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裁量労働「データ捏造」野党は猛反発 厚労省は謝罪
野党は２月１９日朝、国会内に厚生労働省の担当者を呼び、裁量労働制をめぐって安倍晋三首相が撤回した答弁の根拠に関する精査結果について説明を受けた。同省担当者が「（根拠となるデータが）不適切だったと認識しており、深くおわび申し上げます」と謝罪。これに対し、「故意に捏造したのではないのか」（希望の党の山井和則衆院議員）といった批判が相次いだ。
厚労省は一般労働者で最も長い残業時間をもとに答弁が作られていたなどと説明。山井氏は「故意に、裁量労働制が短く一般労働者が長いというデータを作ったのではないか」と指摘した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員も「一番長い時間をとった数字だとわかった上で答弁させていたのではないか」と追及。厚労省の担当者はデータの確認が不十分だったと釈明した。
https://www.asahi.com/articles/ASL2M2RN4L2MUTFK002.html
【働き方改革】「裁量労働制」に反対５８％ - 賛成１７％を圧倒
【働き方改革】「裁量労働制」に反対５８％ - 賛成１７％を圧倒 - 2018.02.19http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/9d893e607bd41359319c91736bd7db37【参考資料】野党「捏造ではないか」厚労省を批判 裁量労働制問題(朝日新聞)佐川氏の国会招致「必要」６７％ 朝日新聞世論調査(朝日新聞)「最長残業」根拠に首相答弁 残業データ、違う質問比較(朝日新聞)裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝(時事通信)裁量労働制、調査結果19日公表 働き方改革巡り与野党攻防(日本経済新聞)厚労省条件違う調査比較 裁量労働「不適切」と謝罪(日刊スポーツ) ※Youtubeチャンネル登録をしてぽぽんぷぐにゃんを応援してくださいね～！
「裁量労働制への認識、総理に聞いている」→何故か野次
衆議院予算委員会 平成30年2月20日
質問
●安倍総理が今国会の目玉法案と仰った「働き方改革」関連法案のうち、“裁量労働制はさも一般労働者より残業時間が短い”ようなデータが紛れていているなど、重大な欠陥が見つかっている。法案を撤回するご意思はないか。
●2015年3月26日厚労省から「裁量労働制は労働時間短くなる」と提出された。当時から捏造の意図をもってデータが出てきたのでは？
●3年間、誤ったデータでもって与野党共に審議していたということか
●安倍総理は、裁量労働制の方が一般労働者より残業時間が長いことを知っていて、答弁されていたのですか
答弁：安倍総理、加藤厚労大臣
「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング
第5回 2018年2月19日
https://www.minshin.or.jp/article/113122
同日昼の衆院予算委員会で下記のように黒塗りの資料「衆院予算委員会（昼）事会提出資料」が示されたことから、同日夕方からあらためてヒアリングを行うことになった。
https://www.minshin.or.jp/download/37459.pdf
安倍総理「森羅万象全てに答えねばならないが」裁量労働巡り激しく追及
安倍晋三首相が裁量労働制に関する答弁を撤回した問題で、首相は２０日の衆院予算委員会で「（答弁案が）厚生労働省から上がってくる。それを参考にして答弁した」と述べ、答弁撤回に至った主な責任は厚労省にあるとの考えを示した。首相は「担当相は厚生労働相だ。全て私が詳細を把握しているわけではない」とも述べた。
加藤厚労大臣は、裁量労働制が長時間労働を招きかねないとの指摘について、「過労死を引き起こすようなことは絶対に避けていかなければならない」と述べ、十分な対応をとるとの考えも示した。
https://www.asahi.com/articles/ASL2N2TZDL2NUTFK007.html
厚生労働省陳謝「比較は不適切」裁量労働制データ問題
厚労省大臣官房・土屋喜久審議官：「一般と裁量労働制で異なる仕方で選んだ数値を比較していたのは不適切だった。改めて深くおわびします」
厚労省は2013年度の調査で、一般労働の人には1カ月間で最長だった日の残業時間を尋ね、裁量労働制で働く人には単に一日の労働時間を尋ねていました。厚労省は、異なる質問で聞いた回答を単純比較して、裁量労働制の人の方が一般労働の人よりも労働時間が短いという分析資料をまとめ、省内の決済を経たうえで2015年に野党側に提出していました。その後も資料を精査せず、塩崎前大臣の国会の答弁で使ったとしています。
一方で、働き方改革を議論している専門家の会議には、この資料を提出していませんでした。今回、不適切な分析資料が安倍総理の答弁に使われ、撤回することになった詳しい経緯は明らかになっていません。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121251.html
