぐのではなく、手段を選ばない「責任のなすりつけ」を行って、WHOを政治的に脅迫することを企み、傲然と全世界を敵に回した。
　WHOは全世界の公衆衛生分野のもっとも重要な多国間組織として、感染症の発生以来、専門的、実務的、効果的にその職責を履行し、かけがえのない作用を発揮して国際社会から広く称賛されている。
　まず、感染症の事前の警告の点からは、WHOは1月3日に中国から正式な通告を受けた2日後に、世界に向けて原因不明の肺炎の病例発生を警告するとともに、1月7日以降は定期的なテレビ会議で各国の公衆衛生の責任者に感染症の状況を通報している。その内には米国も含まれている。2月には、WHOは国際的な専門家チームを中国に派遣して視察を行ったが、それにも2名の米国の専門家が含まれていた。
　次に、米国国内での流行拡大に伴っても、ポンペオ国務長官は依然として流行を阻止するつもりはなく、逆に極端なイデオロギー的偏見に駆られて、中国の感染症への対応に対するWHOの客観的な評価を故意に歪曲し、中国の効果的な予防・抑制活動措置をたびたび攻撃して世論をミスリードし、米国社会の集団的な「心理的免疫力」を損なった。
　第三に、ポンペオ国務長官はWHOへの「拠出金支払い遅延」を推進し、「代替組織を作ることも排除しない」と恐喝さえした。これは、実質的に赤裸々な「外交的恫喝」で、全世界の、協力して感染症に対抗する努力を破壊した。
　今回の感染症発生後、米国が物質資源と科学的、技術的能力を発揮することを深刻に妨げ、ついには大きな災禍を引き起こしたのは、まさにポンペオ国務長官のような悪質な政治家だ。米国社会でのこれほど多くの罪のない生命の死に直面し、冷酷なポンペオ国務長官の心は、まさかやましく思わない訳はあるまい。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36865041

主なニュース
・「崖の上の村」注目の引越しがスタート
・WHO事務局長、看護師に祝福と敬意
・習総書記が山西省太原市を視察
・王毅氏がSCOテレビ会議に出席へ

http://www.nicovideo.jp/watch/so36864414

台湾チャンネル第326回は、①日本統治下の台湾で生まれた蓬莱米「台中65号」を日本で栽培し、吟醸酒「台中六十五」を造り続ける台湾出身の蔵人、陳韋仁さんの思いとは。② 武漢ウイルス禍の中、連携深める日本と台湾に中国警戒。③米国とともに日本が、台湾のWHO総会参加を積極的に応援。中国及びWHO事務局の不条理な台湾排除に真っ向から対抗！
キャスター：永山英樹／ゲスト：王紹英（「在日台灣同鄉會」会長）

【日台交流頻道】第326集，在日本釀造美酒「台中六十五」的陳韋仁／對抗中國謀覇！日美促台加入WHA

本集報導：①在日本種植蓬萊米而釀造吟釀酒「台中六十五」的台灣人陳韋仁先生。②中國對安倍與蔡英文推特對話懷有戒心。③對抗中國謀覇！日美等促台加入WHA。
主持人：永山英樹／來賓：王紹英　

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36862604

12日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　王毅国務委員兼外交部長は13日に上海協力機構（SCO）加盟国外相によるテレビ会議に参加することについて
✩　いわゆる「中国大陸がWHOとの了解覚書締結で台湾を領土の一部とする」ことについて

http://www.nicovideo.jp/watch/so36850341

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：宮崎正弘・福島香織

■ ニュースPick Up

■ Ｗｈａｔ Ｎｅｘｔ？

■ 香港、自由を求める運動は終わっていない

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36847656

動画一覧はこちら
#20 watch/1589168763
#22 watch/1589173803

サマンサ殺しの疑いを掛けられた虎徹。マーベリックによって記憶を改竄されてしまったアニエスや他のヒーロー達。彼らに無実を訴えるものの、信じてもらえず、ＨＥＲＯ　ＴＶに容疑者として扱われ、ヒーロー達に追われる事に。追い詰められ、窮地に陥ってしまった虎徹の前に現れたのは…。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36841628

