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新型コロナ影響で デジタル化は「不可逆的」 情報通信白書
2020年8月4日 11時37分IT・ネット
政府はことしの情報通信白書をまとめ、新型コロナウイルスの影響で急速に進んだ社会のデジタル化は不可逆だとしたうえで、増加するサイバー攻撃などへの適切なセキュリティー対策が欠かせないと指摘しています。
白書では、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて「従来の社会活動が極端に制限される中で、急速かつ強制的に社会のデジタル化が進んだことで、一部のサービスを除き場所にとらわれない生活・働き方が可能であることが人々の体験として実感された。この変化は不可逆的なものである」としています。
そのうえで、テレワークの拡大に伴ってサイバー攻撃やフィッシング詐欺などが増えているほか、急速に普及したネット上のテレビ会議システムでもセキュリティー上の問題が見つかったとして、適切な対策が欠かせないと警鐘を鳴らしています。
そして、新型コロナウイルスの感染予防と社会経済活動を両立するためにも、オンラインによる授業や診療などデジタル化を前提とした新しい業務やサービスが求められるとして、政府としても行政手続きのデジタル化を進めていくとしています。
新型コロナ感染の細胞 壊れる様子鮮明に 8Kで撮影成功 大阪大
2021年5月2日 18時53分 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスに感染した細胞を大阪大学のグループが超高精細で撮影できるカメラを搭載した顕微鏡で撮影することに成功しました。細胞が次々に壊れていく様子が鮮明に捉えられています。
大阪大学の中山英美准教授らのグループは、NHKと共同で8Kの画質で撮影できるカメラを搭載した光学顕微鏡を使って新型コロナウイルスに感染した動物の培養細胞がどのように変化していくのかを撮影しました。
ウイルスは非常に小さいためこの光学顕微鏡では見ることはできませんが、映像では、培養細胞にウイルスを入れてから4時間後、感染した細胞の形がゆがみはじめ、その後、細胞がちぎれるように壊れていく様子が映っています。
8Kの画質を生かして、映像を拡大すると感染した細胞の中に白い粒のような構造が複数あることが確認でき、グループによりますとウイルスの感染や増殖に関わる何らかの現象を捉えている可能性があるということです。
映像を分析した中山准教授は「研究者でも今まで気がつかなかった細胞の様子を見ることができたと感じている。細胞の壊れ方などをさらに研究すれば、今後、治療薬を開発する際の評価などに役立てられる可能性がある」と話していました。
詳しくは2日午後9時から放送のNHKスペシャル「新型コロナ“第4波”変異ウイルスの脅威」でお伝えします。
「ウイルスが脳に リスク高まる」マウス実験で発表
アメリカの大学が「コロナウイルスが脳に残り、長期的に疾患を引き起こす可能性がある」とした論文を発表しました。
ジョージア州立大学が19日、医学誌「バイルセズ」にこの研究を発表しました。
新型コロナウイルスに感染させたマウスの実験で、肺のウイルスのレベルがピークを超えた後も脳から高いレベルのウイルスが検出されたということです。
ジョージア州立大学、ムケシュ・クマール助教授：「脳はウイルスが隠れるために好む場所の一つです。脳内で増えたウイルスが回復したはずの患者を死に至らすことがあります。死亡しなくても、ある種の神経学的症状を引き起こし続けるのです」
クマール助教授は感染後、PCR検査で陰性とされても脳にウイルスが残っている可能性があるとして、パーキンソン病などの神経系の疾患のリスクが高まると警戒を呼び掛けています。
ロシア コロナ感染拡大止まらず 感染者数は過去最多に
2021年11月7日 7時08分 新型コロナウイルス
ロシアでは新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、政府が7日までの9日間、全土で経済活動を制限してきましたが、1日の感染者数が過去最多になるなど収まる兆しが見られず、一部の自治体では制限措置が延長されることになりました。
新型コロナウイルスの感染の再拡大が続いているロシアでは7日までの9日間、全土で企業などの休業日とする大統領令が出されました。
政府は経済活動を制限して国民に不要不急の外出を控えるよう呼びかけてきましたが、6日も政府の発表で1日の感染者数が4万1000人を超え、これまでで最も多くなるなど感染拡大が収まる兆しが見られません。
一部の州では病床の使用率が90％以上になるなど医療体制のひっ迫が伝えられ、こうした州では飲食店の店内での営業などを停止する大幅な制限措置がさらに1週間程度、延長されることになりました。
また多くの自治体でも劇場などに入る際の接種証明の提示が義務づけられるなど制限措置が続けられるということです。
ロシアでは全人口の3割程度にとどまっているワクチンの接種がここにきて各地で増えてきているということですが、政府は引き続きワクチンの接種を国民に強く呼びかけています。
クレジットカード”タッチ決済”広がる 新型コロナ感染拡大で
2020年8月11日 4時21分
クレジットカードを端末にタッチすれば支払いが完了する「タッチ決済」。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、カード会社は、短時間で会計を済ますことができるこうしたサービスの拡充に力を入れています。
