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第10回「種子法廃止と種苗法改正の狙い」2024.2.20
（※2024/2/20(火) 21:00開始 放送のアーカイブになります。）
「農業危機シリーズ」の１回目となります。
種子法廃止、種苗法改正一体は何が目的だったのでしょうか？
先日閣議決定された
食料・農業・農村基本法改正案の狙いを見極めるにあたり
必須の知識となります。
今シリーズでは日本における農業の危機が具体的にどのような
内容なのかをお伝えし、これからどのように対峙していけばよいのか
皆様と共に考えていきたい思っております。
第11回 「農薬と化学肥料による慣行栽培の問題点」2024.2.27
（※2024.2.27 のアーカイブになります。）
「農業危機シリーズ」の２回目となります。
＜ 農薬と化学肥料による慣行栽培の問題点＞
1. 農作物における種の種類
2. Ｆ１と固定種野菜との利点比較
3. Ｆ１野菜等開発の歴史
4. Ｆ１野菜の作り方
5. Ｆ１種は環境に悪影響があるのか？
6. 化学肥料、農薬栽培への転換
7. 自然農法と有機農法の違い
8. 自然・有機農法のメリット、デメリット
9. 化学肥料の問題点
10. 無農薬だから葉に虫が付くのか？
11. ネオニコチノイドを日本では禁止せず！
12. 残留農薬基準と食品添加物の認可数
13. ラウンドアップ禁止は世界の常識か？
13. ラウンドアップ禁止は世界の常識か？
14. グリホサートに発癌性はあるのか？
前回、TPP推進,、種子法廃止、種苗法改正の問題点をが学習し
タネ管理の中央集権化や登録品種による権利化の波によって
地域特性を生かした多様な農業から
画一管理的なものへ変貌していく危険性を学びました。
大規模グローバルリズム農業の弊害は
今国会2月下旬に提出されると思われる
「食料供給困難事態法案」などにより新局面を迎えます。
コロナ問題同様の
全体主義への構図が見えてきたところで
次の回では実際に何をもって食の安全が危険と言われているのか。
日本だけが取り残されていると言われる状況について学んでいきます。
また、化学肥料、農薬栽培や
自然農法と有機農法といった違いを理解することで
具体的にどのように日本の農業を考えていけばよいか
また何に注意して実践していけばよいかなどの指針になれば幸いです。
谷本誠一 第358回街頭演説 WHOは詐欺集団だった！～国際保健規則改定を阻止せよ～ 2024.3.11
来る5月下旬に開催予定のWHO総会にパンデミック合意（条約）や国際保健規則（IHR）改定案が採決されようとしています。
ところが、⒉年前のWHO総会の直前に開かれるA委員会によるIHR59条改定の際、ルール第85条による議決時の過半数での定足数を満たしていなかった疑いが濃厚となったのです。実際、翌日の別議案では、当時の締約国183ヶ国での定足数92を満たさない88ヶ国で採決を図ったことが、明らかになりました。
このようないい加減な議事を進行したのは、日本の中谷比呂樹厚労省国際参与でした。WHOは過去の採決時においても、慣例により出席国数をカウントしていなかったことを、自ら暴露していました。それに従順に追随するのが我が国の欺瞞政策だったのです。
第１２回「遺伝子組換えとゲノム編集の危険性」2024.3.5
（※2024/3/5(火) 21:00開始放送のアーカイブになります）
「農業危機シリーズ」の最終回となります。
＜ 遺伝子組換えとゲノム編集の危険性＞
1. 遺伝子組換え技術とは？
2. 遺伝子組換え作物の効果
3. 遺伝子組換え「アグロバクテリウ法」
4. 遺伝子組換え作物の輸入
5. 食品表示法による遺伝子組換え表示
6. 改正食品表示法が2023年度からスタート！
7. 遺伝子組換え表示対象外の抜け穴
8. 遺伝子組換え作物は安全なのか？
9. ゲノム編集技術とは？
10. ゲノム編集で環境に悪影響はないのか？
11. ゲノム編集食品を日米が規制せず！
12. ゲノム編集食品の表示と流通
13. 放射線育種（ゲノム編集）とは？
