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なかのひとのアンテナ！「谷本誠一 呉市議」vol.6
2022年6月26日に熊本で開催された
開催テーマ「真実を教えて下さい」を取材した。
この回は 呉市議会議員 谷本誠一氏
テーマを 活動家 地方議員向けとさせて頂いた。
というのは、いくつか込み入った話題があることと
先を行く谷本議員が今まで歩んだ道で
既に結果が出ている道を再度歩かなくてもいい訳で。
また、その他の広く情報を収集している方にとっては
既知の事も多いだろうが、中には抜けていた部分も
あるかもしれない。それを埋める講義になればと思う。
２本目は「コロナワクチン編」である。
ワクチンの情報公開をしたところ、【谷本誠一 呉市議会議員】
2022年8月16日の講演より
主催者の許可を得た上で藤江が撮影、編集、公開をしています。
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【アノ３人が大集結！】スペシャルインタビュー！【池田としえ日野市議】【谷本誠一呉市議】【長嶋竜弘鎌倉市議】
2022.8.16撮影
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脱マスクの秘策がある 谷本誠一
教育委員会に電話するだけでいい。(録音しておくこと）
横浜市桜木町駅前広場にて、日本と子どもの未来を守る会（ニコミ会）による「脱!!マスクサミット」が開催され、自然共生党代表の谷本誠一呉市議会議員がゲストスピーチしました。
我が子のマスク問題で学校と何度も掛け合って挫折を味わった母親との対話形式の珍しい街頭演説となりました。
【10:37～38】
【誤】議論武装
【正】理論武装
出典・Seiichi Tanimotoチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCQiTDzqoVDIvsQzrMj40Mdw
【辞職勧告】コロナ・ワクチンに関する地方議会の現実【除名処分】
❑署名募集中 【2022年10月22日締め切り】
詳細はこちらをご確認ください
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSedlVZlv2o-wdRZnlueNqDOp0zQWohGNKwqjv7yFF4xYn1qgA/viewform
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本動画登場議員
・池田としえ 日野市議会議員
・谷本誠一 呉市会議員
・長嶋竜弘 鎌倉市議会議員
2022.8.16 東京都町田市で行われたイベントの一部です。
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自然共生党サブチャンネル 第59回 自然農法と食文化と仏法 2022.10.27
広島市内にある「369cafe」にマッスル船長を招待。第２弾として、広島県三次市にある西光禅寺の檀上宗謙住職との対談を収録することに急遽決まりました。住職は自らも自然農法を体験され、栄養学でも教鞭を採られた実績があります。特に福岡正信氏の自然農法については、マッスル船長と話に華が咲きました。
自然共生党サブチャンネル 第60回 病院による人権侵害の面会規制！ 2022.9.3
広島県大竹市内にある病院が、ワクチン２回接種とマスクを着用しないと、身内でも面会できない規制をしていることが判明。これに対し、一切指導しない保健所の実態が浮かび上がりました。病院裁量にする厚労省通知そのものが医療法と憲法を侵していることになります。この結果、親の死に目にも会えないことが起きる可能性があります。
マスク非着用、釧路空港降機事件訴訟 地方議会でも、マスクやコロナワクチンについて、科学的な議論ができない状態。議員、医師、公僕は、命を守る本分を理解せよ
呉市議の谷本誠一氏がマスク非着用を理由に飛行機から降ろされた件で、航空会社と警察を相手取って2022年4月28日に民事訴訟を提起
強制降機事件訴訟第１回公判終え、反論の視点を述べる！ 全会一致で辞職勧告されているが辞めていない 1対31
昨１１月１１日、釧路強制降機事件訴訟の第１回口頭弁論が、広島地方裁判所で行われ、谷本誠一呉市議会議員が臨みました。
原告ただ一人で戦う、弁護士を就けない本人訴訟で、しかも損害賠償請求額は僅か１円です。
