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WHO ワクチン接種 すべての国で9月まで少なくとも人口の10％を
2021年5月25日 6時49分 新型コロナ ワクチン（世界）
WHO＝世界保健機関の年次総会が始まり、テドロス事務局長はことし9月までにすべての国で人口の少なくとも10％が新型コロナウイルスのワクチン接種を終えられるよう、先進国などに対して公平な分配への協力を呼びかけました。
24日から始まったWHOの年次総会は、感染拡大を受けて、ことしもテレビ会議形式で行われ、194のすべての加盟国が参加しています。
この中で、テドロス事務局長は、世界で接種された新型コロナウイルスのワクチンの75％余りをわずか10か国が独占しているとしたうえで「ひどい不公平であり、パンデミックを長引かせている」と述べ、途上国を中心にワクチンの接種が進んでいないことに危機感を示しました。
そして、テドロス事務局長はことし9月までにすべての国で人口の少なくとも10％が接種を終えることを目指すとする新たな目標を掲げたうえで、先進国などに対し、ワクチンの公平な分配の枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティ」に協力するよう呼びかけました。
総会は6月1日まで開かれ、WHOや各国の感染対策を検証してきた独立委員会の報告書をもとに議論が行われるほか、新たな感染症に備えて国際的な協力体制の強化を目指す決議案が採択される見通しです。
一方、今回の総会には、WHOに加盟していない台湾がアメリカや日本の支持も受けて、オブザーバーとして参加を目指していましたが、中国などの反対で参加は認められませんでした
米ファイザーのワクチン 国内治験でも「中和抗体」増加を確認
2021年2月11日 4時44分 新型コロナウイルス
アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、国内の日本人に行われた治験でも、海外と同様にウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は12日、専門家の部会を開いて承認の可否を判断する方針です。
ファイザーは日本政府と7200万人分のワクチンを年内に供給する契約を交わし、去年12月、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。
ファイザーは海外で4万人以上に行った治験で95％の有効性が確認されたとしていて、先月末には国内の20歳以上の日本人160人に行った治験のデータも提出しています。
厚生労働省は人種によって有効性や安全性に差がないかを審査していますが、国内の治験でも、海外と同様に接種した人で、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことが関係者への取材で分かりました。
年齢が若い人ほど、中和抗体がより増える傾向も見られたということです。
厚生労働省は12日、専門家でつくる部会を開き、承認の可否について判断を求める方針で、海外で接種が始まっている状況も踏まえ、承認が了承される公算が大きくなっています。
部会が了承すれば、厚生労働省が正式な承認に向けて手続きを進めることになります。
布マスクフィルター注目集める
04月16日 08時26分
新型コロナウイルスの影響でマスク不足が解消しないなか、大津市の炭素製品を取り扱うメーカーが開発した布マスクに取り付けるフィルターが注目を集めています。
炭素製品の開発や販売を行う大津市のメーカーは３月に布マスクに取り付けるフィルターを開発しました。空気清浄機などに使われているウイルスを無力化するとされる酵素が入ったフィルターと、汚れやにおいを吸着する活性炭などが入ったフィルターの２枚１組で布マスクに取り付けます。
メーカーでは３月、フィルターのセット６万枚を生産したところ地元のタクシー会社や精肉業者などから注文が相次ぎ完売したということです。
効果が長持ちする新たなマスクフィルターをさらに１００万枚生産することにしていて、国内の大手企業のほか中国や台湾の企業からも問い合わせが来ているということです。
大木工藝の大木武彦社長は、「世の中のためになれば一番いいのではと思っている」と話していました。
新型コロナワクチン有効性 85％から90％以上 京大などが解析
2021年9月12日 4時08分
