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【東京都】公文書新たなに暇空氏に開示するも全て非開示にしてしまうw以前より隠す大問題にwもはや住民監査請求すらもできなくてヤバすぎるw
もうこれ公文書じゃないだろw□
参考リンク
https://x.com/himasoraakane/status/1767892345574527370?s=20
https://x.com/nobuhik47696811/status/1767929799866220746?s=20
気になるニュースをもとみつが話ししていきます。
知識が多いわけではないですが、少しずつ勉強しながらお伝えできたら思います。
よろしくお願いします。
【楽曲提供：株式会社アイリング】
twitter
→https://twitter.com/M62185059
#暇空さん
#小池百合子
黒塗り世界宛て書簡の黒塗りの部分で黒塗り世界宛て書簡
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新型コロナウイルスに関する国立感染症研究所からの回答と開示請求通知書の件 ふざけるのもいい加減にしろ！ 国民を舐めるな！
新型コロナウイルスに関する国立感染症研究所からの回答と開示請求通知書の件 新型コロナウイルスは科学的根拠や論文がなかった！ 科学的根拠を示せないのであれば感染症対策をさせるな！ ふざけるのもいい加減にしろ！ 国民を舐めるな！
【デジタル庁】報道直後に録音を廃棄？公文書管理の問題点
平井デジタル大臣が出席していた会議の録音が、朝日新聞の報道後に相次いで廃棄されていたことが分かりました。
時系列で問題の概要を整理したうえで、変動するデジタル庁の主張と公文書管理の問題点をお話します！
#0:00 はじめに
#0:28 問題の発端
#1:53 録音の開示請求
#2:25 廃棄された録音
#3:06 デジタル庁の説明（修正前）
#4:55 デジタル庁の説明（修正後）
#5:50 ３つの問題点
◆参考文献
榎沢幸広・清末愛砂編集代表（2019）『公文書は誰のものか？』現代人文社
座小田英史、松浦新「『徹底的に干す』『脅しておいて』平井大臣、幹部に指示」『朝日新聞デジタル』2021/6/11 5:00
https://digital.asahi.com/articles/ASP6B73PZP67TIPE01M.html
「内閣官房、音声データを異例の公開 平井担当相の『脅す』『干す』」『時事通信』2021/6/22 20:33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062201140
青島顕「平井デジタル相が出席の会議、音声データ保存せず 私文書扱いに」『毎日新聞』2021/9/16 16:32
https://mainichi.jp/articles/20210916/k00/00m/010/158000c
青島顕、後藤豪「デジタル相の会議音声データ『私文書』→『公文書』に説明変更」『毎日新聞』2021/9/21 21:14
https://mainichi.jp/articles/20210921/k00/00m/040/225000c
大橋 正司「デジタル庁が大切にしたい、アクセシビリティとアカウンタビリティ」『デジタル庁 公式note』2021/6/22 17:46
https://digital-gov.note.jp/n/nf2c340029002
◆チャンネル登録
https://www.youtube.com/channel/UCAOxWcMs-bkrntzORUwEfqw?sub_confirmation=1
黙って作って、黙って廃棄！？違法管理の公文書【桜を見る会】
みなさんこんにちは、みーちゃんです！
本年も、どうぞよろしくお願いいたします。
【お詫びと訂正】
動画内の字幕に誤りがございました。お詫びし、下記訂正いたします。
（誤）#4:09
事後 廃棄簿への未記載
（正）
事後 廃棄簿への記載
目次
#00:00 前置き
#00:40 文書主義の原則
#01:48 公文書管理のルール
#02:28 作成・管理簿への記載
#03:49 移管・廃棄
#04:41 まとめ
---------------------------------------------------------------
○Twitter: https://twitter.com/PoliticsMinchan
○総合Mylist: mylist/61895449
○教えて！みーちゃん(用語解説): mylist/62980169
Youtube版: https://youtu.be/FdyhXEbugCU
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モリカケの教訓＝記録は残すな！？【政治バーチャルYoutuber みーちゃん】#政治のみーちゃん
みんなのためのQ＆A！
Q.公文書の定義はちゃんと把握しておられますか？個人的なメモは定義から外れますよ
→①職員が職務上作成・取得、②組織的に用いる、③実施機関として保有しているの３つが当てはまるものが該当。個人メモはおっしゃる通り対象外なのですが、「個人メモ」の解釈を故意に拡大する向きがあるので、注意が必要です。
Q. 議事録は出すんでしょ？
→「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」 と毎日新聞が報じています。議事録が出ないから問題なのです。
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教えて！みーちゃんMylist: mylist/62980169
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参考文献
経産省「公文書に個別発言不要」 - 産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/180830/plt1808300034-n1.html
「行政文書の管理に関するガイドライン」
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/kanri-gl.pdf
瀬畑源(2018).『公文書問題 日本の「闇」の核心』.集英社.