最初に裁判長から、傍聴者を含む法廷内全員に対し、マスク着用のお願いと、持ってない人には裁判所がマスクを用意している旨の、形式通りの通告がされました。勿論、原告と原告を支援するノーマスク傍聴者は、一切それに応じることはありませんでした。
裁判長は続いて、原告の訴状、それに対する被告の答弁書の確認を各々求めた形で、あっという間に終了。その後、被告、原告の順に次期公判の日程案を確認。来年１月２３日（月）１４：３０からの開廷が、その場で決定しました。合計３分程度
閉廷後は記者会見。
議員は、新たに１１月２日付けで裁判所に提出した準備書面を朗読。この中には資料も添付しています。その主なものとして、①欧米・豪州ではマスクの義務付けは終了、米国では違法判決②政府が「マスク警察禁止」通知を発出③ANAによる谷本議員への搭乗拒否通告－を挙げました。
「政府の間違った感染症対策故に、全国で多くの人がマスク差別に遭って苦労している。政府の間違いを糺し、マスク被差別者を救済するため、国民を代表して巨大な勢力と立ち向かう決意を新たにした」と回答し、会場からは思わず拍手が起こりました。
続いて、朝日新聞記者からは、「AIRDO側の答弁書によると、原告が顔面神経痛を理由に挙げたとしているが、これは本当か？」と質問。これに対しては、「それは私は一切言っていない。元より答弁書にあるように、『議員だから』とか『健康上の理由で』とか、そのようなことは一切言っていない。マスクを着けないのは思想・信条からだ」と返し、毅然とした態度を改めて表明した格好
8/22町田市のイベント
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41255710?ref=videotop_history
世の中を変えるのは変人だけ 谷本誠一議員は除名勧告、鎌倉の長嶋竜弘議員：放置、日野市議会議員：池田さんは政党から除名
共産党もPCR推進、ワクチン推進 議員や公務員で副作用で苦しんでも推進する。。
医者の倫理観。 ワクチンのリスクを知らない医者は医者とは呼べない。 ワクチンのリスクを知っていてワクチンを打つ医者も医者と呼べない。
マスク拒否による解雇は違法と大阪地裁が判断。小池都知事の時短命令も違法判断。科学的、法的根拠のないマスクを外す事から正常化が始まる コロナ茶番を仕掛ける為政者側の認知戦に惑わされるな
2022/12/5 20:20 産経ニュース
新型コロナウイルス対策のマスク着用の指示に従わなかったことを理由に解雇されたのは不当として、マンション管理人の７０代男性が、雇用主の近鉄住宅管理（大阪市）に未払い賃金を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は５日、「解雇は社会通念上相当とはいえない」として無効と判断し、約９０万円の支払いを命じた。
https://www.sankei.com/article/20221205-LV6HHK2IBJKKNOCXP5LAIM57PE/?fbclid=IwAR31AbIZJuv-iRJgLNwVyjckxzR5U8F-ElsASBUHOqC5jj4e2FJuTcjZB64
法的根拠がないため、たとえ就業規則に反しても、業務上マスクを強制できないという判断⇒ 市民生活においては、さらに強制できないと言える。
呉市議会議員の谷本誠一議員が飛行機から降ろされた事件の裁判は、22年4月28日に広島地裁に訴訟提起され、第一回口頭弁論は11月11日、第二回は23年1月23日予定、まったく進んでいない。損害賠償金は1円。お金の問題ではなく、科学的根拠、法的根拠がないマスク強制を正すための裁判。まったく進まない。
主な主張は、①欧米・豪州ではマスクの義務付けは終了、米国では違法判決 ②政府が「マスク警察禁止」通知を発出 ③ANAによる谷本議員への搭乗拒否通告－を挙げました。「政府の間違った感染症対策故に、全国で多くの人がマスク差別に遭って苦労している。政府の間違いを糺し、マスク被差別者を救済するため、国民を代表して巨大な勢力と立ち向かう決意を新たにした」
