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新たに財務省が提出した森友学園交渉記録に籠池被告側の発言「総理と夫人も認識」
財務省と森友学園との交渉記録には「安倍首相、安倍首相夫人も認識している」と書かれていました。
財務省が5月23日に国会に提出した森友学園との交渉記録は900ページ以上に上り、なかには森友学園の副園長だった籠池諄子被告が小学校開設について、近畿財務局に対して「安倍首相、安倍首相夫人、自民党幹部も認識している」と伝えたという記載があります。この他に、安倍昭恵総理夫人付の職員だった谷査恵子氏が「総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方から問い合わせて頂いた」などと記されています。また、財務省は国会答弁との関係で決裁文書を改ざんしただけでなく、交渉記録の廃棄も進めたと国会で説明しました。
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森友学園との交渉記録「存在しない」はずが、900ページも 国会提出
森友学園への国有地売却を巡り、財務省はこれまで学園側との交渉記録の存在を否定してきましたが、一転して存在を認め、5月23日に改ざん前の決裁文書と併せて国会に提出しました。
太田理財局長:「(改ざん前の)決裁文書は3000ページ。交渉記録は900ページ。内容はこれから国会で報告しますから」
衆議院予算委員会の理事懇談会で冒頭、財務省の理財局幹部が「深くおわび申し上げます」と謝罪しました。交渉記録については、財務省近畿財務局と森友学園側との面談ややり取りの記録など約900ページが提出されました。交渉記録を巡っては当時の理財局長だった佐川前国税庁長官が「廃棄した」などと答弁していて、野党は組織的隠蔽の可能性もあるとして答弁との矛盾を追及する方針です。
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「廃棄した」とした森友交渉記録を公表へ 財務省
学校法人「森友学園」との国有地取引問題に絡み、学園との交渉記録に関する財務省の調査について、麻生太郎財務相は5月22日の閣議後記者会見で「今日いっぱいぐらいまでで大体結論が出る」と述べた。同省は交渉記録の存在を確認しており、23日にも公表する方向で調整している。
交渉記録については、佐川宣寿・前理財局長が「廃棄した」などと答弁していたが、その後の同省の調査で存在が明らかになっている。財務省は23日に学園側との取引に関する改ざん前の決裁文書を国会に提出する予定だ。麻生氏は記者会見で、交渉記録に関する調査結果も23日に一緒に出すのかと問われると、「そう答えた」と認めた。
太田充理財局長は今月11日の衆院財務金融委員会で「きちんと調べて、(記録が)あるんであれば、提出させて頂けるよう、できるだけ速やかにやらせて頂きたい」と説明していた。
複数の診断書に“同じ内容” 強制不妊手術の審査で
強制的な不妊手術には医師の診断書が必要でしたが、大分県では複数の人の診断書がほとんど同じ内容で書かれていて、実際に診断されたのか疑わしいケースがあったことが分かりました。
旧優生保護法では障害者らに強制的に不妊手術をする場合、医師が診断書を添えて手術の申請をして、裁判官や医師らによる審査会が判断すると定められていました。1960年に大分県で強制手術を申請された5人の診断書には「身体に異常はないが、精神発育の停止がある」「生来性のもので、遺伝が認められる」など、ほとんど同じ内容が書かれていました。このため、審査会では「実際に診断して書かれたものなのか疑問がある」という指摘が出て、手術が保留されました。また、三重県や福岡県では審査会を開かずに書類を回すだけで強制手術を決めたケースが複数あったなど、手術の審査がずさんだった実態が明らかになっています。
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佐川氏を不起訴へ 大阪地検「改ざん後も趣旨変わらない」
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書を巡っては、財務省理財局が近畿財務局に改ざんを指示したことが判明し、佐川宣寿前国税庁長官や近畿財務局の職員らが虚偽公文書作成や公文書変造などの容疑で大学教授らから刑事告発されています。大阪地検特捜部は、佐川前国税庁長官らから任意で聴取するなど捜査を進めましたが、改ざん後の文書の趣旨が大きく変わっておらず、虚偽の内容とも認められないことなどから、刑事罰に問えないと判断して起訴を見送る方針を固めました。