裁量労働制の対象拡大“延期”も立憲民主党幹部は反発
厚生労働省は今国会に提出予定の働き方改革関連法案に関し、裁量労働制拡大の実施時期を2020年４月とする方向で検討に入った。当初予定の2019年４月から１年遅らせる。厚労省が実施した裁量労働制の調査に不備があったことが影響したとみられる。働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」の創設も１年延期し、2020年４月とする見通しだ。
厚労省の調査を巡っては、一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間を異なる条件で聞き取り、裁量労働制の労働時間が短くなっていた。首相が１月29日の衆院予算委員会でこの調査結果を取り上げて答弁したが、その後撤回して「不適切だった」と陳謝。同省は不備を認めて調査結果の詳細などを示したが、野党は「捏造（ねつぞう）」と追及している。
働き方改革関連法案では、裁量労働制の適用範囲について一部の営業職なども対象に含めるようにする。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2718235021022018MM0000/
山本太郎「現在の自民党政権で進めている、空間線量20ミリシーベルト／年で帰宅を促すような復興ありきの政策はあり得ない」
自由党・山本太郎共同代表 定例記者会見 2018年2月20日
●佐川国税庁長官が取材に応じてくれない
●厚生労働省の裁量労働制データ捏造について
●福島第一原発事故発災時に、避難区域外住民で自主避難した方へ、当時菅政権はどう対応したか。どのようになれば、帰宅出来るか指導しましたか。風評被害を与えたのではないか。
●東京都の受動喫煙防止条例と東京都庁から喫煙所撤去されたことについて
●安倍総理が「専守防衛は堅持するが、純軍事的には最初の一撃を受け入れる事になり難しいことだ」と発言したことについて
●安倍晋三自民党総裁が「憲法9条3項加憲し、自衛隊明記」を表明していることについて
厚生労働省のペーパーが黒塗りすぎて、検証できない。ぜひ原票提出を。
衆議院予算委員会 平成30年2月22日
質問
●裁量労働制の施行を再来年度に1年先送りしたのは、国民への目眩ましでは？
●過労死等防止対策推進法が施行されても、過労死は減っていない。必要なのは、残業時間上限を引き上げたり、裁量労働制拡大よりも、生命の安全を保障する制度づくりでは。
●引用が間違っただけで、裁量労働制と一般労働者の方へ残業時間を質問した厚生労働省のデータ自体は誤りではないという立場か
●専門家が集まった、厚生労働省による労働政策審議会でも、今回問題になったデータを使用するように、厚労省から具申されている。にも関わらず、法案自体には瑕疵がないとお考えか。
●質問の聞き方が分からないと、どのようなアンケートが取られたか、数字の検証ができないのに、黒塗りが多すぎる。
●厚生労働省が提出した資料は、黒塗りが多すぎて検証ができない。是非原票を提言して欲しい。
●平成25年当時の調査担当者は、調査の目的・分析を分かっていていたのか
●一般労働者より裁量労働制の方が残業時間が長いことを、厚生労働省による調査・JILPTでも把握していたにも関わらず、提出していないのは問題ではないか
答弁：加藤厚生労働大臣
関連：データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述）https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180221-00081859/
上西充子公述人「裁量労働制で、サービス残業は合法化する。定額働かせ法案と言われるゆえんです」
平成30年2月21日 衆院・予算委員会・公聴会
関連：データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述）https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180221-00081859/
過労死家族ら厚労省に 裁量労働制の拡大削除求める
「過労死家族の会」の12人は厚労省の田畑裕明政務官と面会し、政府が働き方改革関連法案に盛り込む方針の裁量労働制の対象拡大などについて、改めて長時間労働を助長するとして削除を求めました。
夫が過労死した女性：「（過労死は）責任感があって真面目な人が亡くなる亡くなり方。とてもじゃないけど納得できないです」
厚労省・田畑裕明政務官：「人の死や人権が軽んじられることがないよう、我々もしっかり受け止めて取り組んでいきたい」
裁量労働制の対象拡大を巡っては政府が施行を1年程度、遅らせる検討に入っていますが、家族の会は「あくまで制度の削除を求める」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121414.html
不適切データは117件 裁量労働制めぐり野党攻勢
不適切な比較データを元にした裁量労働制に関する国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、加藤勝信厚生労働相は２月２２日午前、首相が撤回した答弁の根拠になった厚労省の調査データの中に１１７件の異常値が見つかったことを認めた。衆院予算委員会で立憲民主党の岡本章子氏の質問に答えた。
