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国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史外務副大臣より、政治利用で権威が地に堕ちていたUNESCOの改革を中心にお話しいただきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so38523932

門田隆将　　東北震災から10年、今の続く風評被害の元凶は？風評を広げる共産党市民団体！それを報道するマスコミ！福島第一原発の処理水を汚染水と呼ぶマスコミ！トリチウム基準値はWHO基準の１/６！

http://www.nicovideo.jp/watch/so38430073

まるで魔法! たった３分で身につく英会話高速メソッド Like magic! Learn English and Quickly! リスニングで記憶➡スピーキングで想起
 
☆　英語高速メソッドで学習することで、
① 英語の語順で英語が、瞬時にわかるようになります。
② ５段階高速メソッドで、潜在意識の扉、右脳の扉が開かれて、記憶力が向上し、重要事項を楽に記憶することができるようになってきます。
③ ４段階高速スピーキングで、記憶したことを瞬時に思い出し話せるようになります。想起力を高め、英語を身につけることができるようになってきます。
 
 ● 英語高速メソッドは、ミリオンセラー著者のYoshi Kasahara (笠原 禎一)氏が、英国留学時代、University of Hertfordshireで、MBA（経営学修士号）を修了、University of Southampton で、MA in ELT (英語教授法修士号)を修了し、その時の研究成果によって生み出されたのが、日本人のための英語学習法、英語高速メソッドです。
 
● 既に、オーストラリア、日本、韓国で国際特許を取得しています。著書は、国内だけでも、160万部突破のミリオンセラー!中国、韓国でも出版されています。 ● 単なる学校英語の繰り返しや、外国人の見よう見まねではなかなか身につかない流暢な英会話を身につけられます！このメソッドでは英語の語順をしっかりと身につけ、必要な知識を「高速リスニング記憶法」を使って、潜在意識の中にまでしっかりと浸透させることができます。
 
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http://www.nicovideo.jp/watch/so37871928

台湾チャンネル第348回は、①台湾では米大統領選でのバイデン当選で台湾が抱く国防上の不安とは？②日米も安堵！太平洋の要衝パラオの大統領選での親台湾派勝利の地政学的意義。③普遍的価値か、中国覇権主義か？WHO総会で「台湾参加」問題を巡るせめぎ合い激化。日本も正論を展開。
キャスター：永山英樹
ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会会長）

【日台交流頻道】第348集，拜登勝選對台國防不利？ / 普世価値vs中國覇權主義！WHA的台灣問題 / 帛琉總統選「友台派」勝利的戰略意義

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http://www.nicovideo.jp/watch/so37826762

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② ５段階高速メソッドで、潜在意識の扉、右脳の扉が開かれて、記憶力が向上し、重要事項を楽に記憶することができるようになってきます。
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http://www.nicovideo.jp/watch/so37690864

WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は18日、「ナショナリズムは避けるべきだ。新型コロナウイルスのワクチンの公平な入手と分配を保障する必要がある」と警鐘を鳴らした。
　テドロス事務局長は18日の定例記者会見で、有効なワクチンが確認された場合には、WHOの戦略的諮問グループはワクチンの適切かつ公正な分配について提案すると述べた。
　テドロス事務局長はまた、「ワクチンの分配について、2段階に分けて展開すると提案している。第1段階では、全体的なリスクを低減するため、世界保健機関主導のワクチン開発計画に参加するすべての国に同時に分配する。第2段階では、各国が直面している脅威と脆弱性を考慮した上で分配する」と述べた。
　＜WHO　テドロス事務局長＞
　「各国が同じ過ちを繰り返さないことが重要だ。ワクチン・ナショナリズムは避けなくてはいけない。このため、WHOは政府及び民間組織と協力して、ACTアクセラレーターを通じてパンデミック（世界的な大流行）を早めに収束し、新たなイノベーションの成果が最もリスクの高い人々をはじめ、あらゆる地域のあらゆる人が利用できるようにしている」
　テドロス事務局長はさらに、「世界各国が手を携え、共同で感染症に対応すべきだ。全員が安全になるまで誰も安全にならない」と述べた。
　WHOの新型コロナウイルス感染症担当の専門家マリア・バンケルコフ（Maria Van Kerkhove）氏は、新型コロナウイルスを対象とした血清疫学調査データは、大部分の人が依然として新型コロナウイルスに感染しやすいことを示していると表明した。
　＜WHO　新型コロナウイルス感染症担当の専門家マリア・バンケルコフ氏＞
　「これまでの研究から、新型コロナウイルスに対する抗体の存在を示す証拠を持っている人は10%未満であることがわかっている。現在、実施されている血清疫学研究の結果から見ると、すべての地域において、人口の大部分がまだ感染しやすいことがわかった。これはウイルスが広がる可能性があることを意味する」