コロナ茶番というのは、マスク、PCR、ワクチン、消毒がワンセットで認知戦がしかけられており、個々の否定ではなく、コロナ茶番全体を否定することが大切ではないかと思います。20年にコロナの茶番が始まった際に、コロナ洗脳を脱せよということと、コロナ茶番が仕掛けられて、自粛が半強制され、官製のコロナ不況が作られていることをキンドル出版して指摘しましたが、出版を途中でブロックされました。 洗脳は特定の情報を伝え続けることと、特定の情報を伝えないことにより行われます。伝え続けるのは弱いコロナを怖いという。伝えるべきことは、コロナは弱いということと、前からあったということ、風邪に特効薬はないし、まして劇薬劇毒のワクチンは不要ということ。科学は自然免疫の全体像を理解しておらず、今までのワクチンも効果がないと判定されている。例えばインフルエンザワクチンの前橋レポート。以下、苫米地博士の認知戦動画
https://www.youtube.com/watch?v=etNTtD45Nlw&t=22s
豊中市が14番目、マスク自由化とマスク警察禁止を表明！ 検査試薬の承認前からPCR検査を実施でプランデミックを推進？ 不当なPCR検査真理教が患者や家族を困らせている実態
豊中市が14番目、マスク自由化とマスク警察禁止を表明！ そもそもマスクをつける法律がないのに、自由ですと通達をださないと、ならない、恐ろしい状況
豊中市教育委員会が学務保健課として、「学校生活におけるマスク着脱について」と題した声明を市ホームページに、昨日１２月１９日に発表。同日、各校長宛に同様の通知を発出しました。https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kosodate/gakkou/gakkou_topics/20221213gakkoumasuku.html?fbclid=IwAR22hHEeMeGJHh9qrEP9Njzxx3CBte7DmobSWZR58Fvrtsc3tfdS-Hw1LwU
この内容のポイントは下記になります。
①様々な事情により、マスクを着用しない、できない児童生徒がいる
②児童生徒本人や保護者等の意に反してマスクの着脱を無理強いすることのないよう市立小中学校へ通知
③児童生徒のマスク着脱が、いじめや差別につながらないよう、学校と連携しながら対応
学校におけるマスクの着用については、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」
や累次の事務連絡等において、
・ 十分な身体的距離が確保できる場合には着用の必要がないこと
・ 体育の授業や運動部活動の活動中、登下校の際には、感染対策上の工夫や配慮を行いながら、
児童生徒に対してマスクを外すよう指導すること
・ 小学校就学前の幼児には、マスクの着用を一律には求めないこと等を示しているところです。
https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001043104.pdf
未承認PCR試薬を全国で使用していた！呉市が矛盾を露呈 ⇒これこそプランデミック、計画したパンデミックを起こすためのやり方であると言えるのでは。
PCR検査で大量に、いかさまの陽性（感染しているかも怪しい、発症していない）陽性者を大量に出し、テレビで毎日報道し、ワクチンを半強制する計画的なプラデミック。
去る１２月８日に行われた呉市議会一般質問。谷本誠一議員が自然共生党を代表して、PCR検査に係る政府の欺瞞を暴露しました。
全国の各保健所は、施設でPCR陽性者が出た場合、感染症法に基づき、積極的疫学調査として、濃厚接触者や接触者に対し、PCR検査を要請しています。ところが、当初PCR検査試薬は、医薬品医療機器法に基づく承認を受けていませんでした。
谷本誠一議員の強制降機訴訟第２回口頭弁論、マスコミは報道をスルー！ ワクチン接種の歯止めは県より市区町村 黙食は強制収容所の扱いではないか
谷本議員は全国有志議員の会の仕掛け人
全国の1740の自治体へ「5～11歳の子どもへのワクチン接種中止及び副反応情報等の周知徹底を求める要望書」送付 乳幼児は371自治体、5～11歳は88自治体がワクチンチケット送付せず
予防接種法で新型コロナワクチンの実施主体は市区町村と定められている
だから市区町村に働きかける方が、県に働きかけるより筋が良い
岐阜県瑞穂市に、正しい情報を出すことと、接種券を送らずに申込制にすることを主張
全国の署名を集めたが、瑞穂市に拒否されたため、瑞穂市に限定して再度、326名の署名を集めた。
ワクチン効果がオミクロン株に対しての科学的根拠が乏しいことから5歳から11歳へは送らないように依頼。
