キーワード 総務大臣 が含まれる動画 ： 367 件中 97 - 128 件目
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満員電車ゼロへ「時差ビズ」 ポイントサービスも 小池都知事意気込み語る
朝の出勤時間をずらして通勤ラッシュを緩和する取り組み「時差ビズ」が7月9日から始まるのを前に、東京都の小池百合子知事が「新たな経済活動が生まれることを期待したい」と意気込みを語りました。
東京都・小池百合子知事：「時差ビズをプラットフォームとした新たな経済活動が生まれることを期待しています」
満員電車ゼロを公約とした小池知事が提唱し、2017年から始まった時差ビズは朝の出勤時間をずらして通勤ラッシュ時の混雑を緩和しようとする取り組みです。9日からの実施を前に参加企業同士が交流するイベントが開かれ、鉄道事業者からは早い時間帯の電車に乗った乗客に対してコンビニ店などで使えるポイントをプレゼントするサービスが紹介されました。サービスの詳しい内容は都のホームページなどで確認できます。期間は8月10日までで、去年の倍以上となる約700社がこの取り組みに参加します。また、今年は初めて冬にも実施される予定で、都は合わせて1000社の参加を目指しています。
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東京五輪“2020円”チケット 子供など対象で販売へ
2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、開催の年にちなんで2020円のチケットを販売する方針を固めました。
大会組織委員会はチケットの値段などを議論する有識者会議を開き、子どもや高齢者が気軽に観戦できるよう2020円と値段が安いチケットを販売する方針を固めました。このチケットは子どもや高齢者、障害者を含む家族や友人などのグループを対象に販売されるということです。開会式や閉会式を含むほぼすべての競技で販売されるということですが、購入できる年齢や枚数などの詳細は今後、決定されるということです。
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野田総務大臣と小池都知事が、東京オリンピック混雑回避のため在宅勤務の推進呼び掛け
東京オリンピックに伴う都内の混雑を避けるため、野田聖子総務大臣と東京都の小池知事がそろって在宅勤務の推進を呼び掛けました。
東京オリンピックの開会式が行われる2020年の7月24日は混雑が予想されるため、政府は去年から7月24日を「テレワーク・デイ」とし、在宅勤務や時差通勤などを全国の企業などに呼び掛けています。2年目の今年は、来月23日からの1週間を「テレワーク・デイズ」と期間を拡大し、2000団体10万人の参加を目標にしています。
野田総務大臣：「来月のテレワーク・デイズの期間中、私はもちろん、総務省の幹部職員を含め、率先してテレワークに取り組みたいと考えています」
小池都知事：「日本人の長時間労働こそ勤勉な、そしてまた、企業の正しい在り方だという古いステレオタイプから抜け出していって、本当の意味での生産性を上げ、利益を上げる」
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総裁続投？ポスト安倍？ 9月20日投開票で最終調整
安倍総理大臣の自民党総裁任期の満了に伴う選挙について、9月20日投開票の日程で調整していることが分かりました。
安倍総裁の任期は、9月末までとなっています。自民党関係者によりますと、執行部は、9月後半に予定されている国連総会に総理大臣が出席することを念頭に、9月7日に告示、20日に投開票のスケジュールで調整を進めています。総裁選には、安倍総理のほか石破元幹事長が出馬する見通しです。さらに、野田聖子総務大臣が出馬の意向を示しているほか、岸田政調会長の出馬が取り沙汰されていますが、まだ態度を明らかにしていません。
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なぜ？15年前から女性半数の議会 ヒントは市民活動