http://www.nicovideo.jp/watch/so37384625

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は27日、新型コロナウイルスの世界全体の感染者数が、この6週間で2倍近くに増えて1600万人となり、流行拡大は加速し続けていると示した。
　WHOが1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから半年。国際保健規則に基づく世界保健緊急事態宣言は6回目だが、今回は最も深刻な状況となった。これまでに1600万人近くの感染症例が世界保健機関に報告され、死者は64万人を超えた。
　テドロス事務局長は、1月30日の緊急事態宣言時に中国以外での感染者は100人未満で、死者はゼロだったと述べた。WHOは今週末に改めて緊急委員会を開き、感染拡大の状況の再評価と事務局長への提言を行う。
　テドロス事務局長は、世界が新型コロナで変わっても、感染対策の柱は変わっていないと強調した。すなわち、政治的リーダーシップ、情報提供、参画、コミュニティに耳を傾けること、およびウイルスの伝播を抑制するための基本的な措置である全症例の発見、検査、ケア、そして接触者の追跡と隔離だ。
　テドロス事務局長は、中国、カナダ、ドイツ、韓国など多数の国は、WHOの勧告を厳格に守ってきたために感染拡大が抑制されていると指摘した。
　＜テドロス事務局長＞
　「公衆衛生対策を守っている国では感染数が減少しているが、守らなければ増加する。慎重かつ一貫してWHOの勧告に従った国々やコミュニティ、例えばカンボジア、ニュージーランド、ルワンダ、タイ、ベトナム、太平洋・カリブ海の島々では大規模な感染が避けられた。カナダ、中国、ドイツ、韓国などは大規模な感染を抑え込むことができた。新型コロナウイルスを阻止する最も基本的な要素は、決心と自身と他人の双方の安全を守るために厳しい選択をとる決意だ。この6か月間WHOは、各国の新型コロナウイルスへの備えや対応支援に精力的に取り組んできた。WHOと多くの素晴らしいスタッフの努力を誇りに思う」

http://www.nicovideo.jp/watch/so37261426

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✩ 崔大使「中米関係のハンドルをしっかり握ることが最も大事」
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http://www.nicovideo.jp/watch/so37249665

米紙ワシントン・ポストは7月20日、「世界を驚かす危機　新型コロナウイルスに対する米国の反応」と題する記事を掲載した。それによると、新型コロナウイルス感染症が発生した当初、多くの国で感染拡大が抑制された一方で、米国では制御が効かず、各州は政治的恨みと分裂に満ち、ばらばらの状態となった。また、今年3月に明らかになった米国内の新型ウイルス検査の不備が、4カ月が経過した現在にも深刻な影響を与えている。検査結果の待ち時間が1週間もかかることが、検査の価値や効果を大幅に弱めることになった。記事は「新型コロナウイルス対策における米国政府の失敗は恐ろしい」と指摘している。
　記事はさらに、米国政府の新型コロナに対する拙い対応は偶然なことではないとした上で、これにより、政府首脳の一貫した指導力不足や自殺的な政治の両極化、公衆衛生事業への投資不足、持続的に存在する社会・経済の不公平や人種差別などの問題が暴露されたとしている。こうしたすべての問題が数百万人の感染と十数万人の死亡をもたらしていると分析している。
　記事によると、今年3月、世界195カ国の健康安全保障を評価した米ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターの「世界健康安全保障指数」で、米国のスコアは83.5点とトップだった。皮肉なのは、米国より下位になったスペインやイタリア、ドイツ、フランスなどの国は、すでに感染症の厳しい状況に耐え抜き、死亡率が高かった英国も感染症の拡大を食い止めてその後も大きくぶり返すことはなかったことだ。
　公衆衛生専門家は、米国政府の感染症対策における最大のミスは、米国内で感染症がまだ急拡大している時期に、慌てて経済を再開したことだと指摘している。世界保健機関（WHO）は5月、各国政府に対し、経済再開の前提は14日連続でPCR検査の陽性率が5％を下回ることだと提言したが、ジョンズ・ホプキンス大学の統計データによると、7月16日時点で、米国内では陽性率が5％を超えた州は33あるという。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37230026