情報公開クリアリングハウス https://clearing-house.org/
※「みーちゃんの政治チャンネル」はCOM3D2を使用して制作しています。
旧優生保護法 茨城県で120人超に強制不妊の可能性
茨城県は会見を開き、旧優生保護法による強制的な不妊手術の件数が最大で129件になる可能性があることを公表しました。さらに、不妊手術を受けたと推測される個人名が記載された資料についても新たに5人分が見つかり、これまでと合わせて36人分の記録が確認されました。県が行った県立歴史館の調査や病院からの情報で判明しました。厚生労働省の統計では茨城県の強制的な不妊手術の件数は54件で、調査結果はこれを大きく上回っています。
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新潟県などによりますと、5月に国からの指示で調査した結果、県内の保健所や新潟市役所の書庫から優生手術に関する個人記録が残っている文書が確認されました。文書は昭和40年代から50年代に県の優生保護審査会に申請されたもので、審査件数は10件ありました。そのうち4件で手術を実施することが適当とされ、実際に20代の女性1人が手術を受けていたことが記録されていました。
県の担当者：「現時点で県、新潟市から連絡を取ることはしない。国のほうで優生保護法に基づいて救済保護を考えているので、見極めながら県として対応」
文書が見つかったことについて、旧優生保護法の被害者救済にあたっている黒岩海映弁護士は「さらに記録が見つかるように調査を続けてほしい」とコメントしています。
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公文書の不適切な管理は懲戒対象「懲戒処分の指針」に明記 監視の新ポストも
公文書を不適切に取り扱った場合には懲戒処分の対象となります。
森友学園に関する文書の改ざん問題などを受けて、政府は、公務員が公文書を不適切に取り扱った場合の対応を「懲戒処分の指針」に明記する方針を固めました。人事院は公務員の不祥事について、どの程度の懲戒処分が妥当か指針を定めています。ただ、公文書の不適切な取り扱いに関する記載はないため、政府は指針に明記し、再発防止を図る方針です。また、各省庁から独立した立場で文書管理を監視するための新しいポストを設置することも検討しています。
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宮内庁が「昭和天皇独白録」受け取り 高須院長がオークションで落札したものを寄贈
高須クリニックの院長が寄贈した「昭和天皇独白録」を宮内庁が正式に受け取りました。
宮内庁は5月28日、昭和天皇が太平洋戦争の経緯などについて回顧した昭和天皇独白録の原本とみられる文書の寄贈を受け入れると発表しました。この文書は2017年、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長がオークションで約3000万円で落札し、2018年2月半ばに宮内庁に預けられていました。その後、宮内庁が文書が本物かどうかなどの確認を行い、受け取りを決めたということです。文書は今後、宮内庁のホームページで公開される予定です。
加計学園が面会の事実を否定 愛媛県知事「あり得ない」
加計学園を巡り、愛媛県が提出した文書で安倍総理大臣と加計理事長が面会したとされる問題で、加計学園が面会を否定したことを受けて愛媛県の中村時広知事は対応に疑問を呈しました。
愛媛県・中村時広知事：「あり得ないと思ってますから。普通は関係者に謝罪、説明、それから責任者の記者会見というのが世の中の常識と思ってますから。どうしてこういう形になったのかがよく分からない」
中村知事はまだ加計学園から正式な説明を受けておらず、一般論としながらもこのように述べて加計学園の対応に疑問を呈しました。また、加計学園が出したコメントについて「逆に言えば愛媛県の文書は全部、正しかったという証明なのかなという気はします」と述べました。
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“旧優生保護法” 神奈川県の閲覧資料に個人情報
神奈川県は５月２５日、県立公文書館が保存する１９６０～６１年度の旧優生保護法関係資料で、同法に基づき不妊手術を受けた男女９人（当時１９～４０歳）の名前などの個人情報を伏せず、外部に閲覧させていたと発表した。黒岩祐治知事は同日の定例記者会見で謝罪した。 公文書館によると、国に宛てた優生手術の実績報告書で、手術を受けた人の名前・性別・年齢・疾患名などが記されていた。６０年度は４人、６１年度は５人の個人情報があったが、黒塗りするなどの処置が施されていなかった。住所などは記載がなく、存命かどうかは不明という。 外部からの閲覧請求は２０１６年１２月以降で１０件あり、今月２２日に閲覧した人の連絡で判明した。黒岩知事は「特に配慮が必要な病歴に関する情報が個人の情報と結びついた形で公表され、大変申し訳ない」と陳謝した。