立民など4野党が公文書改ざん防止法案を提出 上司にも適用
立憲民主党など野党4党は財務省の決裁文書の問題を受けて、「改ざん」を明確に禁止する公文書改ざん防止法案を国会に提出しました。
国民民主党・後藤祐一衆議院議員:「公文書を改ざんしたこと自体、これはおよそ日本の行政の信頼を根底から覆す極めて重大な問題。二度とこういった問題を起こさない。日本政府の信頼を取り戻す」
野党側は現在、改ざん自体を明確に禁止する法律がないとしていて、法案では文書を改ざんした場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金などの罰則規定が設けられています。罰則の対象は「現場の担当者が独断で改ざんすることは少ない」として、改ざんをした担当者の上司にも適用されます。今後、与党側にも協力を呼び掛ける方針だということです。
森友文書改ざん問題 地検特捜部が佐川宣寿・前国税庁長官を任意聴取
財務省が森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、大阪地検特捜部が当時の同省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏(60)から任意で事情聴取したことが、関係者への取材でわかった。特捜部は改ざんの経緯や目的、誰の指示だったかなどについて、佐川氏に説明を求めたとみられる。
改ざんをめぐっては、佐川氏らについて、虚偽有印公文書作成や公文書変造などの容疑で告発状が市民団体などから出ている。特捜部は佐川氏の聴取内容を精査し、立件の可否を慎重に判断するとみられる。
朝日新聞は3月2日、決裁文書が書き換えられた疑いがあると報道。財務省は10日後の12日、国有地の8億円超の値引き問題が発覚した2017年2月から同4月にかけ、学園との取引に関する14件の決裁文書を改ざんしたと認めた。佐川氏の国会答弁との整合性を図るためだったなどと説明している。安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前、「本件の特殊性」などの文言が削除されていた。
改ざんについては、太田充理財局長が国会で「(佐川氏が)知っていたと思っている」との認識を示していた。これまでの特捜部の聴取に、複数の財務省職員が「本省の指示だった」と説明したとされる。佐川氏は2018年3月の証人喚問で、改ざんの経緯や認識について「刑事訴追の恐れがある」と証言拒否を繰り返し、明らかにしなかった。
https://www.asahi.com/articles/ASL4L6KL0L4LPTIL022.html
安倍内閣支持率は29.0%、第2次安倍内閣以降最低に ANN世論調査
安倍内閣の支持率は先月より3.6ポイント下がって29.0%で、2012年の第2次政権発足後、最も低い支持率となったことがANNの世論調査で分かりました。
調査は4月21日、22日に行いました。安倍内閣の支持率は29.0%で、支持率が3割を切ったのは2017年7月の東京都議会議員選挙直後に29.2%に落ち込んで以来です。安倍総理大臣に「いつまで政権を担ってほしいか」聞いたところ、「今年9月の自民党総裁選まで」が38%と最も多く、「すぐに辞めてほしい」が23%で、約6割の人が早期に退陣すべきとしています。また、麻生財務大臣については、森友文書の改ざんや財務省の福田次官の辞任などの責任を取って「大臣を辞める必要がある」と答えた人が51%でした。
佐川宣寿前理財局長を任意で聴取 大阪地検特捜部
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前理財局長から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。佐川氏は、先月の証人喚問で「刑事訴追のおそれがある」などとして改ざんの経緯についての証言を拒否していて、特捜部はみずからの関わりなどについて詳しい説明を求めたものと見られます。
この問題で財務省は、決裁文書の改ざんは去年2月下旬から4月にかけて佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明していますが、佐川氏は先月27日の証人喚問で改ざんの経緯やみずからの関わりについて「刑事訴追のおそれがある」などとして証言を拒否しました。
佐川氏をめぐっては市民団体などから虚偽公文書作成や公文書変造などの疑いでの告発状が検察当局に提出されています。大阪地検特捜部はこれまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに佐川氏本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと、理財局の複数の職員が近畿財務局に改ざんを指示するメールを繰り返し送っていたほか、特捜部の調べに対し財務省の担当者は「改ざんは佐川氏の指示だったと認識している」などと説明しているということです。