一律送付は同町圧力になる。当時は努力義務ではなかったが、あとで努力義務になった。それでも市町村は送らない判断をできる。
しかし半分送ってしまっていたため、続きも送ることになった。医師会もそれを後押ししたとのこと。しかし、「オミクロン株への予防効果に関する裏付けは必ずしも十分ではありませんと接種券と一緒の文書にも明記してくれたうえで、ホームページにも明記してくれた。まともな自治体は対応している。
呉市は谷本誠一議員の質問にも関わらず、接種券を申込制を拒否した。送らないことは最も重要。
自然共生党サブチャンネル 第68回 ノーマスク、鼻出しマスクで反則負け！？～プロ棋士の思考回路に必要不可欠な酸素～2023.1.30
プロ将棋界に激震が走りました。ノーマスクを指摘された佐藤天彦九段と、確信犯の鼻出しマスクを貫いた日浦市郎八段が、いずれも反則負けを宣せられたのです。将棋連盟の臨時対局規程が問題なのは明か。酸欠で思考力低下になれば、よき棋譜を残すことができなくなります。将棋を趣味とする中村篤史医師とプロ棋士養成機関 「奨励会」に在籍した体験を持つ谷本誠一呉市議が対談しました。 インタビュアーは自然共生党幹事の松岡裕子です。
PCRの嘘:当たり前の様に嘘を付き、恐怖を煽るメディア、政治、医療に騙されるな
メディア、政治、医療の嘘に触れる度、点と点が繋がり全て疑ってかかれる様になりました、
ネットにはこの様な情報があるにも関わらず、私の身の周りには何の疑いもなく信じきっている人が大勢います、多分皆さんの周りにもいると思いますが、
是非とも拡散して頂きたい動画となっております
情報を何処で取るかで命に関わると思っています
2022年9月15日、未決定の乳幼児接種を喝破した予算委質疑 (YOUTUBEでBANされた幻の動画)
YouTubeがBANした谷本呉市議の議会公式発言動画
2022年9月15日、未決定の乳幼児接種を喝破した予算委質疑
ワクチン初接種と乳幼児接種予算への反対討論に続いてコロナワクチン接種予算で節目となる事業はことごとく削除された
FACTであり豊富な知識で市民を守ろうと戦ってくれる唯一の呉市議 谷本誠一氏。
自然共生党サブチャンネル 第72回 生活実践に学ぶ生きた憲法講座 2021.12.25
岩国市に谷本誠一呉市議会議員が招かれ、解り易い憲法講座を行いました。
現憲法は世界に類を見ない戦争放棄条項に加え、基本的人権条項があります。
これにより、自由が守られて来ましたが、その言論の自由すら奪われているのがコロナ禍
の危機です。緊急事態条項を含む改憲がなされたら、国家の一大事です。
主催:リトルレボリューション
https://litorevo.org/
マスク未着用と、鼻マスクで反則負けになったプロ将棋戦を 谷本誠一議員と中村先生が語る。マスクを外すことからコロナ脱洗脳は始まる。有害無益なマスクを外せ！
ノーマスクを指摘された佐藤天彦九段と、確信犯の鼻出しマスクを貫いた日浦市郎八段が、いずれも反則負けを宣せられたのです。将棋連盟の臨時対局規程が問題なのは明か。酸欠で思考力低下になれば、よき棋譜を残すことができなくなります。将棋を趣味とする中村篤史医師とプロ棋士養成機関 「奨励会」に在籍した体験を持つ谷本誠一呉市議が対談
酸素を脳に送らずに、パフォーマンスを落とした試合をしてみている人に失礼。動きを見ているのに、顔を隠すならAIの試合でいい。
谷本議員の飛行機から降ろされたことに対して、航空会社と釧路警察署を訴えた裁判の件は、何度か動画を作りましたが、直近、谷本議員の自然共生党の動画がアップされたなかに、同じく北海道からの飛行機を新潟で緊急着陸で下ろされたのちに、数か月後に威力業務妨害罪で逮捕され刑事訴訟まで起こされ一審有罪判決とうけた奥野淳也さんがでられていました。事件は20年9月7日。動画撮影日は22年4月28日。動画アップは23年2月19日。どちらも釧路空港から。ジェットスターはマスクなしで普通に乗れた（できない方は申し出ればよかった）。ピーチはアナウンスなく乗ってから脅された。位置づけが決まってない段階なのに降ろされた。谷本さんたちはエアードゥ。
奥野さんは、刑事訴訟を起こされたこともあり、講師をしていた明治学院大学を解雇されたとのこと。
また普通にやり取りをしていたにも関わらず、マスク拒否男と報道されたり、暴力を働いたような記載がある。実際は、どういうことか私は裁判内容も詳しく見ていないし内容も分からない。動画を見ると穏やかで若い方だった。暴力があったと航空会社はウソをついている。運航契約の契約不履行の弁済をするように奥野さんが主張し、航空チケット代の返却は受け取っていない状態。