2018年5月、政治の分野において女性の参加を促す法律が成立・施行されましたが、その一方で、神奈川県のある町では15年も前から女性が半数を占める議会があります。
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安倍総理の指示でセクハラ対応策作成へ 野田大臣
テレビ朝日の女性記者に対する財務省・福田前財務次官のセクハラ問題について、安倍総理大臣は「看過できない」と述べ、女性活躍担当の野田聖子大臣に対応策を作成するよう指示しました。
女性活躍担当・野田聖子大臣：「総理の方から『やはり、今回のセクシュアルハラスメント事案は看過できない』『しっかり対応策を作成するように』ということで、強いご指示を頂きました」
野田大臣はこれまでにセクハラの被害を受けたことがある人や女性記者、省庁の職員らと非公開で意見交換会を行いました。その結果を安倍総理に報告したうえで、将来的な法整備を視野に今の国会中に再発防止の対応策をまとめる考えを強調しました。安倍総理は、自民党としてもセクハラ防止に向けて検討を進める考えを示したということです。
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「セクハラ問題」野田大臣 女性記者らと意見交換
女性活躍担当を務める野田聖子総務大臣はセクハラ問題について女性記者らと意見交換し、今の国会中に対策を取りまとめる考えを示しました。
野田総務大臣：「主だったご発言について少しご披露させて頂きます。『他の財務省職員や他社の女性記者も、（福田）前次官のセクハラ言動を見聞きしていた。皆で声を上げていれば、女性記者があのような告発をしなくても済んだのではないか』『各所の現在のセクハラ研修は効果がない。トップを含めた研修を。また、ロールプレイを取り入れて、被害者の気持ちが分かるような研修をして頂きたい』」
野田大臣は、女性記者や関係省庁の職員15人を集めて非公開の意見交換会を行いました。メディアの経営層も出席し、「セクハラの相談をすることで社員が不利益を受けることがないように取り組む」などと発言しました。野田大臣は、具体的なセクハラ対策を来月20日までに取りまとめる方針です。
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野党が攻勢強める 新たな“森友文書”公開で
5月23日、森友学園問題で「廃棄した」と説明してきた文書が財務省から出てきたことなどを受け、国会では野党側がさらに攻勢を強めています。
（政治部・佐藤美妃記者報告）
総理が24日から外遊で不在となることから、野党はあらゆる閣僚にターゲットを広げて攻撃を仕掛ける戦略です。
国民民主党・礒崎参院議員：「総理の方にしっかりとエビデンスに基づいた国会での答弁と発言と説明をお願いするということを大臣からお伝え頂きたい」
野田総務大臣：「それぞれの当事者が嘘つくことなく、しっかりと説明責任を果たしていくなかで、解決の道を歩まれると思う。内閣の一人としてしっかり見守っていきたい」
野党側は、安倍総理大臣の進退に直結するとして、「外交で挽回（ばんかい）するつもりだろうが、もう無理だ」と強気です。国民民主党は24日午前、森友・加計学園問題の特別委員会の設置を議長に求めました。午後には厚労委員長の解任決議案が否決されます。与党側は25日、働き方改革法案の採決を目指していますが、野党側は加藤大臣の不信任案を出すなど対抗する構えです。さらに野党は、誰が嘘つきかを尋ねる街頭アンケートを行ったり、加計学園の本部に押し掛けたりするなど、なりふり構わぬ手を打つ考えです。
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立候補者数を男女均等に 法律が全会一致で成立
国会議員や地方議員の選挙での候補者の数を男女均等にすることを目指す法律が全会一致で成立しました。
5月16日の参議院本会議で可決・成立した「政治分野の男女共同参画推進法」は、各政党や政治団体に対し、男女それぞれの候補者数について数値目標を設定するなど自主的な取り組みを求めています。一方で、罰則規定がないことから、各党が実際の候補者擁立にどう取り組むかが注目されます。
野田総務大臣：「必ずや、この法律によって日本の政治は大きく変わるということを期待していますし、そうなるであろうと信じています」
