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実写版「超電磁マシーン ボルテスⅤ」ボルテスVレガシー_19分ロングトレーラー！公開
（5/12追加）つべの方で本編が第3話まで投稿されてます（期間限定の模様）他には、ビリビリ動画などでも確認済み。日本でも早めに公式配信を。
つべ視聴は「t.d.f550」で検索。
同内容の先駆者様に感謝を。
フィリピン最大規模の地上波TV局GMAネットワークが製作の実写リメイク版『Voltes V Legacy』
監督にはフィリピンで実写作品において実力と経験を兼ね備えたMark A. Reyes（「Encantadia」(TVドラマ／2016-2017)、『Moment of Love』(映画／2006)など多数
主人公にはMiguel TanfelixやYsabel Ortegaらのフィリピン若手人気キャスト、また、Carla AbellanaやDennis Trilloらの実力派俳優が演じます。
主題歌は「ボルテスVの歌」シンガー／ソングライター／女優のジュリー・アン・サン・ジョゼが日本語で歌唱
フィリピンでは5月8日の夜8時(現地時間）からGMA（現地テレビ局）放送＆配信中。
日本ほか世界各地での放送・配信については「iWantTFC」という有料動画サイト等で配信予定
東映㈱ TVプロデューサー・白倉伸一郎（『暴太郎戦隊ドンブラザーズ』他特撮作品）コメント
「デカくて重くてとにかく強く、立ち姿だけでションベンちびる巨大ロボ。《男の子》の魂を持つ者なら、今もだれもが憧れてやまない、灼熱のスーパーロボット魂がここにある！”」
その他情報については
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配信関係については
iWantTFC（https://www.iwanttfc.com/）
加藤大臣「国による強制隔離政策、二度と繰り返さない」 らい予防法被害者式典で
国の強制隔離政策でハンセン病療養所に収容されて亡くなった患者らについて名誉を回復し、追悼する式典が開かれました。
東京・霞が関の厚生労働省で22日に開かれた式典には元患者や遺族らが出席し、「追悼の碑」に献花しました。患者を隔離するよう定めた「らい予防法」が1996年に廃止された後、国は2009年から6月22日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と決めて式典を行っています。
加藤厚生労働大臣：「厚生労働大臣としてこうした歴史を二度と繰り返さないという決意を改めて申し上げる」
元患者側からは「亡くなった人にどうぞ安らかにお眠り下さいと言える社会を目指したい」と式辞が述べられました。
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日立の英原発計画に支援か否かは「中立」 国際協力銀行・前田総裁
国際協力銀行（JBIC）の前田匡史新総裁は、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画への投融資について、支援するかどうかは「中立」との見方を示しました。
国際協力銀行・前田匡史総裁：「国際協力銀行としていくら融資してくれとか、出資してくれとは一切どこからも受けておりません。もう少し話が進んで、私どもが銀行として審査ができる体制になってから考えたい。そういう意味では今はニュートラルというか、どちらでもない」
前田総裁は、投融資の大きなリスクは建設が遅延してコストが余分にかかるケースだとして、この部分については日立側のマネジメント力を見て判断すると語りました。
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イギリス政府「原子力は重要エネルギー」日立製作所と本格交渉へ
英政府と日立製作所は６月４日夕（日本時間５日未明）、英中部アングルシー島の原子力発電所の新設プロジェクトについて、本格交渉入りすることで基本合意した。クラーク英エネルギー・産業戦略相が下院で表明した。事業リスクや資金負担の具体策などを詰めた上で、２０１９年中の最終合意を目指す。
クラーク氏は「事業への直接融資を検討している」と説明した。ただ、資金負担の詳細については明らかにせず、「日立とはまだ協議が継続中で、最終決定はされていない」と指摘。規制当局の数多くの承認が必要になることにも触れ、計画が変更される可能性にも言及した。
日立は英原発子会社を通じ、原発２基を建設する計画を進めてきた。だが、安全対策の強化などでコストが膨らみ、総事業費は当初の想定を大幅に上回る３兆円規模になる見通しとなったため、日立側はリスク回避に向けて英政府に資金支援を求めてきた。