主なニュース・米市長が昨年11月に感染と明言
・昨夏に米で原因不明の呼吸疾患が報道
・国務院常務会議が企業支援策を検討
・外交部がWHOの協力体制へ参加表明

http://www.nicovideo.jp/watch/so36829004

最近、多くの国の研究結果によって、新型コロナ肺炎の感染例が発見された初期の時期が繰り上げられたことを受け、世界保健機関（WHO）は、初期の感染例を再調査するよう呼びかけた。
　米国のバージニア州で、昨年7月に発生した原因不明の致命的な呼吸器疾患に、再び注目が集まっている。
　米国ABCニュースの昨年7月の報道によると、バージニア州にある退職者たちが集まって住むコミュニティで、54人が肺炎などの呼吸器疾患を起こし、2人が死亡した。具体的には発熱、せき、全身の痛み、呼吸困難、声のかすれ、全身の倦怠感などの症状が見られたという。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36824789

このほど、多くの研究により多数の国で、新型コロナ肺炎の感染が最初に発見された時間が繰り上げられることが分かってきた。世界保健機関（WHO）は、早期症例の精査を呼びかけている。
☆　去年年末からウイルスが広範囲で蔓延
　米CNNテレビは5日、英国研究員が世界の7600名の感染者から抽出した新型コロナウイルスを遺伝子分析した結果、去年の遅い時期にウイルスが世界範囲で蔓延し始ていたことが分かったと報じた。
　ロンドン・ユニバーシティ・カレッジの遺伝学研究所のフランソワ・バロックス（Francois Balloux）研究員はCNNのインタビューを受けた際、「現在、ウイルスにバリエーションが生まれているものの、悪化していることを意味している訳ではない」と語った。
　研究チームがジャーナル「インフェクション、ジェネティクスとエボリューション」に発表した研究報告によると、2019年年末前に、全ての遺伝子配列が共通の祖先をもっていたとされ、その時期に、ウィルスが人間を宿主としたことが証明されているという。
　同報道は「これは、公的に報告される前にウイルスがすでに西側諸国で蔓延していたことを意味する」と報じた。
☆　フランス 去年12月 新型コロナウイルス発見
　米CNNテレビは、パリの病院に勤務する医師が2019年12月に入院した患者が新型コロナウイルスに感染していたという新たな証拠を見つけていたと報道した。5月3日、フランスパリ東北の郊外にあるセーヌ・サン・ドニ病院の研究チームはこの発見を医療専門誌「インターナショナル・ジャーナル・アンタイマイクロウビアル・エージェント」（international journal of antimicrobial agents）に投稿した。研究によると、新型コロナウイルスは2019年12月下旬にフランスで感染が始まっており、これはフランスで正式に発表された感染症例第1号より一カ月も早い。
☆　米市長 11月 新型コロナに感染と自称
　 米メディアによりますと、ニュージャージー州ベルビル市のマイケル・メルハム市長が4月30日、自身が2019年11月に新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにした。検査により、メルハム市長がすでにウイルス抗体を持っていることが分かった。米国では、今年1月20日になって初めて感染症例が報告された。マイケル・メルハム市長の感染により、米国の初感染例の報告が2カ月あまり遅れていたことになる。
☆　WHO 早期症例の精査呼びかけ
　世界保健機関（ＷＨＯ）のリンドマイアー報道官は5日にジュネーブで開かれた新型肺炎に関するブリーフィングで、フランスの報告について「全貌が変わる内容だ」とし、2019年年末の原因不明の肺炎症例を検査するよう呼びかけ、新しくより明瞭な認識を得られる可能性を示唆した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36820080

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キャスター：水島総・髙清水有子

■ ニュースPick Up
・YouTubeの親中路線と反対勢力の削除
・英米諜報機関警告 中国の各国生物研究所へのハッキング
・ピッツバーグ研究者の殺害
・武漢ウイルス研究所５人が亡命
・ファウチ博士と武漢ウイルス研究所
・ポンペオ国務長官「確かな証拠はあるが、確信は無い」発言

■ 分かっちゃいるけど...安倍政権破滅への道
　ゲスト：高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）

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http://www.ch-sakura.jp/579.html

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36818796

6日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　 WHOのテドロス事務局長が24日に、グローバルパートナーとの国際協力イニシアチブを開始すると発表したことについて
✩　 米政府関係者は4日、バージニア大学での演説で「五四精神」の継承者は市民意識を持った中国人だと述べたことについて

