タグ 不祥事 が登録されている動画 ： 345 件中 225 - 256 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
「無い」→「あった」イラク日報 陸自内部で発見
小野寺防衛大臣：「陸自イラク派遣期間中に作成された、延べ376日分、約1万4000ページだ」
小野寺防衛大臣は、陸上自衛隊の南スーダンにおける日報問題を受けて、陸自にあるすべての文書を調べ直したところ、2004年から2006年にかけてイラクに派遣された部隊の日報が陸自内部で見つかったことを発表しました。2017年、防衛省は「イラクの日報は存在しない」と国会で答弁していましたが、実際に存在したことについておわびしました。
関連：陸上自衛隊イラク派遣当時の日報改ざん疑惑について国会での議論sm32994729
玄海原発トラブル2時間後に報告 佐賀県知事が九州電力に苦言
７年３カ月ぶりに再稼働したばかりの九州電力玄海原発３号機で早くもトラブルが発生した。３月３０日に判明した配管からの蒸気漏れ。九電は影響はないと説明するものの、再稼働反対の市民団体からは３１日、改めて不安の声が上がり、再稼働に期待していた地元も慎重な運転を求めた。 「やっぱりトラブルが起きた、というのが正直な気持ちだ。点検をやり直して原因を徹底究明してほしい」。玄海原発の運転差し止めを求める訴訟を起こしている市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」代表の石丸初美さん（６６）は語気を強めた。
脱原発を訴える「九電消費者株主の会」の深江守事務局長（６１）も「保守点検していても、７年間も運転していなければ不具合が出ない方がおかしい。玄海原発の劣化が進んでいることが浮き彫りになった。早く運転を停止する決断をしてほしい」と訴える。 一方、玄海町の岸本英雄町長は「（放射性物質を含まない）２次系の蒸気漏れと聞いたので私としてはホッとしたところ。ただ営業運転が遅れることはつらい」と語る。町民には「あまり過大に心配されないようにしてほしい」とし、九電に対し「世間、地域住民の皆さんが心配することがないよう稼働してほしい。後日、その旨は伝えたい」と述べた。 原発近くの玄海町仮屋地区に住む漁協職員の西朗楽さん（２３）は「放射性物質漏れはないと聞いたので安心している。原発はいつも当然あるものなので再稼働しても特に心配していなかった。九電は安全性には気をつけてほしい」と話した。 佐賀県は３０日夜に県庁内に情報連絡室を設置し、３１日も朝から職員らが情報収集に当たった。山口祥義知事は、道路開通式典に出席した同県伊万里市で取材に応じ、九電から県への連絡が蒸気漏れを確認してから約２時間後だったと説明。「基本的にはどういうトラブルであったとしても第一報があると対応ができる」とし、九電により迅速な連絡を求めた。そのうえで「（蒸気漏れの）原因についてしっかり確認することが大事。経緯も含めてしっかり確認して今後に生かしていきたい」と語った。https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00e/040/258000c
麻生財務大臣「反省」 “TPPより森友、日本の新聞レベル”発言で
麻生太郎財務相は３月３０日午前の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる国内メディアの報道姿勢を批判した前日の答弁について「森友と（ＴＰＰ１１を）比較したのがよろしくない点は反省する」と述べ、修正した。大門実紀史氏（共産）への答弁。
麻生氏は２９日の同委で「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と批判していた。
ただ、麻生氏はこれに先立つ記者会見で報道批判を再び展開した。「新聞は努めて読まないようにしているから詳しくないが、ＴＰＰ１１の扱いは小さかった」と強調。「不正を許したトップとしての自身のレベルをどう考えるか」との質問に、「レベルは自分で判断するものじゃない」といらだちをあらわにする一幕もあった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033000587&g=pol
関連
読売新聞からの“麻生発言”への反論記事「麻生氏、ＴＰＰ「新聞に一行も載っていない」と述べたが、主要各紙報じる」http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180329-OYT1T50064.html?from=tw
麻生財務相「日本の新聞はTPPを一行も載せず森友」→各紙「載せてます」と反論 https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/aso?utm_term=.fryZd67OYP
