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河野外務大臣「核実験準備」発言 38ノースが“否定”
河野外務大臣が「北朝鮮が次の核実験の準備を一生懸命やっている」と発言したことについて、アメリカの研究グループは、核実験場の衛星画像からは活発な動きは確認されなかったとする分析を発表しました。
河野外務大臣は3月31日の講演会で、北朝鮮について「実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と話しました。この発言を受け、アメリカの北朝鮮研究グループ「38ノース」は、北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場を3月23日に撮影した画像を公開しました。そのうえで、「最近ではわずかな量の土が掘られたとみられるだけで、掘削作業は前の数カ月と比べて著しく沈静化した」として、河野大臣の発言に否定的な見方を示しました。一方で、施設の一部で新たな道路工事が行われていることを指摘し、「施設の態勢は維持している可能性は高い」と分析しています。
カナダで北朝鮮関連の外相会合 圧力重視の姿勢共有
カナダで行われていた北朝鮮関連外相会合は一連の会合で、核・ミサイル開発に国際社会で連携していくことを確認しました。出席した河野外務大臣は1月18日夕方に帰国します。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000118937.html
この会合について、ロシア外務省は17日、声明を出し、ロシアと中国の外相は会合に招かれなかったとしたうえで、今回の会合は国連の安全保障理事会の決議が求める以上の一方的な制裁を科すことを検討するためのものだなどと指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011292881000.html
安倍内閣の支持率は32.6% 2ケタの急落 ANN世論調査
ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が先月の調査に比べて11.7ポイント急落し、32.6%になりました。
調査は3月24日、25日に行いました。安倍内閣を支持すると答えた人は32.6%で、支持しないと答えた人は13.2ポイント増えて54.9%でした。政党の支持率では、自民党が40.3%で4.8ポイント下がりました。立憲民主党は2.9ポイント増えて16.2%でした。森友学園を巡る国有地売却について、安倍総理大臣の昭恵夫人を国会に招致する必要があると答えた人は63%でした。また、一連の問題の責任を取って内閣総辞職するべきだと答えた人は48%で、総辞職する必要はないと答えた人は39%でした。
関連:河野外務大臣 内閣支持率下落に「森友問題が関係」sm32905244
参考
ニコニコアンケート
内閣支持率「支持する」56.2%、「支持しない」20.7%。「森友文書」改変の責任は誰が取るべきか
「佐川宣寿氏」40.9%、「安倍首相」18.2%
https://enquete.nicovideo.jp/result/124
外交史料館の保管文書や画像 ネットで検索可能に
12/12(水)
河野外務大臣は、外交史料館に保管している日本が受け取った親書などをインターネットやスマートフォンで検索できるようになったと明らかにしました。
河野外務大臣:「外交史料館が保有する幕末から戦後の資料10万8000件について、資料件名などのキーワード、移管日、外交記録公開日などで検索ができるようになります」
外交史料館には、幕末から戦後に至る条約や外交記録などの文書が保管されています。1895年に日清戦争の終結で下関条約が結ばれる際に清国の李鴻章が持参した光緒帝が書いた明治天皇に宛てた全権委任の文書や、日ロ戦争の際にポーツマス条約を締結した小村寿太郎の解任に対するイギリスの返答などの画像も閲覧できます。
「ロヒンギャ」の58人が帰還 ミャンマー政府が発表 未だ受け入れ態勢整わず
ミャンマー政府は、隣国バングラデシュで難民化しているイスラム教徒「ロヒンギャ」の58人が帰還したことを明らかにしました。
ミャンマー政府は5月27日、58人のイスラム教徒ロヒンギャを国境近くに建設した身元や健康状態を確認するための施設に送り、この後、一時滞在施設に収容すると発表しました。58人はバングラデシュからミャンマーに戻る際、ミャンマー当局に身柄を拘束されていたということです。2017年8月のミャンマー治安部隊とロヒンギャの武装勢力の衝突以降、約67万人がバングラデシュに逃れています。しかし、一時滞在施設の一部では、電気や水が通っていないなど受け入れ態勢が整っていない状況が続いていて、本格的な帰還が始まるかは依然として不透明です。
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河野外務大臣「ティラーソン氏が信頼し合う相手だった」
河野太郎外相は3月14日午前、ティラーソン米国務長官の解任発表を受け、「率直に信頼し合って話ができる相手だった。こういう事態になったことは個人的には非常に残念だ」と述べた。外務省内で記者団に答えた。
