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“人のお金で生きる” プロ奢ラレヤーとは？ 働く=古い、無職=新しい？
MC ふかわりょう
アンカー 柴田阿弥(フリーアナウンサー)
レギュラー
山田俊浩 (東洋経済オンライン編集長)
安部敏樹 (リディラバ代表)
石井てる美 (芸人)
司会進行 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
ゲスト 中島太一（無職）、西田亮介（社会学者）
小飼弾の論弾 2018/4/17
続きはこちら→【会員限定】小飼弾の論弾4/23
ブロガー・小飼弾が、プログラマー脳で今時のニュースを一刀両断する！プログラマー／書評家／ブロガーの小飼弾が帰ってきた
社会問題から科学、IT、書評まで、四方八方に語り散らかす120分
小飼弾のプログラマー脳で今時の社会問題を一刀両断、科学・ITの理系ネタも満載です。
【出演者】
○小飼 弾（コガイ ダン）
投資家、プログラマー、ブロガー。株式会社オン・ザ・エッヂ（後のライブドア、現在の株式会社データホテル）の取締役最高技術責任者（CTO）を務め、同社の上場に貢献。著書に『弾言』、『「中卒」でもわかる科学入門』、『未来予測を嗤え！』など。
○山路 達也（ヤマジ タツヤ）
編集者／ライター。著作は『アップル、グーグルが神になる日』（共著）、『Googleの72時間』（共著）、『弾言』（共著）など。
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国会正常化へ動き 野党・立憲民主党、「議長裁定」に頼み
野党側は国会で柳瀬唯夫元総理秘書官の証人喚問などを求めて4月20日から審議拒否を続けてきましたが、正常化の動きが出ています。
（政治部・佐藤美妃記者報告）
自民党と立憲民主党の国対委員長会談が始まりました。審議復帰に向けた最終的な詰めを行っています。これに先立って辻元清美国対委員長は大島議長のもとを訪れ、審議復帰に向けた与党との橋渡し、いわゆる「議長裁定」を行うよう要請しました。
立憲民主党・辻元清美国対委員長：「真相解明の場を積極的に設けることや調査結果の提示などを強く立法府として求めて頂きたい」
野党が審議拒否を続ける間も与党は働き方改革法案などの審議を着々と進めていて、審議に復帰せざるを得ない状況でした。柳瀬氏が加計学園側との面会を認める方向に転じたことを審議復帰の理由にする考えです。与党側も強硬な国会運営を続ければ、世論の批判を招くとの事情があります。双方の思惑が一致して野党は8日の本会議から復帰し、今週中にも柳瀬氏の参考人招致が行われる見通しです。
第196回国会ようやく正常化 働き方改革法案・カジノ法案審議も日程は“窮屈”
5月8日からようやく国会が正常化します。政府・与党は今の国会の最重要法案として働き方改革法案の成立を目指しています。しかし、9日は日中韓首脳会談、10日には柳瀬唯夫元総理秘書官の参考人招致が行われます。さらに、その後も安倍総理大臣のロシア訪問やG7首脳会議など、重要な日程が目白押しです。来月20日の会期末まで1カ月余り、十分な審議はできるのでしょうか。
（政治部・河村勇紀記者報告）
この後、本会議が開かれ、19日ぶりに野党が審議に復帰します。終盤国会に向けて、自民党の二階幹事長は「もう無駄な時間は費やせない」と決意を示しました。
自民党・二階幹事長：「会期末に向けて一日たりともゆとり、余裕はありませんから、各方面に十分な目配りをするなかで対応していきたい」
与党側はこの国会で働き方改革法案のほかに、ギャンブル依存症対策やカジノ実施法案などを成立させたい方針です。ただ、政府関係者は「成立に向けてギリギリのタイミングだ」と話しています。一方、欠席戦術で世論の批判を受けた野党側は、働き方改革法案の対案を提出しました。野党側は、政府案について「長時間労働を助長して過労死につながる」と批判しています。特に一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を法案から削除するよう求めています。会期末に向けて日程が窮屈ななかで、法案を巡る与野党の本格的な攻防が始まります。
「高プロ」削除が柱 野党が“働き方改革”対案提出
野党が働き方改革法案への対案を提出しました。一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の削除が柱になっています。
立憲民主党・長妻昭政調会長：「労働法制は働く人たちの健康や命や権利を守る最後のとりでである。（規制を）強めるべきところは強める必要がある。こういう理念は共通している」
