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6.中共のスパイ活動は自分勝手だ
英国メディアの報道によると、7月13日、英国議会の委員会が新たな報告書を発表し、中国共産党のスパイ活動に対する英国政府の対応を、長期的なリスクよりも短期的な経済的利益に焦点を当てすぎた「まったく不適切なもの」と厳しく批判しました。
報告書によれば、英国は中国共産党にとって世界的に「最も重要なトップターゲットに次ぐ」存在となっています。その理由は、中国共産党政府が英国でスパイ活動を行うことで得られる影響力と大きな利益があるからです。
「中国の国家情報院は、何十万人もの民間諜報員を雇用しており、世界最大規模であり、英国と英国の利益をターゲットにし、英国の諜報機関に深刻な挑戦をもたらしています。」
報告書はまた、中国共産党が「手数料や資金提供を通じて教育機関に影響を与え、誘導や脅迫を通じて英国の研究者個人に圧力をかけ、監視を通じて中国人留学生にも影響を与え、強制を通じてシンクタンクに影響を与えている」と警告しています。
Metaが中国共産党の偽アカウントネットワークを停止
フェイスブックの親会社メタは5月3日に100以上の中国政府のアカウントで形成されたネットワークを削除したと発表しました。 これらのアカウントは、米国や欧州の組織を装い、中国政府のプロパガンダとして働きかけをしていました。
メタによると、フェイスブックとインスタグラムのアカウントは人工知能技術を使って画像を偽造し、合法的なものに見せていたようです。 彼らはシンクタンクを装って、その中には偽の通信社も含まれていました。
このようなアカウントはメタのプラットフォームで15,000人以上のフォロワーを持ち、背後に何らかの資金的な裏付けがあるように見えます。 アカウントは、「2022年の北京オリンピックのボイコットに関する警告、アフリカにおける米国の外交政策に関する疑惑」、「ウイグル人が中国で快適な環境で暮らしているという主張」など、親中国政府のレトリックを広めました。 また、これらの偽アカウントは「ウイグル族の活動家や中国政府の反体制派に対する否定的なコメント」を投稿していました。
2009年に一部の権利活動家がフェイスブックをコミュニケーションプラットフォームとして利用していたため、中国当局によってブロックされました。しかし、このプラットフォームは、中国政府のプロパガンダの主要なツールとなっています。
一部の海外メディアは、フェイスブックが「協力と代表」という回りくどい方法で、中国で年間数十億ドルの広告収入を得ていると報じています。このような収入は明らかに中国当局の許可を得ています。
これらの広告は民間企業だけでなく、中国の国営企業、公式メディア、さらに地方政府当局からも提供されており、フェイスブックのプラットフォームは中国政府の対外プロパガンダの主要チャンネルの一つとなっています。 中国当局がフェイスブックを海外宣伝に利用する割合は、他の海外ソーシャルメディアのほぼ2倍です。
WeChatはTikTokより危険なツール
アメリカ現地時間1月24日、ウォール・ストリート・ジャーナル の報道によれば、中国語圏で最も人気のあるコミュニケーション・プラットフォームWeChatを通じて、中国政府がアメリカで情報窃盗、ネット検閲、プロパガンダ、偽情報拡散などの諜報活動を行われていると報じました。
アメリカ連邦議会では、政府用デバイスでのTikTok使用を禁止に定めましたが、WeChatの脅威を警戒していなかったです。
アメリカの中国人留学生、移民、中国系アメリカ人にとって、WeChatは重要な情報収集ツールであり、北京の大規模監視網の重要な一部となっています。
中国当局の命令に従い、ユーザーを追跡、分析、検閲した結果を政府に引き渡したり、普段、中国共産党の偉大さをを褒め称える記事を作り上げるためにアルゴリズムを調整し、党に反する内容を検閲しています。
世界各地にいる中国人を監視し、考え方や行動を左右するこのアプリは、中国共産党にとって計り知れない価値があり、なぜならWeChatはアメリカ政府の意思決定を評価するコンテンツを検閲・削除すると同時に、悪評記事を拡散しているからです。
例えば、アメリカ人は中国系アメリカ人を二流市民として扱っていること、白人は常に中国人を差別していること、アメリカは銃乱射社会であること、COVID-19が感染拡大する時期に街中に、死体が散乱していることなど、アメリカ社会を侮辱する偽情報を散見します。