2017年10月の衆議院選挙では女性候補者の割合が全体の17.7％、当選者は10.1％にとどまっていましたが、野田大臣は「究極は五分五分だ」と述べ、女性が立候補しやすい環境作りに努める考えを示しました。
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野田大臣「財務省セクハラ事件は、男性社会の問題・被害者視点の欠落が露呈した。」
衆議院総務委員会 平成30年5月10日
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「セクハラ罪はない」発言は適切でない 野田女性活躍相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180510/k10011434051000.html
〈HANGOUTPLUS〉若新雄純×宇野常寛「働き方改革」は虚妄か
放送日：2018年4月23日
制度が変わったら働き方は改善される？
待遇改善や長時間労働の規制など、制度改革が前面に押し出される「働き方改革」
しかし、問題の本質は働く側にあると、若新雄純さんは提言します。
自分の人生において「働く」ことをどう位置づけるか。
労働者目線で考える、実質的な働き方改革について語り合います。
▼出演
若新雄純
宇野常寛
▼ゲストプロフィール
プロデューサー／研究者
慶應義塾大学特任准教授、株式会社NewYouth代表、NEET株式会社会長などを兼任。
専門はコミュニケーション論、モチベーション理論（産業・組織心理学）
大学在学中に、障害者の就労支援を行う株式会社LITALICO（東証一部上場）を設立し、
取締役COOに就任。その後大学院研究活動に取り組み、独立。
全国の若年無業者（ニート）を100人以上集めた株式会社の発足や、
女子高生がまちづくりを模索する「鯖江市役所JK課」プロジェクト（総務大臣賞を受賞）などを企画・実施。
著書に『創造的脱力～かたい社会に変化をつくる、ゆるいコミュニケーション論』（光文社新書）がある。
Twitterのハッシュタグは「 #ハンプラ 」
▼番組公式サイト
http://wakusei2nd.com/hangout-plus/
放送法改正はテレビとネットの何を変えるのか？
ニコ生放送URL：lv312570556
出演者
●猪瀬直樹（作家）⇒@inosenaoki
●氏家夏彦（メディア・コーディネーター、電通総研フェロー、元TBSコンテンツ事業局長）
⇒@natsu30
●夏野剛（慶應義塾大学政策・メディア研究科 特別招聘教授）⇒@tnatsu
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日本のテレビとネットの歴史と構造を 池田信夫が徹底講義
要約すると、「放送法改正しても現状の案では放送内容を変えさせるといった“マスコミを懲らしめること”にはならない。けれどもインターネットの現状を追認した内容なので、マスコミが特別得というわけでもない。経営面などマスコミ改革は別の方法でやるべきではある。」
ニコ生放送URL：lv312571868
解説：池田信夫@ikedanob
説明文
3月15日、政府が放送法4条の撤廃を検討していると報じられました。
そして3月22日には、放送局に義務付けた番組基準など、
NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針とも報道。
また安倍首相は2月に「放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」とも述べており、
かつて大きな話題となった「放送と通信の融合」が
新たなフェーズに入りつつあるようです。
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与党から「民意恐れよ」 野田双務大臣が自身の経験語る
福田淳一事務次官のセクハラ疑惑で、財務省の調査方法に与党からも批判の声が上がっている。そんななか、19日に発売の週刊誌報道をもとに野党がさらに追及の姿勢を強めている。
