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全国で学校のブロック塀総点検 撤去の動き広がる
大阪の地震で小学校のプールの塀が倒壊して女の子が死亡した事故を受けて、全国の学校でブロック塀の安全確認が行われ、東京都や富山県の小学校では撤去も始まりました。
東京・武蔵野市の市立関前南小学校では、6月22日朝にプール脇のブロック塀の撤去作業が始まりました。市の教育委員会によりますと、ブロック塀は建築基準法施行令が定める倒壊を防ぐための「控え壁」がなく、施行令の基準を満たしていませんでした。
武蔵野市教育委員会・大杉洋さん：「（Q.ブロック塀倒壊事故を聞いて？）すぐ学校を再点検しなければいけない、すぐ決めまして、行政の者としては、大いに反省してそういうことは繰り返してはならない」
また、富山県滑川市にある小学校でも、ひびの入ったブロック塀が壊され始めています。文部科学省は19日に通知を出し、全国の学校のブロック塀について安全性を改めて確認するよう呼び掛けています。
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「セクハラ問題」野田大臣 女性記者らと意見交換
女性活躍担当を務める野田聖子総務大臣はセクハラ問題について女性記者らと意見交換し、今の国会中に対策を取りまとめる考えを示しました。
野田総務大臣：「主だったご発言について少しご披露させて頂きます。『他の財務省職員や他社の女性記者も、（福田）前次官のセクハラ言動を見聞きしていた。皆で声を上げていれば、女性記者があのような告発をしなくても済んだのではないか』『各所の現在のセクハラ研修は効果がない。トップを含めた研修を。また、ロールプレイを取り入れて、被害者の気持ちが分かるような研修をして頂きたい』」
野田大臣は、女性記者や関係省庁の職員15人を集めて非公開の意見交換会を行いました。メディアの経営層も出席し、「セクハラの相談をすることで社員が不利益を受けることがないように取り組む」などと発言しました。野田大臣は、具体的なセクハラ対策を来月20日までに取りまとめる方針です。
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神戸市教育委が隠蔽指示 中3女子自殺いじめメモ
神戸市立中３年の女子生徒（当時１４歳）の自殺に関し、破棄されたはずの同級生らへの聞き取りメモが存在していた問題で、神戸市教委は６月３日、調査結果を発表し、遺族との窓口役を務めていた市教委の課長級職員（首席指導主事）が自殺当時の校長にメモの存在を隠蔽するよう指示していたことを明らかにした。隠蔽理由としては、事務処理の煩雑さなどを危惧したとしている。市教委はこの職員らの処分を検討する一方、「当時、他の職員はメモの存在を知らなかった」として組織的隠蔽は否定した。
女子生徒は２０１６年１０月６日、神戸市垂水区内で自殺。市教委の第三者委員会は２０１７年８月、いじめはあったが自殺原因は「特定できない」とする報告書をまとめ、メモは「破棄された」としていた。しかし、今年４月、メモの存在が判明し、久元喜造市長は遺族に謝罪して再調査を表明。市教委は弁護士２人に委託してメモ問題の経緯を調べていた。
３日公表された調査報告書によると、２０１７年２月、遺族から聞き取り調査に関する質問書が市教委に届いた。校長が回答方針について市教委職員に相談したところ、職員は隠蔽を指示。校長は同年３月、遺族に対し「記録として残していない」と虚偽の説明をした。
職員による隠蔽理由については「メモの存在が明らかになれば遺族から再度の情報開示請求等が出されることが考えられ、事務処理が煩雑であると考えた模様」などとし、校長については「（自殺後）５カ月近く経過した時点でメモの存在を明らかにした場合の遺族の反応を心配し、できればメモがないことにしてやり過ごしたいという思いを有していた模様」とした。
長田淳教育長は３日午後、記者会見し、「組織体制を抜本的に変えていかなくてはならない」と謝罪した。
生徒の母親は代理人弁護士を通じ「メモの隠蔽はいじめの事実自体を隠そうとする学校、教委の姿勢から生じたものと言わざるを得ない。まだ隠されている文書や事実があるのではないかと不信感が募るばかりです」とコメントした。
毎日新聞2018年6月4日 大阪朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180604/ddn/041/040/010000c
北京で再び大気汚染警報発令 「気象条件が原因」