2020年、新型コロナウイルス感染症の打撃を受けた世界は深刻な変化を遂げつつあり、より多くの不安定・不確定な要素に直面している。2020年上半期、習近平主席はビデオ会議形式で3回の重要な国際会議に出席して演説し、書簡を送ったり国内外の人々に返信したりした回数は20回を超え、感染症の防止・抑制などの話題について外国の政府要人や国際組織の責任者と60回の電話会談を行った。習主席は「オンライン」で多忙な国際交流活動を展開した。
　公開性、透明性と責任ある態度で各国と情報を交流、共有することは、習主席が強調してきた中国の姿勢だ。20カ国・地域（G20）首脳らによる特別サミットでの「手を携えて感染症と戦い、共に難題に取り組んでいく」と題する談話、ビデオ会議形式で開かれた世界保健機関（WHO）の年次総会、第73回世界保健総会（WHA）開幕式での「団結、協力して感染症に打ち勝ち、人類の衛生健康共同体を構築」と題する演説、中国・アフリカ感染症対策特別サミットでの「団結して新型肺炎と戦い、共に困難を乗り越える」をテーマとした基調演説と、習主席の3回の国際会議での演説を概観すると、団結して手を携えるという思いが終始貫かれている。
　新型コロナの流行は世界の生産と需要に全面的な打撃を与えた。習主席は各国に対し、実務協力を展開して世界経済が衰退に陥るのを防ぐよう繰り返し呼び掛けた。新型コロナ対策での国際協力を推進するため、習主席は第73回世界保健総会開幕式のあいさつで、中国が全世界の感染症との戦いを支持する5項目の措置を発表した。
　2020年上半期、習主席は国際交流活動において、「人類運命共同体の構築」を繰り返し強調した。習主席の多忙な「クラウド外交」は、不安定・不確定な世界の発展に向けて、中国の自信と中国の力を注ぎ込んだ。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37196264

マイクロソフトの創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏はこのほど、「新型コロナウイルスの治療薬と今後生産されるワクチンは、最高額の入札をした人ではなく、最も必要な人に提供されるべきだ」と訴えた。　ビル・ゲイツ氏は現地時間7月11日、国際エイズ学会（IAS）主催による新型コロナのオンライン会議で、「もしわれわれが、治療薬とワクチンを、最も必要とする人ではなく、最高額を入札した人に提供するなら、感染症はより長く続き、より不公平で致命的なものになるだろう」と述べた。　　数百の新型コロナワクチンプロジェクトの展開に伴い、ヨーロッパ各国政府と米国政府は研究開発や試験、生産の面ですでに数十億ドルを投資している。　 新型コロナの治療薬は命の救助と経済の回復に不可欠であるため、欧州委員会と世界保健機関（WHO）は治療薬の悪質な競争に対して警告を発していた。一方、米国政府の一部の関係者は、「米国優先」の原則を堅持すると表明している。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37189879

13日、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　9日、米国務院と財務省が米国の法律に基づき、中国新疆ウイグル自治区の政府機関や4人の関係者に対する制裁措置を発表したことを受けて
✩　世界保健機関(WHO)の専門家が中国でウイルス起源調査を行うことについて

http://www.nicovideo.jp/watch/so37185481

現地時間9日、英国の有名医学雑誌「ランセット」は複数の米国学者が共同署名した文章を発表し、米国の世界保健機関（WHO）からの脱退は不法であるうえ、世界と米国の健康と安全の脅威になると主張した。
　ジョージタウン大学、イェール大学、全米医学アカデミー、米国公衆衛生協会などの機関の学者は文章の中で、米国は1948年の国連決議を国会両院で採択した後、WHOに加盟したとし、この決議は歴代米政府の支持を得たと示したうえで、現在の米国政府の一方的なWHO脱退は、議会の明確な承認を得ていないため、米国の法律に違反していると指摘した。
　また文章では、「米国のWHO脱退は米国の安全保障と外交、影響力に重大な影響をもたらす。多極化した世界で条約義務が欠如していることは、米国が他国と協力する機会を失うことを意味する。米国ひいては全世界の健康安全はすべてWHOと強力な協力を行う必要があり、WHOとの関係を断ち切ることはこれに対して巨大な破壊をもたらす。それにより米国人の安全性が大幅に低下し、これは現在世界が歴史的な緊急衛生事件に直面している最中に最も見たくないことである」と示した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37168925

8日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　世界保健機関（WHO）が専門家を派遣し、中国側の専門家とともに新型コロナウイルスの発生源を追跡することについて
✩　米国のトランプ政権は国連に対し、世界保健機関（WHO）からの脱退を正式に通知したことについて

http://www.nicovideo.jp/watch/so37159673

気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！

キャスター：髙山正之・佐波優子

■ ニュースPick Up

■ 米国に出現したパリコミューン

■ 認知症行方不明者捜索に、地域連携で協力を

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http://www.nicovideo.jp/watch/so37157947