新型コロナウイルスのワクチンの有効性について、京都大学などのグループがことし6月下旬からの1か月間に報告された国内の感染者3万人余りのデータを数理モデルを使って解析したところワクチンの有効性は85％から90％以上という推定結果となりました。
この解析は京都大学の西浦博教授と国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長らのグループが今月1日の厚生労働省の専門家会合で示したものです。
グループは、新型コロナの感染者情報を集約するシステム「HER－SYS」に登録された6月下旬から1か月間の感染者3万人余りのデータを数理モデルを使って解析し、年代別のワクチンの有効性を推定しました。
その結果、ファイザーのワクチンを2回接種した際に推定される有効性は男性では▽20代から50代の世代で89.6％から93.4％、▽60代以上で94.7％から96.9％、女性では、▽20代から50代の世代で85.4％から91.8％、▽60代以上で92.6％から96.1％となったということです。
解析したデータは変異ウイルスのデルタ株の感染が拡大しつつあった時期にあたることからグループではデルタ株に対しても一定の効果が期待できるとしています。
意図的にウイルスに感染させる臨床試験、英国で実施へ＝報道（24日）
英国は新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発に向け、ワクチン接種後に意図的に治験参加者をウイルスに感染させて効果を確かめる臨床試験（治験）を実施する。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が23日、関係筋の話として報じた。
子犬にも教え子にも会える 「社会的距離」生活を思い切り楽しむ方法
新型コロナウイルス対策の社会的距離戦略が求められる中、できないことが増えたと嘆く人は多い。しかしアメリカでは、この生活の中で最大限できることを見つけようと、様々な人が工夫を凝らしている。
子犬たちが介護施設の高齢者を元気づけ、大学の卒業式ではロボットが活躍している。
そして、先生が教え子たちをハグすることも、ニューヨークのバーでハッピーアワーを楽しむこともできる。
インドのコロナ死者数が30万人越え、河畔の砂浜にも埋葬
新型コロナによるインドの死者数は24日、30万人を超えた。ガンジス川の河畔には、コロナの犠牲者とみられる遺体が多数埋葬されているが、砂が雨で流されて遺体を包む袋が露出している。
同国では症状が回復した人への接種を遅らせることで、ワクチン不足を乗り切ろうとしている。 政府の委員会は23日、症状から回復した人は接種を3カ月待つよう勧告した。当初、待機期間は1カ月としていた。世界最悪の感染爆発を招いた対応を批判されたモディ首相は今月、接種対象者をすべての成人に拡大していた。
一方、デリー首都圏政府のケジリワル首相は、新規感染者の減少が続けば、規制緩和を開始すると述べた。首都圏では4月20日からロックダウンを開始したが、1日の新規感染者数は今月9日をピークに、ここ数週間は減少傾向が続いている。
他の州でもロックダウンが続いている。北部のジャンムー・カシミール州では、農村部で戸別訪問による検査が強化されている。
世界最大のワクチン生産国であるインドだが、接種完了した人は23日時点で4100万人強で、これは人口のわずか4％に過ぎない。
ネアンデルタール人由来「重症化予防する遺伝子」
新型コロナウイルス感染症の重症化を予防する遺伝子を現代人がネアンデルタール人から受け継いでいるとする研究結果が発表されました。
研究結果を発表したのはOIST（沖縄科学技術大学院大学）のスバンテ・ペーボ教授の研究グループです。
現代人から見つかった新型コロナの重症化を「予防する」遺伝子がネアンデルタール人に由来することを突き止めました。
日本人も約30％が保有しているとしています。
ペーボ教授らは新型コロナを「重症化させる」遺伝子も同時に現代人に受け継がれていることを発見しています。
死者が多いヨーロッパの人たちが「重症化」遺伝子と「予防する」遺伝子の両方を持つのに対し、死者が少ない日本人など東アジアの人は「予防する」遺伝子のみを持っているということです。
ペーボ教授：「日本人は重症化を予防する遺伝子を持っている一方で、重症化する遺伝子は持っていないので幸運だ」
ただ、ペーボ教授は重症化の原因としては年齢や糖尿病などがより強く関わっているとしています。
空気入れ代わるまで45秒 エアコン活用の換気 タクシーに要請