特捜部は佐川氏から改ざんの経緯やみずからの関わりについて詳しい説明を求め、今後、刑事責任を問うかどうか判断するものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011414521000.html
「森友文書改ざん調査、日報問題、柳瀬氏喚問」 野党は審議欠席で徹底抗戦 与党側が要求全て拒否
再び国会が混乱しています。野党側が求めているのは、財務省による文書改ざんの調査結果の公表、麻生大臣の辞任と福田事務次官の罷免、自衛隊日報問題の真相究明、加計学園問題では柳瀬元総理秘書官の証人喚問です。しかし、与党側はすべてに対して「ゼロ回答」だったとして野党は反発。審議を欠席して徹底抗戦の構えですが、与党は野党抜きで審議を強行する方針です。
(政治部・河村勇紀記者報告)
ある与党幹部は「丁寧な国会運営をしてきたが、時間の無駄だった。方針転換する」として、対決姿勢を鮮明にしています。
公明党・井上幹事長:「要求が通らなければ審議を拒否するのはいかがなものかと。国民生活に必要な関連法案が国会に提出されているわけですから」
与党としては、このままでは働き方改革法案など重要法案の成立が危うくなるため、野党欠席のまま審議を進めています。一方、野党側は麻生大臣を続投させている安倍総理大臣への批判を強めています。
立憲民主党・福山幹事長:「安倍政権の政権運営がもはや限界に達しているのではないかと思わざるを得ない」
ただ、野党が審議拒否したことで、23日に安倍総理が出席する集中審議では柳瀬元秘書官の参考人招致が見送られることになりそうです。野党の幹部は「世論の反発や不満が高まるなかで、与党との我慢比べだ」として、一歩も引かない構えです。
“最強官庁”に批判噴出 公文書改ざん、口裏合わせ、セクハラ問題 1カ月でトップら次々辞任
森友学園を巡る文書改ざんに口裏合わせ、さらにセクハラ問題…財務省は1カ月余りで「トップ」が立て続けに辞任する異常事態となっている。「最強官庁」とも呼ばれる財務省で一体、何が起きているのか。
この1カ月余りの間に財務省の事務方トップ、福田事務次官とナンバー2の佐川国税庁長官が辞任する異常事態。最強官庁と呼ばれる財務省に激震が走っている。きっかけとなったのは3月2日。朝日新聞の一面を飾ったスクープだ。森友学園との国有地取引を巡る決裁文書の改ざん疑惑が浮上。まず辞任に追い込まれたのは佐川氏だった。その3日後には14件の決裁文書で改ざんが行われていたことが明らかに。財務省への批判は与野党、問わず噴出した。4月に入っても森友問題は広がり続けた。9日には地中から出たごみの撤去について、財務省が森友学園側に口裏合わせを求めていたことも明らかになった。そんななか、事務方トップに浮上したのがセクハラ問題だ。13年前、当時、主計官だった福田氏は、主計局の主要ポストを歩んできたエリート官僚だったのだが…。1982年、福田氏や佐川氏とともに同期で大蔵省に入省した片山さつき議員は…。
大蔵省に福田氏と同期入省、自民党・片山参院議員:「弁解の余地がない話で、しかも組織のトップですから遅きに失した辞任だったのかな」「(Q.(福田氏の)セクハラにつながる言動を見たことは?)予断を与えることになりますから、申し上げることは控えたいと思いますが、こと私に関しては…私が傷付くような被害を受けたことはございません。とにかく本当に残念です」
文書改ざん、口裏合わせ…そして、セクハラ問題。財務省は調査を続けるとしているが、信頼を回復することはできるのだろうか。
森友文書改ざんで佐川前長官らを大阪地検に刑事告発
森友学園に関する財務省の公文書改ざんを巡り、大学教授らのグループが佐川宣寿前国税庁長官らを大阪地検に刑事告発しました。
神戸の大学教授らが大阪地検特捜部に提出した告発状によりますと、佐川氏らは決裁文書を変える権限がないのに改ざんしたとする公文書変造容疑などにあたるとしています。また、告発対象には安倍総理夫人の昭恵氏についての記載を総理の辞任問題に発展しかねないと考えて削除したことに関わったとして、官邸の総理側近の職員らも含まれています。
告発状を提出した神戸学院大学・上脇博之教授:「近畿財務局の方々は極めて重要な情報だから記載したはず。(削除・改ざんしたのは)真実・事実をあえて隠蔽しようとしたのではないか」
大阪地検特捜部は告発状を受理するかどうか検討しています。
2017年「見つからなかった」と答弁した陸上自衛隊イラク派遣当時の日報、1年越しで発見も公文書改ざんか?