今治市教育委員会が加計学園獣医学部説明会に“動員”
森友学園に続いて、公文書書き換え疑惑が浮上した加計学園の獣医学部新設問題を巡り、今治市が、同学部の開設説明会に、教職員や父兄を動員するよう市内の小学校、中学校、高校に要求していたことがわかった。
今治市は、1月21日に岡山理科大獣医学部の開設説明会を主催。当日は、市長をはじめ、岡山理大の学長や獣医学部長候補（当時）が出席した。「市が設置した第三者委員会の委員から『獣医学部に対する公金補助は妥当』などとする調査報告があった。獣医学部新設の正当性をアピールするための会でした」（市議会関係者）「週刊文春」が入手した今治市の公文書によれば、今治市教育委員会は市内の公立の全小学校、中学校、高校に対し、「進路指導の充実」などを理由に、教職員や父兄が参加するよう呼びかけていた。その際、参加者名を書いて、教育委員会に送り返すよう指示。さらに、小学校、中学校に対しては、以下のように生徒数に応じて、“動員ノルマ“も示していた。
＜児童・生徒数 100人以下…3名
101～300人…4名
301人以上…5名＞
今治市関係者からは、「人事権を持つ教育委員会からの強制と受け止められても仕方がない」との疑問の声が上がっている。行政訴訟に詳しい大城聡弁護士は、こう指摘する。「教育委員会制度の意義は政治的中立の確保にある。国会でも問題となっている学部開設の説明会に動員をかけることはのぞましくありません」
「週刊文春」の取材に対して、今治市教育委員会の学校教育課長はこう釈明した。「言葉足らずの部分があった。人数割り当てをしたのは、今治の先生って真面目で、小さい学校は全員参加してしまうから」 今治市は、獣医学部に対して今年度だけでも約28億円を補助する予定。今治市には、公文書から加計学園職員の発言を削除した書き換え疑惑も浮上しており、巨額の公金が投入される獣医学部へのさまざまな便宜供与が適切だったのか論議を呼びそうだ。
http://bunshun.jp/articles/-/6638
文部科学省による教育現場介入事件「感想述べた」雲隠れの自民党・池田議員釈明 質問に答えず
前川前次官の授業を巡り、文部科学省の質問状をチェックした自民党の池田衆院議員が問題発覚後に初めて公の場に姿を見せた。問題については釈明したものの、記者からの質問には一切、答えなかった。
名古屋市の中学校で前川喜平前事務次官が授業内容について文科省が市の教育委員会に報告を求めた問題。文科省から市教委への質問には2人の国会議員が事前に関わっていたことが分かっている。記者の質問攻めにいら立ちを見せた自民党の赤池誠章文科部会長。前川氏が組織的な天下り問題に関与して辞任したことを問題視したと主張した。一方で、この問題に関わった経緯については…。
自民党・文科部会長・赤池誠章参院議員：「池田（衆院議員）さんから新聞ん記事を見せられたことがきっかけでありますが、池田さんからの問題提起だからしっかり池田さんに話して下さいね。というところで終わっていて」
その池田佳隆衆院議員が問題発覚後、初めて公の場に姿を現した。
自民党・文科部会長代理・池田佳隆衆院議員：「質問状についてでありますが感想を求められましたので、2点感想を述べさせていただきました。それがすべてでございます。以上であります」
池田議員からの事前の指摘を受け、文科省は前川氏への謝礼金額はいくらか動員が行われたのかという2点を主体的に質問に加えたとしている。授業内容について問い合わせされた当の前川氏は…。
前川喜平前文科事務次官：「（Q.（池田議員は）質問状に感想を述べただけだと言っているが？）あのような質問状を学校に答えさせる。そういうことは文部科学省はまず、するはずがないんです」
関連
前川喜平前事務次官が授業を行なった名古屋市中学校へ、「文部科学省による圧力」か？sm32889577
名古屋市中学校で前川喜平前事務次官が授業したことについて文部科学省に照会したのは自民党2議員 自民党の文科部会長が弁明sm32915234
文部科学省教育現場介入事件、前川氏「官僚が主体的に介入あり得ない」sm32924979
“主体的”に修正前川喜平インタビューsm32561707
【500万件の個人情報が中国へ】日本年金機構 記者会見 【中国業者へ再委託問題】
全文https://thepage.jp/detail/20180320-00000010-wordleaf
関連の国会質疑：sm32917151
森友学園事件答弁当時に財務省理財局長だった佐川宣寿氏の証人喚問、27日に衆参両院で 与野党合意
森友学園への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、与野党は佐川前国税庁長官の証人喚問を3月27日に衆参両院で行うことで合意しました。
