タグ 社会問題 が登録されている動画 ： 559 件中 417 - 448 件目
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辛いので死ぬことにしました。
この動画を見て、バカバカしいと思いませんか？その通りです！
辛いことがあっても「死」を選ぶというのは、とてもバカバカしいことです！「生きる」ということは、ある意味「死ぬ」ことよりも辛いものなのかもしれません。しかし「生きる」ということは、1日1日を歩むことだと思います。だからこそ「生きる」ということには意味があると思います。
この思いを普通に伝えてもよかったのですが、せっかくのエイプリルフールなので(;・∀・)
とんかつ⇨ https://twitter.com/tonkatudekoboko
マイリス⇨mylist/65798116
実況part1集⇨mylist/58953369
YouTube⇨https://www.youtube.com/channel/UCCggkxDepgNwRyQRccrOFqQ
強制不妊手術 傷つけないよう被害者に伝えるには
自治体の調査で誰が不妊手術を受けたのか個人を特定できる資料が相次いで見つかっていますが、今後、本人に確認を取るうえで難しい課題があることが分かりました。
東京都では、これまでに少なくとも529人の障害者らが強制的な不妊手術を受けたことが分かっています。さらに、医療機関などへの調査で名前などが書かれた38人分の資料も見つかっていますが、肝心の本人への確認作業はまだ行われていません。
東京都の担当者：「この問題は本人、当事者でも（手術を）受けたことを公表されたくない人がいる。こちらから本人にアプローチするのは難しい」
東京都の担当者は被害者を傷付けないよう当事者に知らせる際の方法など、国の方針が必要だと話しました。また、専門家はかつて手術を受けた被害者に分かりやすく的確に伝わる広報活動が必要だと指摘しています。
立命館大学・松原洋子教授：「国が知的障害者の方や精神障害者の方の意見も取り入れながら、どうやって情報を伝えるか、支援するかを検討してほしい」
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宮城県で思想広める県民運動 “優生手術”の徹底も
障害者らに強制的な不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。全国で2番目に多い1400人に手術が実施された宮城県で当時、この思想を広める県民運動が大規模に展開されていたことが分かりました。
宮城県では1957年に「宮城県精神薄弱児福祉協会」という団体が発足し、障害者施設を造るため、一口100円の入会金を県民から集める「愛の十万人県民運動」を展開していました。当時の資料によりますと、発足から5年間で約770万円を集めました。単純計算すれば8万人近くが参加したことになります。この運動では優生保護の思想を広め、優生手術を徹底することも目的の一つでした。また、協会の会長や顧問には地元の有力企業の社長や県知事らが就任していて、官民を挙げて手術を推し進めようとしていたことがうかがえます。
旧優生保護法に詳しい市野川容孝東京大学大学院教授：「経済成長を支えるために人づくりが必要で、その時に優生政策『不良の子孫の出生を防止する』、そういうことが必要だと」
5月17日に宮城、北海道、東京で合わせて男女3人が国に対して謝罪と賠償を求めて提訴する予定です。
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「アジアに帰れ。ファック・ユー」
韓国系の女性が地下鉄でトランプ支持者のレイシストの男から「アメリカ人か？英語は話せるのか？」と話しかけられ「ハイ」と答えた後、無視。再び男は、地上に居た女性に対して「アジアに帰れ。ファック・ユー」や「平べったい顔。醜い鼻」とアジア系の顔の特徴を馬鹿にするヘイトスピーチ。
https://twitter.com/channel__3/status/961046505321713664
投稿者：channel__3 @channel__3
【新唐人】香港 大陸妊婦の出産激増に困惑
【新唐人2011年4月30日付ニュース】
新唐人テレビはあらゆる圧力に屈することなく、報道されることのない真実を客観的立場から公正にお伝えします。
http://www.ntdtv.jp/ アンケート http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/enq/
報道→mylist/26872178 特集→mylist/26910375 新唐人テレビについてsm15335079