英国では、耐用年数が過ぎた原発の廃炉に伴う電力供給の不足が懸念されており、メイ政権は原発新設を推進している。しかし、フランス電力（ＥＤＦ）が主導する南西部ヒンクリーポイントでの建設プロジェクトも事業費が増え、電気料金への上乗せなどで消費者がコスト負担を強いられる可能性があるとして物議を醸している。
この日の下院でも日立の原発新設に伴う資金負担の具体策について厳しい質問が出たが、クラーク氏は「低炭素社会に移る中で原発は英国の将来に重要な役割を果たす」などと強調して原発新設に理解を求めた。
原発建設を巡っては、中西宏明会長が５月にロンドンでメイ首相と会談し、計画撤退もちらつかせながら支援を要請。英側は投融資などを通じて支援する姿勢を示し、日立は先月２８日の取締役会で事業の継続を確認した。
本格交渉入りについて日立は６月５日、「経済合理性の観点から本プロジェクトを精査し最終的な投資判断を行う」とのコメントを出した。
毎日新聞2018年6月5日 11時47分(最終更新 6月5日 12時15分)
https://mainichi.jp/articles/20180605/k00/00e/020/225000c
日仏の「もんじゅ」後継機計画 フランスが縮小表明
廃炉が決まったもんじゅの後継機として日仏両政府が研究を進める次世代の原子炉について、フランス側が計画の縮小を明らかにしました。
日本政府は原発から出た使用済み核燃料を再び発電に使う「核燃料サイクル」の実現を目指し、高速増殖炉「もんじゅ」に1兆円以上をつぎ込みましたが、ほとんど動かないまま廃炉が決まりました。もんじゅの代わりにフランスと共同で研究を進める高速実証炉「ASTRID」を活用する方針ですが、1日に経産省の会議に出席したフランス政府の担当者は「必要性は緊急ではない」として計画を縮小すると説明しました。日本政府は十分な研究成果が得られない可能性もあり、共同研究の在り方について今年中に判断する予定です。
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原発輸出巡り来日した地元・英の市民団体が反対訴え
日本政府が後押しして日立製作所が進めているイギリスへの原発輸出計画について、イギリスから来日した市民団体らが経済産業省に計画の中止を要請しました。
イギリスの市民団体：「私たちは今、新しく建てられようとしている原発計画に非常に不安、懸念を持っています。福島の人たちに起きたことがウェールズの人たちに起きてほしくない」
原発の建設計画が進むイギリスの地元の市民団体などが計画の中止や日本政府の支援をやめることを求める署名5823通を経産省に提出しました。市民団体は「福島第一原発の事故で悲惨な状況が続いているのに原発の輸出はあり得ない」などと訴え、経産省側は「現時点で支援を決定した事実はない」と答えました。関係者によりますと、日立は建設費が膨れる可能性があるため、イギリス政府に支援を求めて2兆円の融資案が示されています。日立は28日にも取締役会で計画の継続を確認する見通しです。
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茨城で3人分の新たな記録 強制的不妊手術で調査
障害者らに不妊手術が強制されていた問題で、茨城県で手術を受けた人が特定できる個人の記録が新たに見つかりました。
茨城県は5月10日から旧優生保護法に基づいて行われた強制的な不妊手術について、当時の資料が残されていないか県立歴史館などで調べています。その結果、女性2人と男性1人の個人記録が新たに見つかったということです。女性2人の資料は病院で治療行為があった際に作られる診療報酬の請求明細書で、男性1人の資料は病院による手術記録です。氏名や年齢、当時の住所が書かれていて、今後、手術を受けたと訴える人がいた場合は情報を開示する方針です。茨城県では、これで個人の特定につながる記録が31人分見つかったことになります。
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日立原発輸出 英政府2兆円融資案で交渉継続見通し
日立製作所が計画しているイギリスへの原発の輸出を巡って、イギリス政府が2兆円の融資を全額行う案で日立は今月末に交渉継続を確認する見通しであることが関係者の話で分かりました。