科学的根拠も法的根拠もない人権侵害。誤った感染症対策で人権侵害がなされている。憲法は機能していない。三権分立も機能していない。このような状況で緊急事態条項が盛り込まれたら、ナチスドイツのワイマール憲法状態になり、さらなる人権侵害が進むことになる。断固抵抗しないといけない。
逆に、控訴だけではなく、奥野氏は谷本議員のいうように反対訴訟で民事訴訟を起こすべきであると思います。
ワクチンもマスクもそれ自体の有害性だけではなく、奴隷化を推進したり、奴隷のままにいさせよう。考える力を奪うように押し付ける心理的な側面が強い。だからこそ、反対すべき、外すべきである。
【オミクロンの正体Q&A55】井上正康先生の回答 自然共生党、谷本誠一議員とオンライン会議でお話した感想。ワクチンマッチポンプの自治体、医療に要注意
井上正康先生のメールマガジンは、こちらで無料登録できます。
このメールマガジンでQ&Aが毎回無料で公開されます。
https://www.reservestock.jp/subscribe/211398
自然共生党のホームページ
https://shizen-kyosei.jp/
⑯欧州でもワクチン接種年一回（年一回が今後の方向性化もしれないという程度）という話が出ているようですが、背景は何でしょうか？コロナが収まって誰も打とうとしなくなっている中を、それでも打たせたいという製薬利権の思惑でしょうか？それとも日本と同様、各国政府も「何事もなかったかのようにワクチン禍問題を収束させたい」ということでしょうか？・新型コロナワクチン、年1回接種の見込み＝欧州当局
https://news.yahoo.co.jp/articles/a44f8dfcf509b0845aca500c9fdc93360b4088d7
日本政府と同様に各国政府も『誤魔化せなくなったmRNAワクチンの後遺症をコロナの仕業にすると同時に、今後は他の感染症でmRNAワクチンを接種させ続ける環境を作ろう』と画策し続けている。事実、ビルゲイツは『近い内にオーストラリアで人工ウイルスによる危険なパンでミックが始まるので、政府はそれに備えるべきである』と予言している。彼の予言はこれまで外れたことがないので、『5類への格下げも次の始まりの終わりに過ぎない可能性』を考え、感染状態も世界の政治情勢と関連させて俯瞰的に分析し続ける必要がある。
三権分立は幻想？ 瀕死の司法。しかし、司法はまだ生きている。暴君小池都知事の時短命令は違法。マスク拒否による解雇も違法。安倍のマスク単価に公開命令！
新型コロナウイルス対策で安倍政権が全国に配った布マスク「アベノマスク」について、納入業者との契約単価や発注枚数を情報公開請求で開示しないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（徳地淳裁判長）は28日、国に開示を命じた。
安倍政権は新型コロナの感染が拡大した2020年4月以降、全世帯に布マスクを2枚ずつ配布。会計検査院によると、高齢者がいる福祉施設や学校などにも配られ、契約総額は442億円に上った。
https://mainichi.jp/articles/20230228/k00/00m/040/035000c
22年（令和4年）5月16日の第一審判決 526法廷 東京都がインフルエンザ等特別措置法45条3項に基づいて営業時短命令を出したことが違法、違憲としてグローバルダイニングが国家賠償法1条1項に基づいて東京都知事を相手どり裁判を起こした
裁判所は違法性を認めたが、損害賠償請求は棄却した。
小池氏のような法律判断ができないものに、それを求めるのは矛盾が生じる。本来、公僕となった段階で、違法性を認識できる素養を備えておくべきであるが、それがないからといって、違法な命令をだしたものに、賠償命令をだせないのは、論理矛盾。
横弁先生のグローバルダイニング対小池百合子裁判の解説 弁護士 横山賢司 憲政史家倉山満【チャンネルくらら】 https://www.youtube.com/watch?v=gNbkBMXsA0g
判決内容 https://www.platform-covid19.jp/20220516-comment_judgment.pdf
2022/12/5 20:20 産経ニュース
