キーワード 表現の自由 が含まれる動画 ： 1034 件中 1025 - 1034 件目
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ワクチン２億４千万回分廃棄（無駄とは思っていない）ワケないでしょ！イスラエル抗議者に食って掛かる飯山あかり候補（日本保守党の価値観？）日本は大丈夫、核も落ちないｂｙ副島隆彦【アラ還・読書中毒】
■内海聡
ネットの自称覚醒系の反コロの一部は、それにさえプロパガンダとか誘導とか言うわけだ。
■2024.4.16リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争６７７
パンデミック条約反対デモって、カルト風味の似非右翼主催？なんか、胡散臭いなぁ。ワクチン強制接種になる？それ、本当なの？そんなことより、レプリコン反対を真っ先に叫ぶべきでは？ワクチン後遺症患者の救済を要求しなくちゃ！
■楊井人文のニュースの読み方
パンデミック条約でワクチン強制は本当？それより警戒すべき条文とその理由
XBB対応ワクチン接種後の25名の死亡報告が追加され、新型コロナワクチン接種後の死亡報告は2,193名になりました。
日本のデータだ。日本には、科学的表現の自由がまだあるようだ（欧米なら検閲される内容）。
男性の平均寿命79歳の英国で、ビタミンDサプリを多くとっていた男性が89歳で死亡！極めて危険だ！
ビタミンDの過剰摂取は極めて危険…英南部で89歳男性が死亡の衝撃、検視側も警鐘鳴らす
コロナワクチン廃棄2億4千万回分 厚労省「無駄とは考えていない」
もう、在庫処分で、
頭一杯なんだよ❗❗❗
卵が健康にいいから
卵は1日1個という嘘が作られた
三菱ふそう、子会社従業員をバス会社に派遣へ 運転手不足の解消狙う
ついに釧路湿原にまで及んできたな。絶対に国土全般を汚染するという強い意志がある。
■親日の一般人チャンネル
学歴詐称疑惑の小池百合子 “緑の小池”から“黒い小池”へ
■舛添要一
小池百合子都知事の｢理念なきバラマキ｣はもう許せない…元都知事が｢続投なら東京は死ぬ｣と警告する理由
■すずぽん
ワクチン大量廃棄】厚労省「無駄とは思ってない」←お前の金じゃないもんな
■闇のダディ
南相馬に続き一体どこで？ 4月15日知っといてニュース
■神社チャンネル
メディアでは報道されないグローバリストの正体｜及川幸久
■副島隆彦
２０２４年の金融における最新の動き
【朗報】新橋九段、完全敗北！11万しか取られなかったとか言い訳しそうw
車に乗るノリでラスボス化する男
Voicevox:春日部つむぎ、四国めたん、ちび式じい
BGM:魔王魂、EXAMGAMES
ofuse
https://ofuse.me/ikazuchi
Twitter：https://twitter.com/satenikazuchi
Note：https://note.com/satenikazuchi
欲しいものリスト：
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「表現の自由と選挙の自由」「ひろゆきさん、小池さんに応援されるリスクは？」乙武ひろただ候補に聞いてみた／2024年4月26日午前7時20分・南砂町駅
現在行われている衆議院議員補欠選挙（東京都第15区・4月16日告示・4月28日投開票）で、他陣営から大音量での「質問攻め」に遭っている乙武ひろただ候補。
その乙武候補が4月26日（金）午前7時から南砂町駅で朝の挨拶活動を行った。この日は乙武候補の友人であるひろゆき氏もフランスから応援に駆けつけた。
公職選挙法では、拡声器を使った選挙運動が認められるのは選挙期間中の朝8時〜夜20時まで。この日は大音量で「質問攻め」にあう心配がないからか、乙武氏は終始穏やかな表情で利用客らに挨拶を重ねた。
30分ほどの挨拶活動を終えて駅頭を後にする際、報道陣との質疑応答時間が設けられた。私も気になっていることを乙武氏にいくつか質問した。
最初に聞いたのは、乙武候補が選挙期間中に追加公約として加えた「公職選挙法の改正」についてだ。とくに「表現の自由と選挙の自由との兼ね合い」に対する考えを聞いた。
そして、もう一つ。
「ひろゆきさん、小池さんに応援されるリスクをどう考えるか？」
乙武氏、ひろゆき氏、報道陣から笑いが漏れた。
乙武氏、ひろゆき氏との質疑応答の様子は動画で確認ください。大音量で「質問攻め」をしている陣営への、ひろゆき氏からの「答え」も動画にあります。
【衆議院議員補欠選挙（東京都第15区）・立候補者一覧（届出順）】
福永かつや
乙武ひろただ
吉川りな
あきもと司
金澤ゆい
根本りょうすけ
酒井なつみ
飯山あかり
須藤元気
日本政府が感染症対策という口実で誤情報監視そして言論統制に向かうヤバイ状況について。