2020年11月27日 5時57分
タクシーでの感染防止対策として、エアコンの外気を取り入れる機能を使うのが効果が高いとして、国土交通省は、タクシーの業界団体を通じて、エアコンを活用した換気の徹底を要請しました。
国土交通省は神戸市にある理化学研究所などが、最新のスーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーションで、タクシーの感染防止対策について改めて検討しました。
シミュレーションは、運転手と乗客2人、運転席側と後部座席との間に間仕切りを設置し、窓を閉めたという想定でエアコンの効果を分析しました。
それによりますと、外気を車内に取り入れる機能を活用すると、車内の空気は1分半程度で外気と入れ代わり、1人当たりの換気量はオフィスの2倍から3倍程度確保されていることがわかりました。
風の量を最大にすると、車内の空気が外気と入れ代わるまでの時間は、半分の45秒程度になります。
乗客がせきをしたという条件では、飛まつはマスクをすると、していない場合の3割程度まで減りました。
これを受けて国土交通省は、タクシーの業界団体を通じて、エアコンの外気を取り入れる機能の活用の徹底と、マスクの着用を運転手に徹底し乗客にも協力を求めるよう要請しました。
担当者は「寒さで窓を開けることが厳しいときも、エアコンを活用した換気を徹底してほしい」としています。
米老舗ブルックス・ブラザーズ破産法申請、コロナ休業が痛手（９日）
創業２００年の米老舗高級衣料品店ブルックス・ブラザーズが８日、連邦破産法第１１条の適用を申請した。同社は経営再建に向けた戦略的見直しを進めていたが、新型コロナウイルス流行による店舗休業が痛手となった。
新型コロナ 抗原検査キット 薬局で販売始まる
2021年10月8日 19時45分
新型コロナウイルスの抗原検査キットの販売が一般の人向けにも認められたことを受け、都内の薬局では検査キットの販売が始まっています。
抗原検査キットは15分から30分程度で結果がわかるのが特徴で、厚生労働省は国の承認を受けた製品についてこれまで医療現場などに限って使用を認めていましたが、一般の人が自宅などでみずから検査を行えるように先週、薬局での販売を認めました。
東京 西東京市の薬局には、8日朝、卸会社から検査キットが届き、検査に用いる綿棒や検体抽出液などを取りだして1人分ずつ包装したあと、販売開始を知らせる貼り紙を掲示していました。
抗原検査キットの販売にあたっては、正しい方法で鼻から検体を採取することや、ウイルスの量が少ない場合は感染していても陽性とならない可能性があることなどの注意点を薬剤師が説明する必要があり、この薬局では、販売に先立ってメーカーの担当者を招いて研修を行ったということです。
薬局を訪れた40代の男性は「抗原検査には限界もあり、マスク着用などの感染対策がまずは大切だと思いますが、地元で買える選択肢が増えたのはありがたいです」と話していました。
田無本町調剤薬局の薬剤師、磯部紀子さんは「陽性結果が出た場合は医療機関の紹介ができるよう準備もしているので、住民の皆様がスムーズに医療につながれるようになればと思います」と話していました。
新型コロナウイルス“99.9％除去”マスク 仏で発売
フランスのベンチャー企業が新型コロナなどのウイルスを99.9％除去する効果があるとしたマスクを発売しました。
ウイルスを除去するとされるマスクは、フランスのビオセレニティ社がリール大学などと共同で開発し、16日に発売されました。
マスクは3層構造となっていて、真ん中の層が新型コロナなどのウイルスやバクテリアを殺す効果を持つ素材で作られています。
触れたウイルスなどを5分で99.9％除去できるということですが、人体への影響はないとしています。
ビオセレニティ社担当者：「（まずは）医療関係者や医療施設、看護する側や患者に。その後、できるだけ早く市民全員に行き渡らせたいと思っています」
マスクは種類によって1枚40円から200円ほどの値段で、ビオセレニティ社は将来、日本にも輸出したいとしています。
独自：ＷＨＯのワクチン供給計画は「失敗の危険性」高い、内部文書が警鐘（17日）
世界保健機関（ＷＨＯ）が主導するコロナワクチン共同購入・配分の国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ」は失敗する危険性が非常に高いと指摘されていることが、ロイターが入手した内部文書から明らかになった。