雨の降るなか、報道陣に囲まれての出勤だった。女性記者へのセクハラ疑惑を完全否定した財務省・福田事務次官。18日も終始無言を貫いたが、与党内でも徐々に更迭論が高まっているという。セクハラ疑惑だけでなく財務省と顧問契約を結んでいる事務所の弁護士に被害女性が名乗り出るというその調査方法に対し、与党内から批判が相次いでいる。
野田総務大臣：「私自身も実は20代のころ、選挙に落ちて男性からの性的な高圧的な嫌がらせを受けてきました。被害者の保護・救済すること、それが一番大切なことであり、その観点を踏まえて財務省には適切に対応して頂きたいと望んでいます」
公明党・山口代表：「『民意を恐れよ』としっかり胸に刻みながら謙虚に誠実に対応していきたい」
また、調査への協力を求められた財務省の記者クラブは被害女性のプライバシーがどのように守られるか明確でないとし、文書で抗議した。福田次官は一切、口を開かなくなったが新たに分かったこともある。午後から行われた財務金融委員会では音声データの声は福田次官だと認めるような発言があった。
麻生財務大臣：「音声データの鑑定を行うというより、福田次官の声であることを前提に事実関係を解明するべく調査を進めている。現状では今、音声データの鑑定を行うことを考えているわけではない」
財務省・矢野官房長：「これは本人が提訴すると言っておりますのでちょっとはばかられますけれども、声色が分からないからといった入り口で止まっているということは許されないと思いましたので、（福田次官の声だと）そう思って頂いて結構です」
果たして、週刊誌に書かれた事実はあったのか。
野田大臣「違和感がある」セクハラ調査する財務省の“やり方”批判
財務省の福田事務次官のセクハラ疑惑について、麻生財務大臣は4月17日午前、被害女性が名乗り出なければ事実の解明は難しいとの認識を示しました。財務省に委託された弁護士が被害女性に協力を求めていることについて、野田総務大臣は「違和感がある」と批判しました。
野田総務大臣：「違和感があります。セクハラの被害者の方は家族にも相談できないというのが現実です。加害者側の関係者に話をしにいくのは、普通ではやはりできないのではないかと」
野田大臣は「本人が全面否定しているので、しっかりと注視していく」としたうえで、「被害女性が救われるような形で解決を見たい」と述べました。
自民党・柴山議員「国家公務員にリークを唆すのは法律違反か？」
衆議院予算委員会 平成30年4月11日
質問
●シビリアンコントロールにも懸念を持たれる重大な案件なので膿を出し切りたい
●公文書改ざん事件は、取引の場面においても書き換えの場面においても、政治家の働きかけではなく財務省の保身
●公文書の保管・作成を電子化し電子決裁も進めるべき
●国家戦略特区認定の2年前から“首相案件”と書かれたがどう思いますか？
●大阪地検女性特捜部長のリークがどんどん出てくるとツイッターでコメントした議員もいる。捜査当局からリークがあったとしたら、どんな問題が出てくるか？
●文書が柳瀬唯夫首相秘書官と面会したとされる2015年4月2日の10日後に作成されているが、「文書は備忘録」という信憑性はどうか
答弁：安倍総理、小野寺防衛大臣、麻生財務大臣、梶山規制改革担当大臣、山田総務大臣政務官
野田聖子総務大臣の正体／石破シゲルの政策は反アベノミクス
youtubeからの転載です。
いつも多くのコメント、広告等ありがとうございます。
チラシ配り、お疲れ様です！
テカリーヌ山尾第二弾！
きみの会街宣行ってきました；sm32991356
「自民党員には不人気 石破しげる」…マスゴミは石破支持者だけ取り上げます
今まであげたの：mylist/58620752 mylist/60820900
しきしま会、youtubeはこちら
https://www.youtube.com/channel/UCeirWwT-PJRTvhUtI1UlwMQ
野田聖子がなんと放送改革に反対表明、総務大臣が旗振りしなくちゃダメだろ
youtubeからの転載です。
いつも多くのコメント、広告等ありがとうございます。
きみの会行ってきたけど、今月ランカーやばい！ｗ
やまざくら会街宣行ってきました；sm32970951
「放送改革に反対 総務大臣と枝野」…野田聖子はあっち側
今まであげたの：mylist/58620752 mylist/60820900