毎日新聞2018年5月26日東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180526/ddm/012/040/117000c
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愛媛県新文書に「獣医大学いいね」柳瀬氏は無言で安倍総理は否定
「新しい獣医大学の考えはいいね」という発言はあったのか。愛媛県が国会に提出した新たな文書が波紋を広げている。面会を否定する総理と加計学園側。野党は加計理事長らの国会招致を求めている。
加計学園の獣医学部新設を巡って、これまでの安倍総理大臣の説明とは全く異なる内容を含む文書が愛媛県から提出された問題。これまで安倍総理は、獣医学部新設計画を知ったのは去年の1月20日だったと説明。ところが、新たに明らかとなった文書には加計学園の加計理事長と安倍総理が2015年2月25日に15分ほど度面談したとの記述があり、獣医学部の新設計画を知らされた安倍総理がこう話したと書かれていた。
安倍総理大臣（新たに見つかった文書から）：「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」
この文書は、ともに獣医学部新設を進めてきた愛媛県が加計学園関係者から報告を受けて作成したものだった。2015年の面会については、安倍総理も加計学園側も否定している。野党側は、この問題に関する集中審議と加計理事長らの国会招致を求めている。
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柳瀬元総理秘書官は無言 加計側に資料提出指示は？
愛媛県文書のなかで、安倍総理大臣と加計孝太郎氏との面会を受けて加計学園側に資料の提出を指示したとされる柳瀬唯夫元総理秘書官は22日朝、記者団の問い掛けに厳しい表情でした。
元総理秘書官・柳瀬唯夫氏：「（Q.新しい文書が提出されました。受け止めを？）…」「（Q.（2015年）2月にも総理と会ったんじゃないですか？）…」「（Q.3年前の2月に総理と加計さんと会った記憶は？）…」「（Q.国会での答弁は虚偽だったんですか？）…」
柳瀬氏は午後に記者団に対応するということです。
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柳瀬元秘書官も否定「面会に同席した覚えはない」
元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官は５月２２日、安倍晋三首相が加計孝太郎・加計学園理事長から２０１５年２月２５日に獣医学部新設計画の説明を受けたと愛媛県文書に記載されていたことについて、「同席した覚えはないし、この話を聞いたこともない」と述べた。経産省内で記者団に語った。
また柳瀬氏は、「先日の国会で記憶の限り誠心誠意答えた。それがすべてだ」と説明。「本件について首相から指示を受けた覚えもない」と改めて語った。
時事ドットコム2018年5月22日13:07
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052200616&g=pol
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安倍総理大臣「“指摘の日”に会ってない」“いいね”発言も否定
加計学園の問題を巡って安倍総理大臣は、愛媛県の文書に加計孝太郎理事長と2015年2月に面会したと記載されていたことについて「確認できなかった」と否定しました。
安倍総理大臣：「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはございません。念のためにきのう、官邸の記録を調べたところ、確認できませんでした」
さらに、安倍総理は獣医学部新設について「加計氏から話をされたこともないし、私から話をしたこともない」と述べ、愛媛県の文書にある「新しい獣医大学の考えは良いね」などの発言内容も否定しました。愛媛県が国会に提出した文書では2015年2月25日に加計氏が安倍総理と面会し、獣医学部新設について話したことになっています。このため、安倍総理は5月22日午後の国会答弁でもこれらの内容を否定する方針です。