名古屋市中学校で前川喜平前事務次官が授業したことについて文部科学省に照会したのは自民党2議員 自民党の文科部会長が弁明
前川喜平前文科事務次官が2月に名古屋市の中学校で授業を行ったことに対し、文部科学省が名古屋市の教育委員会に授業の内容や経緯の説明を求めていた問題です。文科省は問い合わせをしたきっかけについて「外部からの照会」だったとしています。こうしたなか、文科省に照会をしたのは自民党文科部会の赤池誠章参議院議員と池田佳隆衆議院議員だったことが判明しました。
自民党・赤池文科部会長：「それ（事実確認）をもって文部科学省が圧力とかそういうことを感じるというなら、今回の問題だけでなく、すべてそういう話になってしまうということであって、そうすると我々、国会議員は仕事ができなくなってしまう」
赤池部会長はさらに、「法令違反者の前川氏を正規の授業に立たせて良いかを確認する意図だった」と説明しました。また、池田部会長代理からは文科省の問い合わせ文書を事前に見せられたが、感想を述べるにとどめたという報告を受けたことを明らかにしました。これに対して、出席した議員からは「政務3役（省の大臣・副大臣・政務官）に照会すべきで、もっと慎重に対応すべきだった」などの苦言が出たということです。
関連
前川喜平前事務次官が授業を行なった名古屋市中学校へ、「文部科学省による圧力」か？sm32889577
中学校への文部科学省による不当介入事件、自民党議員が関与か？sm32908506
前川喜平授業中学校・教育現場への不当介入問題野党合同ヒアリング
2018年3月19日
関連
前川喜平前事務次官が授業を行なった名古屋市中学校へ、「文部科学省による圧力」か？sm32889577
中学校への文部科学省による不当介入事件、自民党議員が関与か？sm32908506
前川喜平氏の授業巡り自民議員が文科省に説明求める
文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。
https://mainichi.jp/articles/20180318/k00/00m/040/114000c
安倍昭恵夫人がイベント登場「公の場に出るなら国会に」
森友学園を巡る文書改ざん問題で、文書から名前が削除されていた安倍昭恵夫人が17日午後に愛知県で行われた福祉イベントに登場しました。一連の問題についてはいまだ口を開くことのない昭恵夫人ですが、何を話したのでしょうか。
前川喜平前次官の授業報告を 文科省が中学校に報告要請
名古屋市立の公立中学校で文部科学省の前川前事務次官が講演した内容を文科省の担当者が報告するよう求めていたことについて、3月16日午後に名古屋市の中学校などが会見を行った。
教育内容に関する国の介入とも取られかねない異例の事態。前川喜平前事務次官を招いて講演を行った名古屋市の公立中学校と市教育委員会が会見を開いた。先月、行われた文部科学省の官僚の元トップ・前川氏を招いての講演について疑問を投げ掛けたのは、他でもない文部科学省だった。文科省の義務教育を担当する部署は今月1日、名古屋市教育委員会にメールで問い合わせたうえ、講演の録音データの提出も求めた。文科省の組織的な天下り問題に関与したとして、2017年1月に辞任。その後、在職中に出会い系バーを利用していたことが明るみとなった前川氏は、最近では各地で講演活動を行っていた。先月3日には、愛媛県今治市で加計学園獣医学部問題を語ると題して講演した。そして、今回の名古屋市内の中学校での講演。校長によると、3年ほど前に前川氏の講演を聞き、話が分かりやすかったので依頼したという。前川氏にキャリア教育や夜間中学について語ってもらい、様々な人の生き方から学んでもらうことが狙いだったという。録音データの提出などを求めたことについて、林文部科学大臣は誤解を招きかねない面もあったとし、担当者を注意したことを明らかにした。市教育委員会は、授業への介入があったという認識はないとしている。また、中学校側は録音データは提出していないという。
「誤解招きかねない面も」前川喜平前文部科学事務次官が行なった授業の“録音要求”
文部科学省の前川喜平前事務次官を講師に招いた名古屋市立中学校の授業をめぐり、同省が授業の内容や経緯を学校側に問い合わせていたことが３月１５日、分かった。録音データの提供も要求していた。国が個別の授業内容について学校に確認するのは異例で、議論を呼びそうだ。
同省によると、前川氏が２月に中学で講演したことが新聞報道されたのを受け、３月１日に市教育委員会を通じて、授業の内容や狙い、前川氏に講師を依頼した経緯などを詳細にメールで問い合わせた。録音などの具体的なデータの提供も求めた。
メールは、前川氏が同省の組織的な天下り問題に関与し、引責辞任した人物であることを、市教委や学校側が認識していたかを確認する目的だったという。市教委から授業の概要について回答があったが、録音データの提供はなかった。