5月3日に日立の中西会長がイギリスのメイ首相と会談し、日立が輸出する原発について条件面での協議を行いました。日立側は3兆円にも上る原発の建設費を回収するためにはイギリス政府の買い取り価格を市場価格より1.5倍以上、高い1メガワット＝85ポンドで設定するよう求めてきました。しかし、イギリス側は国民負担が増えるため、70ポンドに抑えたい考えで、それに見合うようにスキームを変更し、日本とイギリスの民間銀行が融資する2兆円分をイギリス政府が低金利で全額融資する案を日本側に提示したということです。まだ建設費が膨れ上がった場合の負担割合やコストなど、詳細は詰まっていないとのことです。日立は撤退も含めて今月末の取締役会での判断が注目されましたが、関係者によりますと、この案をもとに今後もイギリス側と交渉を続けていくことを確認する見通しということです。
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旧優生保護法下の強制不妊手術 3都道県で一斉提訴
「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき不妊手術を強制されたのは「個人の尊厳」などを保障する憲法に反するとして、東京、宮城、北海道に住むいずれも７０代の男女３人が５月１７日、国に総額計約８０００万円の損害賠償を求めて東京、仙台、札幌の各地裁に提訴した。
３人の弁護団を中心に当事者の救済を目指す各地の弁護士らが５月２７日に「全国弁護団」を発足させる予定で、国の責任を問う動きがさらに広がる。 北海道の男性は小島喜久夫さん（７６）と名前を明らかにし、宮城の女性と東京の男性はそれぞれ飯塚淳子さん、北三郎さん（７５）の名前で活動している。訴状によると、北さんは中学２年だった１９５７年、入所していた仙台市内の児童自立支援施設（当時は教護院）の職員に連れられ手術され、のちに施設の先輩から不妊目的だと知らされた。旧法は障害のある人たちを手術対象としたが、男性は障害があると診断されたことはなかった。 飯塚さんは１６歳の時に診療所で手術され、直後の両親の会話から不妊目的だったと知った。国に被害を訴え続けた一方、手術記録の「不存在」で提訴を諦めていたが、宮城県が今年２月、活動経緯などから当事者と認める方針を打ち出し、提訴を決断した。 小島さんは１９歳だった６０年ごろ家族との関係悪化で生活が荒れ、札幌市の精神科病院に強制入院させられた。診察なしに当時の病名「精神分裂病」と診断され、同意なしに不妊手術させられた。今年２月に妻に告白、名乗り出ることも決めた。国側は今年３月に開かれた宮城の６０代女性の初弁論で請求の棄却を求めており、今回も同様の主張をする見通し。一方、今年３月発足の超党派の国会議員連盟が来年の通常国会で救済法案の提出を目指すなど、法廷外では救済に向けた動きが進む異例の展開が続く。
毎日新聞2018年5月17日 大阪夕刊
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddf/001/040/002000c
宮城県で思想広める県民運動 “優生手術”の徹底も
障害者らに強制的な不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。全国で2番目に多い1400人に手術が実施された宮城県で当時、この思想を広める県民運動が大規模に展開されていたことが分かりました。
宮城県では1957年に「宮城県精神薄弱児福祉協会」という団体が発足し、障害者施設を造るため、一口100円の入会金を県民から集める「愛の十万人県民運動」を展開していました。当時の資料によりますと、発足から5年間で約770万円を集めました。単純計算すれば8万人近くが参加したことになります。この運動では優生保護の思想を広め、優生手術を徹底することも目的の一つでした。また、協会の会長や顧問には地元の有力企業の社長や県知事らが就任していて、官民を挙げて手術を推し進めようとしていたことがうかがえます。
旧優生保護法に詳しい市野川容孝東京大学大学院教授：「経済成長を支えるために人づくりが必要で、その時に優生政策『不良の子孫の出生を防止する』、そういうことが必要だと」
5月17日に宮城、北海道、東京で合わせて男女3人が国に対して謝罪と賠償を求めて提訴する予定です。
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多くの人が声を上げるきっかけに「旧優生保護法」を巡り全国で一斉提訴 国は争う姿勢か
旧優生保護法に基づいて強制的に不妊手術をされた人たちは、本人の同意が必要なかったために手術の理由を知らされていませんでした。弁護団は、今回の提訴で「さらに多くの人が声を上げるきっかけになる」としています。1996年に強制不妊手術に関する条項が撤廃された後、国連や一部の国会議員らは何度も救済を求めてきましたが、これまで国は「当時は合法だった」として対応していません。今回の裁判でも国の見解は変わっておらず、争うものとみられています。