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図書館が「本に付箋やめて」 印字はがれちゃう
「本に付箋（ふせん）を貼らないで」。図書館が異例のお願いだ。利用者が貼った付箋をはがそうとしたところ、印刷された文字まではがれてしまったということだ。
神奈川県立図書館が投稿したツイート。画像ととも「付箋をはがした時に、ページの表面が活字ごとはがれてしまっている」と指摘し、「長い年月を経た本は、きれいに見えても劣化が進んでいることがよくある。絶対に図書館の本に付箋は貼ってはならない」と訴えている。この投稿に対して多くのコメントが寄せられ、リツイートは2万4000件を超えた。ちなみに、付箋メーカーに話を聞くと「本に付箋を貼ってはいけないわけではないが、のりの成分によっては紙が破けたり、文字が写ってしまう場合があるため、借りた本に付箋を貼るのは気を付けるべきだ」としている。
旧厚生省の“障害児施設運営マニュアル”に「知的障害の中には色情を早く発し・・・」
障害者らに強制的な不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。当時、国が「知的障害の子どもには不妊手術が望まれる」と記した運営マニュアルを障害児施設に配っていたことが分かりました。
1954年に作られ、旧厚生省が全国の知的障害児の施設に配ったこの冊子は施設の運営者が参考にするマニュアルです。強制的な不妊手術について触れていて、「知的障害を持つ子どもの大部分は子女を養育する能力がないので、手術が望まれる」と書かれています。また、「知的障害のなかには色情を早く発し、困ることもあるので、年齢に構わず手術するのもやむを得ない」という記述もあります。障害者施設の側からも積極的に不妊手術を推し進めるよう国が誘導していたことになります。
障害者問題に詳しい佐々木信夫弁護士：「あまり科学的な根拠もないところで、否定的な価値判断をあらかじめしている。この人たちは存在するべきではないと国家が言うわけですから、厚生省がこれを配布することはこの通りやりなさいという国家意思の表れ」
山形県立の障害児施設では50年ほど前に集団で不妊手術が行われたという証言もあり、県が調査を進めています。
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ＤＱＮネーム（キラキラネーム）についてもう一度考え直そう .wmv
静岡県内の小児救急で活躍する男性医師が、７月３０日に短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやいた発言が議論を呼んでいる。「キラキラネーム」などと呼ばれる一般の読み方と違った読み方をする漢字を使った名前の子供が最近増えているため、急いで患者のＩＤを作成しないといけない救急医療の現場で、ＩＤの作成間違いなどの弊害が出る恐れがあることを訴えたもので、小児科医療の現場に一石を投じることになりそうだ。他にも就職活動や学校トラブルもあるという。カタカナでネームを書く場合もあるが、子供はどう思うか？名前改名方法→http://www.s-kougen.com/meikai82.htm 元サイト→http://jp.tomonews.net/2013/07/09/106314/ 参考記事→読売新聞『キラキラネームやめて 「患者取り違えの危険増す」 小児救急医師がツイッターで提言』
「ナッツ姫」「水かけ姫」母親が出頭 暴行容疑など
大韓航空を傘下に置く財閥会長の妻で、いわゆる「ナッツ姫」「水かけ姫」姉妹の母親が暴行などの疑いで事情聴取を受けるため、28日午前に韓国・ソウルの警察に出頭しました。
（高橋政光記者報告）
李明姫（イ・ミョンヒ）氏は神妙な面持ちでうつむきながら謝罪の言葉を繰り返しましたが、これまで出頭した2人の娘に比べてしっかりとした口調でした。
李明姫氏：「被害を与えた会社の方々に誠に申し訳ないです。誠実に取り調べに臨みます」
韓国の財閥「韓進（ハンジン）グループ」のチョ・ヤンホ会長の妻・李氏は2014年、系列のホテルの建設現場で作業員を突き飛ばした暴行や傷害などの疑いが持たれています。警察は同様のパワハラによる被害者約10人について調べていて、李氏から事情を聴いて当時の状況を確認します。また、この一家には、偽装入国させたフィリピン人を家政婦として雇った疑いや税関に申告せずに大韓航空機を使って高級ブランド品を国内に持ち込んだ疑いも浮上しています。会社の私物化に韓国での批判は日増しに強まっていて、今後も徹底的な捜査が続くことになります。
【社会問題】鳩ジジイの迷惑エサやり現場を激撮したって
住環境、地域社会、孤独、自然、動物、人間・・・そのバランスをどこで取るべきなのか？