このうち、大手の「ビザ」は、自動販売機や小売店を中心に自社のクレジットカードによるタッチ決済のサービスを導入しています。
対応するカードの発行枚数は、ことし3月末時点でおよそ2300万枚と、1年前の3倍以上に増えているということです。
このため会社は、新たに東京と茨城県を結ぶ高速バスでも利用できるようにしました。
交通機関での導入は初めてだということで、会社では利用できる対象をさらに広げたいとしています。
「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」の寺尾林人部長は、「このタッチ決済は200以上の国や地域で使うことができる。日本でも生活のあらゆる場面で使えるようにしていきたい」と話しています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「タッチ決済」は短時間で会計を済ますことができることもあって「マスターカード」や「ジェーシービー」など、ほかのカード会社もサービスに力を入れています。
ソフトバンク「PHS」終了を延長 医療機関から要望
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、医療機関で多く使われているPHSのサービス期間が延長されることになりました。
国内で唯一、PHS（簡易型携帯電話）サービスを続けるソフトバンクは今年7月末にサービスを終了する予定でしたが、来年の1月末まで半年間延長すると発表しました。PHSを利用している医療機関から「新型コロナウイルスへの対応で期限までに携帯電話への移行手続きを行うことが難しい」などといった声が多く寄せられたため、判断したということです。ソフトバンクによりますと、PHSは自販機やガスメーターなどに搭載されている業務用の通信機器を含めて去年12月の時点で175万3000件の契約があるということです。
使いやすいシステムを早く作ることが重要 オードリー・タン氏
2021年4月23日 16時18分
台湾でIT担当の閣僚を務める唐鳳氏、英語名オードリー・タン氏は、日本の経営者などとのオンラインの交流会で、パンデミックなどの事態には感染防止に向けて、誰でも使いやすいシステムを早く作ることが重要だという認識を示しました。
タン氏は世界的にマスクが不足した中、地図アプリでどの店にマスクの在庫があるか、一目で分かる仕組みの導入を進め、国際的に評価されています。
これについて「感染が拡大している時はスピード感を持って対策を打つことが重要だったので、新しいアプリは作らず、人々が慣れ親しんだ既存のシステムを活用した」と述べ、パンデミックなどの事態には、高齢者を含めて誰でも使いやすいシステムを早く作ることが重要だという認識を示しました。
そのうえで、日本で新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」に不具合が相次いだことについて「感染収束後には一連の対応で何が間違っていたのか見直し、次のいざという時には、こうしたアプリなどを全員が使えるよう年に1度は訓練すべきだ」と述べ、感染症への備えの大切さを訴えました。
新型コロナ 治療薬の候補物質を発見 国立国際医療研究センター
2021年1月26日 16時55分 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスに感染した患者の治療の際には、他の病気の薬で新型コロナへの効果が確認されたものなどが使われていますが、まだ特効薬はありません。国立国際医療研究センターのグループは、ウイルスの増殖に必要な酵素の働きを妨げる新たな治療薬の候補となる物質を複数見つけたことを明らかにし、今後、臨床での応用を目指して研究を進めるとしています。
これは国立国際医療研究センター研究所の満屋裕明所長が、26日に開かれたメディア向けのオンラインセミナーの中で明らかにしました。
満屋所長のグループは、新型コロナウイルスが細胞内で増殖する際に必要な「プロテアーゼ」と呼ばれる酵素に着目し、酵素の働きを妨げ、ウイルスの増殖を防ぐ治療薬の研究を去年2月から進めています。
これまでに400種類余りの化学物質を人工的に合成していて、こうした物質を使ってウイルスに感染した細胞での実験などを行ったところ、2種類の物質が酵素と結び付いて、ウイルスの増殖を抑える効果が特に高いことが分かったということです。
このうちの1つは現在、患者の治療に使われているレムデシビルと合わせると、ウイルスの増殖が1億分の1にまで抑えられたとしています。
満屋所長は「さらに効果の高いものを合成するなど、より有望な物質の探索に努めたい」と話していて、今後、動物実験を行うなど、臨床での応用を目指して研究を進めるとしています。
医学の権威「ラスカー賞」 コロナワクチン開発に貢献の2人に
アメリカで権威がある医学賞「ラスカー賞」に、新型コロナウイルスのワクチン開発に貢献した科学者2人が選ばれた。
「ラスカー賞」の臨床分野の受賞者に選ばれたのは、ドイツのバイオ企業ビオンテックのカタリン・カリコ上級副社長と、アメリカのペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン教授。
2人は、人工的に作った遺伝物質のメッセンジャーRNAをヒトの体内で機能させる方法を発見。
この技術によって、ファイザーやモデルナ製のワクチンが迅速に開発されたことが評価された。