中国・北京では3月13日、PM2.5の値が一時、1立方メートルあたり300マイクログラムを超すなど日本で外出を控えるよう呼び掛ける数値の4倍を超えています。今回の大気汚染の悪化について、当局は「気象条件が原因」としていて、上から2番目の警報を出して古い車の通行などを規制しています。北京では、劣悪な石炭を使った暖房を禁止するなどの環境対策を徹底したことに加え、2017年は気象条件が有利に働いたこともあり、当局は1年間でPM2.5の濃度が20％余り改善したと発表していました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000122827.html
ロヒンギャ問題 学校も分断「子ども同士が敵視」
迫害を受けているイスラム教徒「ロヒンギャ」とミャンマー政府との対立は、子どもたちの教育現場にも悪影響を与えています。
ロヒンギャの村にはミャンマー政府が建てた小学校があり、約500人の子どもたちが通っています。この村のロヒンギャは、ラカイン族と呼ばれるミャンマー人と衝突し、対立してきました。学校も2つに分けられ、子どもたちも分断されています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000118611.html
茨城県の中3女子自殺問題 新たな調査委が初会合
茨城県取手市で中学3年の女子生徒が「いじめられたくない」と日記に書いて自殺した問題で、茨城県が新たに設置した調査委員会の初会合が開かれました。2015年11月、茨城県取手市で中学3年の中島菜保子さん（当時15）が日記に「いじめられたくない」などと書き残して自殺しました。この問題を巡っては、市の教育委員会が当初、「いじめはなかった」という前提で設置した第三者委員会が解散し、両親からの要望を受けて県は新たな調査委員会を設置しました。
父親の考宜さん：「菜保子が亡くなって2年の月日が流れていますので。労力は使いますけども、そこを丁寧にお願いしたい」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000117147.html
女子高校生と“みだらな行為”JKビジネス経営者逮捕
「JK Walker」の経営者・森川光紀容疑者（31）ら3人は2017年8月、埼玉県大宮区のホテルで女子高校生に客とみだらな行為をさせた疑いが持たれています。警察によりますと、店には少なくとも30人以上の女子高校生が在籍していて、森川容疑者らは「現役女子高校生と散歩ができる」とインターネットで客を集め、3万円から5万円で客とみだらな行為をさせていたということです。警察は3人の認否を明らかにしていません。森川容疑者らは6月ごろまで東京都内で同様の店を経営していましたが、JKビジネス店を取り締まる都の条例が施行されることから閉店し、条例のない埼玉県に新たに店を出したとみられています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000117326.html
けものフレンズツクールやめて
広告の「重要情報ほぼ認識されず」 消費実態調査
消費者が広告のどこを見ているのかという調査で、本当に知るべき重要な内容が認識されにくい実態が浮き彫りになりました。
消費者庁が行った実験では、20代から60代の男女49人が視線の動きが分かる眼鏡を掛けて動画や紙面、スマートフォンの広告のどこに目が止まったかを記録しました。このうち、動画広告の実験では、画面に登場する人物とその人物が指した場所、そして音声とともに出てくる字幕には視線がいくものの、画面の下に小さく表示される文字は取引条件についての重要な情報でしたが、ほとんど認識されませんでした。消費者庁では広告で強調される内容を見たら、例外条件や制約条件がないか注意するように呼び掛けています。なお、消費者が見過ごしやすい表示は景品表示法上、問題となる恐れがあるということです。
仮想通貨の採掘（マイニング）に 他人のパソコンを無断使用
仮想通貨を「マイニング（採掘）」するためのプログラムを自分のサイトに埋め込み、閲覧者のパソコンを無断で採掘に使用したとして、神奈川、宮城など１０県警は１４日までに、不正指令電磁的記録作成などの疑いで会社役員ら１０～４０代の１６人を摘発した。警察庁が同日、発表した。
採掘は、仮想通貨取引に関する計算作業に協力することで、新たな仮想通貨を得られる仕組み。採掘するためのプログラムは一般サイトでも利用されることがあるが、閲覧者から同意を得ていないケースについて、初めて摘発に踏み切った。
警察庁によると、このプログラムは、採掘のため必要とされる膨大な計算処理を分担して行うためのもの。摘発されたうち１４人が使用していたのは「Ｃｏｉｎｈｉｖｅ（コインハイブ）」と呼ばれるプログラムで、採掘で得られた仮想通貨の３割を開発者が、７割をサイトに設置した人が得る仕組みになっている。