問題の調査は、厚労省が２０１３年に公表した「労働時間等総合実態調査」。調査対象の事業所のうち８７カ所で、のべ１１７件の異常値が見つかったという。野党６党が２月２１日に合同で開いた会合で、厚労省が新たな異常値が見つかったことを明らかにしていた。
また、加藤氏は野党が提出するよう求めていた調査資料の原票について、「徹底的に調べた結果、私どもの倉庫にあった」と述べ、同省の地下倉庫から見つかったことも明らかにした。加藤氏はこの原票について、２月１４日の衆院予算委で「なくなっている」と答弁していた。
https://www.asahi.com/articles/ASL2Q3J2BL2QULFA00F.html
野党、「働き方改革」法案提出断念を迫るも自民は揺らがず
立憲民主党・長妻代表代行：「これだけでデータの誤りは済まないと私は思いますと強く申し上げ、法案の提出を見送ることについて再度、強く要請をした」
野党側は「労働時間の現状を把握しないまま残業時間の上限を拡大するのは危険だ」として、裁量労働制を巡る調査のやり直しと法案提出の断念を求めました。これに対し、与党側は「政府に伝えたうえで、週明けに回答する」と応じましたが、自民党幹部は「方針に変わりはない」と話していて、法案提出の方針は揺らいでいません。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121512.html
裁量労働制に関する資料「なくなった」 実はあった！厚労省で野党確認
自由党・森ゆうこ参院議員：「ロッカー探したけどなかったという話自体が嘘！嘘ですよ、これ見れば」
厚生労働省職員：「手元にないということで大臣には報告をしていたと。改めて倉庫を確認したら出てきたと」
厚労省の地下倉庫で見つかった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分で、野党議員は「枚数から考えてもすぐに見つかるはずで、時間稼ぎをしていたのでは」と追及しました。しかし、厚労省側は「手元に資料がない」と倉庫で見つけた時期などは明らかにしませんでした。野党側は与党に対し、働き方改革関連法案の今国会での提出を見送るよう求めています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121538.html
プレミアムフライデー1年 つれない世間と麻生大臣
月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から１年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。
プレミアムフライデーは、２０１７年２月に政府と経済界が月末の金曜日に午後３時をめどに退勤を促して、消費の底上げや長時間労働の見直しにつなげようと始めたキャンペーンで、開始から１年となりました。
しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、１年間の平均で１１％にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の２２％と、効果の点でも限定的です。
このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。
ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所得が増加しなければ消費拡大にはつながらないという指摘もあり、２年目を迎えるプレミアムフライデーの定着には依然、多くの課題が残されています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180223/k10011339581000.html
裁量労働制の範囲拡大の前に有給休暇をしっかりとれるように改革して
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【働き方改革】裁量労働制が安倍政権の命取りに？ - それでも強行採決へ
【働き方改革】裁量労働制が安倍政権の命取りに？ - それでも強行採決へ - 2018.02.24
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/7a6ec4274d0319ead864014f0b7ecce9
【参考資料】労働調査の不備次々…働き方法案の提出方針変えず 政府(朝日新聞)
働き方法案で攻防激化＝提出断念要求に２６日回答－与党(時事通信)
働き方法案「断念を」 野党、幹事長会談で要求(毎日新聞)
データの基、調査票３２箱 野党議員が確認(毎日新聞)
拡大「断念を」 過労死遺族、厚労相と面会(毎日新聞)
契約社員に裁量労働制適用？「定額働かせ放題」と話題(ニコニコニュース)
公明党、データ不備で厚労省批判続々「施行延期だけでは済まない」(産経ニュース)
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「裁量労働制の問題が先」枝野氏が予算案採決に反対