新型コロナウイルスを嗅ぎ分ける空港犬を配置 フィンランド
新型コロナウイルスを嗅ぎ分ける空港犬を配置 フィンランド
フィンランドのヘルシンキ空港では新型コロナウイルスを嗅ぎ分ける訓練を受けた犬を配置し、感染した渡航者を見つける実験を始めました。
担当者によりますと、この実験ではまず渡航者がガーゼで首などをぬぐい、用意された容器に入れます。
その容器は別室にいる犬の元に運ばれ、犬が感染の有無を嗅ぎ分けるということです。
結果が出るまでにかかる時間は最大で１分です。
この手法が有効かどうかはまだ科学的に立証されていないため、感染が疑われた人は通常の検査も受けさせられます。
この実験は４ヵ月間行われます。
「絶叫は心の中で」 富士急のお手本動画、海外で話題に
山梨県の遊園地、富士急ハイランド（Fujikyu Highland）が、新型コロナウイルスの感染拡大を避けるために経営陣2人がジェットコースターに乗りながら「心の中で絶叫」する方法を実演した動画を公開し、国内外から大反響が寄せられている。
富士急ハイランドを運営する富士急行（Fujikyuko）の広報担当者がAFPに語ったところによると、動画は成功を収め、来園者はジェットコースターに乗っている間も声を上げなくなったという。
先月公開されたこの動画では、経営陣の2人がそれぞれスーツとネクタイ、シャツと蝶ネクタイ姿で、声一つ出さず真顔のままジェットコースターに乗る様子が映されている。聞こえてくるのは風の音とジェットコースターのきしむ音だけだ。動画の最後には、「絶叫は心の中で」とのメッセージが表示される。
ソーシャルメディア上ではこのメッセージについて、2020年について人々が感じていることをうまく言い表しているとの声も上がっている。
日本では、新型ウイルス流行に伴う制限措置が緩和される中、運営を再開した各テーマパークが来園者に対して絶叫の自粛とソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）を求めている。富士急ハイランドでは、名物アトラクションの「フジヤマ（Fujiyama）」に絶叫せずに乗れた人に対して記念写真の価格を割り引くキャンペーンも行っている。
映像は富士急ハイランドが公開した動画、同園提供。
コロナ感染予防にリップクリームが効果
新型コロナウイルスの感染経路の一つであるつばの飛散防止について、リップクリームが効果的だとフランスの研究者らが発表しました。
研究はフランス・モンペリエ大学のアブカリアン教授らが行いました。会話中では特にPやBの発音の際、唇の間に唾液の糸ができ、それがつばとなって空気中に放出されます。しかし、リップクリームを塗ったところ唾液の糸はできにくくなり、人によっては飛散するつばの量が4分の1になったということです。
アブカリアン教授：「もし唇の表面の質を変えたらどうなるんだろうと思いました。研究では、保湿などに使うクリームを塗ると飛沫（ひまつ）の量が減ったんです」
音によって効果が異なるほか、効果自体も1分ほどしか持たないことから、リップクリームはマスクの代わりにはなりませんが、研究を続けていくとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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ワクチン接種受けた男性の精子の調査結果 民間クリニック発表
2021年9月11日 18時23分
新型コロナウイルスのワクチンが男性の生殖能力に影響があるかどうかについて、接種を受けた男性の精子を調べたところ異常はみられなかったとする調査結果を民間のクリニックが発表しました。
この調査結果は不妊治療を行う「リプロダクションクリニック」の研究グループが発表しました。
調査ではファイザーの新型コロナウイルスのワクチンを接種した生殖能力に問題の無い22歳から47歳までの男性11人について、接種後に定期的に精子の状態を調べ、接種前と比較しました。
その結果、1回目の接種から2週間後、2回目の接種から2週間後と4週間後で、精子の量や運動の状態、それに遺伝子の損傷状態などいずれの指標でも異常は無く、生殖能力が低下するような影響は確認されなかったということです。
新型コロナウイルスのワクチンの男性の生殖能力への影響についてはこれまでアメリカ・マイアミ大学のグループが悪い影響はみられなかったとする研究結果を発表しています。
