キーワード 一票の格差 が含まれる動画 ： 175 件中 33 - 64 件目

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は2月15日午前、党本部で執行役員会を開いた。「１票の格差」是正のため2016年の参院選で導入した「合区」解消をめぐり、執行部側が憲法47条などの改正案を提示し、大筋で了承された。条文案の一部を修正したうえで、16日の全体会合で合意をめざす。
憲法47条は国政選の選挙区などについて「法律で定める」と規定している。執行部の改正案では、改選ごとに各都道府県から「少なくとも１人」を選出するとの規定を追加。「広域的な地方公共団体」を明示するため、地方自治の基本原則を定めた92条も改正する。
ただ、参院議員を「都道府県代表」と位置づければ、国会議員を「全国民の代表」と定める43条と矛盾するとの指摘もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26929070V10C18A2EAF000/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32743336

２０１７年１０月の衆院選で「一票の格差」が最大で１・９８倍だったのは違憲だとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が２月７日、名古屋高裁（藤山雅行裁判長）であり、「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は退けた。同様の訴訟は、二つの弁護士グループが全国１４高裁・高裁支部で起こしており、これまでの１０件の判決では全て「合憲」だった。
衆院選の一票の格差をめぐっては、最大格差が２倍を超えた０９、１２、１４年の３回について最高裁が連続して「違憲状態」と判断。国会は定数を「０増６減」させる法律を成立させ、昨年の衆院選では１９都道府県の９７選挙区の区割りが見直された。
https://www.asahi.com/articles/ASL254H0RL25OIPE012.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32705882

平成29年1月24日
放送URL：lv310488923
質問：震災復興、働き方改革、同一労働同一賃金、長時間労働、内部留保、企業不祥事、北朝鮮・弾道ミサイル・核実験・不審船、拉致問題、尖閣諸島・東シナ海、海上保安庁、憲法9条3項加憲、日中国交正常化45周年・一帯一路、原発事故風評被害、中国共産党の幹部候補生招待、観光立国、商業捕鯨再開、沖縄米軍基地問題、地方創生、地方創生、大阪万博誘致、憲法改正、緊急事態条項、一票の格差、ボランティア

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32636331

「１票の格差」が最大１・９８倍だった昨年１０月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、１審の福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は１９日、「合憲」と判断し、請求を棄却する判決を言い渡した。昨年の衆院選を巡る訴訟の判決は初めてで、原告側は上告する方針。
２０１７年７月施行の改正公職選挙法で、計９７選挙区の区割りが見直され、昨年１０月の衆院選では「１票の格差」が２倍未満に縮小された。判決はこうした取り組みについて「格差の是正を図ったもので、今後も更なる是正が予定されている」と評価した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180119-OYT1T50098.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32608272

　10月22日は衆議院の総選挙と同時に、最高裁判所の裁判官の国民審査が行われる。
　制度上、最高裁の裁判官は、任官後の最初の選挙で審査にかけられることになっているため、十分な判断材料が揃っていない裁判官も少なくない。
　とは言え、今回は選挙の直前の9月27日に最高裁が参議院の一票の格差で「合憲」の判断を下しており、今回審査対象となっている裁判官はいずれもこの判決に関与しているので、こと一票の格差問題を争点に判断をするのであれば、非常にわかり易い判断材料がある。
　この判決では、今回審査対象となっている裁判官の中では、外務省出身で学者枠の林景一裁判官のみが、「違憲状態」の判決を下している。審査対象となっている他の裁判官はいずれも多数意見に従う「合憲」判断だった。
　もっとも、今回審査対象となっていない山本庸幸裁判官はこれまでの一票の格差訴訟同様に堂々と「違憲・無効」判決を書いているので、それと比べれば林裁判官の「違憲状態」も甘い判決と言えないことはない。とは言え、他の裁判官が3倍を超える投票価値の差を「合憲」とする多数意見に従っているのに比べれば、投票価値の差は2倍を超えるべきではないとの考えを意見書で明確にしている林裁判官の立場は、審査の対象となる裁判官の中では際立っていた。
　その他、今回の番組では「2015年参院選の一票の格差」、「2014年衆院選の一票の格差」、「民法の夫婦同姓規定」、「民法の6か月の再婚禁止期間」、「令状なしのGPS捜査」、「厚木基地騒音飛行差止請求」、「森友学園問題の電子データ保全請求」、「辺野古埋め立て承認取り消し」などの判決を取り上げ、各事件の争点と判決内容を解説するとともに、今回の審査対象となっている裁判官の立場を明らかにした。
　（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

http://www.nicovideo.jp/watch/so32134985

第24回最高裁判所裁判官国民審査対象
小池裕　こいけひろし　元裁判官
戸倉三郎　とくらさぶろう　元裁判官
山口厚　やまぐちあつし　刑法学者
菅野博之　かんのひろゆき　元裁判官
大谷直人　おおたになおと　元裁判官
喜沢克之　きざわかつゆき　元裁判官
林景一　はやしけいいち　元外交官
主な判決：厚木基地騒音訴訟、選択的夫婦別姓違憲訴訟、非嫡出子相続分差別規定訴訟、NHK・JAPANデビュー裁判、京都府風俗案内所規制条例違憲訴訟、一票の格差訴訟、辺野古基地埋立訴訟、GPS捜査訴訟