http://www.nicovideo.jp/watch/so36814391

米国内での新型コロナウイルスの蔓延が日増しに進む中、トランプ政権の指導力不足を指摘する声が増え続けているが、当のトランプ大統領本人やその支持者たちは民意を汲み取ることや政策を調整することはせずに、米議会や世界保健機関（WHO）などを標的に「濡れ衣」を着せる行いに走っている。そして今、彼は責任逃れのために中国を「煙幕」として利用し、批判の的とするため、ウイルスの「武漢研究所起源説」なるデマを流している。
　しかし、この陰謀論が唱えられると、複数のメディアや専門家がすぐさま反論意見を発表した。
　このほど、米国のニュースサイトBuzzFeed（バズフィード）は、「新型コロナウイルスが武漢の実験室から漏洩したとの証拠を科学者は見つけておらず、トランプ支持者は堂々とデマを拡散している」と題する調査記事を掲載した。この報道は「新型コロナウイルスが実験室で作られたという説は陰謀論であり、この説を広める人々の目的は政治的利益にある。この理論は、トランプおよび彼の支持者にとっては特に魅力的なものだ。なぜなら、彼らの身代わりにできるからだ」と指摘した。
　同サイトはまた、「このような陰謀論が出回った直後に、科学者が迅速に反論を行った」とも紹介している。
　また、コロンビア大学の微生物と免疫学の専門家であるビンセント･ラカニエロ教授は、「ウイルスが実験室で作られたという見方は、陰謀論とさえ呼びたくない。なぜなら、『論』とは実際の結果に基づくべきものであり、ウイルスが人の手で作られたとするこの説は非常に政治的な動機に基づくものだからだ。この観点を鼓吹する人は、自分の言っていることを分かっていない」と話した。
　この陰謀論はホワイトハウス内部でも批判されている。米国のメディアによると、ホワイトハウスの感染症対策チームメンバーで、感染症の権威であるアンソニー･ファウチ博士がこの陰謀論に関して質問を受けた際に、「新型コロナウイルスに関して現在ある証拠は、動物から人間へと感染したとする理論に完全に合致している」と指摘した。同時に、「新型コロナウイルスの遺伝子配列の研究結果は、このウイルスが人為的に作られたものではなく、動物から人に感染したものだということを非常に明確に証明している」と述べた。
　また、米スクリプス研究所の免疫学･微生物学研究員クリスティヤン･アンデルセン博士は、生物医学ジャーナル誌「ネイチャー メディシン（Nature Medicine）」で論文を発表し、新型コロナウイルスと他6種のコロナウイルスと対比した結果、「新型コロナウイルスは人為的に作られたものではない」との結論を下した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36814170

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は5日の時評で、新型コロナウイルスの対応における米国の失敗の理由とその責任について調査が必要だと論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　医学雑誌「ランセット」のリチャード・ホートン編集長は先日のインタビューで、「米国は2月から3月初めにかけての時間を無駄にした。これは新型コロナウイルス肺炎の、人為的に作り出された悲劇だ」と述べた。「ニューヨーク・タイムズ」紙も「米国のこの8週間の新型コロナウイルス肺炎による死亡者数はなんと8年に及んだベトナム戦争中の戦死者数を上回った」と慨嘆している。　米国の感染症予防・抑制活動はなぜこのような事態になってしまったのか。米国は全世界への感染症拡散に対していったいどういう責任を負うべきなのか。米国の政治家が問題から目をそらすのに懸命なのは、いったい何を隠そうとしているのか。これらはすべて国際社会によって調査される必要がある。　まず、米国は世界保健機関（WHO）などの機関がフォート・デトリックの生物実験室に実地調査に入ることを認め、人々の強い関心と要求に応えるべきだ。今年の3月10日、ハンドルネームB.Z.というネットユーザーがホワイトハウスの請願サイトに、米国政府が昨年7月にフォート・デトリック生物実験室を閉鎖した真の原因と、その実験室が新型コロナウイルスの研究機関であったのかどうか、ウイルスの漏出があったのかどうかについてはっきりさせるよう要求した。
　次に、米国は国際機関と協力して、いわゆるインフルエンザの大流行によって新型コロナウイルス肺炎の感染症が覆い隠されているのではないかを調査し、明確にすべきだ。2019年9月から始まった米国の季節性インフルエンザでは、既に米国民の3000万人以上が感染している。米国のインフルエンザ患者の内にいったいどれほどの新型コロナウイルス感染者がいるのか。全世界の新型コロナウイルス肺炎0号患者はとうの昔に米国で現れていたのではないのか。
　第三に、米国は国際的な調査に協力し、新型コロナウイルスが米国でもっとも早く現れたのはいつなのかを明らかにすべきだ。米国カリフォルニア州サンタクララ郡政府の公衆衛生部門が公開した最新の検査報告は、それ以前に発表された最初の死亡例よりも3週間も早い2月6日には、早くも現地で新型コロナウイルス肺炎による死亡者が出ていたことを明らかにしている。この患者には既知の旅行歴はなく、市中でウイルスに感染したと考えられる。現地では2019年12月には既に新型コロナウイルスが市中に拡散していた可能性がある。米国でもっとも早く新型コロナウイルスが現れたのはいったいいつなのか。　フランスのパスツール研究所の最新の研究は、現在フランスで拡散している新型コロナウイルス肺炎は決して中国から持ち込まれたものではなく、地域起源が不明なウイルス株によるものだと明らかにしている。ケンブリッジ大学の科学者はウイルスのゲノム配列がコウモリともっとも類似した変異体は米国とオーストラリアの患者から検出されたものであることを発見した。
　別の面では、武漢ウイルス研究所は設立以来、米国を含む各国の科学者を受け入れて来た。中でも、バイオセーフティーレベル4実験室（P4実験室）は中国とフランス両国政府間の重要な科学技術協力プロジェクトであり、管理制度と科学研究行為はいずれも国際基準に合致している。　米国は、感染症問題についての自身に対する疑念をはっきりさせるべきだ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36813399