プログラムを埋め込まれたサイトの閲覧者は、気付かないうちにパソコンを採掘に使われ、想定外の電力消費や動作の遅延が起きる恐れがあるという。
一連の摘発で採掘されていた仮想通貨は「ＭＯＮＥＲＯ（モネロ）」「ＪＳＥｃｏｉｎ（ジェイエスイーコイン）」など４種類。
摘発された１６人は１０代１人、２０代７人、３０代４人、４０代４人で、うち３人は逮捕された。一部には既に罰金１０万円の略式命令が出された。21:23
時事通信2018年6月14日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061401193&g=soc
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旧優生保護法 国に補償と謝罪求め 被害弁護団結成
障害者らに不妊手術が強制された旧優生保護法の問題で、全国から弁護士が集まり、被害弁護団を結成しました。国に早期の謝罪と補償を求めています。
新里宏二弁護士：「障害者差別という理由で法律を廃止しながら、何の対策も取らなかった。これは本当にそれ自体が人権侵害、二次被害ではないのか」
強制不妊手術についての被害弁護団は、約40の都道府県から200人近い弁護士が参加して結成されました。弁護団は旧優生保護法で不妊手術や人工中絶を受けた人は約8万4000人に上るとして、国に早期の謝罪と補償を求めました。結成大会には、障害者の妻が不妊手術を受けたという聴覚障害者の男性も出席しました。
山口英雄さん：「『優生保護』という言葉すら聞いたことがない。手術を受ける前に知っていれば別の方法もあったと思う」
弁護団によりますと、今後、さらに4人の被害者が提訴を検討しています。
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NTTが海賊版サイト「漫画村」などの接続遮断を発表
ＮＴＴグループは２３日、ネット上で漫画や雑誌を無料で読める海賊版サイトへの接続遮断（ブロッキング）を実施すると発表した。著作権保護などを理由に、国内のインターネット接続業者（プロバイダー）に特定の海賊版サイトへの接続遮断を求めた政府の緊急決定を踏まえたもので、実施を表明したのはＮＴＴが初。他の業者も追随する可能性がある。ただ、ネットの業界団体などからは「通信の秘密を侵害する」などと反対意見が出ており、議論を呼びそうだ。 接続遮断をするのは、ＮＴＴグループでプロバイダー事業を行っているＮＴＴコミュニケーションズ▽ＮＴＴドコモ▽ＮＴＴぷらら－－の３社。政府が特に悪質と指摘した「漫画村」「Ａｎｉｔｕｂｅ」「Ｍｉｏｍｉｏ」の３サイトを対象とし、準備が整い次第実施する。ＮＴＴは、法制度が整備されるまでの緊急措置とし、「著作権を保護し、作者の利益を守ることが適切と判断した」と説明している。 政府は１３日、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で、悪質な海賊版サイトの著作権侵害が著しいなどとして、漫画村など三つのサイトについて、プロバイダーに接続遮断を促す緊急対策を決定。これに対し、法的な根拠はなく、通信の秘密や検閲の禁止を定めた憲法に抵触するなどの懸念の声が出ている。 ＮＴＴが接続遮断することを発表したことを受け、通信大手のＫＤＤＩは「法制面などを含めて検討中」とコメントした。ソフトバンクは「通信の秘密を侵害する懸念もあり、慎重な議論が必要」としている。 「漫画村」など３サイトは、現在すでに閲覧できない状態になっている。大手の検索サイトで検索しても結果が表示されなくなる対策が講じられたほか、サイト上の広告を巡るトラブルなどから、運営者側の判断で事実上の閉鎖に追い込まれたとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/020/122000c
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旧優生保護法めぐる裁判 国側が争う姿勢を示す
障害者らに不妊手術が強制された旧優生保護法の問題で、国に損害賠償を求めて訴えている女性に対して国側が争う姿勢を示したことが分かりました。
宮城県の女性は強制的に不妊手術を受けさせられて人権を侵害されたとして、国に1100万円の賠償を求めて提訴し、国側はこれまで請求を退けるよう求めていました。弁護団によりますと、被害を救済する立法などを怠ってきたという主張に対し、国側は「国の不作為を認めた最高裁判決の基準にあたらない」などと反論しているということです。
全国優生保護法被害弁護団・新里宏二共同代表：「国は現時点でも争う姿勢だ。私たちはきちっと被害をぶつけ、戦っていく」
一方で、弁護団は7月までに全国数カ所で第3次の一斉提訴をする方針を明らかにしています。