後任に就く見通しのポンペオ中央情報局(CIA)長官については「北朝鮮の問題を考えるにしても米国が鍵を握る。なるべく早く会い、意見交換を始めていきたい」と語った。 5月までに実施する見通しのトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談への影響については「(解任は)トランプ大統領が主導的に決めたと聞いているので、本線はぶれないだろう」と述べた。その上で「米朝協議の前に日米韓3カ国で連携を強めていくことが大切だ」と強調した。
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00e/010/260000c
河野外務大臣と韓国特使 “非核化まで圧力”で一致
河野外務大臣は、3月12日夜、北朝鮮とアメリカに韓国の特使として派遣されたソ・フン(徐薫)国家情報院長と会談し、非核化への具体的な行動を引き出すためにも北朝鮮への最大限の圧力を継続するとともに、南北や米朝の首脳会談の実現に連携して取り組むことを確認しました。
東京都内で行われた会談で、河野外務大臣は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使として、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長、アメリカのトランプ大統領と会談したソ・フン国家情報院長から、北朝鮮側との合意内容について、詳細な説明を受けました。
そのうえで、両氏は、北朝鮮の対応に変化が生じているのは最大限の圧力をかけ続けてきた成果だとしたうえで非核化への具体的な行動を引き出すためにも北朝鮮への圧力を継続していくことで一致しました。そして、南北首脳会談や米朝首脳会談の実現に向けて、アメリカとも連携し、細部を詰めていくことを確認しました。
また、河野大臣は、北朝鮮が、2009年以降行われていないIAEA=国際原子力機関による査察を再び受け入れた場合、初期費用を支援する用意があると伝えました。
会談では、拉致問題の解決に向けて日韓両国が連携していくことについても確認しました。
会談の後、河野大臣は、韓国の特使がキム委員長と会談した際、拉致問題への言及があったかどうかについて、「発表されていない内容を申し上げるのは差し控えたい」と述べるにとどめました。
その一方で、韓国大統領府の報道官は、「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との会談では朝鮮半島の非核化や首脳会談などについて、包括的に議論し、拉致問題は議論されなかった。今後、この問題は、日朝の実質的な関係改善の過程で協議できると考える」と述べたと説明し、ソ院長とキム委員長との会談で、拉致問題に言及はなかったと明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011362021000.html
河野大臣が中国・李克強首相らと会談へ 北朝鮮問題も議論
就任後初めて中国を訪問した河野外務大臣は、王毅外相や李克強首相と会談し、日中韓首脳会談の早期開催や北朝鮮問題について連携強化を呼び掛ける見通しです。
李首相へは、日中韓首脳会談に合わせた早期来日を呼び掛け、安倍総理大臣と習近平国家主席の相互訪問へつなげたい考えです。また、北朝鮮の核・ミサイル開発については、国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行を確認する方針です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000119691.html?r=rss2&n=20180128073409
北朝鮮問題で緊密な連携確認 日中外相会談
河野太郎外相は4月15日午後、中国の王毅国務委員兼外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談した。両外相は、5月に日本で開催予定の日中韓首脳会談に合わせた中国の李克強首相の初来日を第一歩に、安倍晋三首相の訪中や中国の習近平国家主席の来日を通じて全面的な関係改善を進めることで一致。北朝鮮情勢に関し、4月27日の南北首脳会談、6月初旬までに行われる米朝首脳会談を前に、日中で緊密に連携することを確認した。
会談は夕食会を含め約3時間45分行われた。冒頭、河野氏は今年が日中平和友好条約締結40周年に当たることに触れ、「互いに協力のパートナーで脅威とならないとの共通認識に基づき、関係を再構築したい」と表明。王氏は「両国関係には改善の勢いが表れたが、一部複雑で敏感な要素にも直面している。共に努力し、両国関係を早期に正常発展の軌道に戻したい」と応じた。
北朝鮮の核・ミサイル開発への対応では、北朝鮮の完全で不可逆的、検証可能な核・ミサイル廃棄を実現するため、国連安全保障理事会決議を完全に履行しながら緊密に連携することを確認。河野氏は先の中朝首脳会談の結果について王氏から説明を受けた。
河野氏は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向け、中国の理解と協力を要請した。