立憲民主党と国民民主党はそれぞれ、働き方改革法案への対案を提出しました。両党とも、一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度は「長時間労働を助長する」などとして、削除を求めています。しかし、時間外労働の上限について、国民案が政府案と同じ月100時間なのに対し、立憲案は80時間とするなど違いも多く、一本化はできませんでした。両党は審議を通じて政府・与党に法案の修正を迫る方針です。
【西田昌司】半月を空費した国会、「働き方改革」と「賃上げ」への道筋は？[桜H30/5/11]
![【西田昌司】半月を空費した国会、「働き方改革」と「賃上げ」への道筋は？[桜H30/5/11]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/33191756/33191756)
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は西田昌司参議院議員から、ようやう正常化した国会での懸案、「働き方改革」の方向性についてお話しいただきます。
◆参議院議員 西田昌司HP
http://showyou.jp/
◆参議院議員 西田昌司チャンネル（YouTube）
http://www.youtube.com/user/shoujinishida
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
日本郵政【同一労働同一賃金】を悪用する。働き方改革関連法案絶対阻止
◆同一労働同一賃金とは美しい言葉ですが、「非正規社員の待遇を正社員と同じに引き上げる」とは言ってないんですよね。◆非正規社員は「自分たちの待遇を正社員と同じに引き上げてほしい」のであって、正社員の待遇を非正規社員と同じにすることを求めてはいないのですよね。◆今のまま働き方改革関連法案が成立してしまうと「同一労働同一賃金」を錦の御旗にして、正社員の待遇を下げる動きが出てくるでしょうね。◆ナチスが共産主義者を攻撃したとき、私は声を上げなかった。私は共産主義者ではなかったから。◆彼らが社会民主主義者を牢獄へ入れたとき、私は声を上げなかった。私は社会民主主義者ではなかったから。◆彼らが労働組合を攻撃したとき、私は声を上げなかった。私は労働組合員ではなかったから。◆彼らが私を攻撃したとき、私のために声を上げてくれるものは一人もいなかった。◆
高度プロフェッショナル制度は初めから一般労働者が標的。働き方改革関連法案絶対阻止。
◆あなたが思いつくような「クリエイティブな職業」「プロフェッショナルな職業」はすでに専門業務型裁量労働制のもとに残業代などが支払われないのです。◆今現在、労働基準法の専門業務型裁量労働制に特定されているのは、以下の20の業種です◆新商品や新技術の研究開発・情報処理システムの分析や設計・記事の取材や編集・デザインの考案・プロデューサーやディレクター・コピーライター・公認会計士・弁護士・一級建築士・不動産鑑定士・弁理士・システムコンサルタント・インテリアコーディネーター・ゲーム用ソフト開発・証券アナリスト・金融商品開発・二級建築士や土木建築士・税理士・中小企業診断士・大学教授◆芸能人、漫画家などはそもそも個人事業主で対象外です◆では高度プロフェッショナル制度の真の目的は何か。とりあえず1075万円で法律を成立させておいてから年収要件を下げる。つまり初めから一般労働者がターゲットなのです◆
安倍政権の「働き方改革」賛成16％ - 厚労省「不適切データ」２０００超も
安倍政権の「働き方改革」賛成16％ - 厚労省「不適切データ」２０００超も - 2018.05.15
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/ee9f670019402ba2701ef7e825fb585b
【参考資料】働き方改革法案「反対」が上回る ＮＨＫ世論調査(NHKニュース)
データ撤回、２０００超＝働き方議論の労働時間調査－厚労省(時事通信)
厚労省の一般労働者データ 966事業所で誤りの可能性(NHKニュース)
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度(ハーバービジネスオンライン)
労働時間調査データ誤り「反省し今後生かす」 厚労相(NHKニュース)
野党 “働き方改革関連法案は労政審に差し戻しを”(NHKニュース)
