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安倍1強政治「よくない」69％、内閣不支持率も6ヶ月連続で支持上回る
安倍1強政治「よくない」69％、内閣不支持率も6ヶ月連続で支持上回る - 2018.08.07
https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/c85bde53d7e10b63cc6130c4690271b8
【参考資料】安倍氏、１強政治「よくない」６９％ 朝日新聞世論調査(朝日新聞)
杉田氏寄稿、自民対応に「問題」６割 朝日新聞世論調査(朝日新聞)
次期総裁は安倍氏３２％、石破氏２６％ 安倍氏優勢続く(朝日新聞)
東京医大の女性減点「問題」９割超 朝日新聞世論調査(朝日新聞)
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枝野代表 国有地値引き批判中「野田中央公園はどうなんだ」に過剰反応してしまうw
議長に水田議員？の不規則発言を止めさせろと迫っていました。 動揺してしまったのかなエダのん…その人の名前は「杉田水脈」っていうんだよw
佐川宣寿前国税庁長官“偽証”で告発申し入れ 野党が呼びかけ
立憲民主党・逢坂誠二議員：「6月4日の財務省の報告書が出たことによって明らかに偽証と思われるものが、発言がありますので、予算委員会として告発するようにということで委員長のほうに話をさせて頂いたところです」
野党側は、2018年3月の証人喚問で佐川氏が「森友学園の名誉校長が昭恵夫人だと新聞報道で知った」などと証言したのは、財務省の調査報告書と食い違うとしています。告発には委員会の議決が必要で、野党側は26日に与党側にも申し入れを行うとしています。
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石井国土交通大臣「公表しない」 森友学園事件で“賃料引き下げメモ”巡り
石井国土交通大臣：「行政の組織相互間や組織内部での検討の途中過程の情報を逐一、お示しをしますと、今後の率直な意見交換や議論を妨げる可能性もあることから、公表は差し控えさせて頂いているところでありまして、コメントについても差し控えさせて頂きます」
石井大臣はメモの存在には触れず、公開せず、コメントもしない考えを示しました。一方、麻生財務大臣は。
麻生財務大臣：「（Q.実際に文書が本物だとしたら、確認された場合は財務省として事実確認するのか？）私どもの作った文書でない話がきちんと証明して頂ければ、その段階で考えます」
また、麻生大臣は森友問題に関する文書について「財務省は調査をして、我々としては出すものはすべて出した」と重ねて強調しました。
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森友学園事件でまた新文書 日本共産党議員「非常に生々しい」
共産党・辰巳孝太郎参院議員：「『近畿財務局と理財局とのやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする』と。非常に生々しいやり取りですよ」
安倍総理大臣：「真意のほども分からないなかにおいてですね、麻生財務大臣も石井国土交通大臣も、私もお答えのしようがない。今段階では全く架空の状況でありますから、お答えのしようがないということでございます」
さらに、メモには情報公開請求への対応について「公表するかは中身による。国交省として得策か検討してほしい」と書かれているほか、佐川前国税庁長官などの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などと記されています。
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改ざん文書提出は「法律違反」 会計検査院が認定
森友学園への国有地売却問題で、会計検査院は財務省が改ざんした決裁文書を検査院に提出したことについて法律違反だとしたうえで、懲戒処分の検討を進めると国会に報告しました。
森友問題で会計検査院は2017年11月に検査結果を公表していますが、改ざん後の文書に基づくものだったため、異例の再検査となっています。6月19日に国会に行った中間報告では改ざんの他に財務省、国土交通省が森友側との交渉記録を廃棄したことも検査報告に影響があったとしています。そのうえで、改ざんや廃棄に関与した職員を具体的に特定し、5月に行った財務省の処分についても精査したうえで、さらなる懲戒処分の必要性を検討するとしています。