2017年10月12日（木）放送分（TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」）
出演者：江川紹子=ジャーナリスト、西川伸一=政治学者、長嶺超輝=法律ライター、荻上チキ（パーソナリティ）
宣伝ありがとうございます

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32113091

トルコの憲法改正国民投票
北朝情勢
衆議院の一票の格差1.999倍に
英 6/8に下院総選挙

http://www.nicovideo.jp/watch/sm31061188

日本第一党政策■http://japan-first.net/policy.html

不敬罪の復活
日韓国交断絶
スパイ防止法制定
入管特例法（特別永住資格）の廃止
移民受け入れ阻止
外国人技能実習生制度廃止
帰化人犯罪者は日本国籍を剥奪して国外追放
日教組、全教の解散及び反日教職員追放
消費税を廃止に向けて減税し景気回復を目指す
偏向報道を繰り返すテレビ局の電波使用の停止
パチンコ店の営業禁止
未成年凶悪犯罪者の実名と顔の報道を解禁
精神障害者も平等に刑事処罰する
出産費用完全無償化
国民皆保険の維持
大政党を利して民意を歪め「一票の格差」を生む小選挙区制度を廃止
議員歳費を大胆に削減して国民の平均所得の数値に合わせる

http://www.nicovideo.jp/watch/sm30533701

今回は、年明け早々にも予想されている「解散総選挙」の可能性について取り上げてみます。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm29523383

独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。今回は、一票の格差問題の根本とも言える「東京一極集中」の弊害や、その是正を政治家に委ねる矛盾についてお答えすると共に、御子息を留学に送り出す方の悩みや、憲法改正を支持する質問者の懸念に答えていきます。

◆独立総合研究所
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http://www.nicovideo.jp/watch/so28929187

mixiで一票の格差せいや土方歳三を「どかたさいぞう」と変な解釈し、カオスは事をほざいて笑いを取るマル(´￢｀)さんが糸魚川演歌で紅白出場を狙っています。 果たしてこんな歌声で関係者に届くのでしょうかわかりません。彼の歌声が業界関係者の目に止まるようある意味代理でアップしました。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm28667303

議論が本格化してきた「一票の格差是正」や、徐々に先送りの空気を作り始めた「消費税10％」議論、自民党が不戦敗を選んだ京都３区補欠選挙と、そこで野党連合の先陣を切ろうとする日本共産党の動向など、国内政治関連ニュースについて論評していきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so28330725

私は虎８、おは寺、ボイスが好きなただの政治動画民です。
温かい目で見てやってください。
日本の政治が何故良くならないかを本気で考えたらこうなりました。

ちなみに私は選挙権年齢の引き下げには反対です。
選挙権　＝　成人　でないと色々おかしいです。

選挙を完全にIT化してしまえば色々可能性が広がりますよね。

表を一つ差し込み忘れてました。
20代の衆議院選挙投票率は昭和42年66.69％、平成26年32.58％です。（総務省）
参照元⇒http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/
動画内の人口統計は統計局より引用

ゆっくり放言シリーズ　⇒　mylist/53382486　

前　⇒　sm27669528　（第２章　トリクルダウン言っていた奴はカス）
次　⇒　　

http://www.nicovideo.jp/watch/sm28294210

安倍総理が明言した、衆議院の定数削減前倒し実施と、石原都知事時代に募金され、14億円が宙に浮いたままとなっている「尖閣募金」の有効活用を求めるニュースについてお伝えします。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so28252934

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm28251834

衆参ダブル選挙か、近いうちの解散総選挙を念頭に、民主党は維新の党と協力して候補者の確保を進めている。とはいえ、前回の総選挙から１年少々の時間で再び解散総選挙を行うことができるのだろうか？子羊の見通しを述べさせていただきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so28180505

今夏の参議院選挙で実施される「合区」を柱とした公職選挙法の改正や、普天間基地の辺野古移転を巡る宜野湾市長選挙、そして憲法改正に向けた議席と世論の反応など、選挙の周辺事情を中心に論評していきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so28038967