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新潟でも文書発見 旧優生保護法での強制的不妊手術
新潟県などによりますと、5月に国からの指示で調査した結果、県内の保健所や新潟市役所の書庫から優生手術に関する個人記録が残っている文書が確認されました。文書は昭和40年代から50年代に県の優生保護審査会に申請されたもので、審査件数は10件ありました。そのうち4件で手術を実施することが適当とされ、実際に20代の女性1人が手術を受けていたことが記録されていました。
県の担当者：「現時点で県、新潟市から連絡を取ることはしない。国のほうで優生保護法に基づいて救済保護を考えているので、見極めながら県として対応」
文書が見つかったことについて、旧優生保護法の被害者救済にあたっている黒岩海映弁護士は「さらに記録が見つかるように調査を続けてほしい」とコメントしています。
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「自殺対策強化月間」 LINE使った相談窓口が開始
3月から始まるのは、無料通信アプリ「LINE」を使ったいじめや自殺の相談窓口です。このサービスは「SNSカウンセリング」というLINEアカウントを友達に追加することで、専門のカウンセラーに相談できるというものです。都内で行われたカウンセラー向けの研修会では、電話や対面とは異なり、文字情報だけで相談者の意図をくみ取る難しさに、参加したカウンセラーは戸惑いながらもサービス開始に意欲を見せていました。
研修を受けたカウンセラー：「対面のカウンセリング以上に全神経を研ぎ澄ましてやらないと、まずいなということが非常に勉強になりました」
全国SNSカウンセリング協議会・三川剛代表理事：「ネット上で迷われているような方たちが行き着く先がおかしなところではなくて、正しいカウンセリングの先生たちが裏にいるような窓口であると、日本の将来的な問題の解決にもつながるのではなかろうかと考えています」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121880.html
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描いたのすっかり忘れててぜんぜん使ってなかったサグメ様の立ち絵
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国葬の賛否の議論や報道とかどうでもいい！スピン報道に惑わされずにもっと深刻な問題に着目しましょうよ！例のアレに８０兆円計上した事と一刻も早くアレを終わらせる事が最重要！
国葬の賛否の議論や報道とかどうでもいい！スピン報道に惑わされずにもっと深刻な問題に着目しましょうよ！例のアレに８０兆円計上した事と一刻も早くアレを終わらせる事が最重要！くだらない内容の報道は無視して国民の健康と公益性の高いことに着目しましょう。短編動画なのにみなさんご視聴と高評価ありがとうございます。また何か動画作成したいと思います。
危険ドラッグ使用し8人死傷事故から4年 池袋で薬物乱用撲滅イベント
2014年6月24日夜、JR池袋駅前の歩道で危険ドラッグを吸引して意識朦朧の状態で車を運転した男が歩行者を次々にはね、女性1人が死亡、7人が重軽傷を負いました。警視庁は24日、JR池袋駅前で薬物乱用の根絶を訴えるイベントを開催し、シンガソングライターの松村理子さんが警視庁が制作する薬物乱用防止啓発ドラマのエンディングテーマ「私の祈り」を披露しました。
シンガソングライター・松村理子さん：「（この曲は）私自身の皆さんへの祈りだとか、願いだとかそういうものを込めて作らせて頂きました」
また、事故現場の歩道には献花台が設置され、イベントの参加者らが事故で亡くなったリン・シュエチンさん（当時30）に花を手向けました。警視庁池袋警察署の岡谷晃治署長は「4年前の事故を忘れることなく、薬物乱用撲滅に向けて全力を尽くしたい」と話しました。
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旧優生保護法下の強制不妊手術 3都道県で一斉提訴
「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき不妊手術を強制されたのは「個人の尊厳」などを保障する憲法に反するとして、東京、宮城、北海道に住むいずれも７０代の男女３人が５月１７日、国に総額計約８０００万円の損害賠償を求めて東京、仙台、札幌の各地裁に提訴した。