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“無い”としていた安倍昭恵夫人発言の記載された交渉記録 財務省・近畿財務局職員が「作った記憶」
森友学園への国有地売却問題で、財務省は学園側が安倍昭恵夫人の名前を出したとされる2014年4月の交渉記録を作成した記憶がある近畿財務局の職員がいることを明らかにしました。
財務省・太田理財局長：「近畿財務局に確認したところ、作った記憶があるという者がございます」
財務省が5月に公表した交渉記録を巡っては、学園側が「昭恵夫人から『良い土地ですから、前に進めて下さい』とのお言葉を頂いた」と主張した2014年4月28日の記録がありませんでした。太田理財局長は6月11日、近畿財務局の職員が作成した記憶があると話していることは認めましたが、記録自体は「いくら調べても発見できなかった」と述べました。財務省は、交渉記録が破棄された動機には昭恵夫人は関係ないとしています。
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前国税庁長官・佐川宣寿氏処分「軽いとは考えていない」 麻生財務大臣
森友学園の決裁文書改ざんを巡って麻生財務大臣は、停職3カ月となった佐川前国税庁長官の処分について「軽いとは考えていない」と話しました。
麻生財務大臣：「減給にとどまらず、懲戒免職に次いで重たい停職処分に相当すると判断させて頂き、今回の処分対象者のなかでも最も重い停職3カ月相当と致したものであり、今回の処分が軽いとは考えていません」
そのうえで、麻生大臣は「再発防止、文書管理の徹底等々、再発防止のための取り組みを進めていきたい」と話し、大臣続投の考えを改めて強調しました。一方、野党側は森友文書改ざんの調査報告書に内容の裏付け資料となる電子メールなどがないことを追及しました。
立憲民主党・蓮舫参院国対委員長：「客観的裏付け資料は？」
麻生財務大臣：「そういった検査の内容は他のものに影響するので公表しない」
立憲民主党・蓮舫参院国対委員長：「メール出して下さい」
財務省・矢野官房長：「政府部内のやり取りについて、メールでやったものだけだと誤解を与えるのでそれだけを出すことはできない」
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みのもんたのよるバズ 2018年6月9日
ゲスト
菅野完（著述家）
有馬晴海（政治ジャーナリスト）
辺真一（コリア・レポート編集長）
武藤正敏（元在韓国特命全権大使）
小西克哉（国際ジャーナリスト）
自民党・石破茂元幹事長「加計理事長が説明すべき」
自民党の石破元幹事長は加計学園の獣医学部新設問題について、加計孝太郎理事長が公の場に出て安倍総理大臣と面会したかどうかなどについて説明すべきだという考えを示しました。
自民党・石破元幹事長：「最高責任者（加計理事長）が出てきて、お話をされるということが政権にとっても相当の信頼回復に資することになるんじゃないですか。なぜ出てこられないのか私には全く分からない」
石破氏はさらに、森友学園を巡る財務省の文書改ざん問題について、「第三者機関を作るなら作る。早いうちがいい」と述べ、第三者機関を設置して再調査する必要があるという考えを示しました。
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森友学園事件に絡み、ゴミの撤去費「総額消す」財務省と国交省で協議メモ
森友問題に絡み、国有地売却について財務省と国土交通省の担当局長らが事前に協議していたことを示すメモがあったことが分かった。
森友学園への国有地売却を巡る問題で、新たな疑惑が浮上している。共産党が公表したメモによると、取引の経緯を調べていた会計検査院の調査に対応するため、財務省と国交省の担当局長らが事前に協議していたというのだ。メモには去年9月、8億円余り値引きされたごみの撤去費用についてこんなやり取りが記されていた。
“森友問題”巡る協議メモ：「『総額』を消すことが重要だが、それが難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」
トン数は、実際のごみの量を指すものとみられる。総額を消すことは検査院から具体的な価格の指摘を避けようとしていたことがうかがえる。この2カ月後の検査院の報告書には、撤去費の資産額は盛り込まれなかった。国交省は、5日に個人的なメモとして作成したような記憶もあると答弁している。麻生財務大臣は…。
麻生財務大臣：「私らのほうにはメモがありませんから、片一方の話だけということにしかなりません。太田局長と航空局長…の話のやり取りの話なのであって」「（Q.調査は考えているか？）調査…？」