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働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査 データの2割で不適切 厚労省が削除
働き方改革関連法案をめぐる労働時間調査に「異常値」が見つかっていた問題で、不適切なデータが含まれていたなどとして、調査対象の約２割の事業所データを厚生労働省が削除することが分かった。法案の根拠の一つとなった調査の対象が大きく減ることで、審議にも影響が出そうだ。
この調査は、一般労働者と裁量労働制で働く人の残業時間などを調べた２０１３年度の「労働時間等総合実態調査」。一般労働者について１日の残業がゼロなのに１カ月の残業があるなどの矛盾が次々みつかり、厚労省が精査していた。その結果、異常値が確認された事業所を調査から除くことにした。裁量労働制のデータはすでに撤回しており、一般分とあわせ、全１万１５７５事業所のうち計約２５００事業所分を削除する。
厚労省は残る約９千事業所のデータの再集計結果を５月１５日に国会に示し、元の調査データと比べた上で「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はなかった」などと報告する見通し。
今国会で安倍晋三首相は、この調査をもとに、裁量労働制で働く人の労働時間を「平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いデータもある」と答弁。その後、労働者のデータに異常値が見つかり、答弁撤回と裁量労働制拡大の法案からの削除に追い込まれた。
朝日新聞2018年5月15日05時07分
https://www.asahi.com/articles/ASL5G64BDL5GULFA02Y.html
「働き方改革」与党と修正協議へ、日本維新の会と希望の党が確認
日本維新の会と希望の党の党首が会談し、働き方改革法案を巡って与党と修正協議を行っていく方針を確認しました。
日本維新の会・片山虎之助共同代表：「働き方改革法案の修正協議を我が党と与党がやっていますけど、そのなかに希望の党のご要請もあるので入って頂こうと」
希望の党・松沢成文代表：「私たちの提案も多少でも受け止めてくれて修正に応じて頂けるのであれば、協議に入って実利を取ろうという方向になりまして」
働き方改革法案を巡っては、一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、立憲民主党や国民民主党などの野党は削除を求めています。しかし、維新と希望の両党は、大筋で受け入れる方針です。与党との修正協議では「残業時間の上限規制で人手不足の中小企業の経営に懸念の声がある」として中小企業への対策を求める方針です。
【山田俊浩】飯田浩司のOK! Cozy up! 2018.05.16
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高度プロフェッショナル制度など含む“働き方法案”で攻防激化 野党は衆院通過阻止図る
働き方改革法案を巡って、厚生労働省は労働時間の調査データに誤りがあり、2割を削除しました。与党はこのまま成立させる方針で、野党は反発しています。
（政治部・佐藤美妃記者報告）
与党は「政策判断には影響を与えない」としていますが、野党は法案の撤回を求めています。
立憲民主党・蓮舫参院幹事長：「総理が『目玉』と言ったものは、何が何でも通すという極めて究極の忖度（そんたく）。立法府としては絶対に許してはいけないと思います」
ただ、野党も攻め手を欠いています。審議拒否への世論の批判が強かったため、5月16日も審議に応じています。さらに、日本維新の会と希望の党は与党と修正協議をして賛成する方針で、野党内の足並みも乱れています。一方、与党は23日には委員会で採決して衆議院を通過させる構えです。国会の会期は来月20日までですが、「延長は考えていない」と強気です。野党は委員長の解任決議案や大臣の不信任案を出すなど、あらゆる手を使って法案通過を阻止したい考えです。
「働き方改革」来週採決へ 野党は対抗戦術を検討
安倍政権が今の国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案を巡り、与党は5月23日の採決を目指して18日も着々と審議を進めています。これに対して、野党側は様々な手段を使って採決阻止に持ち込もうと作戦を練っています。
（政治部・延増惇記者報告）
野党側は対抗手段として、厚生労働委員長の解任決議案の提出などについて検討に入りました。
立憲民主党・福山幹事長：「乱暴な国会運営をとにかく与党はするな、真摯に国民と国会と向き合えと。うみを出し切るというが、うみはたまりっぱなしだ」
