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H23/05/12 参院法務委・森まさこ（自民）【責任逃れに終始売国法務相】
ミンス歴代法務相 千葉→柳田→仙谷→江田 見事な売国の系譜
mylist/24965524 mylist/24292185 mylist/23865640 mylist/23184394 mylist/22171729 mylist/21642469
青山繁晴氏 「自然エネルギーは主電源にはならない」
こちらで頭から全編が観れます http://www.youtube.com/watch?v=nMIMxSiSypU&feature=mfu_in_order&list=UL 自然エネルギーについては7：00ぐらいからです
福島県によるSPEEDIデータの隠蔽が発覚
５月１９日に開かれた福島県議会５月臨時会において、自由民主党会派の吉田栄光議員の追及に対し、県の佐藤生活環境部長がSPEEDIのデータを自己判断により非公表としたことを認めた
H23/05/16 参院決算委・森まさこ（自民）【政府は遅い足りない心がない！】
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NHK堀潤アナの福島原発事故報道の謝罪について。- 2013.03.12
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/816f7738a3a797715f8736e29b3e1615NHK堀潤アナ「原発事故の事実をきちんと伝えられず、心から謝罪します」(J-CASTテレビウォッチ)
官邸、ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず”
これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。･･･
セシウム(Cs-137)の広域拡散と大気降下量
原発事故から1年、こんなシミュレーションが公開されています。http://nsed.jaea.go.jp/ers/environment/envs/fukushima/index.htmあまり知られていないようですね。ちょっと効果音とか入れてみました。関東に到達したのは3/15と3/21です。放出はわかりませんが3/21にも雨などで顕著に降下してますね。おおよそこのシミュレーション通りでしょう。1年前のその頃何をしていましたか?効果音は http://www.yen-soft.com/ssse/sound/sei.php こちらを利用しました。動画作成にはMMD,MikuMikuTelop,NiVE2,つんでれんこ,AviUtl を利用しました。ビデオもテロップもMMDの中で表示させてます。
西田昌司×森雅子同期対談VOL.1「少子化担当大臣時代を振り返る」
【週刊西田サテライト】http://shukannishida.jp/top.html
【Youtube 週刊西田】http://www.youtube.com/user/shukannishida2
2人目の除染作業員死亡について。- 2012.01.18
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/e7c6ce30bea0a486072a5a813b4abe72土の除染作業中 作業員死亡(NHKニュース)舞い上がりは内部被ばく１０倍＝放射性セシウム、直接吸入と比較－原子力機構解析（時事通信）除染中に作業員死亡＝2人目、放射線影響せず―福島（時事通信）除染作業：５９歳作業員倒れて死亡 福島・広野の中学校で(毎日新聞)除染作業：５９歳倒れ死亡－－福島・広野の中学校(毎日新聞)島根原発、２７日に全停止 中国電、今夏に電力不足の恐れ(共同通信)ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供(NHKニュース)拡散予測先に米軍へ 住民公表９日遅れ(読売新聞)放射性物質の拡散予測、直後に米軍に提供(J-CASTニュース)文科省SPEEDI拡散予測の住民への公表遅れ 藤村長官「事実関係違うところがある」(ニコニコニュース)
☆事故直後ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。
問題のスピーディ「公表控えた」と福島県
原発事故による放射性物質の広がりを予測するシステム＝「ＳＰＥＥＤＩ」をめぐっては、データの公表が遅れたことで住民の避難にも大きな影響を与えたと指摘されている。この問題は、きょうの県議会でも取り上げられ、県の荒竹生活環境部長は次のように述べた。＊県生活環境部・荒竹宏之部長「本来公表すべき国が公表していない状況の下、県としての公表を差し控えた」一方、原発事故について県の責任を質された佐藤知事は、「これまで、国や東電に対し、厳しい目線で取り組み状況を確認してきたが、結果として事故が発生し、重く受け止めている」と述べた。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム【ＳＰＥＥＤＩ】
放射能の拡散予測が可能な設備、通称ＳＰＥＥＤＩが予測した試算は二千枚以上にもかかわらず公表されたのは二枚のみ。緊急時迅速と謳うのならなぜ発表できないのか。 mylist/24771484
20111224ＳＰＥＥＤＩ当初から試算結果の公表必要
文部科学省の東日本大震災への対応を検証していた同省の検証チーム（座長・城井崇文科政務官）は２３日、東京電力福島第一原子力発電所事故対応を含む検証の中間結果をまとめた。 データ公表の遅れから批判を招いた放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の運用に関し、「当初段階では試算結果が実際のデータに基づく予測と全く異なるものだったことから公表が行われなかった」ことを課題として指摘し、「放射性物資の拡散傾向を推測し、当初から試算結果の公表が必要」とした。
拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」を公開