石井国土交通大臣：「（Q.国会でのやり取りを受けて国交省で調べたか？）調べている最中です。まだ見つかっていません」
また、国交省内に会計検査院の対策チームが存在していた疑惑については…。
石井国土交通大臣：「（Q.国交省で会計検査院の対策チームがあった？）コメントは控えさせて頂きます」
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財務省と国交省が事前協議「トン数の方がマシ」森友学園事件で検査院調査への対策メモ
会計検査院は2017年11月、ごみの撤去費8億円余りを値引きした算定方法に「十分な根拠が確認できない」と報告していました。その2カ月前、財務省と国土交通省の担当局長らが会計検査院の調査に対応するため、協議したメモがあったと共産党が公表しました。そこには「総額を消すことが重要だ」「金額よりトン数の方がマシだ」などと書かれていました。検査院から具体的な価格について指摘されることを避けようとしていたことがうかがえます。それぞれの大臣に8日、聞きました。
麻生大臣：「私らの方にはメモはありませんから、片一方の話だけということにしかなりません。佐川なり…佐川じゃない、太田か。太田局長と航空局長…の話のやり取りの話なのであって」「（Q.調査は考えていますか？）調査？」
一方、国交省は5日に「総務課長によれば、個人的なメモとして作成したような記憶もある」と国会答弁しています。石井国土交通大臣はメモの内容などを調査していることを明らかにしました。
石井国土交通大臣：「（Q.国会でのやりとり受けて、国交省で調べたか？）調べている最中です。まだ見つかっていません」
また、国交省内に会計検査院の対策チームが存在していた疑惑については。
石井国土交通大臣：「（Q.国交省で会計検査院の対策チームがあった？）コメントは控えさせて頂きます」「（Q.対策チームがあったのかどうか？）コメントは控えさせて頂きます」「（Q.チームがあったかどうかも？）それも含めてコメントは控えさせて頂きます」
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これで幕引きか 財務省が“文書改ざん”認めるsm33320425
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これで幕引きか 財務省が“文書改ざん”認める
森友学園を巡る文書の改ざん問題で6月4日、財務省は佐川氏の指示による改ざんだったと認めました。一方、麻生財務大臣は、なぜ改ざんされたのかについては分からないと繰り返している。
麻生財務大臣：「決裁を得た行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないこと。改めて深くおわびを申し上げます」
今年3月に森友学園への国有地売却を巡る文書の改ざん問題が浮上してから約3カ月。財務省はこれまで文書の書き換えとしてきたが、今回初めて改ざんと認めた。
麻生財務大臣：「当時の理財局長が方向性を決定づけ、そのもとで総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的な役割を担い、担当課長、担当室長が深く関与したと認定させて頂いております」「（Q.なぜ答弁の訂正ではなく文書の改ざん？）それが分かれば苦労せんのですよ。それが分からないから皆、苦労している。どこからスタートしたのか、佐川自身が局長として他の担当課の課長に齟齬（そご）をきたしているから改ざんしろ、書き直せといった形跡はありませんもんね。『どうしてそういったことになったのか』というのが、私らには正直分からんところでもありますし、事実、後になって気がついたという話ですから」「（Q.安倍昭恵夫人の関与は？）安倍昭恵という人がかんでいるから、文書を書き直したもしくは修正したというものは認められていません」
佐川氏の事実上の指示があったと認定した財務省。佐川氏を停職3カ月相当の処分として退職金を減額。理財局の総務課長を停職1カ月の処分とした。麻生大臣自身は閣僚給与を1年分自主返納。辞任については否定した。
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安倍総理、頭下げる 公文書めぐる会議で国民に謝罪
森友学園の決裁文書改ざん問題や防衛省の日報隠蔽問題などを受け、安倍総理大臣は閣僚会議で公文書管理の見直しと再発防止策の検討を指示しました。
安倍総理大臣：「行政府の長として、改めて国民の皆様に深くおわび申し上げます」
