旧優生保護法めぐる裁判　国側が争う姿勢を示す

　障害者らに不妊手術が強制された旧優生保護法の問題で、国に損害賠償を求めて訴えている女性に対して国側が争う姿勢を示したことが分かりました。　宮城県の女性は強制的に不妊手術を受けさせられて人権を侵害されたとして、国に1100万円の賠償を求めて提訴し、国側はこれまで請求を退けるよう求めていました。弁護団によりますと、被害を救済する立法などを怠ってきたという主張に対し、国側は「国の不作為を認めた最高裁判決の基準にあたらない」などと反論しているということです。　全国優生保護法被害弁護団・新里宏二共同代表：「国は現時点でも争う姿勢だ。私たちはきちっと被害をぶつけ、戦っていく」　一方で、弁護団は7月までに全国数カ所で第3次の一斉提訴をする方針を明らかにしています。関連新潟でも文書発見　強制的不妊手術 sm33306899 国に補償と謝罪求め　被害弁護団結成 sm33281744 超党派議連が救済法案作成に着手へ sm33260765 強制不妊手術　3都道県で一斉提訴 sm33223308 知的障害理由に手術された女性「20年間、長かった」 sm33223198 「人生返して」都内男性、強制不妊手術を中学生のころ説明もなく sm33223134 中絶と同時に不妊手術「簡単にできる」と医師が勧め sm33222981 旧厚生省の“障害児施設運営マニュアル”に「知的障害の中には色情を早く発し・・・」 sm33213921 強制手術巡り記録に「違法」の指摘 sm33208532 検定教科書に強制不妊手術「明るい社会のため大切 」 sm33113503 不妊手術強制　人権侵害訴え国を提訴 sm32664150 強制入院、不妊手術 旧優生保護法めぐり男性語る sm33048258

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