両外相は、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海で日中の偶発的な衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けた作業を加速することを確認。河野氏は「東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない」とも伝えた。
トランプ米政権の保護主義的な動きを念頭に、両外相は国際的なルールに基づく自由で開かれた貿易体制を維持していくことが重要との認識で一致した。中国側によると、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」について、王氏は「日本が参加を検討し、両国協力の新たな成長分野にすることを歓迎する」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041500294&g=prk
河野外務大臣 非核化はアメリカの2020年次期米大統領選までに「ケリを」
河野太郎外務大臣は北朝鮮の非核化の期限について、2020年の次期アメリカ大統領選までに「ケリをつけたほうがいい」との考えを改めて強調しました。
河野太郎外務大臣:「恐らく金正恩は、ポンペオさんいわくあと60年は彼はあそこにいるんだと。向こうは60年いるわけだけどアメリカの大統領は4年ごとに選挙があるので、どっちかというと時間は北朝鮮よりなんですね。私はとにかく、次の大統領選までにはきちっとケリをつけたほうがいいよと」
さらに河野大臣は、北朝鮮の非核化については「段階的にやったとしても経済制裁は緩むわけではない」と述べ、「延せば延すほど制裁は伸びていく」と強調しました。
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日中の関係改善に意欲 外相会談に加え経済対話も
中国の王毅外相が日中外相会談に出席するため、北京の空港を出発しました。約8年ぶりに日中ハイレベル経済対話を開催し、関係改善に意欲を示しています。
王毅外相は4月15日から3日間、日本を訪問します。午後に開かれる河野太郎外務大臣との会談では、来月に予定されている日中韓首脳会談とこれに合わせた李克強首相の訪日に向け、詰めの調整が行われる見通しです。また、この会談のなかで王毅外相は、先月に電撃開催された中朝首脳会談についても説明するものとみられます。16日には約8年ぶりとなる日中ハイレベル経済対話も開催されます。
まだ誰も戻らず ロヒンギャ難民収容施設を公開
隣国のバングラデシュで、大勢が難民化しているイスラム教徒のロヒンギャのミャンマー帰還に向けた収容施設がANNなどの一部メディアに公開されました。
バングラデシュ国境に近いマウンドーでは、何もない草原に無数の建物が建てられています。約3万人分のロヒンギャ難民の収容施設です。地元政府の高官は「受け入れ態勢は整っている」と主張していますが、一部の施設では電気が通っておらず、井戸から水が出ない所もありました。2017年8月のミャンマー治安部隊とロヒンギャの武装勢力の衝突以降、約67万人が隣国のバングラデシュに逃れていますが、本格的な帰還は延期されていて、この収容施設にはまだ1人も戻ってきていません。
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ロヒンギャ問題 学校も分断「子ども同士が敵視」 sm32579171
「ロヒンギャ族の実態と背景」 四半世紀以上 迫害を受け続ける民族 【解説:フィフィ】sm32577554
北朝鮮の大転換を政府歓迎 一方で“圧力”は継続
北朝鮮の金正恩委員長が核実験とICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を中止し、核実験場を廃棄する考えを示しました。G7(主要7カ国外相会議)に出発する河野外務大臣は、北朝鮮の発表内容は「不十分ではあるが、一歩前進だ」と評価しました。
河野外務大臣:「核保有を前提とし、核兵器の廃棄については言及しない不十分なものであるが、一歩前進だというふうに思っています」
河野大臣は、カナダのトロントで22日から開かれるG7外相会議で北朝鮮の完全な非核化を実現するため、国際社会で連携していく方針を確認したい考えです。これに先立って、安倍総理大臣は「前向きな動きと歓迎したい」と述べる一方で、「基本方針に変わりはない」として北朝鮮に圧力を掛け続ける考えを示しました。
河野大臣発言にロシア反発 「日ロ関係に悪影響」
河野外務大臣がロシアの核開発が世界を不安定にしていると発言したことに対し、ロシア政府が日ロの平和条約締結に向けた議論にも悪影響が出ると反発しました。
ロシア外務省・ザハロワ報道官:「(河野大臣の発言は)平和条約の議論を含む両国の関係に悪影響を与える」
ロシア外務省のザハロワ報道官は2月8日、河野大臣の発言について「軍事的・政治的な分野での信頼関係の醸成に明白に矛盾する」などと批判しました。河野大臣は8日の衆院予算委員会で「核の世界を不安定にしているのは小型戦術核の開発を進め、利用しようとしているロシアだ」と発言しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000120596.html
河野外務大臣 内閣支持率下落に「森友問題が関係」