平成29年2月20日 衆議院予算委員会 後藤祐一議員
平成30年3月30日 衆議院外務委員会 穀田恵二議員
参考
核心部分削除で開示かhttps://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-31/2018033101_02_1.html
産経新聞2018年4月2日
イラク派遣の陸自日報を発見https://www.sankei.com/politics/news/180402/plt1804020031-n1.html
小野寺五典防衛相は2日、政府が昨年2月の国会答弁などで「不存在」としてきた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、陸自内で発見されたと発表した。昨年の南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報問題を受け、再発防止策の一環として再調査した結果、平成16~18年のイラク派遣期間中に作成された延べ376日分、計約1万4千ページが見つかった。 防衛省によると、陸自研究本部に電子データで、陸上幕僚監部衛生部に紙で残っていたと、今年2月27日に陸幕が統合幕僚監部に報告した。研究本部は昨年2月に国会で取り上げられた際に照会を受け、同3月に「存在しない」と回答。その後、存在を確認した時期は不明だが、今年1月12日に陸幕総務課に日報が見つかったと報告した。統幕への報告まで1カ月以上、陸幕で情報が止まっていた。
研究本部には「教訓業務各種資料」という行政文書名で電子データとして保存していた。防衛省は「イラクと結び付かなかった」ため発見できず、隠蔽ではないと説明した。
小野寺氏は今月半ばをめどに資料要求のあった国会議員に日報を提出する意向を示し、「国会での質問に適切に対応できなかったのは申し訳なかった」と述べた。日報の内容については「特に変わったものがあるとは認識していない」と語った。
また、小野寺氏は24年に作成され、情報公開された日米協力に関する文書について、同じタイトルで一部内容が異なる2つの文書を発見したことも明かした。小野寺氏は「基本的には(公開された文書と)同じ内容だ」と説明した。この文書については、共産党の穀田恵二国対委員長が3月30日の衆院外務委員会で「森友問題と同じ改竄ではないか」と指摘していた。
佐川元理財局長の証人喚問の感想
一段落って感じなんですかね?
youtubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCx9uPe_bJwG_ESSkuIbEm-g
ニコニココミュニティ
co2958109
柴犬さんニュース mylist/57581055
ようずん動画 mylist/53599093
佐川宣寿氏証人喚問、北朝鮮問題と各国の首脳会談、貴乃花親方降格etc.
橋下徹の即リプ!2018年3月29日
ゲスト:千原せいじ
森友文書改ざん事件&麻生財務大臣失言 野党合同ヒアリング
2018年3月29日
民進党、希望の党、立憲民主党、自由党、社民党、日本共産党6党合同ヒアリング
麻生大臣「日本の新聞、森友の方がTPPより重大・・・」菅官房長官:「国民の皆さんから厳しい目が向けられている」
2018年度予算が3月28日に成立したが、後半国会の審議に影響を与えてくるのは引き続き森友問題のようだ。そんななか、麻生大臣の29日の発言が野党側の怒りの火に油を注いでいるようだ。
麻生財務大臣:「『TPP11』。これは日本の指導力で、間違いなく締結された。茂木経済再生担当大臣。0泊4日でペルーを往復していたけど、日本の新聞に1行も載っていなかった。森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベルか。政治部ならともかく、経済部までこれか」
改ざんが、なぜ、誰の指示で行われたのか解明されないなか、財務省のトップがこの発言。野党は一斉に反発した。
共産党・志位委員長:「責任者がそういうことを言うのは反省がない。とんでもない発言だと思いますね」
希望の党・玉木代表:「すべて闇に葬ろうとする政権の態度を許してはなりません」
希望の党・山井和則議員:「報道機関を批判されているんですよ。財務省のこれが見解なんですか」
財務省理財局・富山次長:「国会、あるいは国民の方々に大変、申し訳ない。信用を失墜することをやってしまっていると」
茂木大臣がTPP11の署名式に臨んだ日、日本では近畿財務局の職員が自殺していたと報じられ、夕方に佐川宣寿氏が国税庁長官を電撃辞任。ちなみに、麻生大臣はペルーと述べたが、茂木大臣が0泊4日で行ったのはお隣のチリだ。
菅官房長官:「麻生大臣も国民の皆さんから厳しい目が向けられていると、これは十分、認識していると思います」
自民党・岸田政調会長:「働き方改革法案をはじめ、重要法案の審議に取り掛かる」
細田博之議員:「憲法審査会でも議論を始める」
石破茂議員:「(佐川氏の)証人喚問が終わりましたが、多くの国民が『よし、分かった』と言うにはかなり遠かった」
石原伸晃議員:「予算が通ったから森友学園にふたを閉めたんだ。こんなことが絶対にないようにしっかりと真相を究明していかないと」
関連:国会でのTPPについての審議sm32950582
読売の反論記事http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180329-OYT1T50064.html?from=tw
2018年度予算成立で国会後半戦へ 「森友問題」の行方は?