新型コロナウイルス対策のマスク着用の指示に従わなかったことを理由に解雇されたのは不当として、マンション管理人の７０代男性が、雇用主の近鉄住宅管理（大阪市）に未払い賃金を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は５日、「解雇は社会通念上相当とはいえない」として無効と判断し、約９０万円の支払いを命じた。
男性側代理人によると、マスク着用を巡る解雇に対する司法判断は珍しいという。
https://www.sankei.com/article/20221205-LV6HHK2IBJKKNOCXP5LAIM57PE/?fbclid=IwAR31AbIZJuv-iRJgLNwVyjckxzR5U8F-ElsASBUHOqC5jj4e2FJuTcjZB64
【脱カルト支配】バカしかなれない傀儡国家・日本の総理大臣 必要なのは国民全員が命をかけた独立宣言 憲法改悪や緊急事態条項の検討は不要
竹原信一元阿久根市長のフェイスブック
「日本の総理は、バカにしかやらせない」とジャパンハンドラーのマイケル・グリ－ンは語る。
「小泉純一郎は通常の意味でとにかく頭が悪かった。彼の場合、ただわかんないだけ。理解カゼロなんです。」と家庭教師に言わせるほどのバカです。 安倍晋三についても「俺が見たからあんなにバカになったんじゃない。俺が見たからあの程度で済んだんだ。」 （by.自民党・平沢勝栄） バカを見込まれて総理大臣に選ばれるわけです。
https://www.youtube.com/watch?v=pJfnIrfE-Ts&t=47s
岸田文雄首相にみる良い世襲とロクでもない世襲の違いとは？(藤井聡×佐高信)
https://www.youtube.com/watch?v=K0ZS1S9OL7g
岸田は純粋なクズ。純化したクズ。
そのアホでバカを担いでいる自民党、日本国の構図が問題。受動的な政治家ではなく、
担ぐ体制がおかしい。しかし、担がされている。そう決められているというのが正しい。
担ぐ神輿は軽くてバカがいい。だから、中国に、二階や河野が担がれる。中国にもアメリカにも小沢が担がれる。
結局、権力に利用されるのはバカだから。いかなる核兵器の使用も認められないと、核兵器利用国アメリカと共同声明をロシアに対して言うアホの岸田
吉田茂はアメリカの傀儡。中曽根も吉田もアメリカの言いなりだったのに、報道向けには日本を立派に代表しているような見せ方をする。まさに演劇。小泉劇場も単なる演劇。自民党をぶっ壊して、悪いところを切除するのではなく、自民党の良さをなくして、悪いところだけにした。
https://www.youtube.com/watch?v=4_MekzAYKa0&t=1471s
口がすべっている菅総理の動画
https://www.facebook.com/reel/883527359629244?s=yWDuG2&fs=e
憲法は法の精神なので、そんなに触る必要がない。イギリスの慣習法のような位置づけ。
裁判でも憲法判断がほぼされない。憲法を変えなくても軍事費は倍にできる。
国には交戦権はあるのだから９条を省くだけでことたりると加瀬先生もいっていた。
だから憲法改正とか、緊急事態条項とかではなく、独立宣言が必要なのです。
ファイザー購入契約書の非開示決定。その他データの開示も渋る厚労省。 呉市は約12億円のワクチン予算が繰越し 他国の購入契約書と、イスラエルの人体実験プロジェクト合意書！
福島先生の訴訟に関するニュース サンテレビの動画含む
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9d9556c759e2d5bfca1088418cff47ce5133669
谷本誠一議員の呉市 特別予算委員会での質疑
https://www.youtube.com/watch?v=VhXBfnPOcCs
私の以前のファイザー購入契約書の解説
https://www.nicovideo.jp/watch/sm41548004
IN fact 2021ファイザーとコロンビア政府とで交わされたコロナワクチン契約書【ワクチンのファクト⑦】
https://infact.press/2021/11/post-14514/
各国の単価の違い
https://www.citizen.org/article/pfizers-power/#_ftn11
ジェトロのリンク 購入契約書ではなく疫学実験プロジェクトの合意書