今回は日本政府が感染症対策という口実で誤情報監視そして言論統制に向かうヤバイ状況についてお伝えしていきますので最後まで聞いていただければと思います。
＜マル激・後半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いらずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so43713936
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞本来は厳格なはずの日本の政治資金規正法の下で政治とカネの問題が後を絶たない理由／孫斉庸氏（立教大学法学部准教授）
問題は法律そのものではなく、法の運用と意図的に作られた抜け穴にある。
未曾有の政治不信を引き起こしている裏金問題を受けて、国会で政治資金規正法の改正審議が始まった。しかし、残念ながら不祥事の当事者である自民党は、本気で実効性のある改正を行う気はさらさらないようだ。
そもそもここまで自民党から出てきている案は、おおよそ政治不信を払拭できるような踏み込んだものではない。しかも、与党内で公明党と調整した上で提出することになる与党案をゴールデンウィーク明けまで引き延ばしてしまった。これは4月28日の3補選の前に法案を出し渋ったからだろう。これでは、有権者を納得させられるような厳しい改正案を出す気がさらさらないことを、法案提出の前に宣言しているようなものだ。
政治とカネの問題は日本のみならず、多くの国が頭を悩ませてきた問題だ。政治活動が選挙運動や政策立案などに一定の資金を必要とする一方で、一歩まちがえば、カネは政治腐敗を生んだり、政策を歪めるような癒着といった、民主主義の屋台骨を揺るがすような問題を引き起こす可能性を孕んでいるからだ。かと思えばアメリカのように、政党や政治家に寄付をすることは国民の「政治意思の表明」という意味で表現の自由という憲法上の権利として保護されなければならないと考えられている国もある。
日本は今国会で政治資金規正法の改正を審議することになる。何ら実効性のない自民党案は論外としても、この審議は有権者として注視する必要がある。それは、いたずらに政治資金に対する規制を厳しくしても、政治とカネの問題の根本的な解決方法にならないことが明らかだからだ。
政治学者で立教大学法学部准教授の孫斉庸氏は各国の政治資金規制を、企業献金が認められているか、どこまで報告・公開を課しているかなど40以上のカテゴリーで詳細に比較した上で、それぞれの国の政治資金規制の厳格さをランク付けしている。それによると、実は日本の政治資金規正法は国際的に見ても厳しい部類に入るのだという。例えば、スイスやスウェーデンなど民主主義が成熟していると見られる国の多くでは、政治家個人への企業・団体献金が認められていたり、収支報告の公開義務さえない国もある。
興味深いのは、日本よりも政治資金に対する規制が厳しい国はメキシコやチリ、ポーランドなど過去に政治腐敗が指摘されたり汚職事件が多く起きている、いわばまだ民主主義が成熟していない国が多い。孫氏は政治資金規制が厳しいということは、法律を厳しくしなければ有権者の政治不信を払拭することができないような政治が行われていたり、過去に汚職や疑獄などが頻発していることの反映であり、これは必ずしも誇れることではないと指摘する。
確かに日本では政治家個人への企業・団体献金は禁止されているし、一定額以上の寄付に対しては寄付者の公開義務も課されている。民主政の国々、とりわけ北ヨーロッパの国々の中には、この程度の制限すらない国が多い。どうやら日本の政治とカネ問題の本質は法律の条文にあるのではなく、本来は制限されているはずの政治資金に多くの抜け穴があったり、実際にカネが物を言う選挙や政治が行われているところに根本的な問題があると言えそうだ。
日本の政治資金規正法は1948年の制定以来、過去に主に9回の改正を繰り返してきた。孫氏はそのたびにほぼ今回と同じような問題が指摘されてきたが、結果的に自民党は本質的な問題を解決せずに、弥縫策で切り抜けてきたと語る。
例えば、企業献金は仮に認めるにしてもその出と入をガラス張りにしなければ、経済政策が歪められる恐れがあることは誰にでもわかることだ。しかし、過去の自民党の政治とカネ問題はほぼ例外なく企業や業界団体からの違法献金だった。今回のパーティ券裏金問題も、そもそも政治資金パーティ自体が企業献金の抜け穴として作用しているものだ。自民党は企業献金が問題になるたびに、これを「企業・団体献金」などと呼ぶことで労働組合などからの献金と並立させたり、「赤旗」のような政党の機関誌からの収入もその範疇に入れるべきなどと主張することによって、野党や世論を揺さぶることで結果的に企業献金を生き残らせることに成功してきた。