立憲民主党・枝野代表：「裁量労働制を巡って予算審議のなかで問題になったことについて、結論を出さずに採決を急ぐというのは議論の在り方としてあり得ない」
枝野代表は、与党が今週にも衆議院で予算案を採決する方針なのに対し、不適切なデータが問題になっている裁量労働制などの議論を優先させるべきだとしました。また、裁量労働制は働き方改革法案から切り離す必要があるとして、政府に法案の提出を見送り、「問題がある部分は時間をかけて再検討する」よう求めました。http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121646.html
憲法改正の国民投票56％が実施賛成 ANN世論調査
調査は2月24日と25日に行いました。憲法改正について、改正案を国会で発議して国民投票を行うことに賛成と答えた人が56％で、反対と答えた人が31％でした。9条については「変えずにその理念を守る」と答えた人が22％、9条は「変えずに解釈で可能な範囲の対応をすることで良い」と答えた人が21％でした。また、安倍総理大臣が目指している「9条は維持したうえで、自衛隊を作ることを定めた方が良い」と答えた人が31％、自民党の石破元幹事長が考える「戦力を持たないと定めた第2項を削り、自衛隊を軍隊として定めた方が良い」と答えた人は14％でした。また、裁量労働制で働く職種を広げる法案について、今の国会で成立させることに賛成と答えた人は21％、反対と答えた人は59％でした。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121667.html
「黒塗り＆データ隠蔽、裁量労働制調査やり直しが絶対」働き方改革で与野党攻防激化
働き方改革を巡る不適切なデータ問題で、加藤厚生労働大臣は「データの原本はなくなった」としていましたが、厚生労働省は原本の一部を見つけて衆議院予算委員会に提出。そのほとんどは黒塗りの状態でした。その後、野党議員が厚労省を訪れて段ボール32個に入った資料の原本を確認しました。野党は「組織的な隠蔽だ」と抗議しています。
（政治部・有馬央記記者報告）
26日の委員会では、一日の労働時間を1時間以内とした事業所が25もあったのはおかしいと野党側が追及しました。
希望の党・山井衆院議員：「数年前にやった調査がいまだに及んでも正しいか正しくないか分からない。そんないい加減なデータで人の命を左右する法案を作らないで下さい」
加藤厚生労働大臣：「精査について色々ご指摘を頂いておりますから、誠心誠意、スピード感を持って取り組みをさせて頂きたい」
野党は「この問題の結論を出すまでは2018年度予算案の採決はするべきではない」と主張していて、ある立憲民主党の幹部は「労働時間の調査のやり直しが絶対条件だ」と言っています。それに対して与党は「働き方改革法案はまだ国会に提出もしていない。予算は予算で速やかに採決をすべきだ」としていて、2月27日にも本会議を開いて衆議院通過を図る考えです。26日午後には安倍総理大臣が出席して予算委員会の集中審議が開かれます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121671.html
与党・自民党も苦言に安倍総理「お詫び」 裁量労働制・働き方改革で集中審議
自民党・橋本岳衆院議員：「データの取り方がちゃんとできてないとか、そういう基本が身に付いていない。それは大問題だと思います。仮にそういうことであれば、それは直ちに直して頂きたいと思います」
安倍晋三総理大臣：「まず、性格が異なる数値を比較していたことは不適切であり、私からも深くおわびを申し上げたいと思います。そのうえで、ご指摘の通り、今後、行政分野において様々なデータの活用がより一層、必要となるなかで適切なデータの処理が行える人材の育成が重要だと認識をしております」
野党は「この問題の結論を出すまでは、予算案の採決はするべきではない」と主張していますが、与党は27日にも本会議を開いて2018年度予算案の衆議院通過を図る考えです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121685.html?r=rss2&n=20180226161611
関連：厚生労働省以外もデータの不適切な運用が起きていないかsm32799676（14:12付近）
自民党「新聞には『一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、十分な時間が取れなかった』とあったが、加藤大臣の言う『時間は十分取れた』という方を信じる」
衆議院予算委員会 平成30年2月26日
質問
●新聞報道では、労働基準監督署の署員が「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」という証言をしたという記事があるが、これは事実か
●裁量労働制についてのアンケートの目的は？
●平成25年のデータだけが問題になっているが、平成17年度から「平均的な労働時間ではなく、最長の残業時間だけを聞いていた」誤解を招くデータであったのか
●現在、厚生労働省だけが問題化されているが、他の省庁でも数字の誤った扱い方が起きていないか