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自殺した生徒の母親、都教委の対応改善求め申し入れ
東京都立高校の男子生徒が自殺をした問題で、生徒の母親が、教育委員会の対応が国のガイドラインに沿っていないとして文部科学省に改善を求めました。
2015年9月、都立小山台高校1年の男子生徒（当時16）が自殺しました。都が設置した調査委員会は去年9月に原因はいじめとは判断できないとしましたが、遺族側は再調査を求めています。調査委員会が実施した生徒や教師らへの聞き取り内容について、資料の大部分が遺族に開示されていないということです。遺族側は都の教育委員会の対応が国のガイドラインに違反しているとして、文科省に是正を求めました。教育委員会は「遺族らに開示をしない前提での聞き取り資料があり、開示できないものもある」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122490.html
入学式出席後の小学校校長 スーパーで“盗撮”逮捕
靴にカメラを仕込み、スーパーで10代の少女を盗撮したとして小学校の校長を務める男が逮捕されました。
埼玉県志木市立の宗岡第三小学校の校長・伊東孝泰容疑者（58）は11日午後8時ごろ、東京・板橋区のスーパーで、10代の少女のスカートの中を盗撮した疑いが持たれています。警視庁によりますと、店の中で不審な動きをしていた伊東容疑者に別の客が気付き、110番通報しました。伊東容疑者の靴にはカメラが仕込まれていて、少女の背後に近付いて盗撮していたということです。伊東容疑者は容疑を認めています。伊東容疑者は1日に校長に着任したばかりで、事件当日は入学式に出席した後でした。警視庁が詳しい経緯などを調べています。
茨城県取手市 中3女子自殺問題で市教育委員会が謝罪
茨城県取手市で2015年に中学3年の女子生徒が自殺した問題で、当時の対応について市の教育委員会が謝罪しました。
2015年11月、中学3年の中島菜保子さん（当時15）が日記に「いじめられたくない」などと書き残し、自殺しました。市の教育委員会は3月24日、当時の同級生らの保護者会を開いて経緯を説明しました。保護者会に当時の担任が欠席したことに遺族らが反発し、開始が2時間以上、遅れましたが、矢作進教育長が「事実究明に取り組まねばならないのに対応できなかった」と謝罪しました。
菜保子さんの父：「反省という言葉を口に出すが、当時の対応から何も変わっていない」
菜保子さんの自殺については、文部科学省は市の対応が不適切だったとして、市に代わって茨城県が調査を続けています。
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加藤大臣「国による強制隔離政策、二度と繰り返さない」 らい予防法被害者式典で
国の強制隔離政策でハンセン病療養所に収容されて亡くなった患者らについて名誉を回復し、追悼する式典が開かれました。
東京・霞が関の厚生労働省で22日に開かれた式典には元患者や遺族らが出席し、「追悼の碑」に献花しました。患者を隔離するよう定めた「らい予防法」が1996年に廃止された後、国は2009年から6月22日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と決めて式典を行っています。
加藤厚生労働大臣：「厚生労働大臣としてこうした歴史を二度と繰り返さないという決意を改めて申し上げる」
元患者側からは「亡くなった人にどうぞ安らかにお眠り下さいと言える社会を目指したい」と式辞が述べられました。
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10万人当たりの自殺者数は過去最少も 10代は増加
厚生労働省は１月１９日、２０１７年の自殺者数（速報値）が８年連続減の２万１１４０人（前年比７５７人減）だったと発表した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も１６．７で、統計を始めた１９７８年以降最小。年代別では、未成年者のみ増加した。昨年起きた座間事件のようにソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に自殺願望を書き込む例もあり、同省は「子どもや若者の特性に応じた支援の充実が必要だ」としている。
主要７カ国の自殺死亡率は、日本が最も高く、依然として深刻な状況だ。政府は昨年策定した自殺総合対策大綱で、１０年で自殺死亡率を３０％以上減少させ、自殺者数を１万６０００人以下にする目標を掲げている。
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00e/040/205000c