厚生労働省は労働時間の調査データの2割を削除しましたが、野党側はその他のデータにも誤りがあることが分かったとして批判を強めています。野党側は厚労委員長の解任決議案や厚労大臣の不信任案などを連発して、採決を少しでも引き延ばしたい考えです。ある立憲民主党の幹部は「会期延長されれば“モリカケ問題”を追求する時間が増える」と話していて、少しでも政権へのダメージを与えたい思惑があります。ただ、野党側は20日間にわたる審議拒否で世論の批判を浴びた反省から“審議拒否戦術”を封印しています。このため、国会は完全に与党ペースで、18日も野党が反対するなかでTPP（環太平洋経済連携協定）関連の条約が衆議院を通過します。国民民主党の幹部からは「もう打つ手がない」という焦りの声も上がっていて、手詰まり感が漂っています。
働き方法案でまた「データミス」 政府、誤り認める
立憲民主党・尾辻衆院議員：「これで大丈夫ですよと出てきたやつにまだ間違いがある。正直、こんな間違ったデータで私たちは法案審議はできません」
新たに見つかった整合性が取れないデータは、一般労働者の1週間の労働時間が「8時間」となっているにもかかわらず、一日の労働時間が「0時間」と記載されるなど、10件です。加藤厚生労働大臣は「ありえない」と誤りを認めたうえで修正したデータを週明けに提出する考えを示しました。
安倍のみ「クスッ」と笑うアベノミクス、働き方改革関連法案絶対阻止
◆自民は「働き方改革関連法案」強行採決の構えですね。もっともっと、死にもの狂いにならねば阻止できないようです。◆大胆な金融緩和を行って、それは確かに輸出関連企業を潤し、彼らの業績は上がりました◆過去最高益などと謳う企業も実際あります。しかし、企業の売上自体はやや上向きではありますが、横ばいなのです。横ばいなのに利益が最高という事は、原価が下がったのです。製造所の海外移転と国内労働者の賃金下落によってもたらされた利益です。◆マイナス金利という大胆過ぎる政策は内需を破壊し、銀行や生保といったこれまでの超優良企業を斜陽産業に追い込みました。◆このマイナス金利をやめようにも、安定した物価上昇と賃金上昇がセットでなければいけません。◆もうどうにも身動きが取れない状況なのです◆安倍内閣の支持率が下がり、先がないと判断した財界は「働き方改革」の早期成立を迫ります。◆これに安倍内閣は抵抗できません。というより初めから彼ら財界の利益代表だったのです。安倍晋三は◆労働者の代表を謳う労働組合は実は大企業の労働組合であって、組合幹部と大企業は共存共栄。末端の労働者の暮らし向きなど知ったことではありません。◆真の意味での一般庶民の立場を代表してくれるような政党がないのは日本人にとって悲劇です。◆
内閣支持率34.1％ 2カ月連続下落から上昇 ANN調査
安倍内閣の支持率は34.1％で、2カ月続けての下落から上昇に転じて再び3割台を回復したことがANNの世論調査で分かりました。
調査は5月19日と20日に行いました。安倍内閣の支持率は先月より5.1ポイント上がって34.1％で、支持しないと答えた人は4.1ポイント下がって51.1％でした。また、働き方改革法案の成立を支持する人は45％で、支持しない人は36％でした。カジノを含むIR（統合型リゾート）実施法案については支持しない人が67％で、支持する人を大きく上回りました。加計学園を巡る問題で国会に参考人として呼ばれた柳瀬元総理秘書官の答弁に納得しなかった人は83％でした。
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「加計学園」問題で、安倍首相の意向が「働いた」29.0 %、「働いていない」38.3 % 政府の移民推進に「賛成」21.4 %、「反対」63.2 % 【ニコニコニュース 4月調査】sm33167591
安倍内閣支持率は29.0％、第2次安倍内閣以降最低に ANN世論調査4月実施 sm33099278
第196回国会会期末まで1カ月 働き方改革法案などで攻防山場
国会は会期末まで残り1カ月となりました。政府が最重要法案と位置付ける働き方改革法案などを巡り、会期延長をにらんだ衆議院での攻防が今週、山場を迎えます。
（政治部・岡香織記者報告）
自民・公明は働き方改革関連法案を巡り、日本維新の会との修正協議を行っていて「法案の成立に向けて大きな前進だ」と話しています。与党としては、野党の一部と法案を修正することで“強引な採決”という批判をかわす狙いがあります。22日の本会議で茂木大臣の不信任決議案を否決したうえで、23日の厚生労働委員会で採決に踏み切る方針です。また、IR（統合型リゾート）実施法案についても22日の本会議で審議入りし、会期内に成立する構えを崩していません。