WeChatの本当の狙いは、中国人と中国系アメリカ人の政治的熱意を抑え、アメリカの民主主義体制は中国の権威主義体制と比べたら、勝るとも劣らないと思わせることです。
現在、アメリカの多くの州では、州政府の端末でのWeChatやTikTokの使用を禁止し始めているが、連邦レベルでは、WeChatへの規制をかかっていない状態で、それに比べTikTokはアメリカ若者の間で大きな影響力を持っているため、政府は後者をより重視しているわけです。
WeChatで拡散している記事がアメリカの民主主義にとって有害なことは、ワシントン政府やメディア、シンクタンクに全く理解されていないです。
カーネギー：中国のAI監視技術、約50カ国に輸出
中国のAI監視技術が成熟するにつれ、近年多くの全体主義国家に普及したため、さらに研究が進み、中国がその統治モデルを外部に輸出するための市場となっています。
ワシントンのシンクタンク、カーネギ国際平和財団の研究者であるスティーブン・フェルドスタイン氏は、中国のAI監視技術は一帯一路(いったいいちろ)の50カ国に輸出された可能性があると推定しています。
カンボジアでは首都プノンペンに中国製の監視カメラが1000台以上設置され、ミャンマーでは中国と同様のサイバー法が制定され、FacebookやTwitterの利用が禁止されたということです。
中東では、イランも中国の技術を使ってスマートシティを実現しています。国内28の都市に1500万台のカメラを設置し、首都テヘランと中国にある2つのコントロールセンターにデータをアップロードしているのです。
台北のAI専門家である杜奕瑾（トゥ・イーチン）氏によれば、こうした技術やハードウェアの輸出は、商業的な利益に基づくだけでなく、中国が対外的な手段で安定維持能力を強化するための手段でもあるとのことだ、と述べました。
中国公安部が郭文貴氏の取り締まりにFBを利用した多くの例
2024年4月4日、アメリカ下院の中国特別委員会は、シンクタンク民主主義防衛財団(FDD)が、3月27日に発表した調査結果をツイートしました。それによりますと、中国共産党公安部が支援する、450以上のフェイスブックのアカウントを持っている組織は、「アメリカとヨーロッパに反対する宣伝」活動を行なっていることが明らかになりました
外資が中国株式市場から撤退する可能性が高い
2月9日、シンクタンクのアトランティック・カウンシルは文章で、中国の株式市場の下落は、外国人投資家が戻ってこない可能性があるため、長期的には傷跡を残す可能性があると発表しました。
中国共産党の認知戦は台湾に対する脅威が大きい
日本の防衛省のシンクタンクである防衛研究所が25日に発表した「中国安全保障レポート」の最新版では、中国共産党の認知戦は台湾にとって大きな脅威であり、台湾に対し1年間に14億回以上のサイバー攻撃を仕掛け、コロナ禍を利用して台湾政府を打撃し、台湾人を使った影響工作、多国籍企業や軍事関係者に対する敵対行為などが指摘されています。
また、中国共産党は台湾人を通じて、さまざまな方法で民進党政権を攻撃していると指摘しています。親共産党の芸人がメディアで統一を訴える、政党の幹部が親共産党の発言し、デモを行うなど、数え上げればきりがありません。
防衛研究所は、2011年から定期的に「中国安全保障レポート」を発行しており、今年で13回目となります。
ロシア軍司令官が解任か 強硬派の影響力増す
ロシアメディアは29日、ウクライナへの侵攻を巡り、中央軍管区のラピン司令官が解任されたと伝えました。
国防省や大統領府から正式な発表はなく、ラピン氏の所在も分かっていません。ロシア軍の撤退が続くなか、ラピン氏はチェチェン共和国のカディロフ首長ら強硬派から厳しく批判されていました。解任が事実であれば、責任を負わされたとみられます。
アメリカのシンクタンク戦争研究所はラピン氏の解任の真偽は定かではないものの、解任の情報が飛び交うこと自体がカディロフ氏らの影響力が強まっていることを示していると分析しています。カディロフ氏は小型の核兵器の使用が必要だと公言し、ウクライナの都市を一掃するべきだなどと主張しています。
藤重太の台湾を語る２０「台湾有事はあるのか？他人事論に物申す」(前半)藤 重太 AJER2022.3.31(3)