「ラスカー賞」の受賞者は、ノーベル賞を受賞することが多く、カリコ氏らも注目されている。
中国 外務省 米報道に反発 「武漢研究員が治療」報道
中国・外務省の趙立堅・副報道局長は24日、武漢のウイルス研究所の研究員が2019年11月に体調を崩し、治療を受けたとするアメリカメディアの報道に対し、「まったく事実と異なる」と反発しました。趙氏はそのうえで、「2019年12月30日より前に研究所が新型コロナと接したことはなく、これまで感染者は１人も出ていない」と主張しました。ウォール・ストリート・ジャーナルなどは23日、「研究者３人が病院で治療を受けたとアメリカの情報機関の未公開の報告書で明らかになった」などと報じていました。
コロナゴリラ人工抗体で回復へ
アメリカ・カリフォルニア州南部のサンディエゴ動物園で新型コロナウイルスに感染したゴリラが、 最先端の人工抗体を使った治療を受け、快方に向かっていることが分かりました。 新型コロナに感染していた雄のニシローランドゴリラ、「ウィンストン」は、 48歳と高齢で肺炎と心臓病が確認された為、人工抗体「モノクローナル抗体」や抗生剤などが与えられました。 「モノクローナム抗体」は、アメリカのトランプ前大統領の治療にも用いられたことでも知られていますが、 今回投与されたものは、人間には使用が承認されていないものだということです。
市民農園 「密集」回避で人気に（食の進化論）
2020/6/6 2:00
新型コロナウイルスの感染拡大で多くの事業が厳しい状況に置かれる一方、暮らしの変化で新たな商機も生まれている。2011年設立のベンチャー企業、アグリメディアが運営する市民農園は、「密」を避けながら近場で楽しめると、契約数を伸ばしている。
東北大学 コロナの重症化防ぐ新薬を開発
東北大学が新型コロナウイルスの重症化を防ぐ新薬を開発です。
東北大学の宮田敏男教授と張替秀郎教授のグループは、新型コロナウイルスの治療薬「TM5614」を開発しました。
この薬は重症化する原因となる肺にできる血栓を防ぐことが期待できるといいます。
また、飲み薬のため入院患者に限らず処方でき、病床の逼迫（ひっぱく）の緩和も期待されています。
東北大は今年度中の治験でデータを集め、早ければ来年度中に薬の承認を申請し、最短で2年後の実用化を目指したいとしています。
タニタ「皮下脂肪厚計」 ワクチン接種会場で導入へ
新型コロナウイルスのワクチン接種で役立ててほしいとしています。
健康機器大手のタニタはワクチン接種の際に皮下脂肪の厚さを測るための皮下脂肪厚計を発売します。
ファイザー製のワクチンは筋肉注射で接種しますが、薬液を無駄にしないタイプの注射器が不足しています。
代わりに皮下注射用の注射器を使う場合は確実にワクチンが筋肉に届くよう超音波検査などで皮下脂肪の厚さを測る必要がありました。
タニタは、超音波検査の設備がない公民館などの接種会場などでも導入できるとしています。
抗うつ薬がコロナに効果 九州大が実験で確認
2021年3月17日 18時52分 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの治療薬について、九州大学などのグループが、すでに実用化されている抗うつ薬の1つにウイルスが細胞に侵入するのを防ぐ効果があることを細胞を使った実験で確認したと発表しました。
これは、17日、九州大学大学院薬学研究院の西田基宏教授と国立医薬品食品衛生研究所の研究グループが発表しました。
グループでは、実験用の細胞にすでに別の病気の治療薬として使われているさまざまな薬と新型コロナウイルスを一緒に加えてそれぞれの反応を調べました。
その結果、抗うつ薬として使われている「クロミプラミン」と呼ばれる薬を使うとウイルスが細胞に侵入するのを50％程度、抑制できることが確認できたということです。
さらに、別の細胞を使った実験ではこの薬をすでに新型コロナウイルスの治療に使われている「レムデシビル」と併用することで、ウイルスの増殖を99％程度抑制できたということです。
グループでは、今後、動物での実験を行うなど有効性や安全性を検証し、新型コロナウイルスの治療薬として実用化を目指すとしています。
西田教授は「この薬でみられたウイルスの侵入を防ぐメカニズムは、変異ウイルスにも一定の効果が期待できるのではないか」と話しています。
新型コロナ終息後の旅行 行き先の人気 日本が1位
2020年8月18日 19時15分
新型コロナウイルスの影響で、日本を訪れる外国人旅行者の数は記録的な落ち込みが続いています。ただ、多くの外国人は感染が終息すればまた旅行をしたいと考え、行き先として最も人気が高いのは日本だという調査がまとまりました。
調査は、ことし6月、政府系金融機関の日本政策投資銀行が公益財団法人の日本交通公社とインターネットを通じて行い、アメリカ、フランス、中国、韓国など12の国と地域に住む6200人余りから回答を得ました。
新型コロナウイルスの感染が終息したあと、海外旅行をしたいと思うか尋ねたところ「そう思う」「どちらかといえばそう思う」が全体の82％を占めました。
そして、旅行したい国や地域を複数回答で聞いたところ、日本が46％でトップとなりました。
2位は韓国の22％、3位は台湾の17％で、日本が旅行先として最も人気があることが分かりました。
調査を行った日本政策投資銀行地域企画部の内藤貴子さんは「海外旅行を再開するタイミングにはまだ慎重な傾向があり、足元では感染への不安が根強いが、潜在的な旅行意欲は高いことが分かった。衛生面の対策をい今のうちに進めておくことが必要になる」と話しています。