３人の弁護団を中心に当事者の救済を目指す各地の弁護士らが５月２７日に「全国弁護団」を発足させる予定で、国の責任を問う動きがさらに広がる。 北海道の男性は小島喜久夫さん（７６）と名前を明らかにし、宮城の女性と東京の男性はそれぞれ飯塚淳子さん、北三郎さん（７５）の名前で活動している。訴状によると、北さんは中学２年だった１９５７年、入所していた仙台市内の児童自立支援施設（当時は教護院）の職員に連れられ手術され、のちに施設の先輩から不妊目的だと知らされた。旧法は障害のある人たちを手術対象としたが、男性は障害があると診断されたことはなかった。 飯塚さんは１６歳の時に診療所で手術され、直後の両親の会話から不妊目的だったと知った。国に被害を訴え続けた一方、手術記録の「不存在」で提訴を諦めていたが、宮城県が今年２月、活動経緯などから当事者と認める方針を打ち出し、提訴を決断した。 小島さんは１９歳だった６０年ごろ家族との関係悪化で生活が荒れ、札幌市の精神科病院に強制入院させられた。診察なしに当時の病名「精神分裂病」と診断され、同意なしに不妊手術させられた。今年２月に妻に告白、名乗り出ることも決めた。国側は今年３月に開かれた宮城の６０代女性の初弁論で請求の棄却を求めており、今回も同様の主張をする見通し。一方、今年３月発足の超党派の国会議員連盟が来年の通常国会で救済法案の提出を目指すなど、法廷外では救済に向けた動きが進む異例の展開が続く。
毎日新聞2018年5月17日 大阪夕刊
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddf/001/040/002000c
旧優生保護法 強制手術巡り記録に「違法」の指摘
全国の障害者らに強制的に不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。群馬県で法律で定められた医師とは別の医師が手術をし、旧厚生省が「法律違反」であると指摘していたことが分かりました。
旧優生保護法では、不妊手術は手術ごとに指定された医師によって行わなければならないと定められていました。しかし、群馬県に残されていた記録には、不妊手術を受ける人が急に病気にかかり、この病気の治療を担当した別の病院の医師が代わりに不妊手術をしたと記されています。法律では、こうした場合、医師を変更する手続きが必要でした。この記録は県から旧厚生省に宛てた報告書で、不妊手術を実施する際に「事件が発生した」としています。これについて、旧厚生省は「法律に違反する行為と認められる」としたうえで、「この医師に対して十分注意を喚起されたい」と指摘していました。
日本学術振興会特別研究員PD・横山尊氏：「担当者以外の人が手術したという意味での違法なんだろうと思います。県・現場レベルで（法の）運用が必ずしもスムーズにいっていないことを示す事例」
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あおり運転？その上暴行？ 熊本市職員の男逮捕
熊本県合志市で運転トラブルが発端の事件が発生。逮捕者が出た。6月12日午後6時ごろ、暴行の疑いで現行犯逮捕された熊本市の職員・安永憲將容疑者（59）。ガソリンスタンドで43歳の男性の胸ぐらをつかむなどした疑いが持たれている。乗用車で国道を走行していた安永容疑者。前を走っていた被害男性の車が2度ブレーキを掛けたことに腹を立て、後を追い掛けて胸ぐらをつかんだとみられている。警察の調べに対し、被害男性は「最初からあおられていて危ないと思ってブレーキを踏んだ」と話しているという。一方、安永容疑者は「あおっていない」と供述していて、暴行の容疑については否認している。
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「引っ越す」とウソ 生活保護費を詐取 女を逮捕
東京・葛飾区に引っ越すと嘘の申請をして生活保護の受給者に支給する引っ越し費用をだまし取ったとして、45歳の女が逮捕されました。
黒沢蘭容疑者はおととし、葛飾区が生活保護受給者に対して支給する引っ越し費用約40万円をだまし取った疑いが持たれています。生活保護受給者の住まいは家賃が約5万円以内の部屋と定められて、その規定内であれば引っ越し費用が支給されます。警視庁によりますと、黒沢容疑者は不動産会社に葛飾区にある規定内の家賃のマンションの見積書を作らせて、区から転居費用を受け取ったということです。しかし、実際には葛飾区に住まず、東京・目黒区の家賃10万円の新築マンションに引っ越したということです。取り調べに対して「犯罪だと思わなかった」などと容疑を否認しています。警視庁は、黒沢容疑者が3年前から6回にわたって同じ手口で転居費用200万円をだまし取っていたとみて調べています。
「障害など遺伝」に1970年代から疑問の声 強制不妊