6日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩　南海で米国が軍事訓練を実施する狙いについて
✩　中国共産党が感染症の爆発をWHOに報告したことがないという米マイケル・マコール下院議員の談話について

http://www.nicovideo.jp/watch/so37150543

家族が学園を訪れる面会日。しかし両親を亡くし叔父が失踪した今ではウイリアムの元に訪れる者がいるはずもなく、学園内で見せるケヴィンの冷たい態度もウイリアムを落ち込ませる。一方、監督生のスワローは士官学校に入れようと口うるさく迫る父親から逃げ出していた。偶然父親に出会ったウイリアムはスワロー家の晩餐会に招待される。その夜、ウイリアムの部屋を訪れたスワローは、突然「君を両親に紹介したい」と言い出した。

ウイリアム・トワイニング:江口拓也／ダンタリオン:寺島拓篤／シトリー:松岡禎丞／カミオ:柿原徹也／ケヴィン:福山潤／アイザック・モートン:高城元気／ジル・ド・レイ:鳥海浩輔／ソロモン:斎賀みつき／マイクロフト・スワロー:小野友樹／バフォメット:安元洋貴／アモン:山本和臣／マモン:鈴木裕斗

原作:高殿円／作画:雪広うたこ／監督:今千秋／シリーズ構成:横手美智子／キャラクターデザイン・総作画監督:貞方希久子／制作:動画工房

©高殿円・雪広うたこ／一迅社・代理王候補

so37114343←前話｜次話→so37114345　第一話→so37114355

http://www.nicovideo.jp/watch/so37114344

主な内容・・端午節連休の国内観光 約4881万人に
・絶滅寸前のマミズクラゲが雲南省で発見
・習主席がキリバス大統領再選に祝電
・ワクチン開発で中国と連兼強化＝WHO

http://www.nicovideo.jp/watch/so37112475

中国政府は、新型コロナウイルス感染症との戦いで一人も取り残さないと約束した。「早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療」これは、習近平国家主席が感染症の予防・抑制対策で明確に打ち出した4つの原則である。この原則は今も中国が感染症のクラスター発生を撲滅するために取り組みで根幹をなすものだ。
　武漢封鎖から3週間、確認された感染者数は1万人を超え、疑似感染者は数万人に達していた。
　できるだけ多くの感染者を治療するためのあらゆる努力が求められ、習主席は感染者の入院治療を優先的に受け入れると繰り返して強調した。さらに、政府は「早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療」の予防と管理を要求していると述べた。
　習主席が武漢へ派遣した中央指導グループを率いた孫春蘭国務院副総理は、武漢市で開かれた感染症対応会議で「我々はすべての重症症例を受け入れる必要がある」と述べた。
　2600床を提供できる2つの臨時病院も緊急的に増設され、感染者を受け入れ始めた。
　当時武漢では、毎日新規感染者が数千人規模で増え続けていたので、こうした臨時病院を増設する必要があった。
　病床不足という状況の中で、新型コロナウイルス感染症は2週間ほどの潜伏期間があるという特徴があり、多くの感染者が入院できずにいた。
　中央指導グループの指導のもとで、武漢市では全ての感染者を特定するため、市内全域で徹底的な調査が展開された。
　できるだけ多くの感染者を受け入れる。政府はこれを実現するために、体育館や会議センターなどの公共施設を、重症以外の感染者を受け入れる臨時医療施設に改造することを決定した。
　そのほか、濃厚接触者を受け入れるための施設として、数十軒のホテルが隔離拠点に改造された。
　家族の4人が感染者となった10代の女の子は、隔離拠点となったホテルに移動することになった。
　彼女は発熱などの症状はなかったが「（隔離拠点に移動する）必要があると思う。自宅にいると感染する可能性がある。これ以上感染が拡大したら、大変なことになる」と言った。
　濃厚接触者のための隔離拠点を設置する意義を問われた武漢市武昌区衛生局の付世超氏は、「隔離は感染源を封じ込める主要手段で、ヒトからヒトへの感染を断ち切ることだ。濃厚接触者は感染する可能性が極めて高い。そのため、隔離して医学的観察を受ける必要がある」と述べた。
　感染拡大の初期段階で、武漢市での致死率は5％、全国平均レベルの2倍相当だった。
　中国の指導者らは「効果的な治療法を用いて感染率と病死率を下げる」ことを何度も強調した。
　やがて、致死率は下がり始めた。そして医療従事者が重症症例に効果的な治療法を見出すケースも出てきた。
　WHOのデータによると、3月末時点で中国での新型コロナウイルス感染症の致死率は4％前後だった。一方で10％ほどに達した国もあった。
　また、中国での治癒率は90％を超え、次に続く韓国の2倍の治癒率となっている。
　習主席は5月18日、北京でテレビ会議の形で開かれた第73回世界保健大会の開幕式で、「中国は困難な努力と多大な代価を払ったが、感染拡大を効果的に抑え、人民の命の安全と体の健康を保護した」と述べた。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37076346