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知的障害理由に手術された女性「20年間、長かった」
全国で障害者らに強制的に不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題で、手術を受けた人たちが声を上げ始めています。5月17日に北海道、宮城、東京の男女3人が国に謝罪と賠償を求めて一斉に裁判を起こしました。
仙台地裁に提訴したのは宮城県在住の70代の女性です。女性は16歳の時に旧優生保護法のもと、知的障害を理由に不妊手術を強制されたとしています。
提訴した70代女性：「20年間、声を上げてきてやっと提訴に踏み切りました。長かったです」
女性は憲法が保障する個人の尊厳が侵害されたなどとして、国に3850万円の損害賠償と謝罪を求めています。
提訴した70代女性：「優生保護のことを知ってからずっと今日に至るまで毎日、苦しい思いで。年齢が年齢なんで、早く前に進んでほしいと思っています」
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「人生返して」都内男性、強制不妊手術を中学生のころ説明もなく
全国で障害者らに強制的に不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題で、手術を受けた人たちが声を上げ始めています。5月17日に北海道、宮城、東京の男女3人が国に謝罪と賠償を求めて一斉に裁判を起こしました。
都内に住む男性（75）は児童施設に入所していた14歳のころ、何の説明もないまま強制的に不妊手術を受けさせられたということです。国に3000万円の損害賠償を求めて、東京地裁に訴えを起こしました。
提訴した男性：「国に対して真実を述べてほしい。できるなら私の人生を返して下さい」
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中絶と同時に不妊手術「簡単にできる」と医師が勧め
障害者らに強制的な不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題では手術記録が残っていないことから、提訴に踏み切ることが難しいと考える人もいます。熊本市内に住む71歳の女性は40年以上前に胎児に障害があると分かり、中絶手術を受けました。その際に医師から勧められ、さらに不妊手術を受けたということです。
20代のころに不妊手術を受けた女性：「『すぐできるから』『簡単だから』という（医師の）言葉にだまされたのかね。その時は先生を信じてそうした」
熊本市内に住む71歳の女性は本人に障害はありません。20代の時に結婚、妊娠してその後、胎児に障害があると医師に告げられて中絶手術を受けました。その際に医師から「すぐにできるから」「簡単だから」と不妊手術を勧められて受け入れたということです。
20代のころに不妊手術を受けた女性：「障害者の子どもが生まれるから次もね、その可能性があるという意味だろうなと」
専門家は、この女性は旧優生保護法で明確な規定がないまま胎児の障害を理由に中絶・不妊手術を受けた可能性が高いとしています。手術に関する記録は残っておらず、証明できるのは傷痕だけだということです。
東京大学大学院・市野川容孝教授：「同意に基づいて行われた不妊手術も実態を解明して、圧力のもとで手術を受けた可能性があるならそれも補償の対象にするべき」
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強制不妊 新たに10人の手術記録 茨城の施設で
茨城県によりますと、水戸市の障害者支援施設「県立あすなろの郷」で、旧優生保護法に基づいて不妊手術を受けた可能性がある女性10人分の資料が新たに見つかりました。この資料は「入所者指導台帳」と呼ばれ、障害者が入所する際に本人や親に家族関係やこれまでの生活などを聞き取った資料で、このなかに不妊手術を受けたことを示す記述があったということです。手術を受けた人のなかには現在の入所者も含まれていて、県は今後、聞き取り調査などを検討するとしています。
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日立の原発輸出 イギリス政府が融資の債務保証を提示
日立製作所が英国中部で計画する原発新設プロジェクトをめぐり、英国政府は、事業に必要な借り入れの全額を債務保証する案を日立側に提示した。これまで邦銀からの借り入れは日本政府が債務保証する方針だった。日立から支援強化を求められていた英政府が、資金面での関与強化を示した格好だ。これを受け、日立は月内にも投資継続を判断するとみられる。