国会は2018年度予算が3月28日に成立したことを受け、後半戦に入ります。森友学園を巡る文書改ざん問題を受けて、安倍内閣の支持率は急落。そこで、政府・与党は最重要と位置付ける「働き方改革」関連法案や来月以降に目白押しの安倍総理大臣の外遊などで支持の回復を図りたい考えです。これに対し、野党側は「森友学園の問題は何も解明されていない」として引き続き追及する構えです。
(政治部・延増惇記者報告)
野党6党はまもなく国会内で森友問題追及の合同集会を開くことにしていて、「ここから野党の真価が問われる」と攻勢を強めています。
立憲民主党・辻元国対委員長:「嘘の上塗りというか、ごまかしの上塗りで終わらすわけにはいかない。権力の土壌が腐っているところの元から、どれだけきれいにしていけるか問われている」
野党側は引き続き、安倍昭恵夫人らの証人喚問を強く求めていく方針です。こうしたなか、安倍政権打倒には野党の結集が必要だとして野党再編に向けた動きも出てきました。民進党は29日午後、臨時の役員会を開いて改めて新党結成を提案する予定で、希望の党の一部がこれに賛同するとみられています。対する政府・与党ですが、森友問題の幕引きを急いでいて、自民党は部会で新たな働き方改革法案を大筋了承するなど、後半国会での挽回に向けた準備を進めています。法案審議や外交に目先を移したい政府・与党に対して、野党は「政治の信頼がないなかで議論できない」としていて、“森友問題”を巡る与野党の神経戦が続くことになります。
安部首相が共産党にフルボッコwww
「瑞穂」のところで言葉に詰まったのは、漢字わからなかった可能性w
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夏の虫さん チビさん デブさん チャンコさん
籠池泰典さん 日本国民の総意さん
タマ・ぴけち~さん カモシカさん ハゲさん
クロさん クソでか溜息さん 室井あきのりさん
時間稼ぎさん 24さん 増税緊縮政権はさっさと退陣さん
メラゾーマさん Metaleamanさん ポロポロさん
財務省による森友学園決裁文書改ざん事件を受けて、電子決裁推進や罰則導入も 公文書管理の見直し検討
財務省による決裁文書の改ざん問題を受けて、自民党と公明党は公文書の管理について電子決裁の推進や罰則の導入なども含めた見直しを検討することを決めました。
自民党・森山国対委員長:「電子決裁等々についても与党でもしっかり協議をさせて頂いて、万全を期していくべき」
3月28日朝に開かれた与党の幹部会談では、公文書に関して電子決裁の推進や決裁後の書き換えのルール化などを検討するよう、政調会長に指示することで一致しました。また、自民党の森山国対委員長は、行政文書の作成や保存などについて定めた公文書管理法の改正について、罰則規定を新設することも含めて検討する考えを示しました。
佐川氏自身も「私の答弁だけでは真相究明はできない」と述べた。これからも追及していくべきでは。
参議院予算委員会 平成30年3月28日
質問
●佐川宣寿氏は証言拒否を連発した一方で、安倍官邸の関与を否定した。最後に「国民は満足できないだろう、改ざんの経緯を答えていないので真相は明らかになっていない」と本人が答弁している。