そのうえで、安倍総理は「必要な見直しを政府を挙げて徹底して実施する」と強調し、公文書に対する職員の意識改革や電子決裁システムへの移行などを指示しました。公文書管理担当の梶山大臣は、1カ月後をめどに再発防止策をまとめる考えを示しました。公文書の改ざんを懲戒処分の対象とする方針を固めています。
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財務省公文書改ざん問題で麻生財務大臣に集中砲火 野党は不信任視野
麻生財務大臣は6月5日朝から国会に呼ばれていて、野党からの集中砲火を浴びています。
（政治部・村上祐子記者報告）
麻生大臣は自らの辞任を否定したうえで、「改ざんのきっかけは安倍総理大臣の答弁ではない」と言い切りました。
立憲民主党・海江田元経産大臣：「新しい人がリーダーシップを執って、財務省の信頼回復に努めるのが当然の考え方だ」
麻生財務大臣：「不徳の致すところだといって反省するところが第一点。引き続き、きちんとした信頼回復のために努力をして参りたいと考えている」
国民民主党・今井衆院議員：「この改ざんは安倍総理の発言がきっかけだったということですね」
麻生財務大臣：「一連の私どもの調査のなかでは、安倍総理の発言をきっかけとしてそういうことになった事実は認められていない」
政権側は調査報告の公表と関係者の処分で幕引きにしたいところです。一方、野党としてはあくまでも安倍内閣を追及する構えで、麻生大臣の不信任案の提出も視野に入れています。さらに、野党側は安倍総理の責任も直接、追及したうえで、世論にも訴え掛けながら攻勢を強めたい考えです。
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森友学園の決裁文書改ざんを巡る責任問題で、麻生財務大臣は6月5日に自身の進退について「考えていない」と述べて改めて否定しましたが、記者会見をわずか1分で打ち切りました。
麻生財務大臣：「今後、こうしたことが起こらないよう文書管理の徹底等々、必要な取り組みを全力を挙げて進めていくことにより、大臣としての職責を果たして参りたい。進退については考えておりません」
麻生大臣は記者の最初の質問に対してペーパーを読み上げた後、国会日程を理由に1分ほどで会見を切り上げました。麻生大臣は4日も改ざん問題の調査結果や処分について自身の会見を15分間と制限して切り上げた後、事務方だけで4時間半、会見していました。
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【長谷川幸洋】飯田浩司のOK! Cozy up! 2018.06.05【羽田空港特設スタジオ】
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▼森本問題で財務省が調査結果を提出
▼米朝首脳会談の調整を終え金英哲氏が帰国
▼G7首脳会議に残された火種
飯田浩司ブログ
http://www.1242.com/blog/iida/
政治 長谷川幸洋 飯田浩司のOK!_Cozy_up! #cozy1242 #jolf @cozy1242
森友学園 中国、左派メディアが安倍首相を辞任させたくて必死！中国は大軍拡！日本の危うさ！憲法９条を改正させないように日本が弱いままでいてくれれば中国もメシウマ嬉しいわけです( ^ω^ )
コメントの返し：おっしゃる通りです安倍政権が中国人を移民として大量に入れようとしてるのは事実です。その点については安倍政権は最悪の事をしています。しかし今、憲法９条を改正できるのは安倍政権です。一年後では遅すぎます。安倍政権の政策は最悪です。ただこの政権に希望あるのは憲法９条改正だけです。だから辞任して欲しくないのです。安倍さんはグローバリストです。
安倍首相を辞任させるのではなく、財務省の組織防衛や隠蔽体質・官僚機構の闇などを解体するべきです。メディアの偏向報道または、左派や中国がこの機会を利用して何をしたいのか裏を探ってみました。
ニコニコ初投稿 この動画は、2018/03/18 に公開の動画です。Youtubeでは４本の動画をUPしてます
Youtubeチャンネル ほう放談 ２９登録者という破滅的な人気のなさwww！
https://www.youtube.com/channel/UCdAZ68Cl4-_SVdjF3b5MDOQ
引用した記事 橋下徹 通信 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Onlinehttp://president.jp/articles/-/24631
中国 メディア Now of the World Newshttps://www.youtube.com/watch?v=szFOC...