世界保健機関（WHO）は4日、新型コロナウイルス肺炎に関する記者会見で、米国のトランプ大統領およびポンペオ国務長官が唱える新型肺炎の「武漢研究所起源説」について否定した。逆にWHOは、ウイルスが自然に由来であることを示す十分な証拠があると指摘した。
　＜WHO新興感染症対策部門でテクニカルチームを率いるマリア・ファン・ケルクホーフェ氏＞　「現在までにおよそ1万5000の新型コロナウイルスの遺伝子配列を研究分析した結果からみて、このウイルスは自然起源であると私は疑わない」
　WHO緊急事態担当部長であるマイケル・ライアン氏は新型コロナウイルスの発生源を疑う場合は証拠を示すよう米国に求めた。
　＜WHO緊急事態担当部長　マイケル・ライアン氏＞
　「WHOは、ウイルスが武漢の研究所に由来するものだという証拠を米国から受け取ってはいない。WHOの立場から見れば、推論の域を出ない意見だ。そのデータと証拠が入手可能であれば、それを共有できるかどうか、いつ共有できるかは米国政府が決定することになる。しかし私たちは自分たちが知っていることに焦点を当てている。遺伝子配列に関する研究結果とWHOに寄せられたすべての情報から、ウイルスは自然界に由来するものであると確信している」
　さらにライアン氏は、パンデミックの発生以来、中国の科学者が行った努力を称賛し、中国の経験に世界が学ぶよう促した。
　＜WHO緊急事態担当部長　マイケル・ライアン氏＞　「中国の科学者から学び、お互いに学びあい知識を交流し、一緒に答えを見出せることができると理解する必要がある。中国の科学者たちは、このパンデミックを正しく解決するために、世界とコミュニケーションをとり協力している。その精神が続くことを望んでいる」

http://www.nicovideo.jp/watch/so36812599

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は4日の時評で、世界が新型コロナウイルスのパンデミックと患者の増加に直面する中で、一部の米国高官は科学を無視し、中国に責任を転嫁するために新型コロナウイルス感染症の発生源に関する陰謀説を流布していると論じた。　【CMG時評】の概要は以下の通り。　米国のポンペオ国務長官は3日、メディアの取材に対して「（ウイルスの）起源が武漢の研究所であるという多数の証拠がある」と述べた。米国ではトランプ大統領も最近になり、ホワイトハウスでの記者会見で「新型コロナウイルスの起源が中国の研究所であるという証拠がある」と述べている。
　　一方で、米国国家情報長官室はトランプ大統領が「証拠があった」と発言した同じ日の数時間前に、ウイルスについて「人工的なものではなく、遺伝子操作されたものでもない」と表明していた。
　ウイルスは研究所で作られたとするいわゆる「陰謀論」は当初から、国際的な科学界や公衆衛生の関係者により否定されている。世界保健機関（WHO）健康危機管理プログラム責任者のマイケル・ライアン氏は、多くの科学者が新型コロナウイルスの遺伝子配列を研究し、ウイルスが自然界に由来すると確信すると発言した。フランスのパスツールによる最近の研究も、同国国内で広まった新型コロナウイルス肺炎は中国からもたらされたのではなく、由来が不明なウイルスの株であることを明示している。最近では、日本の著名な免疫学者である本庶佑氏が、「新型コロナウイルスは人工的に作られた」といったデマを自らの名を使って流されたことを受け、京都大学の公式サイトに厳しく非難する文章を掲載した。本庶氏は「このように当該疾患の起源に関して根も葉もない主張がまかり通ることは、極めて危険で破滅的」と強調した。
　北京時間5月4日午前5時（日本時間同日午前6時）までに、感染症は6万6000人以上の米国人の命を奪い去った。米国社会は深刻な痛手を受け、政府の感染症対策が不十分であることに対するいら立ちが、ますます強まっている。米国の政治家が引き起こした茶番劇の背後には、政治上の目的がある。米国のネットメディアであるバズフィードは最近になり、米国の右翼と反中国勢力が、責任を転嫁する政治目的により「新型コロナウイルスの起源は武漢の研究所」との陰謀説をでっち上げていった過程を詳細に暴露する記事を発表した。同記事によると、そのようなやり方は「トランプ大統領と、その熱狂的な支持者の政治的利益に合致した」という。
　米国の政治家は施策の誤りにより自国の感染症に対する防御を大壊滅させたばかりか、デマという「政治のウイルス」を作り出すことによって全世界の協力を破壊している。彼らの所業は今まさに、「醜い一頁」として歴史書に書き込まれつつある。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36807964