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/cdbb0f1617f58e8b.html
イスラエル購入契約書 黒塗りあり
https://govextra.gov.il/media/30806/11221-moh-pfizer-collaboration-agreement-redacted.pdf
【脱奴隷マスク】任意から絶対任意になったはずのマスク 子供たちには４月からというバカげた政策の日本 岸田は何も決断しないが売国決断だけは早い
首相官邸、文部省、参議院、区役所にマスクを早く外されるように連絡しました。
区から返事がありました。
お問い合わせの件につきまして回答いたします。
マスクの着用については、国は２月10日にマスク着用の考え方を見直し、
３月13日からマスク着用は個人の判断を基本とするが、
学校におけるマスク着用の考え方の見直しは４月１日から適用することを決定しました。
そのため、中野区でも国の考え方を踏まえて３月１３日以降も学校でのマスクの着用
については従来どおりとし、４月１日以降については改めてご連絡いたします。
ご理解いただきますようお願いいたします。
中野区教育委員会
教育指導担当
マスクは、ウイルスを投下するので、無意味。
かつ、ウイルスやばい菌を培養して、体内に送り込むので逆効果。
肌が荒れ、耳にもストレスがかかる。酸素が脳に送り込まれず低酸素状態になる。
化学物質でできていて体にも悪影響。子供たちの精神発達にも悪影響。心身ともに悪影響を及ぼす害悪でしかない。
形式的な形だけの、法的根拠も科学的根拠もない愚行。奴隷の口封じの道具である。
同じように有害でしかない猛毒ワクチンも、科学的根拠はマイナス効果が明確だった。法的根拠もないのに半強制した。
効果がないのに特例承認したこと自体違法。殺人ワクチンで殺人したら殺人罪です。
岸田は何も決めれない。野党も筋が通っていない。少数の個人の信頼できる政治家に投票するしかない。
PCR有料化で今回のコロナ茶番騒ぎは収束。しかし日本版CDC設立の愚行。YOUは何しに今更キエフに。どあほの岸田文雄がキエフに赴く モデルナはコロナ現物を保持せずデータだけでワクチン製造
2009年にパンデミックの定義を変え、重篤度の定義を抜き、死者が増えなくても感染率だけでパンデミックと呼んで良いことにした。そして2010年にインフルエンザパンデミックを宣言。これなら毎年パンデミックにできます。風邪は毎年流行ります。
そして、研究用のPCRでサイクル数を定めぬまま、無症状者である感染者でない、陽性者を偽の感染者としてカウント。
マスコミと一緒に恐いとあおり、通常の風邪の治療をさせず、ワクチンに追い込む。
しかし、実際には、コロナは激弱でコロナ元年の2020年は、2019年より、人が9千人も死にませんでした。医者に行かなければ、人は死にません。激弱コロナに劇薬ワクチンを理不尽に接種させた。
コロナがさらに弱毒化していくんなかで、医者に関わり生物兵器ワクチンを打たれ、21年は6.7万人も死者が増加、22年は13万人も死者が増加しました。
この騒ぎに、パンデミックの定義の変更とPCRによるイカサマ陽性判定が大きく寄与しているのです。
このワクチンについてモデルナは一度も生のワクチンを手に入れていません。イルミナ社が中国で得たデータをもとに机上でデータだけで作ってみただけのものなのです。WEFでイルミナCEO語る。
https://twitter.com/purplep76858690/status/1637913023724818432?fbclid=IwAR1-tyt3Aia8wNAYZ9K0HeEWwkS-sxv6DCBq8FDfTgvGvZeroTMNJdN0HWM
さて、これからもパンデミックについては、弱毒のウイルスで起こされます。なぜなら、弱毒でないと世界に広がらないからです。強毒だと、宿主を殺し局地的に収束します。あえて、中途半端な弱いもので世界に広まったと騒ぐのです。だから騒ぎにのってはいけません。
【脱医療洗脳】生物兵器ワクチン接種で感染大爆発と超過死亡激増も、第一三共がmRNAワクチン追加接種品の承認申請 未成年への人体実験募集中の恐ろしさ
2023年1月13日 第一三共 承認申請 承認申請したのは、成人向けの３回目の追加接種用で、流行初期に主流だった従来株に対応、初回用を治験中、オミクロン対応型を開発中。おかしいのは、今さら従来株用で、3回目用という特定したものは基本、不要。しかも2週間で変異しつづけているのに、今更、初回用の従来株用を開発中で打たせようというのはイカレテいる。