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加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、柳瀬元総理大臣秘書官は、今月行われた衆参両院の参考人質疑で、愛媛県今治市が国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸で学園側と面会したことを認めました。
愛媛県は、担当者がこの面会に同行したと説明していて、参考人質疑を行った参議院予算委員会が、県に対して、面会の内容や経緯が把握できる文書を提出するよう求めていました。
これを受けて、愛媛県は、当時の資料を調べ直した結果、平成２７年２月から３月にかけて作成した新たな文書が見つかったとして、５月２１日午後、参議院事務局に提出しました。
愛媛県は内容を明らかにしていませんが、ＮＨＫが入手した文書には、当時、県が学園側から受けた報告の内容として、「平成２７年２月２５日、理事長が首相と１５分程度面談。理事長から獣医師養成系大学空白地帯の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記載されています。
さらに、同じ年の３月に、学園と今治市が協議した結果の報告として「加計理事長と安倍総理大臣の面談を受けて柳瀬氏から資料を提出するよう指示があった」と記載されています。
このほか、４月２日に総理大臣官邸で面会した際の柳瀬氏の発言をまとめたとするメモには、柳瀬氏が「獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現を、と考えているので、今回内閣府にも話を聞きに行ってもらった」と発言したと記載されています。
今回、新たな文書を提出したことについて、中村知事は午後５時半すぎに取材に応じ、「国権の最高機関の国会から、与野党合意のうえ、関連文書を出してほしいと要請があったので提出した」と述べ、文書の今後の扱いは国会に委ねる考えを示しました。
ＮＨＫ 2018年5月21日 19時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011447081000.html
茨城で3人分の新たな記録 強制的不妊手術で調査
障害者らに不妊手術が強制されていた問題で、茨城県で手術を受けた人が特定できる個人の記録が新たに見つかりました。
茨城県は5月10日から旧優生保護法に基づいて行われた強制的な不妊手術について、当時の資料が残されていないか県立歴史館などで調べています。その結果、女性2人と男性1人の個人記録が新たに見つかったということです。女性2人の資料は病院で治療行為があった際に作られる診療報酬の請求明細書で、男性1人の資料は病院による手術記録です。氏名や年齢、当時の住所が書かれていて、今後、手術を受けたと訴える人がいた場合は情報を開示する方針です。茨城県では、これで個人の特定につながる記録が31人分見つかったことになります。
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新元号“来年4月1日”公表を想定 システム対応へ
政府は5月17日、2019年５月１日に切り替わる新元号について、同年４月１日の公表を想定して準備を進めると発表した。これを受け、各省庁や自治体、民間は情報システムの改修などの対応に入る。政府は公表予定の時期を早めに示すことで、関係機関の準備を促し、国民生活の混乱を回避する考えだ。
政府や自治体の情報システムは新元号に合わせて改修する必要がある。証明書などに「昭和」や「平成」などの和暦を記しているためだ。改修が遅れると、西暦と和暦のシステムを接続する際などに障害が起きる可能性がある。例えば税を納めても納税記録が残らなかったり、住民票を発行できなかったりする可能性があるという。
もし改修が遅れて改元後も行政関係の証明書に旧元号の「平成」を使わざるを得ない場合の政府の対応も決めた。(1)証明書を訂正印で訂正(2)「平成」と明記しても有効である文書を同封(3)希望者には新元号を表記した証明書に交換(4)電子申請の申請画面に「平成」でも有効だという注意書きを表示、などを挙げた。
政府関係者によると、金融機関などの対応が間に合わなければ、深刻な場合はＡＴＭでお金を引き出せないシステム障害もあり得るという。企業にも来年４月１日の新元号公表を想定して、システム改修を要請する。