「リプロダクションクリニック」のCEOの石川智基医師は「今回の調査は、人数や期間が限られているもののワクチンの接種による異常は確認されなかった。ワクチンを打つと不妊になるという科学的根拠のない情報が出回っているが、今回のようなデータを知ったうえで接種の判断をしてほしい」と話しています。
「就学援助」制度 専門家「家計が急変した際は支援を受けて」
2021年5月3日 4時42分
経済的に厳しい家庭の小中学生に自治体が学用品などの費用を支援する「就学援助」という制度があります。新型コロナウイルスによる経済的な影響が広がる中、専門家は「家計が急変した際は教育委員会などに相談して就学援助の支援を受け、安心して学べるようにしてほしい」と呼びかけています。
就学援助は区市町村が所得などの基準を決め、経済的に厳しい家庭が安心して学べるよう学用品や給食などの費用を支援する制度です。
新型コロナウイルスによる経済的な影響が広がる中、国は支援にあたって家計の急変を考慮するなど柔軟な対応をとるよう自治体に呼びかけ周知を求めています。
就学援助については、沖縄県の教育委員会が制度を知らせる動画を作って広報番組などで紹介したり、東京 板橋区がすべての家庭に制度を利用するかどうかを尋ねる通知を出したりしていますが、まだ制度が広く知られていないことが課題となっています。
就学援助に詳しい千葉大学大学院国際学術研究院の白川優治准教授は「就学援助は、子どもの教育を社会全体で支える制度です。家計が急変した際は教育委員会などに相談し、安心して学べるようにしてほしい。自治体もしっかりと周知に取り組んでほしい」と話しています。
渋谷で「ストリートテラス」 “商店街ににぎわいを”
2020年10月4日 7時10分●新型コロナ（10/4）
商店街のにぎわいを取り戻したいと、東京・渋谷区で飲食店が道路上に席を設けて営業する「ストリートテラス」という取り組みを始めました。
東京の渋谷駅に近い「渋谷中央街」で始まった取り組みには居酒屋などの飲食店およそ30店舗が参加しています。
商店街の道路に飲食店がテーブルやイスを出して平日と土曜日は夕方から、日曜日は正午からテラス席を作り、「3密」にならないように営業しています。
新型コロナウイルスの影響を受けている飲食店を支援するため国土交通省が路上利用の規制を緩和したことから可能になったもので来月30日まで実施する予定です。
先月の売り上げが去年の同じ月の6割程度に落ち込んでいる飲食店もあり、商店街ではこの取り組みによってにぎわいを取り戻したいとしています。
ラーメン店の店長は「屋外で飲食するには過ごしやすい気候になりテラス席には大いに期待したい」と話していました。
「渋谷中央街」の本間誠理事長は「10月からはGo Toイートなど飲食店を支援するさまざまな対策が始まるのでお客さまが店を訪れやすいよう3密を避けた新しいかたちの飲食を提供していきたい」と話していました。
米パウエル元国務長官(84)死去 新型コロナ感染に伴う合併症
（2021/10/18）
アメリカのブッシュ政権で国務長官を務めた、コリン・パウエル氏が18日、新型コロナウイルスの感染に伴う合併症のため、亡くなりました。本人のフェイスブックの公式アカウントで家族が先ほど明らかにしました。84歳でした。
パウエル氏は湾岸戦争当時、アメリカ軍の制服組トップである統合参謀本部議長を務め、2001年に発足したブッシュ政権では黒人として初めて国務長官に就任しました。
そして、同時多発テロ事件を受けてテロとの戦いが続く中、アメリカ外交をリードしました。
アメリカのブッシュ政権で国務長官を務めた、コリン・パウエル氏が18日、新型コロナウイルスの感染に伴う合併症のため、亡くなりました。本人のフェイスブックの公式アカウントで家族が先ほど明らかにしました。84歳でした。
“入国後 連絡取れず”悪質な数人の氏名公表で最終調整 厚労省
2021年5月25日 6時50分
新型コロナウイルスの水際対策として厚生労働省は入国後に自宅待機などを求めていますが、連絡が取れない人が相次いでいることから悪質と判断した数人の氏名を近く公表する方向で最終的な調整に入りました。これまでは氏名を公表できるとしながらも慎重な姿勢を示してきましたが、変異ウイルスの流入を防ぐために方針を転換した形です。
シロイルカとカワウソが「こんにちは！」 休館中の水族館で「異種間交流」
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休館が続く神奈川県の横浜・八景島シーパラダイス（Yokohama Hakkeijima Sea Paradise）では、来園できない人々に館内の様子を見て楽しんでもらおうと、普段顔を合わせることのない動物たちを対面させ、その様子をインターネット上に配信している。