同省教育課程課は「授業内容に関する指示ではなく事実関係の確認であり、問題ないと考えている。学校にプレッシャーを与えたという認識はない」と説明している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031501334&g=soc
前川喜平前文部科学事務次官が中学で授業 文科省は録音データ提出を要請
名古屋市教育委員会は３月１６日、文部科学省が名古屋市立中学校で講師を務めた前川喜平前事務次官の授業内容や録音データの提出を市教委に求めていた問題で、同省からの要請メールを公表。前川氏が組織的天下り問題で処分を受け、次官を辞任したことなどに触れており、同氏の動きを警戒する文科省の姿が浮かび上がった。
公表されたメールは市教委からの返信分、関連資料を合わせてＡ４判２２ページ。 メールで文科省は前川氏を招いた経緯や狙い、目的、交通費や謝金の支出の有無、保護者の反応など１５項目について、期限を区切って書面回答するよう市教委に要請。氏が次官を辞任したことだけでなく、「報道により、出会い系バーを利用」したことなどに言及したうえで、「道徳教育が行われる学校の場」でなぜ同氏に依頼をしたかを「具体的かつ詳細に」示すよう求めた。 市教委は生徒の感想なども交えて回答を返信。文科省側は改めて出会い系バーなどを巡る報道も含めて「前川氏を招いた判断は校長としてどのように認識されているか」などと追加で質問。改めて期限を区切って書面での回答を求めた。 文科省の要請について、市教委の担当者は「問い合わせやお願いと受け止めており、現場への介入やプレッシャーとは認識していない」と説明。ただ、「個別の授業内容に関する問い合わせがあるのは異例」といい、今後、文科省に質問の意図などを聞くことも検討する。 前川氏を講師に招いた授業は全校生徒と地域住民らを対象に実施。同校の校長が数年前に前川氏と知り合い、「説明が分かりやすい」などの理由で講演を依頼した。同氏は自身の子供時代に不登校になったことや最近の夜間学校での活動経験などについて話し、政治的な見解を述べる場面はなかったという。 名古屋市の河村たかし市長は１６日、報道陣に「ちょっとやり過ぎだと思う。『国の言うことを聞け』ということでしょう」と同省の対応を批判した。前川氏を講演に呼んだ市教委や学校の判断について「社会問題をいろいろな立場から意見を聞くのはいいこと」と指摘する一方、「教育委員会も（文科省に）ちょっとは反発して、対応を一回議論してもらわんといかん」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20180316/k00/00e/040/257000c
安倍政権“忖度”問題 また文部科学省で発生か？今度は前川喜平前文部科学省事務次官を呼んだ中学校に対して「思想調査」
愛知県公立中学校が文部科学省前川前事務次官を２月、授業講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて内容や録音の提出を求められたことがわかった。国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められていない。氏は総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校などをテーマに行い、全校生徒のほか地元住民らも出席した。授業について３月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いた。前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記している。さらに、録音があれば提供することなど１５項目、文書で回答を求めていた。
関係者によると、中学校には教育委員会からこれらの内容が伝えられ、録音の提出については拒んだ。教育委員会も授業内容は事前に了承していた。
今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められているが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていない。教育行政上の国の役割とは戦前の愛国主義的な教育の反省に立ち、国による学校教育への関与は法律で制限されている。教育基本法１６条にも「教育は不当な支配に服することなく」と記されている。地方教育行政について定めた法律では、学校教育に対して、指導や助言などができるのは原則として教育委員会です。国は学習指導要領の作成など全国的な基準の設定や、教員給与の一部負担など教育条件の整備が主な役割。
５０代主婦「夜間中学校について、熱く語られたのが印象残っています。勉強になりました」。別の男性「政治的な話は全くなく、和やかな雰囲気でした」と話していた。