ピックアップ
✩　中国　ウイルスのゲノム配列を公開 北京新発地市場の集団感染
✩　WHO専門家　北京「新発地市場クラスター」への対応を称賛
✩　NY市 経済活動再開フェーズ2へ
ニュースフラッシュ
✩　中国・アフリカ感染症対策特別サミット開催
✩　香港国安法（草案）が最高立法機関に提出
✩　国台弁報道官 香港暴徒収容の台湾民進党を非難

http://www.nicovideo.jp/watch/so37071250

中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）がリリースしたドキュメンタリーは、中国中部の湖北省武漢市での新型コロナウイルス感染症の発生に対して習近平国家主席が取った迅速かつ決定的な行動を示している。
　新型コロナウイルス感染症の発生初期、習主席は「感染症と戦う中国の方針」を提出した。さらに、1月25日の談話の中で「自信堅持、同舟相救う、科学的防疫、的確な対策」を感染症に打ち勝つ戦略思想とすると強調し、全世界に強力なシグナルを発信した。
　1月に、前例のないウイルスが中国中部の湖北省で発生し、地元の医療リソースが使い果たされた。
　＜習主席＞
　「信念を固め、互いに協力し合い、感染の予防・抑制に科学的に取り組み、的確な政策措置を取ることで、この新型肺炎との戦いには必ず勝利できる」
　WHOは、最初の数週間にわたるウイルス発生への対応における中国のスピードと効率を認めた。
　中央政府は副総理が率いるグループを武漢に派遣し、一流の医療専門家を集め、全国からあらゆるリソースを動員した。
　1月24日の春節の前夜から、4000人以上の軍の医療関係者と4万2600人の職員を擁する340以上の国家医療チームが湖北省に赴いた。
　手術のための血液、日用品、そして資金を含む寄付は、現地に届けられた。
　製造部門は、医薬品の供給を確保するために生産能力を増強した。
　＜中国科学院大学　胡乃軍副教授＞
　「当初、将来についてとても悲観的に思う人もいた。ウイルスが非常に複雑なので、彼らはこのウイルスに対してどうすればいいのかわからなかった。しかし、党中央と政府の指導の下で、人々は自信を取り戻した」
　武漢の臨時医療施設で、新疆ウイグル自治区から来た医療支援チームの看護師であるイパリー•エメット（Ipare Ehmet）氏は軽症患者に簡単な踊りを教えたりして、心のケアに当たっていた。
　＜看護師　イパリー·エメット氏＞
　「ある患者は、もう怖くない、回復に自信を持つようになったと言った。それを聞いて本当に感動した。すべての患者が回復して、一日も早く家に帰れるよう願っている」
　臨時医療施設は武漢での地域感染の予防に大きな役割を果たし、軽度の症状を伴う感染症として特定された患者の大多数に対応した。
　医学雑誌「ランセット」が指摘したように、臨時医療施設は「医療システムへの大きな圧力」を和らげるために不可欠だった。
　数千人のボランティアが地域奉仕に参加し、人々を支援した。
　3月に武漢を訪れた際、習主席は、地元の人々と第一線で活躍する人々の努力は、愛国心を連帯と共感に変えた中国人の力と精神を反映していると語った。
　＜習主席＞
　「武漢は必ず勝つ、湖北省は必ず勝つ、中国は必ず勝つ！」
　3月下旬、全国の都市の生活は徐々に正常に戻り始めた。4月8日、武漢当局は、すべての交通手段の段階的な再開を開始した。
　武漢の11週間の封鎖中、中央政府と地元政府の決定的な行動と医療専門家、医療従事者、および一般の人々の強い信念が感染拡大を阻止し、命を救った。
　WHO事務局長は、中国の成功した経験が他の国にとって学ぶ価値のある豊富な経験のリソースだと説明している。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37063457