“大韓航空”財閥会長の妻 パワハラ疑惑で聴取へ
韓国の大韓航空を傘下に収める財閥の会長の妻が系列のホテルの建設現場で作業員に暴行した疑いで事情聴取のため、5月28日に警察に出頭します。
韓進（ハンジン）グループ会長の妻・李明姫（イ・ミョンヒ）氏は2014年、ホテルの建設現場で作業員の腕を引っ張ったり突き飛ばしたりしたとして、暴行や傷害の疑いが持たれています。警察は同様のパワハラによる被害者約10人について捜査を進めていて、李氏から直接、事情を聴いて当時の状況を確認します。大韓航空を巡っては李氏の長女のチョ・ヒョナ元副社長が「ナッツ・リターン事件」で有罪となったほか、次女のチョ・ヒョンミン前専務が会議中に怒って水の入ったコップを投げ付けたとして事情聴取を受けました。
強制不妊 全国弁護団結成へ 東京などで一斉提訴へ
旧優生保護法（１９４８～９６年）のもとで障害者らに不妊手術が強制された問題で、全国の弁護士が５月２７日に「全国優生保護被害弁護団」（仮称）を結成する。４月２８日、仙台市内で開かれた準備会合で決まった。国に謝罪と補償を求める訴訟を全国に広げる。
会合には、宮城のほか東京、北海道、秋田、神奈川の弁護士約２０人が参加。会場をインターネットで岐阜や京都、福岡など全国１０カ所と結んで話し合った。２０１８年１月、宮城県内の６０代女性が全国で初めて国を提訴している。
会合では、５月１７日に宮城と東京、北海道のいずれも７０代の男女４人が一斉提訴することも報告された。
https://www.asahi.com/articles/ASL4X5TSXL4XUNHB00D.html
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【東方手書きショート】ブチギレ!！れいむちゃん☆2602
私は十代の頃にそこそこ高い授業料を払ったから今はもう大丈夫だけど、社会で揉まれて疲れてきた頃だろうし若者たちが心配ですね
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都立高校の壁でも ブロック塀高さが基準不適合
東京・国立市の都立高校で、プールの周囲に設置されたブロック塀の高さが現在の基準に適合していないことが分かりました。
今回、明らかになったのは、都立国立高校のプールの周囲などに設置されているコンクリート製のブロック塀と壁です。ブロック塀は1969年、当時の基準に基づいて道路沿いに設置されました。周囲74メートルにわたる部分が高さを地上から2.2メートル以下とする現在の基準に適合していませんでした。都の教育委員会は直ちに安全性には問題はないとしていますが、できるだけ早く撤去し、軽量の目隠しフェンスなどを設置するとしています。大阪北部地震の後に近隣の住民がブロック塀を見て不安を感じ、連絡してきたということです。
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大阪で「ヒアリ」2000匹を発見 職員ら2人刺される
中国から来て大阪港に陸揚げされたコンテナから、強い毒を持つ外来種のアリ「ヒアリ」が2000匹以上、見つかったことが分かりました。
6月15日、大阪府岸和田市の倉庫で中国・広東省の港から来て大阪港に陸揚げされたコンテナを作業員が開けたところ、約100匹のヒアリを見つけて通報しました。コンテナを密閉して大阪港に送り返し、環境省の職員が中を調べたところ、さらに1900匹以上のヒアリが見つかりました。倉庫の作業員と駆除作業をした環境省の職員合わせて2人が背中や手を刺されましたが、症状は軽いということです。ヒアリ2000匹以上は、去年10月に京都府向日市で見つかった事例と並んで国内で最も多い発見数です。
強制不妊手術訴訟 人権、法律めぐり国側は反論へ
旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されたとして宮城県の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国が6月13日午後の口頭弁論で「救済のための法律を作る義務はなかった」と反論することが分かりました。
宮城県の60代の女性は旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されて人権を侵害されたなどとして国に損害賠償を求めています。午後に仙台地裁で開かれる2回目の口頭弁論では「国が救済措置を怠り、法律も作ってこなかった」と主張する原告側に対し、国側は「救済のための法律を作る義務はなかった」などと反論する見通しです。先月、提訴した県内の70代の女性の審理も同時に行われ、女性が手術の当事者として初めて意見陳述する予定です。