人民調査・中国人の99％が台湾と戦う/スウェーデンで中国との友好都市を解消/WHO加盟国へ損害賠償を呼び掛け/ヨーロッパ諸国の軍内にも感染が拡大

http://www.nicovideo.jp/watch/so36803031

WHOがらみ？広東省30万人黒人に支援金/世界11カ国・中国に食料輸出禁止/農民が横転トラックから物資略奪

http://www.nicovideo.jp/watch/so36797629

四川省で5万人規模の隔離施設が！/米英・WHOに代わる保険機構創設の動き/ついに南極にも感染が広まった！？

http://www.nicovideo.jp/watch/so36796260

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は28日の時評で、マイク・ポンペオ米国務長官の一方的な行動と冷戦時代的な思考が、米国民の生活だけでなく国際社会全体の安全をも深刻に脅かしていると論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　　米国のポンペオ国務長官は現地時間の29日、またしても世界保健機関（WHO）を感染症の予防・抑制活動における任務に「失敗した」と攻撃するとともに、WHOが「米国の納税者の税金を効果的に使用していない」として、それについて審査を行うと威嚇した。米国の感染者数が100万人を突破した切羽詰まったときに、ポンペオ国務長官は米国国民の生命を救うために奔走することに全精力を注ぐのではなく、手段を選ばない「責任のなすりつけ」を行って、WHOを政治的に脅迫することを企み、傲然と全世界を敵に回した。
　WHOは全世界の公衆衛生分野のもっとも重要な多国間組織として、感染症の発生以来、専門的、実務的、効果的にその職責を履行し、かけがえのない作用を発揮して国際社会から広く称賛されている。
　まず、感染症の事前の警告の点からは、WHOは1月3日に中国から正式な通告を受けた2日後に、世界に向けて原因不明の肺炎の病例発生を警告するとともに、1月7日以降は定期的なテレビ会議で各国の公衆衛生の責任者に感染症の状況を通報している。その内には米国も含まれている。2月には、WHOは国際的な専門家チームを中国に派遣して視察を行ったが、それにも2名の米国の専門家が含まれていた。
　次に、米国国内での流行拡大に伴っても、ポンペオ国務長官は依然として流行を阻止するつもりはなく、逆に極端なイデオロギー的偏見に駆られて、中国の感染症への対応に対するWHOの客観的な評価を故意に歪曲し、中国の効果的な予防・抑制活動措置をたびたび攻撃して世論をミスリードし、米国社会の集団的な「心理的免疫力」を損なった。
　第三に、ポンペオ国務長官はWHOへの「拠出金支払い遅延」を推進し、「代替組織を作ることも排除しない」と恐喝さえした。これは、実質的に赤裸々な「外交的恫喝」で、全世界の、協力して感染症に対抗する努力を破壊した。
　今回の感染症発生後、米国が物質資源と科学的、技術的能力を発揮することを深刻に妨げ、ついには大きな災禍を引き起こしたのは、まさにポンペオ国務長官のような悪質な政治家だ。米国社会でのこれほど多くの罪のない生命の死に直面し、冷酷なポンペオ国務長官の心は、まさかやましく思わない訳はあるまい。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36780808