米２社製は冷凍保存が原則必要なのに対し、第一三共製は冷蔵保存（２～８度）が可能で扱いやす。第一三共は、１８歳以上の男女約５０００人を対象とした大規模治験を実施。同社によると、米２社製を３回接種した場合と比べ、感染を防ぐ「中和抗体」の量が同程度に増え、副反応の発生割合も同等だった ということは0.1%で死ぬということですね。中和抗体が無意味だったから、生物兵器ワクチンうって感染爆発したんですよね。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230113-OYT1T50344/
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）と、厚労省から20年にお金を貰って
開発しています。20年の8月は夏なので、冬にコロナで死ななかったことは明白なのに、
公募した。2年半たって、しかも使えないものを承認する意味はない。
かといって、すぐ出された海外品も劇毒で使えない。西洋医学は免疫を何も解明していない。
3Hクリニカルトライアル株式会社 (スリーエイチクリニカルトライアル）治験・臨床試験の情報サイト「生活向上WEB」
https://www.seikatsu-kojo.jp/clinical/30531.html
※このページは第一三共株式会社からの依頼を受けて掲載しています
12～17歳のまだ新型コロナウイルスワクチンを接種していない方が対象の、新型コロナウイルスワクチン治験のご案内です。
日本国独立宣言論 私は独立を宣言する 真田信秋（紙と電子書籍）
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
政治家はできない公約を掲げてはいけない！国会議員は、自然共生党・谷本誠一議員の動画を見るべき。小池百合子のゼロ政策。成果もゼロかマイナス
政治家は谷本誠一議員の動画を見て学べ 安芸灘大橋早期無料化の虚構
https://www.youtube.com/watch?v=KRc1tYpK_2M&t=731s
後藤輝樹さんの小池百合子殿への表彰状動画。石原慎太郎71点、松添要一63点、小池百合子46点。決断が遅い、情報公開しない、百合子ファースト
https://www.youtube.com/watch?v=tCJ7FL_Cei8
2021/02/15 ２０１７年の呉市長選挙で、立候補した４名全員が、「安芸灘大橋早期無料化」をマニフェストに掲げました。 これは特に安芸灘諸島の選挙民に受ける公約であることは明白です。守れない公約は掲げてはいけない。政治家はウソをついてはいけない。
市長選で4人ができない公約を掲げ嘘をついた。安芸灘大橋の早期無償化。県が作った橋のため市が無償にするのは現実的には難しい。過疎地の4つの島の利用者は増えないためコスト回収期限が早まらない。選挙の時だけ嘘をいう政治家に要注意。。
小池の成果ほぼゼロ、もしくは自粛警察化し、暴君小池の暗黒都政。
違法な時短命令を出したり、都民の人権侵害を推進。東京都版CDCを作ってさらに都民を支配するつもりの小池を絶対に許すな。小池に投票した人間は猛省が必要。犬猫の殺処分だけは減らしたようですが、劇薬ワクチン推奨で都民を虐殺推進しています。殺処分はもともと2015年猫193頭、犬10頭ほどと少なかった。
日本の報道自由度は180か国中、７１位。22年５月１６日 毎年公表される「国境なき記者団」（本部・パリ）による世界報道の自由度ランキングで実は、民主党が政権交代した時期、鳩山内閣時代のランクは北欧諸国と肩を並べた11位に跳ね上がったことがあった。外務省の外交機密文書公開や政府省庁の透明化の推進、記者クラブの自由化、放送電波の自由化等のメディア政策が積極的に動き出した時期でもあったが、民主党政権崩壊で消滅した。またこれらの民主党の政策に対する国民世論の支持が希薄だった点も見逃すことはできない。
自民党が政権を奪還してから再び報道の自由ランクは下落に転じた。
「民主党時代は悪夢だった」と自民党はよくいうが、報道の自由に
関しては悪夢どころかバラ色だったのだ。まずは報道の自由から全てが始まる。
https://webronza.asahi.com/national/articles/2022050900002.html?page=2