国際的には日本は政治家個人への企業や団体からの献金は禁止されているため、OECD加盟国の中でも政治資金規制が「厳しい国」に分類されているが、実際は政党や政党支部への企業献金は1億円まで認められていることに加え、政治資金パーティのパーティ券購入という、一見最もらしいが明らかに脱法的な寄付行為によって、企業献金が政党のみならず政治家個人にも渡っていたことが、今回の裏金スキャンダルで白日の下に晒された。二階幹事長に党から5年間で50億円近い資金が流れていたことが明らかになっているが、政党から政治家個人への寄付や政治団体間の資金移動に制限はなく、しかもその資金が「政策活動費」の名目で全く使途を明らかにされないまま闇から闇へ消えている。このようなことが許されている国が、先進国の中でも政治資金規制が「厳しい部類に入る」などということがあり得るわけがない。
つまり、今日本が集中すべきは、いたずらに政治資金規正法を厳格化するのではなく、今ある制度の下で多くの政治家が当たり前のように使っている「抜け穴」を一つ一つしっかりと埋めていくことだ。さもなくば、このままでは日本は、「世界で最も厳しい政治資金規制がありながら、もっとも政治が腐敗している国」という不名誉な称号が与えられることになりかねない。
抜け穴については、先週のマル激でもご紹介している通り、上脇博之・神戸学院大学教授が理事を務める政治資金センターと、ビデオニュース・ドットコムで「ディスクロージャー・アンド・ディスカバリー」の司会を務める三木由希子氏の情報公開クリアリングハウスが共同で提出した意見書にある17項目の改正・修正が最低でも必要だ。これはいずれも制度そのものの改正ではなく、現行法の運用の改善やより高度な透明化（ガラス張り化）を求めるもので、仮にこの改正をすべて行っても、日本の政治資金規制の厳しさランキングが今よりあがることはないだろう。
有権者は形ばかりの厳格化に騙されてはならない。繰り返すが、必要なのは厳格化ではなく、今ある制度の下で堂々とまかり通っている抜け穴を一つ一つ埋めていくことなのだ。
孫氏は今の政治不信は日本にとっては大きなチャンスにもなり得ると、期待を込めて指摘する。日本、とりわけ万年与党たる自民党は、ここまで政治資金スキャンダルが起きるたびに意図的に抜け穴を残したまま弥縫策で誤魔化してきたが、ここにきていよいよそれが誤魔化しきれなくなっている。これを奇貨とすることで日本が、例えばAIを活用した政治資金収支報告書のデジタルデータ化を導入するなどして、世界の各国の模範となるような優れた、そして透明性の担保された政治資金規制を確立することは十分に可能だと孫氏は言う。そして、その成否はわれわれ有権者にかかっている。
国際的に見て政治資金規制が厳しいはずの日本で政治腐敗が止まらないのはなぜなのか、なぜあからさまな抜け穴が放置され続けてきたのか、誰が政治資金の透明化を阻んできたのか、日本の政治が有権者の信頼を取り戻すためにはどのような政治資金制度の改正が求められているのかなどについて、立教大学法学部准教授の孫斉庸氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so43714382
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
週刊文春が力を持ってしまう社会って何なんだろう？「笹幸恵・倉持麟太郎 ササクラ会議」#11
5月25日開催、ゴー宣ＤＯＪＯin大阪のテーマは「週刊文春を糾弾せよ！」
基調講演は、倉持麟太郎弁護士！
「週刊文春被害者の会・事務局長」と称する倉持氏が何を語るか、興味と関心が否応なく盛り上がる一方となっているが、その開催を前にして、今回は倉持氏自ら、現時点での論点整理をしていただきます！
「錦の御旗」として掲げられる「表現の自由」は、どこまで認められるものなのか？
「表現の自由」の人権と、「プライバシー保護」の人権が衝突したら、どちらが優先されるのか？
そこで出てくる「公共の福祉」って何？
巨大組織であるマスメディアが行う表現と、一個人が行う表現に差はあるのか？
大衆にのぞき見趣味があり、その需要がある限り、スキャンダリズム商売はなくならない。ではどうする？
等々、考えるべきことはいくらでもある！
【INDEX】
00:20～ イントロダクション１ 今月のおやつ・リベンジ！
04:09～ イントロダクション２ 恵比寿にユニクロができた件。
10:35～ 「人権」のポジとネガ
24:53～ 「個人」と「法人」の違いとは
31:13～ 「表現の自由市場」に抗えるか
42:07～ エセマジョリティーを警戒せよ
47:44～ 文春的なものにどう対する？
VRの大人チンコでトランプ前大統領をわからせました！！！
恥ずかしながら帰って参りました。
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