日本大学広田照幸教授「国の地方の教育行政への関わりは、基本的に抑制的で口を出さないのが基本。学校教育は教育委員会の管轄であり、個々の学校が責任を持って行う。明確な法律違反の疑いないまま内容にここまで質問するのは行き過ぎ」と指摘している。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366661000.html
年金“過少支給”は業者のミス？新たな問題も
２月支給の年金を巡り、書類の提出や処理の遅れにより約１３０万人の所得税が控除されなかった過少支給の問題で、日本年金機構が委託した業者が期限内に提出された６万７０００人分の書類を処理できなかったことが３月１３日分かった。受給者に落ち度はなく、機構は１５日に不足分を追加で払う。 機構は昨夏、約７９５万人に控除に必要な「扶養親族等申告書」を送付したが、税制改正やマイナンバー制度の導入に伴い様式を大幅に変更したため、未提出や提出遅れが続出。約１３０万人は２月の支給額に控除が正しく反映されなかった。手続きを終えた人には、４月に不足分を上乗せして支給する予定だ。
https://mainichi.jp/articles/20180314/k00/00m/010/016000c
自民党からも厳しい声 佐川、安倍昭恵夫人ら証人喚問求め波乱の永田町
希望の党・今井雅人議員：「自殺した職員の方がメモを残していて『文書を書きかえさせられた』とこういうメモが残っているということが、きょうこれから読売の夕刊で出ます。まず、この点について事実関係を教えて頂きたい」
財務省理財局・富山一成次長：「その件につきましては、職員個人のことなのでコメントは差し控えさせて頂きたい」
今井議員：「どなたがそのことをやったかということで、この（自殺した）職員の方も関わっていたのかということをお伺いしている」
麻生財務大臣：「信頼回復が最も大切なので、その点に関して必要な対応を行っていくことが私どもの仕事。原因究明と再発防止というのが、大臣として与えられた仕事だと思いますけどね。今」 大臣としてやるべきことがあると改めて自らの辞任については否定したが、ほかの閣僚からはこんな声も。
野田総務大臣：「麻生大臣に徹底的に究明して頂く、その後のことについてはご本人の判断だと思う」
立憲民主党・辻元国対委員長：「あれだけの改ざんというかもう違う文書になっているわけで、大臣が責任を取らないということなら、世の中に示しがつかないんじゃないでしょうか」
経済同友会・小林代表幹事：「民間の場合は自分が知ろうが知るまいが、不祥事を起こしたら普通は辞める」
13日午後には、くしくも「公文書の管理・行政のあり方」というテーマが設定されていたが、野党は欠席を貫いた。
自民党・関口参院国対委員長：「（Q.佐川氏の証人喚問について？）何がどうなったのかという思いです。それを皆知りたいわけです。委員会を開いて、それぞれの各党の立場で質問していろんな証人喚問の話が出ておりますけど、それはどうするのかということも含めて、まだその段階ではないと思います」
財務省理財局・富山一成次長：「（Q.本省から近畿財務局に指示して本省と近畿がグルになって一緒にやった可能性もあるということですか？）本省から先生がおっしゃる意味での指示というもののなかで行っていたんではないか」 財務省の本省主導で改ざんを行ったと証言した。
財務省理財局・富山一成次長：「本省の理財局がある意味で中心となり、必要に応じて近畿財務局に指示をして書き換えをしていたと」
「民間なら辞める」財務省による森友学園決裁文書改ざん問題に経済界から厳しい声
経済同友会の小林代表幹事は、財務省による文書改ざん問題に関して、麻生大臣に監督責任があるとしたうえで「民間だったら辞める」と厳しく指摘しました。
経済同友会・小林代表幹事：「民間の場合は自分が知ろうが知るまいが、不祥事を起こしたら普通は辞める。（政治家の場合は）法律違反を犯していない限りは、直接的に辞める必要はないのかも知れませんけど、監督責任は明確にある」
小林氏は、今回の問題は「改ざん」だったとしたうえで、「国民そのものが無視された民主主義にとって非常に重大な問題」という認識を示しました。また、民間企業で不祥事が起きた時に第三者委員会を設置して調査することに倣い、与野党で協力して調査にあたるべきではないかとも指摘し、早急な事実の解明を求めました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000122797.html
安倍総理「関係していたら辞めます」
衆議院予算委員会 平成29年2月17日
質問
●「安倍晋三記念小学校」という名前が冠された小学校の寄付集めが行われていたが、安倍総理はご存知でしたか。
答弁：安倍総理、財務省・佐川理財局長
タイトル部分は、#22:20付近から
警察官が女性宅侵入・わいせつ行為の疑いで逮捕 警察は発表せず