●佐川氏自身の関与を語らずになぜ安倍官邸の関与がないと断言できたのか。実際の当事者は佐川氏ではなく、前任の迫田英典理財局長だが、引き継ぎをしていないと述べた。迫田氏の喚問が必要では。
●2017年3月1日、2日の答で佐川氏に質したが、当時記録がないと否定された。しかし、改ざん前の文書には記録があり森友学園とのやり取りがある。これは虚偽答弁では。
●佐川氏は部下に責任転嫁をして自身に答弁の責任はなかったと述べたがではなぜ報告書と異なる内容の答弁書を作成したのか。
答弁:財務省・太田理財局長、菅官房長官、安倍総理
山本議員「重要な政府の公文書改ざん、行政の失態が隠されたまま選挙が行われた。再び選挙で信を問うべきでは。」
参議院予算委員会 平成30年3月28日
質問
●森友学園問題には2つある。公文書改ざん、国会空転問題、これは佐川宣寿氏証人喚問でスタートラインに立った。国有地の不当値下げ問題は、安倍昭恵夫人の証人喚問が必要では。加えて、迫田当時理財局長と谷査恵子・昭恵夫人付の証人喚問も。
●消費税増税は全て社会保障に回すと自民党・安倍総理は仰った。しかし、3%アップで得られた5兆円のうち、実際に使われたのは5000億円だった。2017年度は8.2兆円のうち、1.35兆円。また社会保障費は3.45兆円を5年間で削減した。貯蓄ゼロ世帯の割合も20歳代で61%、消費税増税後急増している。実質家計消費支出もリーマンショック後以上に下落している。20年間の政府支出伸び率も最下位。安倍総理の金融緩和は評価する。世界各国は借金をして経済拡大している。大胆な政府支出を。
●インフレ2%目標達成出来ていない場合、消費税増税は悪影響を与えると考えか。安倍総理は、経済状況次第では消費税増税中止も考えるか。リーマンショック級の場合というが、2014年の消費税増税で個人消費は7.7兆円下落した。
●黒田東彦総裁は、消費税増税は予想以上に景気悪化させたと反省している。見通しが甘かったと言わざるを得ない。追加金融緩和も遅かった。
答弁:安倍総理、日銀・黒田東彦総裁、麻生財務大臣
佐川宣寿氏の証人喚問を終えて 公文書改ざん事件の動機・真相は?元特捜部はどう見る?証言拒否連発は刑事訴追のため?
MC ケンドーコバヤシ 小籔千豊
アンカー 山田菜々(タレント)
レギュラー
若新雄純(慶應義塾大学特任准教授)
犬山紙子(コラムニスト エッセイスト)
キャスター 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
ゲスト 若狭勝(元検事、弁護士)柚木理雄(リトルジャパン代表、元農林水産省)
参考
佐川宣寿・前国税庁長官 証人喚問タイムラインhttps://mainichi.jp/20180327timeline/
佐川氏「証人喚問」、証言拒否を乱発しても問題ない? 偽証罪に問われるポイント
https://www.bengo4.com/gyosei/n_7607/
佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか(郷原信郎元検事、弁護士)
https://nobuogohara.com/2018/03/26/佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか/
3月27日の証人喚問 佐川宣寿前理財局長証言のポイントは?