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トランプ大統領がNFL王者訪問断る 人種差別で対立か
アメリカのトランプ大統領は、毎年恒例のNFL（アメリカプロフットボールリーグ）の優勝チームのホワイトハウス訪問を断ったと発表しました。
トランプ大統領は声明で、今年の優勝チーム「フィラデルフィア・イーグルス」のホワイトハウス訪問について、チーム側が「選手全員が参加できない」としたことから、5日に予定されていた訪問を断ったと発表しました。NFLでは黒人差別への反発や大統領が人種差別を容認しているとして、試合前の国歌斉唱の際にひざを突いて抗議の意思を示すケースが相次いでいました。これにトランプ大統領が異議を唱えたことから、NFLは国歌斉唱で起立を拒む場合は罰則を科す方針を決め、一部の選手からさらに反発を招いていました。
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浴室の血液と被害女性のDNA型一致 大阪・民泊事件
兵庫県三田市に住む女性が遺体で見つかった事件で、遺体が切断されたとみられるマンションで検出された血液のDNA型が女性と一致したことが分かりました。
死体遺棄などの疑いで3月2日朝に送検されたバイラクタル・エフゲニー・バシリエビチ容疑者（26）は2月16日から18日にかけ、大阪市東成区の民泊マンションで女性（27）の遺体を切断し、その後、大阪市西成区の民泊施設に頭部を遺棄した疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、東成区にある民泊マンションの部屋の浴室から血液反応が検出され、成分を調べた結果、女性のDNA型と一致したことが分かりました。女性とみられる頭部以外の遺体は大阪府島本町や京都市山科区の山の中で見つかっていて、警察は遺体を司法解剖して死因を調べています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122012.html
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社会問題の周知。Bot3D Editor での動画作成です。
社会問題の周知。Bot3D Editor での動画投稿です エレクトロニック ハラスメントは国内外で被害者の訴えがありテクノロジー犯罪でもNPO法人 市民団体 被害者などの周知 訴えがあります 暗い話ですが動画での作成をしてみました
【日本情勢】人手不足の関するニュースが頻繁に報道？！ロボットやAI（人工知能）でも人手不足が解消されるわけではない職場も！【ポイント説明】 #ショート動画
コロナウイルス感染者数の減少に従って、どの国でも深刻な人手不足が発生しているので、特に日本では人手不足の関するニュースが頻繁に報道されているようです。
ロボットやAI（人工知能）を導入している企業も結構あるからと言って、必ずしも人手不足が解消されるわけではない職場もあるという事です
【出所】
「【深刻】どこもかしこも「人手不足」 “ネット通販”ではロボットが救世主に！？ - YouTube」
https://www.youtube.com/watch?v=-ausRsaFGbE&t=10s
【参考情報】
１．「＜速報＞人手不足に対する企業の動向調査（2022年8月）| 株式会社 帝国データバンク[TDB]」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220908.html
２．「人手不足コロナ後最大 旅館･ホテルで顕著【WBS】（2022年9月26日） - YouTube」
https://www.youtube.com/watch?v=NOfHHPJzsKY
３．「ローソン アバター接客を導入へ 新しい働き方や人手不足に対応（2022年9月22日） - YouTube」
https://www.youtube.com/watch?v=G0py23nTPGA
４．「【ローソン】アバター店員が“接客”実証実験を11月開始 “人手不足解消”へ - YouTube」
https://www.youtube.com/watch?v=tC2h0fsrqfU
５．「【日本情勢】人手不足がコロナ後で最大に？！その影響で6連勤を余儀なくされました【ポイント解説】 #ショート動画 - YouTube」
https://www.youtube.com/watch?v=RKcZ2gKhiq8
【効果音】
「効果音ラボ」
https://soundeffect-lab.info/
【バックグラウンドミュージック】
Veorra「Not Yet」（Trap Nation）