中国は尋常ではない春節を過ごした。1月下旬、各家庭が春節を迎えている中、新型コロナウイルスが襲ってきた。感染は瞬く間に全国、そして世界へと拡大した。その期間、中国はいかにして3カ月の間に感染を抑えたのだろうか。習近平国家主席が施した一連の戦略的施策は、感染症に打ち勝つカギとなった。
　2019年12月27日に、第1陣の感染者は武漢市衛生部門に報告された。3日後、武漢市衛生健康委員会は治療ガイドラインを発表した。
　12月31日に、国家衛生健康委員会は第1期の専門家チームを武漢市に派遣し、感染症予防抑制処置を指導した。
　1月4日に、中国疾病予防管理センターは米国疾病予防管理センターと連絡を取り、感染症の発生状況に関する情報を提供した。中国の国家衛生健康委員会は1月9日、感染症の発生状況を世界保健機関（WHO）に報告した。
　1月12日に、中国は新型コロナウイルスのゲノム配列情報をWHOに提出し、世界インフルエンザ共有データベースで発表した。
　1月7日に、習主席は中央政治局常務委員会会議を主宰した際、既に感染症の防止・抑制活動を適切に行うよう求めた。
　同日、中国疾病予防管理センターは、新型コロナウイルスのウイルス株を分離した。
　1月16日に、ウイルス検査の診断試薬の最適化が完成し、武漢市では擬似感染者に対するスクリーニング検査が始まった。
　感染症が拡大した後、国家衛生健康委員会はより多くの専門家を武漢に派遣し、感染症の予防・抑制活動についての実地調査を行った。
　1月20日に、専門家チームは調査結果を発表した。
　＜中国国家衛生健康委員会ハイレベル専門家チーム長を務める中国工程院院士の鐘南山氏＞　「人から人へ感染するのは確かだ。特別な事情がなければ武漢市に行かないでください」
　同日、習主席は重要な指示を下し、感染症の予防・抑制活動を当面の最も重要な作業として取り組み、人民大衆の命の安全と健康を第一に考えるべきだと強調した。
　習主席の指示と専門家チームの調査結果に従い、全国の応急対策は二級から最高レベルの一級に高められた。
　一級応急対策はより早い通報システムとより強力な隔離措置を意味する。
　数日後の1月23日に、武漢市を出入りする道が封鎖されるのに伴い、武漢市は封鎖された。
　＜感染症診断治療国家重点実験室の李蘭娟主任＞
　「武漢市の封鎖は全体の感染症予防・抑制活動で極めて重要な役割を演じた。感染源つまり感染者と濃厚接触者を厳密に控えなければならない」
　旧暦の新年の初日である1月25日に、習主席は、各級共産党委員会と政府は必ず党中央の施策に基づき配置しなければならず、すべての利用可能な資源を動員して感染症に対応しなければならないと強調した。
　突然の感染症に直面して、湖北省の50万人余りの医療従事者は全員が職場に赴き、最前線で感染症と戦っている。
　しかし、現場では依然として、人手や医療物資の不足が深刻で、より多くの支援が必要となっていた。
　中国人民解放軍は即刻、3つの医療チームを武漢に派遣し、1月24日に武漢市に到着した。
　これは省を跨いで、湖北省を支援した第一期の医療チームとなった。

http://www.nicovideo.jp/watch/so37044139

国務院新聞弁公室は7日記者会見を開き、｢新型コロナウイルス肺炎の予防・抑制に関する中国の行動（原題：抗撃新冠肺炎疫情的中国行動）｣と題した白書を発表した。会見中、5月18日にテレビ会議方式で開幕したWHO(世界保健機関)総会では、習主席が「中国は2年のうちに20億ドルの国際援助を提供」と表明したことについて、外交部副部長馬朝旭氏は説明した。
　＜外交部副部長　馬朝旭氏＞
　「習主席が表明した援助は積極的に着実にされており、新たな進展を遂げつつある。20億ドルの国際援助は　感染症対策物資や終息後の経済・社会の回復と発展を支持する資金なども含まれている。また、二国間援助・多国間援助に分けている。二国間援助では必要な場合、対象国と平等に協議して援助プロジェクトを決めておき、発展途上国の公衆衛生水準の向上や人民生活の改善・貧困削減・経済社会の回復などを手伝う。多国間援助では、ご存知のように、WHOへの支持で既に2回に分けて5000万ドルを寄付した。」

http://www.nicovideo.jp/watch/so36995632

国務院報道弁公室は7日、｢新型コロナウイルス肺炎の予防・抑制に関する中国の行動｣と題した白書を発表した。中国科学技術部の王志剛部長は白書の発表会で、新型コロナウイルスワクチンの研究開発について、「安全性と有効性、および利便性を最優先するとともに、国際協力を強化すべきだ」と指摘した。
　王部長はさらに、「ワクチンの研究開発の過程においても、今後の実用化に向けた臨床試験においても、国際協力を強化すべきだ。初期段階でわれわれはワクチンの研究開発に関する多くの国際協力を展開してきた。中国の科学者も外国の科学者も、感染症に立ち向かい、公衆衛生分野で人類の運命共同体に貢献したいとの願いを持っている。今後、中国のワクチン開発が研究と臨床試験を終え、実用化に成功すれば、われわれは習近平主席の第73回WHO総会での約束を真剣に実行し、それを国際公共財として世界に提供するつもりだ」と示した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36995152