※訂正とお詫び：番組内で「不文律」の読み方を誤ってお伝えしておりました。正しくは「ふぶんりつ」です。訂正と共にお詫び申し上げます。

5分間ニュースクッキングとは？
今注目の作家・渡邉哲也氏が、世間を賑わす話題のニュースの本質やポイントを5分で分かり易く解説！

出演：渡邉哲也（経済評論家）
テーマ：世界中からの「怒り」－パンデミックを引き起こしたのは誰だ！

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36780289

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は28日の時評で、団結と協力こそが、新型コロナウイルスに打ち勝つ最も有力な武器だと論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　2020年初頭には、新型コロナウイルス感染の流行が突然に発生した。中国では習近平国家主席による指導の下で、14億の中国人が団結して奮戦し、力を合わせて困難を克服した。中国人は世界初の防衛線を構築し、感染症の予防・抑制活動で重要な勝利を得た。　
　習近平主席は感染症が発生して以来、外国の指導者や国際組織の指導者20人以上と電話会談をした際に、「人類は一つの運命共同体だ」、「団結と協力こそが、最も有力な武器だ」と一貫して強調した。さらに3月26日に行われた主要20カ国・地域（G20）の指導者による新型コロナウイルスによる肺炎への対応を議題にした特別サミットでは、「現在、国際社会が最も必要としているものは断固たる信念、心を一つにした協力、団結した対応だ」と呼びかけた。習主席はまた、「新型コロナウイルス感染症に対する全世界の防衛戦を断固として戦う」、「国際的な予防・抑制活動を有効に展開」、「国際組織が機能を発揮することを積極的に支持」、「国際的なマクロ経済政策で協調」という四つの提唱をして、全世界を挙げて感染症に対抗するための協力の方向性を示し、人々に信念と活力をもたらした。　
　中国は同時に、公開、透明、責任を負う原則を堅持し、感染症の状況を世界保健機関（WHO）に直ちに報告し、自らが突き止めた新型コロナウイルスの遺伝子配列を直ちに全世界と共有し、感染症の予防・抑制活動の専門家による国際協力を直ちに展開した。　
　4月24日には、湖北省武漢市における重症病例がゼロになった。このことは、武漢市での感染症に対する戦いが決定的な勝利を収めたことを意味する。同時に、中国は新型コロナウイルスによる肺炎の重症患者を救う一連の作業において、国際的にも先進レベルである経験を蓄積したことを意味する。このことは世界各国にとって、重症患者を治療し、命を救う上での希望と光がもたらされたことをも意味する。　
　ウイルスに国境はない。感染症は人種を選ばない。団結と協力、力を合わせて困難を克服すること、分担しつつ助け合うことこそが、感染症の危機に直面した人類に対して、それでも前向きに歩いて行けるという希望をもたらす。まさに、米国のキッシンジャー元国務長官が「新型コロナウイルスのパンデミックは世界の秩序を永遠に改変する」と題した文章で強調したように、自らの努力だけでウイルスとの戦いに勝利できる国は、ひとつも存在しない。差し迫った問題を解決するためには、全世界が協力する構想を持ち、それを具体的な計画を結びつけることが、最後には必要となる。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36773849

28日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　 ほとんどの米国企業は来期の中国での操業と生産の再開に楽観的で、中国市場から離れるつもりはないという在中国米国商工会議所 在上海米国商工会議所及びプライスウォーターハウスクーパースによる共同調査結果について
✩　 新型コロナウイルスの発生源や感染拡大に関する独立調査をＷＨＯ加盟国に求めた豪政府の行動は、中国人の豪製品の購入や豪への留学に対する 見直しを招く可能性があるという成競業駐豪中国大使の談話を受けて、ペイン豪外相は「経済的威圧」をかけられたとしたことについて