「精神病や障害は遺伝する」という強制不妊手術の根拠について、1970年代に医療関係者や国会から疑問の声が上がっていたことが分かりました。
精神科医の野田正彰氏（74）は1973年に論文で「精神病は遺伝ではなく、環境が要因ではないか」と不妊手術の根拠に疑問を投げ掛けていました。同じ年、国会でも「知的障害は遺伝する」という教科書などの記述について批判の声が上がっていました。野田氏によりますと、1980年ごろまでに教科書から「障害などが遺伝する」というような文章はなくなっていった一方で、強制不妊手術については続けられていました。
精神科医・野田正彰氏：「分裂病とか躁うつ病は遺伝するから。そういう考え方が日本の市民社会の常識になってしまって、ゆがんだね。それを訂正するためには今、生きている人にはもちろん、行った人と国が謝罪をしないといけない」
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東日本大震災以降7年ぶり 福島県産牛肉の販売再開
東急百貨店で東日本大震災以降、7年ぶりに福島県産の牛肉の販売が再開しました。
福島県・畠利行副知事：「フェアをやって、実際に手に取れるところに商品を並べて頂けるというのが広がってきてうれしい」
福島県産の牛肉を巡っては、2018年3月に流通大手のイオンで常設販売が再開するなどしていますが、価格は依然として全国平均を下回ったままで、風評被害はなくなっていません。東急百貨店での牛肉の販売再開は、今年から福島県の風評被害対策専門の部署を設置した東京電力の小早川智明社長の呼び掛けによって実現し、福島県の畠副知事と一緒に都内の店舗で開催中の福島牛フェアを視察しました。
東京電力ホールディングス・小早川智明社長：「地元で頭を下げるだけではなく、首都圏、あるいは全国で食べて頂くことのほうが復興には重要なのだろうと思い、今の取り組みをしている」
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児童虐待防止 東京都が「LINE」相談窓口の開設へ
小池知事：「児童虐待相談についてもLINEを利用して、よりアクセスしやすい相談体制を確保する」
LINEを利用した相談窓口は11月に試験的に開設され、来年度から本格的に運営される予定です。緊急性のある場合は児童相談所や警察と情報を共有していくということです。また、児童虐待の防止を訴えるNPO法人の代表らが29日に都庁を訪れ、都内に11カ所しかない児童相談所を増やすなどの対策を求めました。そのうえで、対策に賛成する約10万人分の署名を小池知事に手渡しました。小池知事は「子どもを虐待から守る環境づくりを進め、条例づくりにも取り組む」と話しています。
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強制不妊手術「人権侵害甚だしい」 1988年報告書の後も続いていた
1988年、旧厚生省が補助した研究班が強制的な不妊手術について「人権侵害だ」と指摘する報告書を提出していました。しかし、その後も少なくとも8人の障害者に手術が行われていました。
田中圭二氏：「やっと問題になってきたかという気持ちは強い。今頃かと」
田中氏は医療関係の法律の研究者で、1988年に厚生省の研究班がまとめた強制不妊手術についての報告書のなかで、手術は「人権侵害が甚だしい」と訴えていました。厚生労働省は当時の厚生省がどのように対応したのか現在、調査中だとしています。
田中圭二氏：「（厚生省は）そんなに真剣な問題ではないと考えていたのかな。聞くだけ聞きましょうということだったのでは」
優生保護法が改正されたのは報告書の訴えから8年後でした。その間に少なくとも8人の障害者に強制的に不妊手術が行われていました。
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複数の診断書に“同じ内容” 強制不妊手術の審査で
強制的な不妊手術には医師の診断書が必要でしたが、大分県では複数の人の診断書がほとんど同じ内容で書かれていて、実際に診断されたのか疑わしいケースがあったことが分かりました。
旧優生保護法では障害者らに強制的に不妊手術をする場合、医師が診断書を添えて手術の申請をして、裁判官や医師らによる審査会が判断すると定められていました。1960年に大分県で強制手術を申請された5人の診断書には「身体に異常はないが、精神発育の停止がある」「生来性のもので、遺伝が認められる」など、ほとんど同じ内容が書かれていました。このため、審査会では「実際に診断して書かれたものなのか疑問がある」という指摘が出て、手術が保留されました。また、三重県や福岡県では審査会を開かずに書類を回すだけで強制手術を決めたケースが複数あったなど、手術の審査がずさんだった実態が明らかになっています。