しきしま会、youtubeはこちら
https://www.youtube.com/channel/UCeirWwT-PJRTvhUtI1UlwMQ
安倍内閣が「放送法改正案」をまとめたと報道 “政治的公平性”削除か？報道はどうなる？
放送制度改革案。野田総務大臣は「承知していない」と明言避ける
デイキャッチ 2018年3月16日
解説：神保哲生
関連
政治的公平の放送法条文撤廃https://this.kiji.is/346812625625318497
野田聖子総務相、放送制度改革検討に慎重姿勢https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00000520-san-pol
自民党からも厳しい声 佐川、安倍昭恵夫人ら証人喚問求め波乱の永田町
希望の党・今井雅人議員：「自殺した職員の方がメモを残していて『文書を書きかえさせられた』とこういうメモが残っているということが、きょうこれから読売の夕刊で出ます。まず、この点について事実関係を教えて頂きたい」
財務省理財局・富山一成次長：「その件につきましては、職員個人のことなのでコメントは差し控えさせて頂きたい」
今井議員：「どなたがそのことをやったかということで、この（自殺した）職員の方も関わっていたのかということをお伺いしている」
麻生財務大臣：「信頼回復が最も大切なので、その点に関して必要な対応を行っていくことが私どもの仕事。原因究明と再発防止というのが、大臣として与えられた仕事だと思いますけどね。今」 大臣としてやるべきことがあると改めて自らの辞任については否定したが、ほかの閣僚からはこんな声も。
野田総務大臣：「麻生大臣に徹底的に究明して頂く、その後のことについてはご本人の判断だと思う」
立憲民主党・辻元国対委員長：「あれだけの改ざんというかもう違う文書になっているわけで、大臣が責任を取らないということなら、世の中に示しがつかないんじゃないでしょうか」
経済同友会・小林代表幹事：「民間の場合は自分が知ろうが知るまいが、不祥事を起こしたら普通は辞める」
13日午後には、くしくも「公文書の管理・行政のあり方」というテーマが設定されていたが、野党は欠席を貫いた。
自民党・関口参院国対委員長：「（Q.佐川氏の証人喚問について？）何がどうなったのかという思いです。それを皆知りたいわけです。委員会を開いて、それぞれの各党の立場で質問していろんな証人喚問の話が出ておりますけど、それはどうするのかということも含めて、まだその段階ではないと思います」
財務省理財局・富山一成次長：「（Q.本省から近畿財務局に指示して本省と近畿がグルになって一緒にやった可能性もあるということですか？）本省から先生がおっしゃる意味での指示というもののなかで行っていたんではないか」 財務省の本省主導で改ざんを行ったと証言した。
財務省理財局・富山一成次長：「本省の理財局がある意味で中心となり、必要に応じて近畿財務局に指示をして書き換えをしていたと」
国あっての地方ではなく、地方あっての国という方針が大事だと思います
衆議院予算委員会第二分科会（総務省所管） 平成30年2月23日
質問
●新幹線の運行中、携帯電話の通話が出来ない区間があるが、その対策は
●国会議員の中にも「交付税を国税」と勘違いしている人がいらっしゃるが、地方自治体の財源としての役割を認識して欲しい。
●日本国内は、同一通貨が流通し財源を異にする複数の地方自治体が並存しているという意味で、ＥＵ（欧州連合）と似た面がある。違いは、ＥＵには地方交付税がない点である。ＥＵは関税・為替がないので国ごとの経済力を均衡出来ない。日本には、地方交付税があるから自治体間の格差是正ができる。日本に住む限り、どの地域にいても公平性が保たれていることが大事と思うがどうか。
●地方の財源として、地方交付税だけでなく、地方債は重要な地位を占めている。その算定方法が複雑だという指摘もあるが、ただ簡素化しすぎると、きめ細やかな需要に対応出来ないおそれがある。
●「地方がチャレンジして、国が平準化する」という答弁があったが、他の政策、情報公開や福祉政策も同様だと思う。
●財務省が「地方の財政収支はプラスマイナスゼロ、国は赤字だ」という指摘をよくするが、地方財政は法律で歳入以上の予算を組めない。国は赤字国債起債可能であり、条件が違うので、財務省は比べてはいけないものを比べないで欲しい。