日立の中西宏明会長と英国のメイ首相は５月３日、ロンドンで会談し、政府支援を巡って協議した。英国側は債務保証を含めた支援の意向を伝えて事業遂行を求めた模様だ。 日立は２０１２年に英原発会社を買収し、２０年代半ばの稼働を目指して原発建設計画を進めている。関係者によると、事業費の総額は３兆円程度を見込み、これまでの交渉では約２兆円を両国の金融機関からの融資で、残る約１兆円を日立と両国政府・企業の出資でまかなう案が検討されている。 融資には、日本から三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクと政府系の国際協力銀行が参加する予定で、従来は政府全額出資の日本貿易保険が３行の融資を債務保証する計画だった。しかし４月下旬、英政府が日英双方の銀行融資を全額債務保証する意向を日立側に示したという。これに先だって、日立は英政府の十分な支援が得られなければ事業から撤退する可能性があるとの考えを伝えており、英国側は支援策の一環で提示したとみられる。 債務保証によって、事故などで融資が焦げ付いた場合は、最終的に英国民が負担を強いられる可能性がある。日本政府が債務保証する場合に比べて日立の負担が直ちに減るわけではないが、プロジェクトが失敗した場合のリスクを英政府が負うことで、今後の英政府の継続的な支援が期待できる意味がある。
https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/020/171000c
日立会長が英首相に直談判 原発撤退も視野に入れ
日立製作所の中西会長は、撤退も検討しているイギリスの原発事業を巡ってメイ首相と会談し、最終決断に向けて協議しました。
関係者によりますと、今回の会談はメイ首相側が持ち掛けたもので、イギリス中西部での原発の建設計画を継続させるかどうか、最終的な交渉が行われたとみられるということです。原発の安全基準の強化などで事業費が3兆円規模にまで膨らんでいることから、日立はイギリス政府から十分な出資を得られなければ撤退も視野に入れています。約1時間の会談を終えた中西会長は報道陣の前に姿を現さず、コメントなども発表しませんでした。
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強制入院、不妊手術 旧優生保護法めぐり男性語る
旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術を受けさせられたとして、札幌市に住む76歳の男性が実名で取材に応じました。
札幌市の小島喜久夫さん（76）は19歳の時に素行が悪かったとされ、札幌市内の精神科病院に強制入院させられたということです。
小島喜久夫さん：「『あんたみたいな子どもができたら困るから優生手術しなさい』って」
診察もないまま精神分裂病と診断され、本人の同意なく優生手術と呼ばれる強制不妊手術を受けさせられたということです。病院側は当時のカルテが残っていないとしています。小島さんは国側の謝罪を求めて札幌地裁に提訴する方針です。
日英政府が3兆円投融資 原発輸出で国民負担も
日立製作所が予定しているイギリスへの原発輸出について、日本とイギリスの両政府が総額3兆円の巨額な投資や融資をする方向を確認しました。巨額のリスクを国民が背負うことになります。
イギリスにある日立の原発事業の子会社に日立や政府系金融など日本側が3000億円、イギリス側が1500億円を出資します。さらに、両国がそれぞれ1兆1000億円を融資し、日本側は政府系金融に加えてメガバンク3行の融資に全額、政府保証を付けます。ただ、東芝のように建設費用が増大して損失が出た場合、巨額の国民負担につながるため、金融機関幹部は「リスクが高すぎる」「なぜイギリスの原発で日本の方が多く負担しなければいけないのか」と問題視しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000118430.html
スイスのシェルター(2009)
生存国家として国民を守るべく核シェルターを建設維持してきたスイスだが、冷戦終結後は高額の維持コストを正当化できず、2万人規模の核シェルターも1/10に縮小転換されることに。
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自然エネルギー促進は国がやるべき
エネルギー政策は国策として国がやるのが当たり前、一私企業に任せていいものだろうか？ここは、ちょっと立ち止まって様々な観点から冷静に考えるべき問題である。関連：ソフトバンク、孫正義、韓国、中国、太陽光発電、自然エネルギー、大震災