広島県警の30代巡査部長の男が2018年2月下旬、知り合いの女性の自宅に侵入し、女性の体を触るなどわいせつな行為をした疑いで逮捕されました。巡査部長は犯行前、被害者の女性と一緒に酒を飲んでいたということです。巡査部長は大筋で容疑を認めています。県警は容疑者を逮捕した場合は原則、発表していますが、「被害者保護の観点から発表しておらず、コメントを差し控える」などと説明しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122717.html
安倍総理 「行政の長として責任を痛感しています」
安倍晋三首相は３月１２日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題について「行政の長として責任を痛感している。国民の皆さまに深くおわびしたい」と陳謝した。そのうえで「なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進める。麻生財務相にはその責任を果たしてもらいたい」と述べ、麻生太郎副総理兼財務相の辞任は必要ないとの認識を示した。
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/010/017000c
財務省・森友学園決裁文書書き換え「安倍内閣全体の問題」 野党が追及強める
学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題です。文書を国会に提出した時の財務省の担当局長だった佐川国税庁長官が先週に辞任。その後、財務省は一転、決裁文書の書き換えがあったと認める方針を固めました。与党内からは自民党の小泉筆頭副幹事長が「事実なら深刻だ」と述べるなど厳しい意見が出ています。財務省は3月12日午後、国会に調査結果を正式に報告します。この問題を受けて、野党は「安倍内閣全体の問題だ」として攻勢を強めています。
（政治部・村上祐子記者報告）
野党側は「局面が変わった。内閣崩壊だ」として朝から断続的に作戦会議を行っています。
立憲民主党・福山幹事長：「国会審議の信頼と前提を根本から覆す前代未聞の異常事態だ。政府全体の責任は極めて重い」
午後1時から、財務省から野党側にも資料が提示される予定です。今後は、佐川氏の証人喚問に加えて、調査報告の内容次第では、安倍昭恵夫人の証人喚問も求めていく構えです。野党側が一番警戒しているのは「トカゲのしっぽ切り」で、「官僚だけに責任を押し付けて済ませてはならない」と佐川氏の辞任だけでは終わらせないと強調しています。少なくとも麻生大臣の辞任、その先の内閣総辞職まで追い込みたい考えです。さらに、ある幹部は「こういう時こそ野党の連携が必要」と、この問題をきっかけに分裂した野党を修復したい思いもにじみます。野党としては、世論の後押しを受けて、ここで一気に政権を追い詰めたい考えです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122680.html
森友学園決裁文書改ざん事件 菅義偉官房長官「政府として真剣に対応」
菅義偉官房長官は３月１２日午前の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の書き換え問題に関し、麻生太郎副総理兼財務相の責任論について「財務省が徹底した調査をしている。（真相を）全てはっきりさせるため、その指揮を執るべきだ」と否定した。文書書き換えに関しては「国会で大きな問題になっていることを受け止め政府として真剣に対応する」と強調し、大阪地検特捜部の捜査と並行して政府の調査を続行する考えを示した。
http://www.sankei.com/politics/news/180312/plt1803120031-n1.html
麻生財務大臣「おわびを申し上げる」 財務省森友学園文書書き換え問題
森友学園への国有地売却に関する文書について、財務省は国会への報告で、14件の文書の書き換えを認めて謝罪しました。
参議院予算委員会の理事懇談会の冒頭、財務省の担当者は、14件の資料で書き換えが見つかったことを認め、「行政としてはあってはならないことで、おわび申し上げる」と謝罪しました。そのうえで、貸し付け契約の経緯が削除されたり、鴻池元防災担当大臣や平沼元経済産業大臣の名前が記載された部分も消されているなどと説明しました。野党の理事は、「誰の指示で行われたのかはっきりしてほしい」などと追及しましたが、財務省側は明確な回答を避けました。
これを受け、麻生財務大臣が会見しました。
麻生太郎財務大臣：「決裁終えた行政文書の書き換えを行うこと、これは極めてゆゆしきことであって誠に遺憾。私としても深くおわびを申し上げる。私の進退については考えていない」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122701.html?r=rss2&n=20180312150913