カテゴリニュースと政治
“改ざん”麻生大臣が処分など発表 財務省記者会見ノーカット
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は佐川前理財局長が改ざんを事実上指示していたと認定し、停職３か月の懲戒処分相当とするなど２０人の処分を発表しました。麻生副総理兼財務大臣は、責任を明確にするため閣僚給与１年分を自主的に返納することを明らかにしました。
財務省が発表した報告書によりますと、佐川前理財局長は去年２月下旬、部下から決裁文書の内容の報告を受けた際に「このままでは外に出せない」と話し、部下は文書を直す必要があると認識したということです。
また佐川前局長は部下の課長らに対して「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、部下は文書を直したうえで佐川氏の了解を得ることが必要になるという認識に至ったとしています。
このため財務省は「佐川前局長が改ざんの方向性を決定付け、問題行為の全般について責任がある」として、改ざんを事実上指示していたと認定し、佐川前局長を今回の処分の中で最も重い停職３か月の懲戒処分相当とし、退職金から５１３万円を減額することにしました。
佐川氏の部下だった理財局の総務課長も、改ざんで中核的な役割を担っていたなどとして停職１か月の懲戒処分としました。
さらに、直接改ざんに関わっていないものの、当時の事務次官や官房長と、今の近畿財務局長、理財局長の監督責任なども問い、処分の対象は全体で２０人に上ります。
麻生副総理は記者会見で、引き続き財務大臣にとどまって信頼回復に取り組む一方、責任を明確にするため閣僚給与１年分、１７０万円を自主的に返納することを明らかにしました。
また報告書では改ざん以外にも、国会に提出するよう求められていた学園側との交渉記録を意図的に廃棄していた問題の経緯も説明しています。
記者会見は午後８時過ぎまで４時間半以上にわたって続き、この中で矢野官房長は「胸を張れる調査結果だという自信はないが、全部出すというつもりでやったのは確かだ。納得してもらえるかどうかは国民の受け止め次第だ」と述べました。
ＮＨＫ 2018年6月4日21時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464141000.html
安倍総理も「責任を痛感」 財務省“公文書改ざん”認める
森友学園を巡る文書の改ざん問題で6月4日、財務省は佐川氏の指示による改ざんだったと認めました。一方、麻生財務大臣は、なぜ改ざんされたのかについては分からないと繰り返しています。この問題について、午後に安倍総理がコメントしました。「行政府の長として責任を痛感している」と述べています。
安倍総理大臣：「公文書の改ざんはあってはならないことであります。行政府の長として、その責任、痛感しております。二度とこうしたことを起こさないように、公文書の在り方を徹底的に見直し、再発防止策を講じて参ります。麻生副総理には、先頭に立って責任を果たして頂きたい。責任を全うしてもらいたい」
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財務省が20人前後を処分へ 麻生大臣は給与自主返納して続投へ 森友文書改ざん問題
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省は６月４日午後、省内の調査結果を公表する。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が事実上、改ざんなどを指示していたと認定する見通し。佐川氏を停職３カ月相当にするなど２０人を懲戒や厳重注意などで処分し、麻生太郎財務相は閣僚給与１年分を自主返納する方針。
財務省は、改ざんは佐川氏の国会答弁とつじつまを合わせる形で行われたと説明。調査に対し、複数の近畿財務局の職員が「改ざんは佐川氏から指示された」と証言した。佐川氏は自らの直接的な指示を否定している模様だが、同省は佐川氏の事実上の指示があったと認定する見通しだ。 調査結果に基づき、佐川氏を停職相当、理財局の中村稔総務課長を停職１カ月の懲戒処分にする。既に退職した佐川氏については、停職とする期間に応じて退職金を減額する。当時の次官や官房長など他の幹部も、監督責任などを問う方針。ただ、改ざん自体は理財局と近畿財務局で行われ、他の部署の関与はなかったと結論づけるとみられる。 決裁文書の改ざんは３月２日に報じられ、財務省は同１２日、国有地取引に関する決裁文書１４件が昨年２～４月に改ざんされていたことを認めた。文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前など３００カ所以上が削除されるなどしていた。 国有地売却を巡っては、佐川氏など財務省職員ら計３８人が、背任や虚偽公文書作成など６容疑で告発され、大阪地検特捜部は５月３１日、全員を不起訴処分とした。
毎日新聞2018年6月4日 11時24分(最終更新 6月4日 13時02分)
https://mainichi.jp/articles/20180604/k00/00e/010/220000c
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公文書の不適切な管理は懲戒対象「懲戒処分の指針」に明記 監視の新ポストも
公文書を不適切に取り扱った場合には懲戒処分の対象となります。