14. 放射線育種米の登場
15. 交配育種米？「あきたこまちR」見参！
大規模グローバルリズム農業の弊害は
今国会2月下旬に提出されると思われる
「食料供給困難事態法案」などにより新局面を迎えます。
コロナ問題同様の
全体主義への構図が見えてきたところで
次の回では実際に何をもって食の安全が危険と言われているのか。
日本だけが取り残されていると言われる状況について学んでいきます。
遺伝子組換えゲノム編集技術の本質を知り
具体的にどのように日本の農業を考えていけばよいか。
消費者として何に注意して実践していけばよいかなどの指針になれば幸いです。
第１３回「WHOや改憲と連動する地方自治法改正の危険性」
※2024/3/19(火) 21:00開始のアーカイブになります。
＜第13回 WHOや改憲と連動する地方自治法改正の危険性＞
1. ポストコロナを見据えた自治法改正の動き
2. 報道当初の改正法案の骨子
3. 国と地方は対等（地方分権一括法）
4. 実質的に国が地方自治体を支配して来た！
6. 自治法改正案と新型インフル特措法の関係
7. 自治法改正案新設第14章（国・地方関係特例）
8. WHOによるパンデミック発令との関係
9. 改憲・緊急事態条項との関係
第14回「新年度コロナワクチン接種の留意点」
※2024/4/2(火) 21:00～のアーカイブになります
＜新年度コロナワクチン接種の留意点＞
1. 2024年度、新型コロナがB類疾病に格下げ！
2. これまで新型コロナはA類疾病だったのか？
3. 65歳以上等は臨時接種から定期接種に
4. 定期接種は公的関与の対象外！
5. 65歳未満はコロナワクチン任意接種に！
6. 「任意接種」に法的根拠はなかった！
7. 医薬品医療機器総合機構（PMDA）とは？
8. コロナワクチン接種被害者救済の格差
9. 予防接種健康被害救済認定の怪
10. 母子健康手帳へのコロナワクチン反映！
11. インフルエンザワクチンとの同時接種
＜正誤表＞
82:23及び83:12
【誤】定期
【正】任意
パンデミック条約と国家主権 in呉 2024.4.4 ①パンデミック条約
呉市で行われた谷本誠一自然共生党代表による単独講演会で、その第１編は、「パンデミック条約」です。
これは仮面を被っていますが、加盟国に法的義務を課すのが真意です。
パンデミック条約と国家主権 in呉 2024.4.4②国際保健規則
呉市で行われた谷本誠一自然共生党代表による単独講演会で、その第２編は、「国際保健規則」です。
これは、パンデミック条約より可決のハードルが低く、WHOにとり本命となっています。内容は加盟国への法執行能力の強化が目的です。
パンデミック条約と国歌主権 in呉 2024.4.4 ③憲法と国際法規
呉市で行われた谷本誠一自然共生党代表による単独講演会で、その第３編は、「憲法と国際法規」です。
WHOがコロナ禍に代わって医学パンデミックを引き起こし、日本政府も隷従しています。そこにはワクチン利権が絡んでいました。
谷本誠一 第366回街頭演説 政府による偽・誤情報監視は違憲！ 2024.5.20
政府は、去る４月２4日から５月７日まで、連休を挟み僅か１4日間の期限設定をした上で、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画案」のパブリックコメントを強行しました。これは、国民から意見を徴収したくない本音が透けて見えます。特にその中で、「偽・誤情報に関する啓発」が盛り込まれました。これは憲法第２１条第１項／言論・表現の自由、第２項／検閲の禁止－に違反することは明らかです。
６月に閣議決定した後に、法改正が考えられます。即ち、去る５月１０日、プロバイダー責任制限法の改正案が成立しました。これは、大規模プラットフォーム事業者に対し、ネット上での誹謗・中傷による名誉毀損等を被害者からの通知を受け速やかに削除する内容で、法の名称も「流通情報プラットフォーム対処法」に変更されました。
この法律の再改正を以て、政府が判断した偽・誤情報を事業者に対し、事業者が堂々と削除できるよう環境を整えるのではないかと睨んでいます。