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中国 誘拐・人さらいの瞬間
中国 誘拐・人さらいの瞬間です
中国では児童人身売買が社会問題となっています
最も誘拐されやすいのは1歳未満、中国の児童人身売買の実態
https://www.afpbb.com/articles/-/3256360
誘拐された子どもを探すサイト「宝貝回家（Baby come home）」によると、最も誘拐・売買の対象となっているのは、1歳未満の子どもで、この時点では男女の比率はほぼ同じだ。1〜6歳も対象となる多発期で、この年齢層では男児の方が女児よりもリスクが高い。6歳から発生率がいったん低くなり、9歳以上になると今度は女児のリスクが高くなる。
世界では人身売買のほとんどが労働や性の強要といった搾取が目的だが、中国では児童人身売買の主な目的は
「家の後継ぎ」や「老後の世話役」のためで、物心がまだついていない6歳未満の男児が狙われやすいという。
■誰が子どもの人身売買をしているか？
2013年から2015年6月30日までの児童人身売買犯罪に関する47件の審判書によれば、47.5パーセントは見知らぬ人に誘拐され、35.8パーセントは実の両親に売られていた。
親による子どもの人身売買は近年増加しており、ほかの親族や友人による犯罪も多発している。
金融庁が業務改善命令 ビットフライヤーが即時対応
金融庁は、顧客資産の扱いやマネーロンダリング対策など内部管理体制に問題があるとして、ビットフライヤーなど仮想通貨交換業者6社に業務改善命令を出しました。
業務改善命令が出されたのは、仮想通貨の交換業者として業界最大手のビットフライヤーのほか、QUOINE、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントジャパン、テックビューロの6社です。それぞれについて、マネロン対策のための本人確認が不十分だったり、顧客資産の分別管理ができていないことなどが処分の理由です。なかには、反社会的勢力と疑わしい人物の取引が見つかった例もありました。また、最大手のビットフライヤーでは、社外取締役などが代表者である加納裕三氏の知人で占められているため、十分な牽制（けんせい）機能が働いていないとして、金融庁では経営陣の抜本的な見直しを求めています。同社は今回の処分を受けて当面の間、新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめる方針です。
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障害者支援団体が茨城県に要請書提出 旧優生保護法問題
障害者らに強制的に不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題で、茨城県の障害者支援団体が被害者の救済措置などを求める要請書を県に提出しました。
厚生労働省のまとめによりますと、茨城県では少なくとも54件の強制的な不妊手術が行われたとされ、県ではこれまで個人の特定につながる記録が31人分見つかっています。茨城県の3つの障害者支援団体はさらに関係資料を調べることなどを求めて、県に要望書を提出しました。国に対して早期の救済措置実施を求めることなどが盛り込まれています。
要請書を提出した男性：「法律に書かれている『不良な子孫』というものを謝罪をしてもらうことによって『不良な子孫』ではないということをしっかりと国に認めてほしい」
茨城県は引き続き関係資料の調査に力を入れていきたいとしています。
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密売から解放された動物たちがコロンビアの自然に帰る
コロンビアのカサナレ県で 、アリクイやカメ、コンゴウインコ、オオハシとヒョウの民など15種160匹以上の野生動物の民が、野生動物密売人から保護され環境行政局コルポリノキアの獣医によってリハビリが施されました
昨年コルポリノキアは1200匹以上の動物を野生に戻すことに成功しています
「私たち人間が環境や生息地に与えてしまったダメージを保全、保護、軽減する手助けをしています。違法に保持されているこれらの種の自然の生息地に戻るのを助け、生態系を保護するのです。」
～ドリス・ベルナル理事
美しい仲間たちを本来の環境に戻してくれて本当に感謝しています。私たちの大切な仲間たちといつまでも平和に暮らせますように
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