森友学園に関する文書の改ざん問題などを受けて、政府は、公務員が公文書を不適切に取り扱った場合の対応を「懲戒処分の指針」に明記する方針を固めました。人事院は公務員の不祥事について、どの程度の懲戒処分が妥当か指針を定めています。ただ、公文書の不適切な取り扱いに関する記載はないため、政府は指針に明記し、再発防止を図る方針です。また、各省庁から独立した立場で文書管理を監視するための新しいポストを設置することも検討しています。
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佐川宣寿前国税庁長官ら 財務省の処分は週明けに 麻生大臣
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題で、麻生財務大臣は週明けに佐川宣寿前国税庁長官を含めた理財局幹部の処分を行う方針を明らかにしました。
麻生大臣：「関与した職員への処分を週明けに取りまとめると官房長以下に指示をさせて頂いた」
財務省は文書の改ざんや交渉記録の廃棄について、佐川前国税庁長官から直接の指示はなかったものの事実上、指示があったと認める方針だということです。森友学園の決裁文書を巡っては、関連する14の文書で約300カ所が改ざんされていました。また、交渉記録について、佐川前国税庁長官が「廃棄した」と答弁したことに合わせるため、複数の職員が文書を廃棄していました。財務省は、調査結果の報告と改ざんや廃棄についての処分を週明けの来月4日にも行うことにしています。佐川前国税庁長官に対して追加処分を行うほか、理財局幹部なども処分するということです。
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【Front Japan 桜】医療から見た朝鮮半島の甘えの歴史 / 無益な大盤振る舞いの愚－戦後日本の対外援助 / メディアの煽りが民主政治を壊す～森友文書で佐川氏ら不起訴[桜H30/6/1]
![【Front Japan 桜】医療から見た朝鮮半島の甘えの歴史 / 無益な大盤振る舞いの愚－戦後日本の対外援助 / メディアの煽りが民主政治を壊す～森友文書で佐川氏ら不起訴[桜H30/6/1]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/33297454/33297454)
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：上島嘉郎・銀谷翠
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文書の根幹変えられたとは言えず 佐川宣寿氏ら不起訴
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は５月３１日、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）や財務省職員らを不起訴処分にしたと発表した。
財務省は２０１８年３月、国有地の取引に関する決裁文書１４件が２０１７年２～４月に、同省理財局の主導で改ざんされていたと発表。元々の文書には学園との価格交渉に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが、交渉経緯などとともに削除された。佐川氏は「（改ざんは）事前に部下から報告があり、了承した」などと関与を認めているという。 当時の理財局長だった佐川氏が「価格交渉はしていない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんが行われたとみられる。虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立の要件となるが、契約金額や方法などの根幹部分に変更がないため、特捜部は不起訴にしたとみられる。 特捜部は、学園がごみによる開校の遅れを理由に国に損害賠償を求める意向を伝えていたことや、国に賠償請求できない特約が売買契約に盛り込まれていた点を重視。値引きの背景に、ごみ処理を巡るトラブルや賠償請求を避ける意図があったとし、国に損害を与える目的はなかったと判断したとみられる。 学園との交渉記録を廃棄したとする証拠隠滅や公用文書毀棄（きき）容疑でも告発があったが、改ざん前の一部の文書が残っていることなどから、特捜部は一括で不起訴とした。
毎日新聞2018年5月31日 15時40分(最終更新 5月31日 15時52分)
https://mainichi.jp/articles/20180531/k00/00e/040/331000c
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麻生大臣発言に「理解できぬ」 与党幹部が苦言
麻生財務大臣が文書改ざん問題について「悪質なものではない」などと発言したことに対し、公明党の 石田祝稔政調会長は「理解できない」と苦言を呈しました。
公明党・石田政調会長：「これはマルをバツにしたとか、白を黒だといったとかそういう話じゃなく、決裁したものを変えた、書き換えたということ。我が党もこれは『改ざん』と明確に申し上げている。副総理がそこまでずっと同じことをおっしゃっているのは、ちょっと私は理解ができない」
さらに、石田政調会長は「決裁したものがその後、変えられることはあってはならない」と指摘しました。そのうえで、公明党としては財務省の決裁文書の問題は「書き換え」ではなく、「改ざん」と捉えていることを改めて強調しました。
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「悪質なものではない」麻生大臣“森友”文書改ざん