●安倍政権の地方創生は必ずしも反対ではないが、全国画一的なのはやめて欲しい。もっと地方から自発的に地域振興を考える事を奨励して欲しい。
●「森林環境税」は、悪くない政策だと思う。しかし地方税である個人住民税に上乗せする形で徴収して、国税という形で地方に均等割をすることで、手続きとしては楽だが、「地方自治の本旨」として地方税の形にしたほうが、政治的には良かった気もする。
答弁：野田総務大臣
野田大臣、蓮舫議員などパパママ国会議員ら 超党派が議員連盟発足
小さな子どもがいる「ママ」や「パパ」でも国会議員として活動がしやすくなるよう、野田総務大臣や蓮舫参議院議員らが与野党の垣根を越えた議員連盟を発足させました。
野田総務大臣：「国会の中に子どもを連れてきても全然、問題ないんだと。この子たちの将来のために私たちは一生懸命、けんかしたりしながら仕事してるわけですから。そういう意味では、子どもフレンドリーな場所として国会があって良いんじゃないかなと思ってます」
設立総会には会長の野田大臣をはじめ、自民党、公明党、立憲民主党などの9つの党から「ママ」や「パパ」の議員約40人が参加しました。今後、国会内を含む国会周辺での保育施設の充実や子連れでの国会出席の在り方などを議論し、国会議員も子育てしやすい環境の整備を目指します。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121994.html
「日本の労働生産性は低い」という俗説がまかり通っているが、この俗説を裏付ける統計調査はどこから来ているか
参議院予算委員会 平成30年3月1日
質問
●長時間労働是正のためには、高度プロフェッショナル制度も削除しないか
●高度プロフェッショナル制度は1075万円以上を対象としているが、サービス残業是正のための工夫はあるか
●安倍総理の認識では、日本の賃金は高いか安いか
●1月22日の日本経済新聞記事では、日本の賃金は世界的に低水準・賃下げが起きている
●安倍政権下で、労働生産性は向上しているが実質賃金が追いついていない。この状況でサービス残業が増える高度プロフェッショナル制度は間違いでは？
●日本は労働生産性が低い、という認識は撤回するか
●労働生産性に関して就業者数のアンケートの中に「仕事を休んでいた」が入っているが、これは他国も同様のアンケートか
●フランスでは外国人労働者は「労働生産性に関する統計」の中に入っていないが、日本は外国人労働者も含めているか
●GDPがそのままで、外国人労働者を就業者数に含めると、見かけ上は労働生産性が下がるのではないか。
●厚生労働省は1700時間/年、総務省は2000時間/年と労働時間が出ているが、この差は農林漁業従事者による差か。
●もし日本の労働生産性が他国よりも高い状態で、「現在より2倍の労働生産性を目指す」という目標を掲げるとしたら、無理な目標ではないか。
●小泉政権と安倍政権で労働生産性は落ちているが、この場合GDPを増やすためには、資本投入量を増やさなければならない。
●仮にスーパーのレジ打ちのスピードが2倍になったとしても、需要=客の数が増えなければ労働生産性は増えない。
●問題の本質は、労働生産性の伸びに、実質賃金が追いついていない。ゆえに、個人の購買力が伸びていないこと。これ踏まえなければ、働き方改革と経済成長はないのでは。
●金融緩和しても消費者物価指数伸びないデフレの状況で、労働者の賃金カットを目的にしていいか
答弁：安倍総理、加藤厚生労働大臣、野田総務大臣、茂木経済再生担当大臣
関連：働き方改革、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度 残業は減るか？sm32631724
就職氷河期世代の賃金が低いままのせいで、経済損失が4000億円出ている。将来の社会保障給付は大丈夫か。
参議院予算委員会 平成30年3月1日
質問
●就職氷河期世代が正社員になれない事による経済損失が、国・地方において4000億円出ている。また、他の世代が賃金上昇しているのにも関わらず、35歳から44歳までの年齢層では、依然としてマイナスである。