(05/30 21:09) 原子力安全技術センター（東京・文京区）は３０日、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」を、福島第一原子力発電所の事故の後、初めて公開した。 スピーディは、原子力事故の際、施設からの放出データなどを基に、約１５分で放射性物質の広がりを予測するシステム。この予測が、住民を避難させる判断材料として利用されることになっていた。 しかし、今回の事故では、原子炉建屋が壊れ、放射性物質の放出量のデータが得られなかったため、放出量を仮定した上で予測を行った。さらに、予測の結果は事故後、約２か月公表されず、住民の避難に役立てることはできなかった。･･･
ヨウ素剤判断にＳＰＥＥＤＩ使わず
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の広がりを予測するシステムが機能せず、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じたことから、国の原子力安全委員会は、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決め、空気中の放射線量など別の指標を導入することになりました。
第二原発の予測データ公表漏れ
6月4日 5時0分東京電力福島第二原子力発電所から放射性物質が放出された場合にどのように拡散するか、文部科学省が予測したデータ３７件が公表されていなかったことが分かりました。文部科学省は「福島第二原発でも予測したデータがあることを忘れていた」と説明しています。公表されていなかったのは、気象や地形などの条件をもとに放射性物質がどのように拡散するかを調べる「ＳＰＥＥＤＩ」というシステムを使った予測結果の一部です。福島第二原発から放射性物質が放出された場合、どのように拡散するかを予測した３月１１日午後６時から１３日の午前９時までの１時間ごとのデータ３７件が公表されていませんでした。文部科学省は「福島第二原発については、福島第一原発の予測結果とほとんど変わらないこと･･･
＜福島報告＞誰のための放射線測定なのか・モニタリングポストの「誤表示」問題とその対応
福島県と近隣県に政府が設置した放射線の測定器で実際よりも低い数値が表示されていることがわかり、11月下旬から改修工事に取りかかった。
放射線測定のためのモニタリングポストは今年4月から、文科省が福島県を中心に675台設置した。無人で、電源は太陽光発電。測定数値は同省のホームページで公表する“監視システム”として公開されていた。ところが同省は11月7日、全ての測定器で1割ほど低い値を示していたとして、改修工事を行うことを発表した。原因は測定器の側に設置されたバッテリーの鉛が放射線を遮っていたとした。
改修工事は11月26日、福島県広野町の田の神地区集会場に設置された可搬型モニタリングポストで始められた。来年2月末までに順次行われ、改修費は約1億5千万円。放射線の検知器とバッテリーを離れたところに取り付け直すという。
設置から半年。測定値が低いことに疑問を持った地元自治体や住民から多数問い合わせが同省に入っていた。南相馬市やいわき市など地元自治体からも再検査や再調整の要請が出ていたが、同省の対応は遅れた。さらに、各ポスト毎にどのぐらい誤差があったのか、数値は公表せず、「ホームページ上で改修前後の数値を比較すればその差が分かる」と不親切な態度をとっており、４月にさかのぼって数値を修正する予定もないという。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンや琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬名誉教授らを中心とする市民グループの内部被曝問題研究会の測定チームは、文科省の発表前から、周辺の部品が放射線を遮ることやモニタリングポスト周辺の除染を行っていることなどにより、数値が過小に表示されていると指摘していた。賠償額を低く抑え、福島県外避難者を増やさないこと、原発を継続したいとの意図があったのではないかと不信感を募らせている。
取材したジャーナリストの藍原寛子氏は「モニタリングポストは車も人もほとんど通らない場所にが設置され、測定データの表示パネルも見えにくい方向に付いている。誰のためのモニタリングポストなのか。誤表示を認めず改修が遅れたことも問題。そもそもこれらのモニタリングポストは、現地の住民のためではなく、霞が関や永田町のためのものではないのか」と断ずる。
原発事故直後にSPEEDIのデータを公表しなかったことに続く文科省の失態について、福島をベースに活動するジャーナリストの藍原寛子氏が報告する。
GoHoo4周年企画、原点のSPEEDI報道問題、緊急時における備えは充分なのか。
生放送時タイトル：GoHoo4周年企画、原点のSPEEDI報道問題から最近のムスリム女性報道問題まで｜今月の誤報「2016年4月」
動画について
・2016年4月19日放送
・ニコニコチャンネル/政治/小川和久の『NEWSを疑え！』
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出演者について
日本報道検証機構代表・弁護士：楊井 人文
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文科省「ＳＰＥＥＤＩ公表すべきだった」
震災と原発事故への対応について検証を続けている文部科学省は、放射性物質の広がり方を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」のデータが当初、公表されなかったことについて、「公表するべきだった」とする見解を改めて示しました。 災害時の省内の対応について検証してきた文科省は、２３日までに第一次報告書をとりまとめました。 その中で、放射性物質の広がり方をコンピューターで予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」のデータが事故発生当初、公表されなかったことについて、「避難の参考として本来、活用すべきだったが、活用されなかった」と振り返りました。 そのうえで、今後の教訓として、「ＳＰＥＥＤＩを事故発生直後から公表することが必要だ」とする見解を改めて示しました。･･･