国民民主党・玉木共同代表：「労働者、働く者に大きな影響を与える法案をこのまま通して本当にいいのか。高プロ部分については分離をせよと」
一方、野党側は加藤厚生労働大臣をはじめ、他の大臣の不信任決議案の提出など、あらゆる手段で会期内成立を阻止する考えです。与党は世論調査の支持率も回復傾向にあることから、粛々と法案審議を進めていく方針です。
「衆院解散の環境にない」 公明・山口代表が認識
公明党の山口代表は、安倍総理大臣が秋の自民党総裁選前に衆議院を解散する可能性について「その環境にない」という認識を示しました。
公明党・山口代表：「解散の可能性については総理のみぞ知るでありますけれども、我々としては解散で信を問わなければならない環境にあるとは思っておりません」
さらに、山口代表は憲法9条の改正について「今や自衛隊は大多数の方々が容認している。改正をしなければならない状況ではない」と述べ、9条改正は現時点では必要ないという考えを示しました。今の国会の最重要法案とされる働き方改革法案については、今週中に衆議院を通過すれば、6月20日までの会期内の成立は可能だという認識を示しました。
働き方改革法案が修正で合意 “高プロ”離脱可能に
働き方改革法案について、与党と一部の野党が法案の修正で合意しました。「高度プロフェッショナル制度」から離脱が可能になります。
自民党・田村元厚生労働大臣：「高度プロフェッショナル制度、こういう働き方に関しても導入の撤回ができると明確に示したということは、国民の皆様に対するメッセージとして大変、大きな意義を感じている」
法案の修正で合意したのは与党と日本維新の会、希望の党です。一部の専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度について、制度が導入されても労働者が希望すれば離脱できるようにするなど4項目で合意しました。政府・与党は24日、衆議院を通過させる方針です。
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「日本人の労働生産性が低い」は嘘！ちょっとだけ本気で「日本人の生産性」を考えてみた。
◆厚生労働省が今回の「働き方改革」の目的に、「生産性の向上」、というのを挙げています。もちろんそれ以外にもたくさんの目的があるのですが◆この「生産性の向上」というのが問題にされるとき、たいていの場合は「日本人労働者の仕事の効率の悪さ」というところへ議論が行きがちなんですけれど。ちょっとそれは本質からずれてるんですよね◆どちらかというと「日本の会社組織の生産性の低さ」と「日本には生産性の高い産業・企業が少ない」ことが問題だと思うんです◆実際日本より生産性の高い国の労働者が全て何か日本人よりシャカシャカと効率的な動きをしているのか、そんなわけないやろ、と◆むしろ日本の会社の物事の進め方が問題◆欧米の企業が個人単位で仕事を考えるのに対して、日本は「部」「課」というものを置いて基本的に「課」単位で物事を進めるんですよね◆「この課の仕事はこれ」という風に明確だけれども「個人」がそこで「何をするか」「どこまでするか」は、明確ではない◆基本的に「課」の仕事を「課員」全員で進める。という形で行くわけです◆すると「調整」とか「会議」とかが必要になってくるんですよね◆これをほっといて、「長時間労働是正だ」「早く帰れ」といっても、むしろ生産性は落ちていくんですよね。会議や調整の時間は相変わらずで、実際のお金に結びつく動きに費やす時間は削られるわけですから◆ここのところが改善できるのならば「自由な働き方」というのをひょっとしたら実現できるかもしれませんけど◆アメリカのエグゼンプト制度というのも仕事を個人単位で考えているからそういう風になったんですよね◆それをアメリカではこうだから、と日本に導入しても当然うまくいかないわけです◆組織体制とかそのままにして「高プロ」なんていわれても結局残業代を払わずに済ますためのものとして利用されるだけなんですよね◆「日本の労働者の生産性は低い」という言葉も、ブラック企業の社長に「働き方がなってないんだ！」「もっと効率を考えて動け！」とか、ワタミみたいなやつに利用されるだけなんですよ◆
【高橋洋一】飯田浩司のOK! Cozy up! 2018.05.23
#35:37 ← 7時台のニュース解説はコチラ（6時台すっ飛ばし）をクリック
▼アメフト悪質タックル問題
▼米朝首脳会談中止？トランプ発言
▼働き方改革法案きょうにも採決
▼加計問題・安倍面会否定