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シリーズ ー 藤重太 台湾を語る －
第２０回
台湾有事はあるのか？他人事論に物申す
日台交流コンサルタント
台湾経済部政府系シンクタンク
元 顧問 藤 重 太氏
前半
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米下院議員 中国が台湾侵攻すれば深刻な結果、国際金融システムから排除と警告
2月5日、オクラホマ州から来た共和党連邦下院議員ルーカスはワシントンのシンクタンクであるハドソン研究所の討論会に出席した時、中国にもし台湾に武力侵入行動を発動すれば、アメリカは中国を国際金融システムから孤立させる行動を取ると警告しました
香港、世界一自由な経済圏の座を初めて失う
最新の海外メディアの報道によると、カナダのシンクタンクがまとめた最新のランキングによれば、香港は半世紀以上にわたり、世界で最も自由な経済の一つであった地位を失いました。その主要な要因の一つは司法の独立が侵害されたことです
中国の23兆米ドルの地方債が悪化
2021年、中国東北部の人里離れた石炭の町、鶴岗（かくこう）市は、前代未聞の財政再建を迫られることになりました。
鹤岗（かくこう）市は、ロシア国境の近くに位置しており、人口約100万人の都市です。その住民たちが今、逼迫した財政の影響を受けています。最近この街を訪れた際、地元の人々は寒い冬に室内暖房がないことに不満を漏らし、タクシー運転手は、交通違反の罰金が増えると言い、公立学校の教師は、噂される人員削減を恐れ、道路清掃員は、2カ月分の賃金未払いが発生していると不満を述べました。約1年半前にニュースで取り上げられたとき、鹤岗（かくこう）市の負債は財政の2倍以上でした。
鹤岗（かくこう）現象の発生は、習近平氏にとって不吉な兆候であり、同様に負債を抱える他の都市も同じ轍を踏むことになりそうです。鹤岗市は、地方政府の債務問題の氷山の一角に過ぎず、投資家をさらに神経質にさせています。この件は、今後何年にもわたり、世界第2位の経済大国の足を引っ張る恐れがあると考えられます。
ゴールドマン・サックスは、共産党の政府債務総額は、約23兆アメリカドルと推定しています。この数字には、地方や都市が設立した、数千の金融会社の隠れた借入金も含まれているとのことです。
アメリカのシンクタンク、マクロポロのエコノミストは、「多くの都市が数年後には鶴岗市のようになるだろう」と語りました。
なぜなら、中国では高齢化が進み、人口が減少しているため、多くの都市では、より速い経済成長と税収を維持するための労働力を確保できていないのです。
中国、東南アジアで対外宣伝
アメリカとシンガポールのシンクタンクによる新たな研究によりますと、東南アジアの中国大使館は3年以上前から地元メディアを利用して、「素晴らしい中国の物語を伝えよう」としており、フィリピン、マレーシア、インドネシアはいずれも北京から「高い」レベルのメディアによる影響を受けているとのことです。
観察者の分析によりますと、中国が東南アジアで働きかけを拡大しているのは、アメリカと中国間の対立の激化や、東南アジアの報道の自由度の低さと関連しています。しかし、中国はインドシナ半島で中国に関するポジティブなメッセージを広めようと努力していても、南シナ海では言動に一貫性がない為、結果として東南アジア人の大半が中国に不信感を抱いているのが現状です。今後、中国政府は東南アジアでのネットメディア交流や経済協力を強化し、現地の人々の中国に対する好感度を高めようとする可能性が考えられます。
自由と民主主義は中国人民のものでもある
ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所の中国センターは11月7日、マイク・ポンペオ前アメリカ国務長官による新しいビデオ「自由と民主主義は普遍的価値であり、中国の人々にも適用される」を公開しました。
この2分20秒の短いビデオの中でポンペオ氏は、自由と民主主義は世界中の人々に適用される普遍的な価値であり、独立宣言はアメリカ人によって書かれたものだが、その中の真実は時間や場所に制限されず、台湾だけでなく中国にも完全に適用されると説明しています。
"これらの真理は抑圧されるかもしれないが、決して征服されることはない"
すべての人は、誰であろうと、どこに住んでいようと、譲ることのできない権利を持っています。