森友学園を巡る決裁文書の改ざんに関して、麻生財務大臣は「白を黒にしたような改ざんといった悪質なものではないのではないか」と話し、改ざんにあたらないという認識を示しました。
麻生財務大臣：「書き換えられた文書の内容を見る限り、少なくともバツをマルにしたとか、白を黒にしたとか、改ざんとかそういった悪質なものではないのではないか。いわゆる答弁に合わせて書き換えたということが全体の流れ」
森友学園の決裁文書を巡っては、関連する14の文書で安倍昭恵総理夫人や政治家の名前が削除されるなど約300カ所が改ざんされていました。また、麻生大臣は森友学園との交渉記録が「まだ出てくるかもしれない」と発言したことについて、「財務省が今あるものはすべて出したが、検察から後から出てくることがあるかもしれない」と説明しました。さらに、財務省が国土交通省へごみの撤去費の増額を依頼していたことについては、「クレームが出た状況を考えてやっておかねばならないということ」だと話して正当な手続きだったとの認識を示しました。
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麻生財務大臣「悪質なものは無く改ざんには当たらない」
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんで、麻生副総理兼財務大臣は５月２９日の衆議院の財務金融委員会で「書き換えられた文書の内容を見るかぎり、黒を白にしたとかいう悪質なものではないのではないか」と述べました。議員から、財務省が決裁文書の「改ざん」を「書き換え」と表現していることはおかしいのではないかという指摘がでました。これに対して麻生副総理は「書き換えられた文書の内容を見るかぎり、バツをマルにしたとか、黒を白にしたとかいう改ざんのような悪質なものではないのではないか」と述べました。
ただ、その直後に「いずれにしても行政文書の書き換えは極めてゆゆしき話で、小さな話であろうと大きな話であろうと決裁が下りた文書を書き換えるのはありうべきことではなく、深くおわびを申し上げる」とも述べ、改めて陳謝しました。
また財務省が国会に提出した交渉記録に、学園側が安倍総理大臣の妻の昭恵氏の写真を近畿財務局に示して交渉の前進を迫ったとされる平成２６年４月２８日の記録がなぜないのか、という質問に、太田理財局長は「記録を作らなかったのかというと、それはそんなことはないと当時の担当者に確認している。ただ、努力はしたがどうしても４月２８日の記録だけは探せなかった」と述べました。
そのうえで「担当者にどういうことを書いたか覚えているかと聞いたが、やり取りの主要な部分は書き換え前の決裁文書に載っているということだった」と述べました。
菅官房長官は午後の記者会見で、「麻生副総理兼財務大臣は、かねてより『決裁文書の書き換えを行うことはゆゆしきことである』と発言し、書き換えを重く受け止め、財務省による調査を進めていると認識している。午後には、『少なくともこういうことは動機は悪質でなかろうとも、結果として与えた影響は極めて大きかった』と発言をしている。決裁文書を書き換えるようなことはゆゆしきことである、そういう観点からの発言だと思う」と述べました。
NHK2018年5月29日12時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180529/k10011456831000.html
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麻生大臣「また文書出る」発言釈明 公文書改ざん「悪質でない」
麻生財務大臣は5月29日の国会で、森友学園との交渉記録が「まだ出てくるかもしれない」と発言したことについて、改めてその真意を説明しました。
麻生財務大臣：「検察の方から後からこれがありましたと言われて、大蔵省（財務省）の責任かと言われたらたまらんから『あるかもしれません』と申し上げたら、お前まだ隠してんじゃないかと言われて、甚だ別の方向にこういったものは行っちゃうものだなと。あまり丁寧に答弁しちゃいかんなと改めて反省した」
また、麻生大臣は決裁文書の改ざんに関して、「白を黒にしたような改ざんといった悪質なものではないのではないか」と話し、改ざんにあたらないという認識を示しました。森友学園の決裁文書を巡っては、関連する14の文書で安倍昭恵総理夫人や政治家の名前が削除されるなど、約300カ所が改ざんされていました。
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学校法人「森友学園」との交渉記録を巡って、財務省は、対応の変化のきっかけになったとみられる2014年4月28日の交渉に関する資料の有無について再調査する方針を示しました。
太田理財局長：「（4月28日の資料は）関心を持たれる部分と我々も重々承知をしていて、なんとしても探し出そうと作業したうえで現時点の状況になっている。ものそのものを探すことと、ものそのものを本当に作ったのかどうか、そういうことも含めて調査をする」
5月23日に財務省が国会に提出した資料には、森友学園側が安倍昭恵総理夫人の写真を近畿財務局に見せた2014年4月28日の記録がありませんでした。この日を境に財務省の対応が変わったとみられていて、野党側は「記録がないことは不自然だ」と批判しましたが、麻生大臣は5月25日の会見で、「不思議に思わなかった」と述べ、再調査について否定的な姿勢を見せていました。
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