誰が？なぜ？“森友書き換え” 財務省あす報告へ
3月12日の国会で、財務省から調査の結果が報告されます。国会に提出された決裁文書で削除されていたと報道されている「特例的」や「特殊性」などの文言について、テレビ朝日政治部の細川デスクによりますと、ポイントは書き換えたのが誰なのか、何のためにやったのかということです。そして、そもそも消された文言の意味は土地自体の特殊性を指すのか、それとも政治的な案件だということなのか、こういう点も財務省がしっかりと説明できるのかが焦点です。秋の総裁選をにらんで早くこの問題にピリオドを打ちたい安倍総理大臣ですが、野党側が責任を追及している麻生財務大臣の辞任は政権の最後のカードで、そのカードの後には内閣総辞職しかなく、極めて重い判断となりそうです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122658.html
財務省公文書偽造事件、自民党・岸田政調会長「財務省は説明責任を果たすべき」
森友学園を巡る決裁文書の書き換え疑惑で、政府に対して自民党の岸田文雄政調会長は「説明責任を果たしていくことは大事」と丁寧な説明を求めました。
岸田政調会長：「財務省の対応については疑問の声が上がっているわけですから、丁寧に誠実にそういった声に応えるべく、説明責任を果たしていくことは大事だ」
そのうえで岸田政調会長は、財務省が週明けに決裁文書に関する調査結果を示す予定であることを念頭に「国民に分かりやすい説明を求めたい」と政府に注文を付けました。一方、麻生財務大臣の責任問題については「調査結果が出るまでは、軽々に言うべきではない」として明言を避けました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122607.html
関連：
財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031000532&g=eco
佐川国税庁長官“電撃辞任”で幕引きか 永田町の反応は？ 佐川長官雲隠れ状態
政府側としては、一連の森友学園の問題に関して幕引きしたいという狙いがあって、佐川長官の辞任もこの動きの一環とみられます。
菅官房長官：「人事に関する報道であり、コメントは控えたいと思います。財務省において捜査の影響をも配慮しつつ、できるだけ早期に説明できるよう全省挙げて文書の確認などの調査が行われているところだと報告受けている」
与党側からも、「この問題が長引くことは政権の体力を奪う」という声が聞かれ始めています。政府側としては佐川長官の辞任に加えて、文書の書き換え疑惑についても「出せるものは出す」というスタンスです。大阪地検に提出した資料の開示を求めることも検討しています。
一方、野党側は反発しています。
立憲民主党・辻元国対委員長：「これで幕引きにしようということであれば、私たちは認めるわけにはいかないと思う。トカゲの尻尾切りで辞めさせたからいいという話では、政治の責任は済まされない」
ある野党幹部も「国会対応をますます厳しくせざるを得ない」と話していて、引き続き佐川氏の証人喚問などを求める構えです。週明け以降の国会は、森友学園の文書の問題で大荒れの展開となります。
今回の事態を受けて、ある国税庁の職員は「寝耳に水」と話し、率直に驚いた様子でした。また、この職員は「長官が途中で退任するというのは、これまで一度あったくらいだ」と話し、事態の異常さが伝わってきました。佐川長官は去年7月に国税庁長官に就任しましたが、慣例となっていた新長官の就任会見を拒否し、その理由について「諸般の事情により」とするだけで、明確な説明をこれまでしてきませんでした。このような佐川長官の姿勢を受けてか、先月の確定申告初日には国税庁前では市民団体が抗議デモを行い、佐川長官の罷免（ひめん）を訴えました。また、関係者によりますと、確定申告に訪れた納税者からも厳しい声が寄せられていたということです。国民の前で何も語らずに、このまま長官を辞任するのか、今後の佐川長官の動向に注目が集まっています。
コインチェック記者会見 顧客への補償「来週中をメドに」
登壇
和田晃一良（代表取締役）
大塚雄介（取締役）
参考http://www.sankei.com/economy/news/180308/ecn1803080043-n1.html
自民公明は審議を進めていく方針 財務省森友関連公文書偽造疑惑に対し「国政調査権」否定せず