【日台交流頻道】第329集，美國主導的國際新秩序有利於台灣 / 中共自曝「一中」的謊言

台湾チャンネル第329回は、①日本人観光客を待ち望む台南市。②高雄で立ち寄った伝統料理の店。③米国がWHO脱退宣言に台湾が抱く不安と期待。③英国は台湾承認へ向かうか。日本はどうする。④中共序列ナンバー3、栗戦書全人代常務委員長が自ら暴露した「一つの中国」原則の嘘。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

本集報導：①對於日本觀光客高度重視的台南市。②美國退出ＷＨＯ帶來台灣好機會。④英國擬5年內承認台灣主權？日本在下階段的動作如何？⑤栗戰書自曝「一中」原則的謊言。
主持人：永山英樹・謝惠芝

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36980853

あらゆる文化を柔軟に取り入れながら、伝統の核を失うことなく、独自の文化として熟成させてきた日本。 我が国のその受容性を軸に、「世界の文化が輝き、溢れ、交流する国」を目指す活動も展開している前参議院議員・中山恭子が、日本を初め世界の文化や思想の真髄を知る識者や、各界で活躍する人々を招き、共に夢を紡いでいきます。

司会：中山恭子（前参議院議員・一般財団法人祭研究会会長）
ゲスト：黄文雄（作家・評論家）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36980848

現在、全世界が感染症との一致した戦いに最も苦労している時、米国のトランプ大統領は「世界保健機関（WHO）が米国の求める改革の実施を拒否している」との理由で、米国はWHOとの関係を終了するとともに、WHOに納めるべき資金を別の面に差し向けると宣言した。この横暴で自傷行為的なアプローチと一方的な行動は、国際社会から強烈な非難を浴びている。
　国際連合の専門機関として、WHOと米国連邦政府との間には隷属関係は存在しない。米国はいったい何の資格でWHOが米国の意向に従わなければならないと要求するのか。トランプ大統領のいわゆる「全世界の切迫した公衆衛生上の要求を満たすためにWHO向けの資金を別の面に差し向ける」という言い方は、おそらく、また人を騙すための単なる作り話だ。2月末時点で、米国は依然として2019年のWHO拠出金の70％以上を滞納している。米国の著名なニュースサイト「ポリティコ」は2月中旬に、ホワイトハウスが発表した2021会計年度予算の中で、既に議会に対してWHOへの割当の半分以上を削減するよう要求していたことを暴露している。
　米国政府のWHO「脱退」の決定に対して、米国国内の世論は沸騰し、それでなくとも困難な米国の感染症との戦いの傷口に塩を塗るものだと非難する声が続々と上がっている。米国医師会のパトリス・ハリス会長は「既に10万人の米国人の命を奪っている全世界的な感染症の下で、WHOとの関係を遮断することは少しも論理的ではない。これはこの公衆衛生上の危機の解決をさらなる試練に直面させる」と指摘している。「ポリティコ」は、米国はWHOやその他の国々とのパートナーシップに依存して、新型コロナウイルスの治療方法やワクチン開発の可能性を含む重要なデータと情報を共有していると指摘している。記事は、国際協力がなければ、新型コロナウイルスや他の疾病に対する米国の公衆衛生上の対応措置が立ち遅れることになると警告している。
　全世界の協力の潮流は広大であり、米国の脱退によってWHOが機能を停止することはない。だが、米国政治家のクレイジーで、近視眼的かつ身勝手な決定によって米国民の生命はさらなる危険に晒されるだろう。この点、「人権」を連呼する米国政治家は見て見ぬ振りをするのだろうか。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36963406