http://www.nicovideo.jp/watch/so36763489

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は27日の時評で、米国のポンペオ国務長官は、新型コロナウイルスのパンデミックの防止・抑制に関する中国の取り組みを歪曲し、WHOへの資金拠出を再開しないことを提案し、これらの行動は既に米国の外交の歴史を汚していると論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　米紙「ワシントン・ポスト」はこのほど、自国のポンペオ国務長官を、歴史が始まって以来の最もひどい国務長官の一人だと、直接批判する文章を掲載した。米国のブルッキングス研究所の専門家であるトム・ライト氏も、「ポンペオ長官はほとんどの場合、姿を見せていない。われわれは、ポンペオ長官がやっていることは、ほとんど何の役にも立っていないと認識している」と批判した。
　感染症の爆発的流行が始まって以来、ポンペオ長官は米国のトップ外交官であるにもかかわらず、まるで「透明人間」であるかのように、感染症の予防や抑制活動に全く貢献していない。それどころか、中国を貶めることにかけては、それがまるで「毎日の宿題」であるかのように、最も勢いよく騒ぎまわっている。それだけではない。ポンペオ長官は、米国が世界保健機関（WHO）への資金拠出を復活させることは永遠にできないとの放言までして、国際的な公衆衛生の利益と対立する立場に軸足を公然と置いた。ポンペオ長官は自らの覇権主義的な面貌と強権政治を信奉する姿勢を暴露したことで、米国の盟友を含め多くの国から猛反発を受けた。
　ポンペオ長官のデマと中傷は最悪中の最悪と言えるレベルに達している。反人類の色合いまで帯びた言動からして、「常軌を逸しているのでは」と疑わざるをえない。主要な問題点としてはまず、科学上の問題であるウイルスの起源を、政治上の問題にしていることがある。また、ポンペオ長官は中国が感染症についての情報を隠蔽したと述べているが、根も葉もない全くのでっち上げだ。さらに、中国の責任を追及し損害賠償を求めるという主張に至っては言いがかりであり、大衆に迎合するためのアドバルーンだ。
　感染症が流行している状況下で、ポンペオ長官は「政治的投機」の道を歩み続けている。長官は、拙劣な演技によって周囲の保守勢力を結集し、権力の頂点を目指す個人的な野心の達成に役立てようとしている。したがって、「責任の追及」という言葉を出すならば、ポンペオ長官こそが、責任を最も追及される人物ということになる。　ポンペオ長官は、米国の敵とはウイルスであり、中国ではないとはっきり認識せねばならない。団結を破壊し相互信頼を損ねる行為はいかなるものであれ、危機を劇化させ全世界の力の相乗効果を弱めることになり、結果として米国自身の利益をも損ねることになる。もし、今後も独断専行を続け、政治における個人の利益を公共の利益よりも優先するならば、ポンペオ長官は米国国民に打ち捨てられ、米国の外交史に永遠に刻まれる汚名を残すことになる。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36761732

今、中国に責任を転嫁することは、米政府が講じる公の感染症対策になろうとしている。
　政治報道に特化したウェブサイト「Politico（ポリティコ）」の4月24日の報道によると、こうした手法を多くの共和党候補者に「伝授する」ために、選挙で共和党の重責を担う部門は57ページにも及ぶ対処方針を関係者に送信した。その中には、「トランプ氏の過失ではないか」「人種主義で引っかからないか」などと質問された際に、中国を攻撃することでクリアする道筋が示されていた。
　当該対処方針の作成者は、「中国がウイルスの発生情報を隠蔽したため、感染拡大を招いたと誹謗すること」、「民主党の対中姿勢が温和すぎると批判すること」、「共和党員は、中国はウイルスの伝播にかかわったことを理由に制裁する計画を推進すること」という三つの主な攻撃ルートを提供していた。
　共和党の指導者層はこの対処方針を通して、ウイルスに関するあらゆる質問に答える際に、中国に反対する意思を揺るぎなく伝えること、米国の現在の感染状況がトランプ氏の過失であるかと質問された際にも、話題を中国に移すよう候補者を指導していた。
　一例を挙げれば、「中国に責任を転嫁するのは、人種主義にひっかかるか」と質問されれば、候補者は「誰も中国系米国人を非難するのではない。これは中国のせいで、中国がウイルスの発生を隠蔽し、その危険性について間違った報告をしたため、世界的な大流行を招いた。彼らはそれに対して責任を引き受けるべきだ」、「中国共産党の『専制』の下、中国人が誰よりも多くの苦しみを受けている。我々はこれらの人々と共にいる。感染の爆発を招いた『腐敗』した政府に反対するのだ」と答えるよう求められている。
　しかし、一部の中国系米国人は実際に攻撃を受けている。中国は1月3日から定期的に、WHOおよび米国を含む関連各国と各地域に、感染症に関する情報をタイムリーかつ自発的に報告した。にもかかわらず、トランプ米大統領をはじめ、多くの米政治家は感染拡大を軽視し、感染爆発を防ぐ貴重な時間を無駄にした。
　注目すべきことは、これらの対処方針は感染症の発生期間中にのみ適用するものではない。共和党は、2020年米大総選の中心的議題に中国を据える予定だと表明している。トランプ氏の再任を目指す選挙陣営が先日、民主党候補者のバイデン氏が中国に対して、友好的に接するイメージを意図的に作り出す動画を配信したのも、その一例だと言える。
　共和党の顧問は、世論調査は中国非難が効果的な措置になると示しているとした。これらの対処方針は共和党全国委員会が起草したものだとは明確にされていないが、実際には各選挙陣営にこれらの対処方針を配布した。最近、米政治家らがこれらの方針を実行しているのも明らかだ。　この対処方針に関するコメントについて質問された際に、共和党全国委員会のハント報道官は否定せず、「選挙陣営に週に何十回も書類とメッセージを送るが、これは我々の責任だ。特にこのような不安定な時期には」と述べた。
　　一方、共和党の議会トップであるミッチ・マコネル上院院内総務はノーコメントの姿勢を示している。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36750351