与党としても、今回の提出された資料については完全に納得はしていません。ただ、こうした追及が続けば政権へのダメージにつながるという危機感があり、財務省に対して、できるだけ早く回答を急ぐように求めていました。そうしたなかで、この文書のコピーが提出されたことで、やれることはやっているんだという考えです。ただ一方で、「これでは国民が納得しない」という意見もあり、引き続き財務省に対して調査をするよう求めていく考えです。また、国政調査権についてですが、与党側は必ずしも否定していません。というのも、報道されている文書の真偽も存在も分からないなかでは、軽々に野党の求めに応じるわけにはいかないというスタンスです。ただ、報道で出ている書き換えられたとされる文書が実際に公になった場合、それを調べるために応じる可能性はあります。与党としては、「満足する資料が出でこない限り、審議には応じないのはおかしい」と野党側を批判していて、3月9日は野党が欠席した場合でも参議院本会議を開き、審議を進めていく方針です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122439.html
警察官が違反でっち上げ？ 勝手に名前使い切符作成
栃木県警日光警察署に勤務する30代の男性巡査長が他人の名前を勝手に使って偽の交通違反切符を作成していたことが分かりました。県警は男性巡査長を近く書類送検する方針です。
栃木県警日光警察署の30代の男性巡査長は2016年9月、交通違反の事実がないにもかかわらず、県内に住む男性の名前を勝手に使って偽の交通違反切符を作成した疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、1月に男性巡査長が偽の交通違反切符を作成したことを自ら県警に報告し、発覚しました。県警は、男性巡査長を虚偽公文書作成などの疑いで近く書類送検する方針です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122386.html
財務省、森友学園関連決裁文書の“コピー”提出で合意 自民公明与党に強い危機感
森友学園への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑惑を巡り、新たな動きが。
民進党・那谷屋参院国対委員長：「原本そのものはないということなので、そのコピーを明日の（参院）予算委員会の理事会でしっかり出せると」
自民党と民進党の参院国対委員長会談で、財務省が決裁文書のコピーを8日の参院予算委員会の理事会に提出することで合意したというのだ。
これまで、財務省は、文書は大阪地検に任意提出したとしていたが、コピーが残っていたという。
民進党・那谷屋参院国対委員長：「中身について、こちらが期待していたものかどうかについては当然ある。一定の前進と」
6日のゼロ回答から一転。方針転換した財務省。自民党のある幹部によると、背景には強い危機感があったという。
自民党・森山国対委員長：「省庁をあげて資料の調査と関係者の聴き取りを可及的速やかに行う必要がある」
与党は、政府に対して8日までに決裁文書に関する調査、文書に関わった職員への聴き取りを行うよう求めていたのだ。
菅官房長官：「与党のご指摘を踏まえて、財務省にしっかりと対応させたい」
書き換えはあったのか、なかったのか。8日、参院予算委員会で集中審議が行われる。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000122363.html
“森友文書”8日までに調査報告 与党が政府に要請
自民、公明両党の幹事長・国対委員長は３月７日午前、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換え疑惑について、８日までに調査結果を国会に報告するよう同省に求める方針で一致した。この後、自民党の森山裕国対委員長は西村康稔官房副長官と会い、与党方針を伝えた。
財務省は「検察の捜査」を理由に疑惑の真偽を明らかにしていないが、野党だけでなく、与党から期限を区切った報告圧力が強まったことで、同省は難しい対応を迫られそうだ。
森山氏は会談後、記者団に「（財務省は）省を挙げて調査、聞き取りを可及的速やかに行う必要がある」と述べた。公明党の大口善徳国対委員長は「今は財務省がやるべきことをやるべきだ。それを期限を切ってやってもらう」と語った。
菅義偉官房長官は記者会見で、「与党の指摘を踏まえて財務省にしっかりと対応させたい」と述べた。
一方、立憲民主、希望など野党６党の国対委員長は７日午前、国会内で会談し、引き続き国政調査権に基づき、文書の原本提出を政府に要求する方針を確認。立憲の辻元清美国対委員長が、森山氏にこうした方針を伝えた。辻元氏によると、森山氏は文書について「近畿財務局に写しがあるのなら提出するように（求める）、となるのではないか」との見通しを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030700391&g=pol