●自治体によっては、35歳-40歳世代で引きこもりが半数を越えているところもある。国として、こうした世帯の実態調査を行う予算確保は出来ているか。
●就職氷河期世代が、年金受給年齢に達した時に、必要となる社会保障費・生活保護費は確保出来ているか。
答弁：安倍総理、野田総務大臣、加藤厚生労働大臣
野田総務大臣が塾長 女性のための政治塾立ち上げへ
野田総務大臣：「10日から募集をさせて頂くことになります。4月の開講に向けてスタートを切ったところです」
塾の名前は「岐阜女性政治塾」で、地元の女性県議や市議とともに立ち上げ、野田大臣が自ら塾長を務めます。岐阜県在住の18歳以上の女性を対象に専門家による講義を8月まで6回、行って女性議員として政策提言ができる素地を養うとしています。野田大臣は第4次安倍内閣で総務大臣と女性活躍大臣などのほか、「男女共同参画」も担当しています。秋の自民党総裁選への出馬を控え、「ポスト安倍」に備えた基盤作りを進める狙いもありそうです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000120620.html
放送法4条=政治的公平性はインターネット放送にも適用されますか
衆議院予算委員会 平成30年2月6日
質問
●放送法4条は政治的公平原則が規定されてるが、インターネット放送にも適用する考えはないか
●ネット放送とテレビ放送を分ける基準はどこか
●電波オークションについて
答弁：安倍総理、野田総務大臣
日本人間だけ姓を自由に選べないのは、差別ではないか
衆議院予算委員会 平成30年2月5日
質問
●ペジーコンピューティングの齊藤元章によるスパコン詐欺について
●選択的夫婦別姓制度について
答弁：世耕経産大臣、野田総務大臣、上川法務大臣、安倍総理
米韓軍事合同演習を要請したというのは本当ですか？
衆議院予算委員会 平成30年2月5日
質問
●アメリカ・トランプ大統領の核戦略見直し・核兵器先制使用を容認・高く評価するのは危険ではないか
●米韓軍事合同演習を韓国に要請したというのは本当か
●佐川国税庁長官が記者会見をしないというのは誰が決めたのか
●安倍昭恵夫人が「私が本当のことを知りたい」と仰ったことについて
●佐川・昭恵夫人隠しをやめて下さい
●茂木大臣が線香を配ったかについて
答弁：安倍総理、麻生財務大臣、菅義偉官房長官、茂木経済再生担当大臣、野田総務大臣
阿部議員「強姦被害ワンストップセンターを」
衆議院予算委員会 平成30年2月2日
質問
沖縄での海兵隊員による強姦事件、現状における性暴力被害者へのケアについて
性暴力被害は半数が未成年で、子供は警察への相談も分からない
伊藤詩織さんのケースでは、たらい回し・セカンドレイプが発生した
病院一箇所に200万円から400万円では、とてもではないが支援が足りない
答弁：野田総務大臣、加藤厚労大臣、安倍総理
関連：柚木道義「傍聴席に、詩織さんも」総理「常識的に考えて、知り得ない」sm32665866
野田聖子総務大臣 誘拐未遂被害を告白 性暴力被害者支援を
突然の告白でした。野田聖子総務大臣は予算委員会で性暴力被害者の支援の在り方について問われた際、自らが誘拐未遂に遭ったことを明かしました。
野田聖子総務大臣：「私自身は性暴力ではなかったが、1年生の時に誘拐（未遂）されたことである。50年経った今でも色んなことを覚えていて、嫌な気持ちになることがあるわけで」
野田大臣は「そういう時にどうしていいか分からなかった」と支援の手を差し伸べなければならないと述べました。そのうえで、政府として被害者がためらわずに相談できるように、警察など法的支援が1カ所で可能となる「ワンストップ」の支援センターを全国各地に整備していくことが重要だとの考えを強調しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000120120.html
小川敏夫「実質賃金下落・エンゲル係数増えた」総理「生活の変化」
参議院予算委員会 平成30年1月31日
質問
実質賃金下落・エンゲル係数増えて、体感的な景況悪化してる
物価上昇したのに生活保護基準引き下げおかしい
物価目標2%達成出来ないのはなぜか、当座預金が増えているだけでは。出口戦略は？
答弁
安倍総理、麻生財務大臣、日銀・黒田東彦総裁、野田総務大臣