　日本でも一票の格差をめぐり有識者から選挙区割り改革案が今週提出されたが、同じころアメリカでも、選挙区割りを批判する発言が行われていた。
　オバマ大統領は2016年1月12日の一般教書演説の中で、現在のアメリカの選挙区割りの方法が公正ではないとして、「有権者の意思を反映させるためには選挙区割りのシステムを変えなければならない」と訴えた。
　「政治家が選挙民を選んでいる現在のシステムを有権者が政治家を選べるシステムに変えなければなりません。」オバマ氏がこう呼びかけると、両院議員席からは大きな拍手が起こったが、中には苦笑いを浮かべる議員の姿も見られた、
　一般教書演説そのものは、中東情勢から銃規制の強化、ひいては経済格差の是正といった長期的な問題にまで言及するなど、オバマ氏の大統領として集大成的な色彩の濃い内容だった。しかし、その中にあって、大統領が「政治を変えるための条件」としてあえて２つ挙げた大きなテーマがあった。一つは長らく指摘され続けている政治資金の問題、そしてもう一つが、近年あまり話題にのぼることがなかった選挙区割りの「ゲリマンダー」問題だった。
　ゲリマンダーというのは、選挙区の区割りをする際に、特定の政党や候補者に有利になるような線引きが行われること。1812年マサチューセッツ州のエルブリッジ・ゲリー知事が自分が所属する民主共和党（現在の民主党の前身）に有利になるよう選挙区割りをした結果、一つの選挙区があまりにも歪な形となり、サラマンダーと呼ばれる伝説上の火を吐く龍の形に似ていたことから、自党に有利になるような恣意的な選挙区区割りのことを、知事の名前のゲリーとサラマンダーを足して「ゲリマンダー」と呼ばれるようになったと言われている。・・・・
　オバマ大統領が最後の一般教書演説であえて問題にあげた、アメリカのゲリマンダー問題と日本との対比などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so28020953

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm28010491

国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は中丸啓衆議院議員から、週刊現代の「衆参ダブル選挙」記事を元に、消費増税再延期や一票の格差問題がどう影響するかをご説明いただきます。
※この動画はネット先行で配信しております。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so27807990

　2014 年12月の衆院選挙で一票の価値に最大で2.13倍の格差があったことについて、最高裁が3度目の「違憲状態」判決を言い渡したことに対して、落胆の声が広がっている。しかし、落胆などしている場合ではない。最高裁から3度も違憲と宣言されながら、単に「無効」とされなかったのをいいことに、毎回、違憲な選挙制度の下で選ばれてきた議会と、その議会の多数派が選出した内閣が、日本という国の国政を平然と担当していることの異常性をいい加減に真面目に考えるべき時が来ているのではないか。
　違憲の選挙で選ばれた正統性のない政府や国会に、秘密保護法や安保法制、TPPといった、国家の根幹にかかわる重大な法律や制度を次々と決定することをこのまま許していて、本当にいいのだろうか。
　また、今回の判決では多数意見こそいつもの退屈な「違憲状態」論に終始していたが、選挙を無効とする反対意見を表明する裁判官が2人に増えた一方で、そもそもあの選挙は違憲状態ではなく合憲だったとする裁判官が初めて2人も登場するなど、最高裁の中でこの問題に対する意見が両極化していることも明らかになった。
　投票価値の平等裁判とは、国会議員1人に対する有権者の数の差が一定以上に開いた時、憲法14条の法の下の平等原則が損なわれるかが争われているもの。これまで最高裁は2度にわたり、一票の価値が2倍を超えた場合は「憲法違反の状態」にあるが、これをどう修正するかについては国会に裁量があるため、選挙を無効とはしないとする判断を下してきた。
　今回も大法廷で審理に参加した14人の裁判官のうち9人は、これまでの判断基準を踏襲し、「違憲状態」とするにとどまる判断を下した。2倍を超える選挙区が13もあったことは違憲な状態と言えるが、国会も0増5減の区割り変更などの努力を行っていることに鑑み、直ちに「違憲・無効」とまでは言い切れないという、やや奥歯に物が挟まったような判決だった。
　しかし、今回は大橋正春、木内道祥の2人の弁護士出身の裁判官が反対意見として、違憲であり、なおかつ無効だったとする、厳しい判断を下した。2013年の大法廷判決では唯一違憲・無効と判断していた山本庸幸裁判官は、前職の内閣法制局長官時に0増5減の区割り法案の作成に関与していたことから、今回は審理から外れているが、仮に山本裁判官が参加していれば今回も違憲・無効の判断をした可能性が高いことから、最高裁では投票価値に2倍以上の開きが出た場合、3人の裁判官が違憲・無効との立場を取るようになったとみていいだろう。
　15人の裁判官からなる最高裁大法廷で多数意見を形成するためには8人以上の裁判官の賛成が必要になるが、国会が投票価値の不平等を解消するために抜本的な改革を実行できなければ、「違憲・無効」の立場の裁判官の数は次第に増えていくだろう。・・・・
　3度目となる今回の最高裁の「違憲状態」判決について、その内訳や各々の裁判官の意見などを参照しながら、そもそも「違憲」と「違憲状態」と「合憲」の違いとは何なのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so27687353