守るべきものと、正すべきもの。日本のために論陣を張ってきた“ガンコ者たち”が集い、時事をはじめとする様々なテーマについて、互いに一家言を交えていきます！

キャスター：三輪和雄・佐波優子・富岡幸一郎

■ 日本よ！新冷戦に参戦せよ

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36961194

中国科学院武漢ウイルス研究所の石正麗研究員は、研究所とその研究が新型コロナウイルスの起源となったと非難する陰謀論を却下した上で、研究室で行われた長年の研究によりウイルスの迅速な識別が可能になったと述べ、また、新型コロナ研究のタイムラインを詳述した。
　「2019年12月30日午後、サンプルが届いた後、当時「原因不明の肺炎」と呼ばれるサンプルを対象に直ちにコロナウイルスに関する研究を展開した。私が率いるチームは長期的にコロナウイルス研究をしてきたから、同時にDNAシークエンシングと病原ウイルスの分離も行っていた。短時間でコロナウイルスによる感染が確認でき、ゲノム配列を入手した。分析した結果、新たに発見したコロナウイルスは現有のウイルスの塩基配列とは違い、「新型コロナウイルス」と名付けた。
　「その後の1月12日に 我々は他の二つの機関と一緒に、WHOに全塩基配列を提出した。全塩基配列は同時にグローバルイニシアチブ（GISAID）という
ゲノムバンクサイトに公開し、各国政府及び科学者が病原ウイルスの同定・ワクチン開発・治療薬などの開発を推進できるように提供した。病原ウイルスの同定の一部に過ぎない前期の作業を通し、ウイルスの遺伝情報及びカテゴリが特定できる。」
　「もうひとつの重要な一環は動物感染実験だ。コッホの原則とも呼ばれる原則に従い、動物感染実験を行い、病気を起こせる病原体同定ができる。初期に積み重ねた経験を活用し 動物モデルを利用し、動物感染実験を短時間で行った。2月6日に遺伝子組み換え実験用マウスの感染実験を完成し、人間が肺炎に感染した症状がマウスに出た。そして2月9日にアカゲザルの感染実験も行った。分離されたコロナウイルスは原因不明の肺炎を引き起こす、病原体だということは、この二つの動物感染実験で証明された。」
　「これからは今までの作業を続け、未知の病原体を探す。自然界のコウモリ、そして他の野生動物の種類はたくさんある。現在わかったウイルスは氷山の一角。人類が次の感染症流行に悩まされることを未然に防ぎたいのであれば、野生動物が持つ未知のウイルスをみつけ、早期に警告を発する必要がある。また、将来の予防と抑制ができるために、検出・予防・治療用の薬品と検査キットを備える必要がある。自然界には様々なウイルスが存在している。その研究をしなければ、将来また別の感染が起きるだろう」

http://www.nicovideo.jp/watch/so36934032

第13期全国政治協商会議第3回会議の2回目の全体会議が24日午前9時に人民大会堂で開かれた。陳馮富珍（マーガレット・チャン）全国政治協商会議委員、世界保健機関(WHO)前事務局長は会議で、世界規模の感染症への予防・抑制および人類運命共同体などについて、意見を述べた。
　その中で、陳馮富珍氏は「今回のコロナウイルスは今までのウイルスの中で、最も狡猾的なものだ。エボラウイルスの致死率は非常に高いが、感染率は低い。インフルエンザのウイルスは感染率が高いが、致死率はとても低い。しかし、新型コロナウイルスはその感染率がインフルエンザをはるかに超えていて、特に人が集まる環境の中、容易に感染する。その上、致死率はH1N1の10倍である。また、潜伏期が長く、無症状感染などの特性を持っているので、通常の予防抑制措置は効果を挙げるのが難しい。目下、新型コロナウイルスのメカニズムに対する認識はまだ不十分で、治療薬やワクチンの研究開発も進行中であるが、科学技術による感染症との闘いに打ち勝つにはまだ時間がかかる。そのため、油断やいい加減な態度で感染症に対応してしまうと、挽回できない災いになるだろう」と語った。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36927814

【日台交流頻道】第327集，從國際法看的台灣入聯資格 / 日米為台在WHA對抗中國！ / 彭佩奧賀台灣總統就職

台湾チャンネル第327回は、①中国陣営に対抗！WHO総会で日米などが台湾参加の必要性を訴え。②台湾には国連、WHOへの加盟の資格あり！国際法の観点から中国の主張を論破。③米国から熱い祝福を受けながら蔡英文総統が二期目就任。中国は怒りを抑えられず。
キャスター：永山英樹／ゲスト：王紹英（在日台湾同郷会会長）

本集報導：①日美等24國家在WHA挺台灣。②從國際法看的台灣入聯合法性。③美中對蔡總第二任就職的反應如何？
主持人：永山英樹／來賓：王紹英（在日台灣同郷會會長）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so36903390

現地時間5月19日、世界的な医学雑誌『ランセット』は声明を発表し、5月18日に世界保健機関（WHO）宛てのトランプ米国大統領の書簡には事実的な誤りがあると示した。
　トランプ大統領はWHO宛ての書簡の中で、「米政府が調査した結果、WHOは『ランセット』を含めた機関が2019年12月初旬に出した『武漢市で特定種のウイルス感染が蔓延している』という報道を無視したことが分かった」と述べている。
　これについて『ランセット』の編集長リチャード・ホートン氏は、「トランプ氏の話には事実的な誤りがある。本誌は2019年12月初めに、ウイルスや感染が武漢や中国のその他の都市で広がっているとする報告を発表していない。本誌が発表した最初の関連報道は2020年1月24日に出したものだ」と示した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so36898850