河野外務大臣は、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が下落していることについて、「森友学園の問題が関わっているのは否定できない」と指摘しました。 河野外務大臣:「今回の森友の問題が支持率に関わっているというのは否定できない。政府としてしっかり説明すべきものを説明する必要がある」 また河野大臣は、森友学園に関する決裁文書の改ざん問題を巡り「国会での質疑は真摯にやっていく必要がある」と強調しました。そのうえで、外務大臣として北朝鮮問題で成果を上げることによって、政権の信頼回復につなげたい考えを示しました。
参考
各社調べ
毎日新聞33%https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00e/010/193000c
朝日新聞31%https://www.asahi.com/articles/ASL3L4JWZL3LUZPS005.html
共同通信38.7%https://this.kiji.is/348000465906779233
平均の推移https://twitter.com/miraisyakai/status/975280821824204801
河野大臣 南北首脳会談の成果「大きな前進」と評価
河野太郎外務大臣は南北首脳会談の成果について、北朝鮮の非核化に向けて「大きな前進だ」と評価しました。
河野太郎外務大臣:「これまで対外的に言及をしていなかった北朝鮮がこうした一歩を踏み込んだというのは、大きな前進と言っていいのではないかと思います」
また、河野大臣は南北首脳会談のなかで拉致問題について言及があったかどうかを問われ、「北朝鮮に日本の思いは伝わっている。これから様々な動きがある」と述べるにとどめました。さらに、河野大臣は北朝鮮の非核化について、具体的な行動が伴うか来月以降に行われる米朝首脳会談での議論を含め、今後、注視していく考えを示しました。
河野外務大臣、新国務長官ポンぺオ氏と初の日米外相会談
ヨルダンを訪問中の河野外務大臣はアメリカのポンぺオ国務長官と会談し、近く行われる米朝首脳会談で拉致問題を取り上げることを確認し、問題解決に向けて連携していくことで一致しました。
河野外務大臣:「先般、安倍総理訪米の際に拉致問題を取り上げるということで合意したことを踏まえ、拉致問題の解決に向けて日米でどう協力していくかという話をしました」
日米の外相は4月27日の南北首脳会談について、「前向きな動きだ」と評価しました。そして、近く行われる米朝首脳会談のなかで拉致問題を取り上げることを改めて確認し、拉致問題解決に向けて日本とアメリカで協力していく方針で一致しました。また、北朝鮮に対して最大限の圧力を維持しつつ、非核化及びミサイル廃棄に向けた具体的な行動を求めていくことでも一致しました。
河野外務大臣 シリア支援会合出席 15億円拠出を表明
長引く内戦で疲弊するシリアへの支援問題を話し合う閣僚級の国際会合が4月25日、欧州連合(EU)と国連の共催でブリュッセルで開かれた。会合は昨年4月にもブリュッセルで開かれており、前回表明された総額60億ドル(当時の換算で約6640億円)を上回る支援額を集めることを目指している。
会合には80以上の国や国際機関が参加。出席した河野太郎外相は記者団に対し、日本政府は1400万ドル(約15億円)の支援拠出を表明したことを明らかにした。また、各国に「援助疲れ」が広がっていると指摘し、新たな資金の調達手段として「国際的な税を考えていく必要がある」との考えを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042500710&g=isk
「インド太平洋戦略」にODA活用明記 河野外務大臣
河野太郎外相は2月23日の閣議に、2017年版開発協力白書を報告した。安倍晋三首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体化に向け、政府開発援助(ODA)を「戦略的に活用する」との方針を打ち出した。
白書では、インド太平洋地域で港湾、空港、鉄道、道路などのインフラ整備を進め、「ヒト・モノの流れを一層活性化する」と明記。「法の支配」に基づく海洋秩序を実現するため、アジア各国を中心に巡視船艇や機材の供与、専門家派遣による海上法執行能力の向上支援などを盛り込んだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022300332&g=pol
河野大臣 オランダ外相と北朝鮮非核化圧力で一致
河野外務大臣はオランダの外相との夕食会で、北朝鮮問題について非核化に向けて圧力を強化することで一致しました。
オランダは国連の安保理非常任理事国であり、北朝鮮制裁委員会の議長国です。今回、初めて来日したザイルストラ外相は飯倉公館で河野大臣と夕食をともにしながら会談しました。このなかで、両大臣は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の問題にほとんどの時間を費やし、国際会議の場などで緊密に連携して圧力を最大限まで高めることで一致しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000120682.html