2015/10/28 【一票の格差訴訟】国側の主張は時代に逆行・升永英俊弁護士らのグループが会見より抜粋

抜粋版1：sm27638742

http://www.nicovideo.jp/watch/sm27646794

2015/10/28 【一票の格差訴訟】国側の主張は時代に逆行・升永英俊弁護士らのグループが会見より抜粋

抜粋版3：sm27646794

http://www.nicovideo.jp/watch/sm27646723

2015/10/28 【一票の格差訴訟】国側の主張は時代に逆行・升永英俊弁護士らのグループが会見より抜粋

抜粋版2：sm27646723

http://www.nicovideo.jp/watch/sm27638742

　一票の格差が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選について、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして2つの弁護士グループが選挙のの無効を求めている裁判で、最高裁大法廷は10月28日、当事者の意見を聞く最終弁論を行ったが、その中で被告の国側が主張した内容には注意が必要だ。
　この日の弁論では弁護士グループ側が議員定数は人口に比例して配分されなければならないと主張したのに対し、被告となる福岡県の選挙管理委員会は、議員定数は行政区画や地域の特性などを考慮に入れ、国会の裁量で決定されるべきものと主張した。
　今回の国側の主張はこれまで何度も議論されてきた論点であり、既に最高裁によってそれが投票価値の不平等を正当化する理由とはなり得ないとの判断が下っていると、弁護士グループの伊藤真弁護士は指摘する。
　「最高裁自体が認めていることなのに、その前の段階の、過疎地域の人の声を反映させなくなっていいのか、少数者の声を聞かなくていいのかという話を敢えてする。分かっていてしているんだと思います。国側としてそういうことを堂々と言ったことは今まで記憶にない」と伊藤氏は語り、旧来の主張を繰り返す国側の動機を訝った。
　同じく弁護士グループの久保利英明弁護士は、国側は自民党の憲法改正草案を念頭に置いた主張をしているのではないかと指摘した上で、「僕らは（投票価値の不均衡が）憲法違反だという訴訟を起こせなくなる」と警戒する。
　自民党の憲法草案は第47条の「選挙に関する事項」で、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」と定め、選挙区割りについて地域間の一票の格差を容認する内容となっている。
　これに対し現行憲法の第47条は「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」となっており、一票の格差を容認する問題は一切含まれていない。そのため現行憲法の下では選挙区割りについて、法の下での平等を定めた憲法14条に基づく一議席あたりの人口比率だけが憲法上の要請になっていると解されている。
　安倍首相は自民党総裁に再任された9月24日の記者会見で、アベノミクスの新たな３つの矢を発表すると同時に、長年の野望でもある憲法改正の実現に向けた意欲を改めて表明している。
　最高裁は11月25日にこの裁判の判決を言い渡す予定だという。
　一票の格差裁判の最終弁論で国側が主張した、投票価値に格差を設けることが許されるとする根拠の妥当性について、憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏の解説を参照しつつ、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.nicovideo.jp/watch/so27547073

【週刊西田サテライト】http://shukannishida.jp/top.html
【Youtube 週刊西田】http://www.youtube.com/user/shukannishida

http://www.nicovideo.jp/watch/sm26855638

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm26774870

by いまでしょ /

http://www.nicovideo.jp/watch/sm26768826

一票の格差是正が求められていた参議院で、与野党が「合区」に合意し、来夏の参議院選挙は10増10減で実施されることとなりました。当然ながら人口比で配分されるため、都市部の議席が増え、地方の議席が減少することとなりましたが、地方創生や国土強靱化を重視する立場から、数合わせ的な改正に疑義を呈しておきます。

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http://www.nicovideo.jp/watch/so26674367

一票の格差是正のため、定数是正が求められている参議院。このほど野党４党は、10増10減案で合意し、自民党に対して対案を提示することになった。それぞれの選挙区事情と相まって、むしろ憲法改正よりも困難な、議員の本能について指摘しておきます。

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一票の格差是正が課題となっている選挙制度改革に関し、当事者に制度改革を任せざるを得ない構造的矛盾について指摘しておくほか、反発の大きい農協改革に対し、拭い難き利権体質の面が確かに存在することも指摘しておきます。

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