飯田浩司ブログ
http://www.1242.com/blog/iida/
高橋洋一 飯田浩司のOK!_Cozy_up! 政治 #cozy1242 #jolf @cozy1242
働き方改革批判②高度プロフェッショナル制度とは？日本人はどれくらい働いているのか？
動画を作っている間に、状況が動いてしまい、政府側が高度プロフェッショナル制度について、正式発表した様ですが、大体は、こんなもんです。日本の労働の実態から考察しています。音量が小さかったのでＵＰし直しです。
働き方改革法案採決至らず、与党が目論む流れは不透明に 攻防の焦点は会期延長
5月23日は「働き方改革」の法案に関しては採決には至らなかったですが、24日以降はどうなっていくのでしょうか。
（政治部・小西弘哲記者報告）
委員長の解任決議案が出されたことで、働き方改革法案の行方だけではなく、国会のスケジュール全体が不透明になってきました。与党側は、今週には働き方改革法案を衆議院通過させる予定でした。23日午後に出された委員長の解任決議案は24日の本会議で処理されますが、野党側は加藤厚生労働大臣の不信任案というカードも残していて、今週中の衆議院通過は難しくなってきました。こうした与野党の動きの背景には、残り1カ月を切った「国会の会期」があります。野党側は、政府・与党が「絶対に成立させる」としている働き方改革法案の審議を遅らせることで、来月20日までの会期を延長させる方針です。そのことで、財務省の記録に記された森友問題への昭恵夫人の関与の他に加計問題など追及していく狙いです。一方、与党側は会期を延長することなく、国会を閉じたいという考えです。ただ、働き方改革法案以外にもIR（統合型リゾート）など重要法案を抱えていて、国会の会期延長も視野に入れざるを得ない状況に追い込まれてきました。
小泉進次郎氏が野党批判 厚生労働委員会“働き方”の場で“加計”追及
小泉進次郎衆院議員：「きょうの厚労委員会、見てくださいよ。働き方改革関連法案で総理出席で厚労委員会で議論することが加計学園ですよ。あの厚労委員会の状況を見て何委員会かってことだけは黒塗りで放送して、『さあ何委員会ですか』っていうふうにやってみたら、あれを厚労委員会だと思う人はいなかったんじゃないですかね」
小泉議員は、働き方改革法案を審議している委員会で野党側が加計学園の問題を追及したことを批判し、国会改革の必要性を訴えました。
野党が攻勢強める 新たな“森友文書”公開で
5月23日、森友学園問題で「廃棄した」と説明してきた文書が財務省から出てきたことなどを受け、国会では野党側がさらに攻勢を強めています。
（政治部・佐藤美妃記者報告）
総理が24日から外遊で不在となることから、野党はあらゆる閣僚にターゲットを広げて攻撃を仕掛ける戦略です。
国民民主党・礒崎参院議員：「総理の方にしっかりとエビデンスに基づいた国会での答弁と発言と説明をお願いするということを大臣からお伝え頂きたい」
野田総務大臣：「それぞれの当事者が嘘つくことなく、しっかりと説明責任を果たしていくなかで、解決の道を歩まれると思う。内閣の一人としてしっかり見守っていきたい」
野党側は、安倍総理大臣の進退に直結するとして、「外交で挽回（ばんかい）するつもりだろうが、もう無理だ」と強気です。国民民主党は24日午前、森友・加計学園問題の特別委員会の設置を議長に求めました。午後には厚労委員長の解任決議案が否決されます。与党側は25日、働き方改革法案の採決を目指していますが、野党側は加藤大臣の不信任案を出すなど対抗する構えです。さらに野党は、誰が嘘つきかを尋ねる街頭アンケートを行ったり、加計学園の本部に押し掛けたりするなど、なりふり構わぬ手を打つ考えです。
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財務省による交渉記録廃棄問題を受けて「そもそも膿のもとは総理ご自身」野党が追及強める
財務省が森友学園との交渉記録を公表したことを受け、野党が追及を強めています。
国民民主党・柚木道義衆院議員：「安倍総理は膿（うみ）をすべて出し切ると言われましたが、そもそも膿のもとは安倍総理ご自身ではないでしょうか。文書改ざんの目的が『昭恵夫人隠し』、つまりは『安倍総理隠し』であることがより鮮明となりました」
野党側は24日午後の衆議院本会議で高鳥厚生労働委員長の解任を求めましたが、与党側の反対で否決されました。与党側は25日に働き方改革法案の採決を目指しますが、野党側は加藤厚労大臣の不信任決議案を提出して抵抗する構えです。
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