●労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査では、8割が何らかの満足を感じている一方、2割は残業時間や報酬で不満を感じている。運用に問題がある場合の是正について考えはあるか
●労働組合の機能も労使関係では大事と思うが安倍総理はどう考えるか
答弁：加藤厚生労働大臣、安倍総理
関連
裁量労働データ「時間取れず ずさんな調査に」 担当監督官が証言http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022502000126.html?ref=rank
労働生産性の定義もコロコロ変える政府が、正しいデータを扱えるのか
衆議院予算委員会 平成30年2月26日
質問
●2月2日の時点で、既に厚生労働省のデータが誤っていたのを担当者が知っていたのに、その後の国会答弁で加藤厚生労働大臣に、それ以前と同じレクをしていたのは、意図的にデータの誤りを隠蔽しようとしたのか
●「一般労働者は最長の労働時間、裁量労働制は平均の労働時間を比べることが不適切だと認識していなかった」という厚生労働省の認識は不自然では
●施行日を伸ばすだけでは、世論調査では、裁量労働制に反対という声が6割あるという裁量労働制を含む働き方改革法案の欠陥は是正されないのでは
●「JILPTの調査では、7割の裁量労働制対象者が満足に感じている」というが、JILPTでは、経営者が恣意的にアンケート対象者を選べるというバイアスがかかっている。これは不公正な統計データではないか。
●加藤大臣の答弁に出てくる「平均的な者」とは、最頻値のことであり、平均値ではないのでは
●全体のサンプルが載っていないのに最頻値が分かるとは思えないが、統計上の「平均的な者」はどのように選んでいますか
●データの正しさそのものが担保できない平成25年の調査は撤回すべきではないか
●国民経済に大きな影響を与える法案なのに、「与党の役割だ」と言って行政の長としては何も答えないのは不誠実では
答弁：加藤厚生労働大臣、安倍総理
関連
「平均的な者」の「1日の法定時間外労働の実績」平均とは何かhttp://d.hatena.ne.jp/remcat/20180214/heikinteki
働き方改革、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度 残業は減るか？sm32631724
新たに233件誤ったデータが発見されたが、それでもまだ裁量労働制に関する法案提出するつもりか
衆議院予算委員会 平成30年2月26日
質問
●先日見つかった117件の誤ったデータの他に、233件の新たに誤ったデータが見つかったということでよろしいか
●働き方改革法案を審議した労政審に、厚生労働省の誤ったデータが提出されているが、これで法案の正当性が担保できるか
●企画業務型の裁量労働制は、738件しかサンプル数がないが、そのうちの数十件が間違えていたら、統計的にかなり誤りを含んでいることにならないか
●厚生労働省の調査では、抜き打ち的な臨検監督の手法が採られており、十分な調査時間を確保出来なかったとの労働基準監督署の職員の証言が出ている。これでは、データの信頼性が確保出来ないのではないか。
●黒塗りされているところに、今回見つかった「一般労働者の最長の労働時間と裁量労働制の平均的な労働時間を比較したデータ」が入っているが、企業名や個人名が一切入っていないにも関わらず、黒塗りの必要性があったのか？
●安倍総理が撤回を明言しないから、厚生労働省からの答弁やデータ提出も不自然になるのではないか
答弁：加藤厚生労働大臣
関連
新たに233件のデータ誤りか 厚労省の労働時間調査https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343741000.html
裁量労働制・労働時間調査めぐり新たに不自然なデータ233件
立憲民主党・長妻代表代行：「233件については新たに、きょう、間違いであるデータだということで、新たな間違いのデータとしてお認めになったということでよろしいか」
加藤厚生労働大臣：「（労働時間について）月最長の者のなかの週と1日の最長を書くにもかかわらず、月があって1日がゼロということは合理的ではないと思います」
野党は労働時間の調査のやり直しや働き方改革の法案提出の撤回を求めていて、この問題に結論が出るまで2018年度予算案の採決には応じられないとしています。ただ、与党は「予算は予算で速やかに採決すべきだ」としていて、27日にも衆議院を通過させる構えです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121708.html
裁量労働制・異常データ233件で攻防激化 予算案採決持ち越し
2月27日午前、自民党の二階幹事長は安倍総理大臣と会談し、「1日も早く予算案を通過させることが責任だ」として、28日に衆議院の採決を目指す方針を確認しました。
自民党・二階幹事長：「円満な国会運営に今後ともしっかりと対応してもらいたいというお話があった」