ペンギンがアザラシの水槽の前を歩いたり、カワウソがシロイルカと対面したりする様子も見られた。映像は8日撮影。
米 南部の州 企業のワクチン接種義務化 一時的な差し止め命令
021年11月7日 11時23分 新型コロナ ワクチン（世界）
アメリカのバイデン政権が、企業に対し従業員の新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化することについて、南部の州の裁判所は「憲法上、重大な問題がある」として一時的に差し止める命令を出しました。
アメリカのバイデン政権は、来年1月から従業員が100人以上の企業を対象に、ワクチン接種か少なくとも週に1回の検査を従業員に行うよう義務づけますが、これに対して野党・共和党の知事や司法長官がいる全米の半数を超える州が、憲法に違反するとして、差し止めなどを求める訴えを相次いで起こしています。
このうち、南部テキサス州やルイジアナ州などを管轄する裁判所は6日、義務化を一時的に差し止める命令を出しました。
理由について裁判所は「憲法上、重大な問題がある」などとしていて、バイデン政権に対して8日までに今回の命令に対する回答を求めています。
アメリカでは、すでに、自治体や企業が独自に働く人にワクチン接種を義務化する動きも出ていますが、個人の自由を制限するなどとして反対意見も根強くあり、バイデン政権による対応をめぐっても論争が起きています。
短期的なロックダウン「サーキットブレーカー」とは？ 1分で解説
新型コロナウイルス対策としての「サーキットブレーカー」とは？
シンガポールやイスラエルなどで導入されているこの対策は、厳しいロックダウンを期間限定で実施することで感染拡大を断ち、新規感染者数を減らすためのものだ。
イギリスでも、ウェールズで限定的にサーキットブレーカーが実施される予定となっている。
どのような仕組みなのか、期間はどれくらいなのか、新型ウイルスとの戦いへの貢献は？
BBCのローラ・フォスター保健担当編集委員が1分で解説する。
米製薬大手メルク 開発中の薬「入院や死亡リスク50％低下」
2021年10月2日 10時13分
アメリカの製薬大手メルクは1日、開発中の新型コロナウイルスの増殖を抑える薬について、最終段階の臨床試験で入院や死亡のリスクをおよそ50％低下させる効果がみられたと発表しました。
アメリカの製薬大手メルクが開発中の「モルヌピラビル」は、新型コロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬で、現在、発症初期の患者が重症化するのを防ぐ効果を確かめる最終段階の臨床試験が行われています。
1日、メルクは、この臨床試験の暫定的な分析結果を発表しました。
それによりますと、臨床試験では、発症から5日以内の患者で重症化リスクのある760人余りを、この薬を投与するグループと、プラセボと呼ばれる偽の薬を投与するグループに分けて症状の経過を比較しました。
その結果、▼プラセボを投与したグループでは、入院した人や死亡した人の割合が14.1％だったのに比べ、▼薬を投与したグループでは7.3％になったということで、入院や死亡のリスクがおよそ50％低下したとしています。
メルクは「良好な結果が得られた」として独立した委員会の推奨に基づいて臨床試験の参加者の募集を停止し、できるだけ早くアメリカFDA＝食品医薬品局に緊急使用の許可を申請するとしています。
新型コロナウイルスの感染症の重症化を防ぐため、軽症のうちに服用できる飲み薬については、メルクのほかにもアメリカの製薬大手ファイザーやスイスの製薬大手ロシュなども開発を進めています。
地銀の経営統合などに交付金 新制度の法律 参院で可決・成立
2021年5月19日 13時42分
地方銀行など地域金融機関の経営環境が厳しさを増す中、合併や経営統合に踏み切る地域金融機関に交付金を出す新たな制度を設けるための金融機能強化法の改正法が19日の参議院本会議で可決・成立しました。
この法律は、人口減少や新型コロナウイルスの影響などで、地域金融機関の経営環境が厳しさを増す中、再編を後押しするための新たな制度を設けることが柱となっています。
人口が減っている地域を主な営業基盤とする地域金融機関が、合併や経営統合に踏み切る場合、30億円程度を上限に交付金を出し、システム投資などの必要経費の一部を補助します。