政府はこれまで天皇陛下の在位30年記念式典を開く19年２月24日以降で新元号を公表する検討を進めていた。一方で「早く公表すると、国民の関心が新天皇に向かい、いまの天皇陛下を軽んじることになりかねない」との指摘があった。公表時期を改元に近づけ、早めに公表のタイミングを知らせることにした。
宮内庁幹部は17日「（１カ月前は）ギリギリのタイミングだ」と指摘した。別の幹部は「陛下に近い宮内庁だから新元号が先に分かるわけでもない。やるべき作業は他省庁と同じ」と語った。
日本経済新聞2018年5月17日18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3064072017052018PP8000/
「主権をないがしろに」山口代表が政府を批判
公明党の山口那津男代表は、森友問題など公文書を巡る相次ぐ政府の不祥事に対して「主権をないがしろにする政府の行いと言わざるを得ない」と強く批判しました。
公明党・山口那津男代表：「例えば決裁の済んだ公文書を改ざんするようなことが起きたり、あるいはあるべきはずの文書がないと国会で公言して、後からその文書が発見されると。こういうことが起こっていては、これは主権をないがしろにする政府の行いと言わざるを得ない」
憲法記念日を前に、都内で演説した山口代表は日本国憲法に記された国民主権など三原則の重要性を改めて訴えました。そのうえで、昨今の公文書問題を念頭に「行政情報が国民に等しく行き渡らなくては、国民主権を全うできない」と、公文書を巡る政府の対応について批判しました。
新たに700件の個人記録 強制的不妊手術でANN調査
障害者らに強制的に不妊手術が行われた旧優生保護法に関するANNの調査で、残っていないとされていた個人の手術記録などが、全国で新たに約700件確認されたことが分かりました。
ANNの調査は先月に続き、各都道府県への聞き取りの方法で実施しました。その結果、この1カ月で茨城・三重・和歌山などで独自の調査が進み、医療機関に不妊手術のカルテが残されていたり、障害者団体の指摘を受けた公文書館の再調査で手術記録が見つかったりするなど、新たに689人分の資料が確認されました。手術を受けた個人の特定につながる資料はこれまでと合わせて4091件に上ります。厚労省のまとめでは、強制不妊手術を受けた人は1万6475人とされていますが、静岡県では厚労省の統計530件に比べ、県が把握する数が746件と200件以上の開きがあります。厚労省は、早ければ25日午後にも各都道府県に全国調査を要請する見通しで、こうした統計をどう検証して実態の把握につなげるかが課題となります。
大阪府が管理する“森友”公文書 借地料でも「価格交渉」
大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地で開校を目指した小学校設置計画を巡り、大阪府教委は１７日、学園側が府に提出していた認可申請に関する文書を初めて開示した。学園側は文書で、当初定期借地だった国有地の賃料について「近畿財務局との交渉により借地料が確定した」などと記載。国会答弁で価格交渉を否定していた財務省の信頼性が揺らぐ形になった。
借地料の交渉の経緯が書かれていたのは、２０１５年１２月２１日の認可申請の変更届。「近畿財務局の方針で、大阪府私立学校審議会において『認可適当』と認められた後に借地料の交渉に入った」などと、１５年１月の私学審の答申後に、学園が近畿財務局と交渉したことが記されていた。 １６年３月、予定地の地中から見つかった新たなごみを理由に、学園は同６月、鑑定価格から約８億円安い１億３４００万円で購入。しかし、翌月に府に提出した購入を報告する申請の変更届では「将来の展開の可能性が広がるため」とごみの存在に触れていなかったことも分かった。 今回府が開示したのは、大阪地検に任意提出していた小学校の設置計画書や設置認可申請書、４回にわたる申請の変更届などの写し計５０２枚。府は当初「刑事訴訟に関する書類は公開の適用外」としていたが、地検の意見を求めたうえ「問題ない」として情報公開請求に基づいて開示した。 小学校の認可申請を巡っては、毎日新聞の報道などで学園が実体のない寄付申込書を府に提出していたことが判明。他にも学園前理事長の籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝の経歴など書類の虚偽記載が明らかになっていたが、開示された文書では、学園への寄付一覧や金額は黒塗りにされ、収支計画や財務関係書類も一部を除いて黒塗りだった。
https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00m/040/118000c