佐川氏は、証人喚問の冒頭から「刑事訴追を受ける恐れがある」として、文書改ざんに関する答弁を意図的に避けていました。その後も「いつ、改ざん前の文書の存在を知ったのか」「誰が改ざんを指示したか」、さらに「改ざん前の文書を見たか」について聞かれても、いずれも答えませんでした。このように「刑事訴追の恐れがある」を理由に答弁を控えた回数は、合わせて約50回を超える結果となりました。その一方で歯切れよく断言した一幕もありました。問題となった国有地の売却に関して、「総理、官邸、総理夫人、財務大臣や他の政治家からの指示はなかった」とはっきりと答えています。また、安倍総理大臣が以前、「自分や妻が関係していたのであれば、総理も国会議員も辞める」という発言をしていたことについて、この総理の発言の前と後で「自分が答弁を変えたという意識はありません」と述べました。<br>
参考<br>佐川宣寿・前国税庁長官 証人喚問タイムラインhttps://mainichi.jp/20180327timeline/<br>
佐川氏「証人喚問」、証言拒否を乱発しても問題ない? 偽証罪に問われるポイント<br>
https://www.bengo4.com/gyosei/n_7607/<br>
佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか(郷原信郎元検事、弁護士)<br>
https://nobuogohara.com/2018/03/26/佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか/<br>
【佐川氏証人喚問】小川議員「財務省・田村室長は昭恵夫人付の谷さえこさんからの要望を電話で聞いただけだと言っていたんですか」
参議院予算委員会 平成30年3月27日
参考
佐川宣寿・前国税庁長官 証人喚問タイムラインhttps://mainichi.jp/20180327timeline/
佐川氏「証人喚問」、証言拒否を乱発しても問題ない? 偽証罪に問われるポイント
https://www.bengo4.com/gyosei/n_7607/
佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか(郷原信郎元検事、弁護士)
https://nobuogohara.com/2018/03/26/佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか/
【佐川氏証人喚問】小池議員「決裁文書に昭恵夫人の名が何度も出てくることをどう思ったか?」
参議院予算委員会 平成30年3月27日
参考
佐川宣寿・前国税庁長官 証人喚問タイムラインhttps://mainichi.jp/20180327timeline/
佐川氏「証人喚問」、証言拒否を乱発しても問題ない? 偽証罪に問われるポイント
https://www.bengo4.com/gyosei/n_7607/
佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか(郷原信郎元検事、弁護士)
https://nobuogohara.com/2018/03/26/佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか/
与野党の受け止めは? 参議院の佐川宣寿氏証人喚問終え
(政治部・小池直子記者報告)
(Q.政権与党の反応は?)
文書改ざんについて、佐川氏は「官邸の指示はなかった」と発言したことで、与党内からは政治の関与がなかったことが証明されたと安堵の声が広がっています。与党内には佐川氏が「忖度(そんたく)をほのめかすと政権には打撃だ」との警戒感がありましたが、佐川氏は「すべて私の責任だ」と一貫してその関与を否定しました。ただ、なぜこの改ざん問題が起きたのかについては「刑事訴追の恐れがある」として発言を拒みました。ある幹部は「これをもって終われるほど甘くはない。今後の推移を見守っていく」と危機感をにじませながらも財務省組織を立て直すことで責任を果たしたい考えです。ただ、野党が求める安倍昭恵夫人の証人喚問については、疑わしいだけでは呼べないとして野党の戦術には乗らない姿勢を崩していません。
(政治部・白川昌見記者報告)
(Q.野党側は問題の真相に迫ることができたのか?)
野党幹部は、佐川氏の証言について「国民の期待を裏切るものだ。安倍夫妻を守って自らトカゲのしっぽになろうとしている」と話しています。そのうえで、佐川氏の証言について、決裁文書の書き換えについては、安倍総理大臣や昭恵夫人の関与を明確に否定しているものの、土地が8億円値引きされた経緯については「自分が知る限りなかった」と言うにとどまっていて、完全には否定できていないと分析しています。午後はその点をより細かく追及していくほか、やはり、値引きの経緯をはっきりさせるには、当時の理財局長であった迫田氏や昭恵夫人の証言が必要だとして、さらに証人喚問を要求していく方針です。野党側はあくまで27日の証人喚問を入り口だとしていて、「これで幕引きにはさせない」と徹底追及の構えを見せています。
参考:佐川宣寿・前国税庁長官 証人喚問タイムラインhttps://mainichi.jp/20180327timeline/
【宣誓と委員長質問】佐川宣寿前理財局長の国会証人喚問「刑事訴追の恐れがあるので拒否致します」
参議院予算委員会 平成30年3月27日
参考
佐川宣寿・前国税庁長官 証人喚問タイムラインhttps://mainichi.jp/20180327timeline/
佐川氏「証人喚問」、証言拒否を乱発しても問題ない? 偽証罪に問われるポイント
https://www.bengo4.com/gyosei/n_7607/
佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか(郷原信郎元検事、弁護士)
https://nobuogohara.com/2018/03/26/佐川氏は、証言拒否で身を守れるのか/
佐川宣寿氏の答弁の辻褄を合わせるための決裁文書の改竄ではなく、安倍総理の答弁がきっかけでは?