ポンペオ氏は、"今日、中国共産党は弾圧と取り締まりを続けているかもしれないが、こうした普遍的なことは変わらない "と述べられました。
中国の情報操作はグローバルサウスに大きな影響
5月7日、アメリカ国務省のグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）のジェームズ・ルービン特使兼コーディネーターは、アメリカ外交問題評議会のシンクタンクのイベントで、中国は情報操作によって世界的な影響力を拡大する一方で、アメリカなどの民主主義国家の利益を侵害していると批判しました
万得が海外顧客のデータ閲覧を制限、外部から中国経済の動向分析がより困難に
5月29日の海外メディアの報道によりますと、中国共産党政府は、外国企業によるデータ収集を取り締まるための一連の措置をとっており、ウインドインフォメーション社にもその影響が及んでいるとのことです。
上海に本社を置く、民間企業「ウインドインフォメーション」は、中国で一般的に使用されているソフトウェアを開発し、海外の金融アナリスト、投資家、エコノミストのデータ源となっています。
ウインドインフォメーション社は、海外の契約者によるデータへのアクセスを制限する措置をとっており、一部の海外契約者に対する制限を、強化しているとのことです。中国の反スパイ法改正版の導入に伴い、多くの外国のシンクタンクや、その他の研究機関がウインドインフォメーションの購読を更新することができなくなりました。反スパイ法の改正が行われた前に、海外へのデータ転送に対する規制を強化する権限を、政府に与えるデータセキュリティ法が昨年に可決されたのです。
中国の公式経済データの正確性については、長い間、外部から疑問視されています。研究者にとって、公式数値を照合するためのデータを提供できる、独立したデータプロバイダーの重要性が増しているとされています。
一部の外国人投資家やアナリストは、これまで一般公開されていると考えられてきたデータですら、ウインドインフォメーションのサービスにアクセスできなくなったと述べています。今回の規制により、世界第2位の経済大国である中国の景気状況を外部が分析することがより困難になる恐れがあるとされています。
米情報長官：中国はデジタル抑圧の世界的リーダーである
アメリカ情報機関の責任者であるアブリル・ヘインズ氏は、4月24日にワシントンのシンクタンクで行った講演で、デジタル権威主義はアメリカの国家安全保障に深刻な脅威を与えている中、中国はデジタルによる民衆抑圧において、もはや世界的主導者となっていると述べました。
中国はデジタル情報の検閲と人口監視を通じて異議を排除し、その統治に対する挑戦に先制的に対応し、中華人民共和国の合法性とその遍在する影響力を強化しようとしています。
また、中国は国内でデジタル抑圧を行うだけでなく、海外にもこの技術を輸出し、国境を越えた抑圧の促進に拍車をかけているため、他の政府が自国内でもより容易にデジタル抑圧を行うことが可能となってしまいました。
ヘインズ氏は、今後数年間、これらの権威主義的な政府は、既存の抑圧的な技術の使用においてより洗練されていくことが予想され、より侵入的な新たな技術、特に自動監視・識別技術を利用する方法をすぐに学ぶだろうと指摘し、そのため、アメリカだけでなく他の民主主義国家も緊急に行動すべきであり、更に社会全体の協力が必要となると述べました。
中国共産党、台湾への「影響力工作」軍改革で活発化
防衛省のシンクタンク、防衛研究所は２５日、中国の安全保障に関する動向を分析した年次報告書「中国安全保障レポート２０２３」を公表しました。報告書は中国が近年、情報活動で自国に有利な状況を作る「影響力工作」を活発化させ、台湾統一に向けた発信を強めている実態を示しました。
報告書によりますと、中国では２０１５年から習近平国家主席が主導し、陸海空の指揮権限を地区ごとに付与するなど大規模な人民解放軍の改革を実行。党組織の関与を強め、党の意思を反映させやすい態勢にしました。
改革の中で情報収集、技術偵察、サイバー空間での攻防、心理戦などを担う「戦略支援部隊」を新設。専門部隊や党中央組織などが公式発信でのプロパガンダ（政治的宣伝）やソーシャルメディアでの情報発信などを活発に行い、影響力工作による「認知戦」を展開しているとの事で、特に台湾統一に関する動きは活発で、地方選挙で親中派候補を当選させるなど一定の成果を挙げたとみられます。