旧ソ連、第二次世界大戦終戦後日本人114人に銃殺刑の判決 露公文書で判明
第2次世界大戦の終戦後、旧ソ連で日本人114人が銃殺刑の判決を受けていたことがロシアの公文書から分かりました。
富田武成蹊大学名誉教授によりますと、旧ソ連の共産党が残していた議事録を調べたところ、1945年8月からの約2年間に軍事裁判で銃殺刑の判決を受けた日本人114人分の記録が見つかりました。富田教授がリストとしてまとめて公表しました。114人は主に旧日本軍で諜報活動に携わっていた人や旧ソ連軍の進軍に武力で反抗した人などです。このうち、33人については刑の執行が確認されました。ロシアの公文書として残っている資料から日本人に関する銃殺刑の記録が明らかになるのは初めてです。
旧ソ連 日本人114人に銃殺刑の判決 公文書で判明
2018年4月10日第2次世界大戦の終戦後、旧ソ連で日本人114人が銃殺刑の判決を受けていたことがロシアの公文書から分かりました。 富田武成蹊大学名誉教授によりますと、旧ソ連の共産党が残していた議事録を調べたところ、1945年8月からの約2年間に軍事裁判で銃殺刑の判決を受けた日本人114人分の記録が見つかりました。富田教授がリストとしてまとめて公表しました。114人は主に旧日本軍で諜報（ちょうほう）活動に携わっていた人や旧ソ連軍の進軍に武力で反抗した人などです。このうち、33人については刑の執行が確認されました。ロシアの公文書として残っている資料から日本人に関する銃殺刑の記録が明らかになるのは初めてです。
「無い」→「あった」イラク日報 陸自内部で発見
小野寺防衛大臣：「陸自イラク派遣期間中に作成された、延べ376日分、約1万4000ページだ」
小野寺防衛大臣は、陸上自衛隊の南スーダンにおける日報問題を受けて、陸自にあるすべての文書を調べ直したところ、2004年から2006年にかけてイラクに派遣された部隊の日報が陸自内部で見つかったことを発表しました。2017年、防衛省は「イラクの日報は存在しない」と国会で答弁していましたが、実際に存在したことについておわびしました。
関連：陸上自衛隊イラク派遣当時の日報改ざん疑惑について国会での議論sm32994729
財務省による森友学園決裁文書改ざん事件を受けて、電子決裁推進や罰則導入も 公文書管理の見直し検討
財務省による決裁文書の改ざん問題を受けて、自民党と公明党は公文書の管理について電子決裁の推進や罰則の導入なども含めた見直しを検討することを決めました。
自民党・森山国対委員長：「電子決裁等々についても与党でもしっかり協議をさせて頂いて、万全を期していくべき」
3月28日朝に開かれた与党の幹部会談では、公文書に関して電子決裁の推進や決裁後の書き換えのルール化などを検討するよう、政調会長に指示することで一致しました。また、自民党の森山国対委員長は、行政文書の作成や保存などについて定めた公文書管理法の改正について、罰則規定を新設することも含めて検討する考えを示しました。
森友学園事件で話題の決裁文書どう作られる？チェックのために配席も工夫
今回の財務省による改ざん問題で焦点となっているのが、こうした「決裁文書」だ。そもそも、決裁文書はどのように作成されているのだろうか。
国会を大混乱に陥れている14の決裁文書。今回、近畿財務局が作成した決裁文書売払決議書を例に元財務省官僚・山口真由氏に聞いた。決裁文書で特徴的なのはなんといってもたくさんの判子が並ぶこのページ。これを見れば作成の流れが見えてくる。文書は、いわゆる係長クラスの人物が作成。作成したら、直属の上司、課長補佐クラス、近畿財務局でいうところの担当管理官から細かいチェックを受けることになるという。この決裁を受けていく過程だが役職によってその指摘する幅が違うという。課長補佐からは細かい「てにをは」や言い回しのチェックが多いが課長になると全体の方向性、長期的な視点からのチェックが増えてくるという。そして、個室を持つ役職・幹部クラスのチェックを受ける際は…。
元財務官僚・山口真由氏：「課長、課長補佐、係長、決裁に関わった人、皆で個室に入って『ここはどうして直したんだ？』という時に決裁をした係長中心に答えるが課長補佐や課長が関わっていたら『ここはこういう趣旨です』と補足するイメージ」
複数の人間のチェックが入る決裁文書。これまで連日、報じられている森友文書の改ざん問題。山口氏は、自身の経験上ずっと違和感を覚えていることがあるという。
元財務官僚・山口真由氏：「政治家の先生のような『生々しい事実』を明らかにするのは経験上、見たことがない。普通は公文書と別にメモという情報があってメモに政治家の先生方の名前を書くので公文書の中には残さない」
こうした謎は、今後、明らかとなっていくのだろうか。