参議院予算委員会 平成30年3月26日
答弁:財務省・太田理財局長、菅官房長官、安倍総理
野党議員ら2回目の接見 籠池泰典被告「国策留置だ」
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、野党3党の参院議員が3月26日午前、大阪拘置所で勾留中の学園前理事長・籠池泰典被告=詐欺などの罪で起訴=と接見した。前理事長は昨年7月末から続く勾留について「国策留置」だとし「早く出たい」と訴えたという。
民進の矢田稚子、自由の森ゆうこ、社民の福島瑞穂の3氏が約50分接見し、その後、取材に応じた。
3氏によると、前理事長は開口一番、「『国策留置』のようなものだ」と伝えてきた。元気な様子だったが勾留中、1週間ほど車いすで過ごしたこともあったと明かしたという。
27日の佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の証人喚問に関連し、前理事長は昨年2月に学園に対する国有地の値引き売却問題が報道で表面化した後、財務省職員から「身を隠してくれ」と指示されたと説明。「本来なら保護者らへの対応をしなければならなかった。(従ったのは)逆効果だった」と語ったという。
3氏が安倍首相への現在の思いを尋ねると、2015年9月に妻昭恵氏から100万円の寄付を受けたとの主張に改めて触れ、「うそを言ったらあかん。もらったことは事実だし、何で隠さないかんのか」と話したという。首相は100万円のやり取りについて強く否定している。
https://www.asahi.com/articles/ASL3T6JFGL3TPTIL00Q.html
公文書改ざん指示や安倍昭恵夫人の影響は? 証人喚問前に野党攻勢
佐川前国税庁長官の証人喚問を3月27日に控え、国会では森友学園を巡る財務省の文書改ざん問題について、安倍総理大臣が出席して集中審議が行われています。
(政治部・安間由太記者報告)
安倍総理は文書の「書き換え」ではなく「改ざん」であったという認識を示したうえで、真相究明に向けた意欲を強調しました。
民進党・増子参院議員:「なぜ財務省がこんな大掛かりの文書の改ざんをされたと思うか」
安倍総理大臣:「まさに、私もなぜ改ざんがされたか明らかにしなければならないと思うわけで、今、軽々に私が推測を述べるのは適切ではないと考えております」
野党側は昭恵夫人の証人喚問を求めましたが、安倍総理は「自らが政治責任が伴う答弁をしている」と答え、不要だという考えを示しました。また、財務省側は改ざんの理由について「国会の議論を気にしていた」と説明しました。一方、自民党の山本議員が「政治の圧力があったのか」とただしたのに対して、財務省側は「官邸も麻生大臣も、指示も関知もしていない」と述べ、改ざんは事務方だけで行ったということを強調しました。27日の証人喚問に向けて真相が究明されるのか、野党側の質問力も問われます。
安倍総理が公文書改ざん問題を陳謝 野党は証人喚問で追及へ
自民党は3月25日、党大会を開き、総裁を務める安倍総理大臣は森友学園を巡る文書改ざん問題について陳謝しました。
(政治部・小池直子記者報告)
今年9月の自民党総裁選を控え、内閣支持率が急落した安倍総理はあいさつの冒頭から森友問題への陳謝を迫られました。
安倍総理大臣:「行政全般の最終的な責任は内閣総理大臣であるこの私にあります。改めて国民の皆様に深くおわびを申し上げる次第です」
そのうえで、安倍総理は「組織を根本から立て直す」と述べ、二度とこうした問題が起こらないよう徹底的に調査して全容解明する考えを強調しました。一方、憲法改正については、9条について「自衛隊を明記し、意見論争に終止符を打とうではありませんか」と強い意欲を示しました。安倍総理としては、去年の総裁選挙で圧勝した勢いで憲法改正の機運を高めたい狙いでしたが、文書改ざん問題を受け、まずは信頼回復を最優先にしたい考えです。