24日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　ポンぺオ米国務長官は表明した「WHOの構造改革が必要だ」との見方、「WHO指導部の交代は必要で、米国は二度と拠出再開をしない恐れがある」との表明について
✩　豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは、オーストラリアの最初の新型コロナ感染症例は武漢から来ているが、最新のゲノム研究によると、同時期に米国から来ている可能性もあると報道したことについて

http://www.nicovideo.jp/watch/so36737028

23日、中国外交部の耿爽報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　中国政府がWHOに3000万ドルを追加寄付することについて
✩　ペスコフ露大統領府報道官が22日に、露中両国は感染症対策で密に協力しているとし、科学的な根拠のない人工ウイルス説で他国を非難することは受け入れないと述べたことについて

http://www.nicovideo.jp/watch/so36730981

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は18日の時評で、米国がWHOを攻撃し、さらに資金援助を暫時停止することは無責任極まりない行為だと論じた。
　【CMG時評】の概要は以下の通り。
　米国のトランプ大統領は最近の記者会見で世界保健機関（WHO）の「いくつかの誤り」を列挙したが、事実はいったいどうなのか。　
　まず、米国はWHOの「職務怠慢とウイルス拡散情報の隠蔽」を非難している。感染症発生以来のWHOと米国の対応状況を簡単に振り返ってみよう。　
　中国側の通知を受けた2日後の1月5日、WHOは原因不明の肺炎の症例が現れたことを世界に向けて警告するとともに、1月7日からは定期的な電話会議を通じて各国の公衆衛生担当関係者に向けて感染症情報を通知しており、その中には米国も含まれている。10日には、すべての国に向けて、潜在的な病例をどうやって検査、検出し管理するかについてのガイダンスを発表した。22日と30日には緊急委員会会議を開催した。30日には、新型コロナウイルスによる感染症が「国際的に懸念すべき公衆衛生上の緊急事態」であることを宣言した。2月には、国際的な専門家チームを中国に派遣して感染症の状況を理解した。その中には米国からの専門家も含まれている。　
　翻って米国を見ると、1月から2月にかけてはほとんどまともな感染症対応はなく、トランプ大統領は3月13日に至ってようやく国家非常事態突入を宣言した。　　次は、米国がWHOを「中国の感染症の現状を客観的に評価せず、逆に中国側を弁護している」と攻撃したことだ。
　　WHOは2月に米国の専門家を含む国際的な専門家チームを中国に派遣し視察を行った。彼らは北京市、広東省、四川省、湖北省などで現場視察を行うとともに、詳細なレポートを発表した。中国の感染症は現在すでに「封じ込めの段階」から「回復の段階」に入っており、生産と生活の秩序は整然と回復しつつあるが、これはWHOの視察が十分かつ綿密であり、中国の防疫に対するWHOの評価も客観的かつ公正であることを説明している。　　第三に、米国が、WHOが感染症の初期段階で「旅行（人々の往来）禁止に反対した」のは「破滅的な決定」だと非難していることだ。　
　全世界の公衆衛生の安全分野における国際機関として、WHOの関連した提案はいずれも「国際保健規則」に基づいて出された判断だ。「国際保健規則」の主要な趣旨は、国際貿易や旅行を不必要に制限することなく、感染症の防止、コントロール及び国際的な拡散を阻止することだ。2009年のH1N1インフルエンザの大流行を含めて、これまで5回にわたる「国際的に懸念すべき公衆衛生上の緊急事態」に対して、WHOはいずれも旅行と貿易を制限する提案を行っていない。　
　先日開かれたG20首脳による特別サミットの声明では、締約国は感染症に国際的に対抗する行動面の調整においてWHOがよりいっそうの責任を果たすことを完全に支持するというコミットメントを発表した。だが、いま米国がWHOを攻撃し、さらに資金援助を暫時停止し、このコミットメントを破棄することは、無責任極まりない行為だ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36707925