制度の申請期間は5年後の2026年3月末までで、財源には預金保険機構が出資先の金融機関からの配当で得た利益剰余金が充てられます。
法律の施行はことし7月の予定です。
金融庁は、新たな制度をてこに地域金融機関の経営基盤の強化を促し、地元経済の下支えを図りたい考えで、今後は、地域金融機関の再編が具体的に進むかどうかが焦点になります。
【新型コロナ】感染“増強”抗体を世界初発見
ヒトの体内に複数ある抗体のなかに新型コロナウイルスの感染を防ぐのではなく、逆に感染する力を強めてしまう抗体があることが分かりました。
大阪大学の荒瀬尚教授らは新型コロナウイルスの感染力を2倍から3倍強める「感染増強抗体」を世界で初めて発見したと発表しました。
アメリカの科学雑誌「セル」のオンライン版に掲載されました。
感染増強抗体が新型コロナウイルスと結合すると、ウイルス表面にあるスパイクと呼ばれる突起部分の形が変化してヒトの細胞とくっ付きやすくなるということです。
重症患者は感染増強抗体の量が感染を予防する「中和抗体」よりも多いことも分かったということです。
さらに、感染歴のない人の約5％からも感染増強抗体がわずかに確認されました。
感染増強抗体を持っている人は重症化しやすい可能性があるとしています。
感染歴のない人がなぜ、感染増強抗体を持っているかは全く分かっていません。
ワクチンを接種した場合でも感染増強抗体が作られますが、ウイルスの感染を防ぐ中和抗体も大量に作られるため、重症化の恐れはないとしています。
荒瀬教授は「ファイザーのワクチンを投与した人の血清などを調べてみたが、非常に強力な中和抗体が産生されていて、インド株であっても中和することができるという状況なので、感染増強抗体ができていても多分、今のところは問題ないだろう」としている。
しかし、現在のワクチンでできる中和抗体が効かない新たな変異型が出現した場合、感染増強抗体によって重症化する恐れが出てくることも考えられるということです。
荒瀬教授は感染増強抗体を調べる抗体検査の方法が確立できれば、感染者が重症化するリスクを事前につかめる可能性があるとしています。
GoToイートのポイント 利用期限を6月末まで延長へ
2021年3月9日 14時09分
「Go Toイート」のうちオンライン予約によるポイント付与の事業について、野上農林水産大臣は、首都圏の1都3県の緊急事態宣言が延長されたことなどを受けて、今月末としていたポイントの利用期限を最長でことし6月末まで延長できないか予約サイトの運営会社と調整を進めていることを明らかにしました。
「Go Toイート」のうちオンライン予約の事業は、ポイントを付与する予約の受け付けが去年11月に終了し、ポイントを利用する予約の期限は今月末までの予定でしたが、緊急事態宣言が延長された首都圏の1都3県をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大が続く地域では、ポイントの利用を自粛するよう呼びかけられています。
これについて、野上農林水産大臣は9日の閣議の後の記者会見で「利用の自粛が続いた場合、今月末の時点で少なくとも30億円相当のポイントが残る可能性がある」と述べました。
そのうえで、野上大臣は「需要喚起の観点から国としては予約を入れる期間を最長で6月末まで延長できないかと考えている」と述べ、予約サイトの運営会社と調整を進めていることを明らかにしました。
「抗体」に新型コロナウイルスの感染防ぐ能力を確認 厚労省
2020年7月14日 16時43分
厚生労働省が実施した新型コロナウイルスの抗体検査で、検出された抗体を調べた結果、ウイルスの感染を防ぐ能力があることがわかりました。厚生労働省の研究班は今後、この能力が体内でどこまで持続するかなどを調べることにしています。
抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる、「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べるものです。
厚生労働省は先月、合わせて7950人を対象に抗体検査を実施し、抗体を保有していることが確認された人の割合は、東京で0.1％大阪で0.17％宮城で0.03％となりました。
さらに国立感染症研究所が検出された「抗体」にウイルスの感染を防ぐ能力があるかどうかを調べたところ、感染を防ぐ「中和活性」と呼ばれる能力が確認されました。