二階幹事長は問題となっている厚労省のデータに関して、調査を徹底するよう改めて申し入れました。また、働き方改革の法案はまだ国会に提出されていないことから、新年度の予算案とは切り離して採決する方針を確認しました。一方で、野党側としては、厚労省のデータを再調査すること、働き方改革の法案の提出を見送ることなどを強く求めていく方針を確認しました。ある野党幹部は「予算案の採決を1日ずらしたからといって、応じられない」と強調しました。野党側は再び、幹事長会談を求めていて、徹底抗戦する方針です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121746.html
自民からも批判 処分求める声も 厚労省データ問題
裁量労働制をめぐる不適切なデータ処理の問題で、野党側から連日、追及を受けている厚生労働省。２月２７日は与党の自民党に説明を行いましたが、自民党からも厳しい批判が相次ぎました。来年度予算案の審議にも影響が出ています。
２７日午前、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長。当初予定していた来年度予算案の採決が野党側の理解を得られず、見送りとなったことを安倍総理に伝えました。
「総理からは円満な国会運営に今後ともしっかりと対応してもらいたいとお話がありました」（自民党 二階俊博 幹事長）
予算案の採決が見送りとなった最大の原因は、厚生労働省による裁量労働制をめぐる不適切なデータ処理の問題です。厚労省はデータの精査を進めていますが、加藤厚生労働大臣は２７日、改めて、現時点では裁量労働制で働く人の労働時間の再調査は行わない考えを示しました。
Ｑ．調査をやり直す考えは？
「今は持ってない」（加藤勝信 厚労大臣）
こうした状況に、自民党は苛立ちを募らせています。厚生労働省の担当者を呼んだヒアリングでは、カメラが退出した後、議員から批判の声が相次ぎました。
「憤りの気持ちでいっぱいだ。責任の所在はどうなっているんだ」（自民党議員）
「今回はさすがにまずい。猛省するべきだ」（自民党議員）
出席議員からは、「働き方改革関連法案から裁量労働制を切り離すべきだ」という意見も出ましたが、自民党の幹部は今のところ、政府が法案を提出することを容認する方針です。
一方、国会では立憲民主党など野党６党が、この問題で改めて幹事長会談を行うよう与党側に要請しましたが、会談については与党側が拒否、２８日にも来年度予算案の採決に踏み切る構えです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3303192.html
裁量労働制は、規制強化して長時間労働が是正されたと分かってから、対象業務拡大した方がいいのでは
衆議院予算委員会 平成30年2月28日
質問
●福井照北方担当大臣が「色丹」と「積丹」を言い間違えた件は、北方担当大臣として不適切なので、釈明を求める
●世耕経済産業大臣が「原発ゼロ法案は無責任」と仰るが、諸外国は原発ゼロを目指す政策を採っている。それらも一様に批判するのか。
●調査手法、比較してはならないデータ同士の比較など様々な問題が起きているが、データの引用したことの撤回だけでなく、データそのものの撤回もすべきではないか
●労働政策審議会（労政審）では、問題となった平成25年のデータしか出ていないが、問題となったデータの誤りが判明した今でも、労政審の審議は妥当であったとお思いか
●JILPTの調査は、労働時間に関するデータは出ていない。この調査でもって、「JILPTの調査では、裁量労働制は満足度が高い」と言い切っていいのか
●労政審で、「裁量労働制でのみなし労働時間よりも、実際に働いた労働時間のが長い」といったデータを示したというのは本当か。労政審で、裁量労働制による実際の労働時間の問題が審議された形跡はあるのか。
●裁量労働制の満足度が高いところにだけ照準を合わせて審議すると、満足度が低い・困っている人たちをすくい取れないのではないか。
●労政審で労働者側の代表は「裁量労働制は対象業務明確化・健康確保措置が採られたが、長時間労働を助長する恐れが払拭されていない」と仰っている。規制強化して、長時間労働が是正されてから、対象業務を拡大すべきでは。
答弁：福井照沖縄北方担当大臣、世耕経済産業大臣、安倍総理
安倍総理 「働き方改革法案」の閣議決定先送り示唆
2月28日午前の予算委員会で安倍総理は突然、方針転換をしました。
立憲民主党・逢坂衆院議員：「裁量型労働の対象範囲の拡大、対象業務の拡大、これは関連法案から削除すべきではないか」
安倍総理大臣：「厚生労働省のデータに疑義があるとの指摘を受け、精査をせざるを得ない事態となったことは重く受け止めています。ここをきっちり実態把握しない限り、政府全体として前に進めないという気持ちだ」
ただ、安倍総理は、実態の把握に関しては「厚労大臣を中心に検討していきたい」と述べ、再調査するかどうかは明らかにしませんでした。また、政府高官は法案の提出時期について、3月下旬になるとの見通しを示しています。これに対して、立憲民主党の辻元国対委員長は「手を緩めない」と怒りをあらわにしていて、野党側はあくまでも予算案の採決に反対する方針です。この後、予算委員長の解任決議案を提出して徹底抗戦します。
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