今回、厚生労働省が実施した抗体検査では、2つの会社が製造する試薬が使われていて、どちらも陽性となった人の抗体には感染を防ぐ「中和活性」が確認されましたが、どちらか一方でしか陽性とならなかった人からは、確認されなかったということです。
国内で、「抗体」に感染を防ぐ能力があることが確認されたのは初めてで、厚生労働省の研究班は今後、この能力が体内でどれくらいの期間持続するかなどを分析することにしています。
住民に希望もたらすガザのチョコレート製品
【4月16日】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）のでこぼこした薄汚れた道の外れに、子どもたちが群がる一角がある。半分開いたドアの前に陣取り、工場から出てきた従業員を見つけると、「チョコレートちょうだい！」と口々に叫ぶ。
子どもたちに根負けした従業員は引き返し、虫歯ができそうなほどたくさんのチョコレートを手に戻って来る。
アルアリーズ（Al-Arees）は、さまざまな障害に立ち向かいながら、チョコレートでコーティングされたビスケットや、ガザ版ヌテラ（Nutella）の「ナタリア（Natalia）」などを製造している。
製品はガザで作られているが、経済的に困窮するガザでは基本的な原料は生産されていない。チョコレートは遠くアルゼンチンに、砂糖はアフリカ、乾燥卵はオランダ、その他の主な原材料はトルコやイスラエルに頼っている。
2007年にイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が実効支配して以来、イスラエルはガザを封鎖し、締め付けを強化しており、ガザに持ち込まれるすべての物資の管理を行っている。
ハマスはこれまでに3度、イスラエルと交戦している。イスラエルは砲撃に対する報復として、ガザを頻繁に空爆している。
だが、ガザをロケット弾や追撃胞が襲っても、チョコレート工場はゴトゴトと音をたてながらお菓子を作り続けている。
■ガザ版ヌテラ「ナタリア」
チョコレート風味のスプレッド「ヌテラ」が世界的に有名だが、ガザではガザ版ヌテラ「ナタリア」が人気だ。だが、いくら人気があっても、利益は出ていない。
ガザの失業率は50％近くに達しており、販売価格を引き上げることは難しい。イスラエルはガザからの輸出を野菜や衣類など数品目に限っており、加工食品は禁止している。このため、より利益が出る輸出は不可能だ。
イスラエルとハマスは昨年12月、ガザで製造した菓子類の輸出を認めることで合意した。これにより、初めてガザの菓子類の輸出が実現した。
だが一連の緊張緩和のムードは、再び消え始めている。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の中東和平案公表後、ガザから発射されるロケット弾が増え、イスラエルは再び輸出規制を強化した。ガザ住民500人のイスラエルでの労働許可も取り消されてしまった。
だが、ガザのある製菓会社の会長は楽観的だ。「ガザで成功できるなら、世界中のどこでも成功できる」
映像は2月4、6日撮影。
新型コロナ影響で倒産1400社に 2週間余で100社増 ペース速まる
2021年4月30日 16時10分 新型コロナ 経済影響
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数が去年2月からの累計で1400社になりました。この2週間余りで100社増えたことが確認され、調査会社は「緊急事態宣言で個人消費が落ち込む中、増加のペースがさらに加速しないか注意が必要だ」と指摘しています。
信用調査会社「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きをとって倒産した企業と事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から今年4月30日までの累計で1400社になりました。
業種別に見ますと「飲食店」が229社と最も多く、次いで、「建設・工事業」が124社、「ホテル・旅館」が87社、「アパレル小売り」が74社などとなっています。
また、都道府県別では、東京が333社、大阪が139社、神奈川が83社などとなっています。
新型コロナの関連倒産は、2週間余りで100社増えたことが確認され、このところペースが速まっているということです。
帝国データバンクは「東京や大阪など4都府県に緊急事態宣言が出され、個人消費が落ち込む中、増加のペースがさらに加速しないか、注意が必要だ」と指摘しています。