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自然共生党サブチャンネル 第98回 最年少新人議員による初の一般質問の発言が一部削除された！ 2023.8.17
2023年春の統一地方選挙で初当選を果たした愛知県あま市議会議員の美濃島絢太（けんた）。当選直後の定例会での一般質問で、議長に発言を止められ、一部取り消しさせられました。
しかも、後日の本会議で懲罰道議が出され、可決。そればかりか、別途懲罰委員会が全議員参加で急遽起ち上げられ、一日中かかって処分内容をどうするか審議されました。
この議会は、市民の血税を使って一体何をしているのでしょうか？新人議員に対するいじめ以外の何物でもない、と言われても仕方ないでしょう。
【2023.6.15 美濃島絢太議員一般質問】
https://ama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1477
【2023.6.29 美濃島絢太議員に対する懲罰の件】
https://ama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1488
【自然共生党サブチャンネル 第20回 呉市議会政治倫理審査会】
https://www.nicovideo.jp/watch/sm40137204
【自然共生党サブチャンネル 第94回 日高市議会のいじめ】
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42649812
自然共生党サブチャンネル 第99回 東京の超一流ホテルがノーマスクを理由に宿泊を拒否！ 2023.8.28
2023年9月に妻とウェスティンホテル東京のクラブラウンジでディナーを楽しんでいた桜井康統(やすのり)弁護士。ビュッフェで料理を取る際に、ノーマスクであることをスタッフから咎められ、支配人も出て来て延々とマスク着用を強要されました。
この結果、食事はおろか宿泊まで拒否されたため、旅館業法違反で目黒区保健所に指導を要請したものの、宿泊拒否には該当しないとの信じられない回答がありました。
12月に民事提訴に踏み切り、現在まで3回の口頭弁論が行われ、審理が継続中です。
【ウェスティンホテル宿泊拒否事件】
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d8cc090f5cd3baa3642f1e82adc17edda1d220f
【ウェスティンから答弁書が届きました！】
https://youtu.be/wxGseaoE1DA
第338回街頭演説 被害者ではなく国の意向を忖度する我が国司法の限界！ 2023.9.4
2022年2月6日に起こったノーマスク者への釧路強制降機事件訴訟の判決が2023年8月29日に広島地方裁判所で言い渡されました。
それは、命令の取り消しやマスク未着用で航空機に搭乗できる権利の確認については、却下。1円の損害賠償請求については棄却でした。
その判決を不服として原告の谷本誠一呉市議会議員は、1審の本人訴訟から一転、桜井康統弁護士を代理人として立て、即日控訴を表明しました。
裁判所による不適法を理由とする却下の意図は？控訴審はどのような建て付けで臨むのか？
【不当判決の記事】
「釧路強制降機訴訟、予想通り不当判決！即日控訴を表明！」
https://shizen-kyosei.jp/20230829-5/
【判決を受けた記者会見】
「強制降機訴訟判決記者会見」
https://youtu.be/TghRlG_Ktjw
【高橋清隆の文書館】
「エアドゥ降機事件訴訟で司法判断から逃げる 広島地裁」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2058287.html
【第338回 マスク強制降機訴訟の不当判決を受け、第2ステージへ！】
https://tanimoto.shizen-kyosei.jp/20230904/
【釧路強制降機事件訴訟 控訴審へ向けご寄付のお願い】
https://tanimoto.shizen-kyosei.jp/appeal_support/
【脱奴隷マスク】谷本誠一先生をお迎えして マスク降機訴訟。基本的人権を無視する、米国追従の政治主導が警察権力も使いマスク強制。マスクを許せば全体主義社会となり人権侵害に繋がる
自然共生党サブチャンネル 第95回 新型コロナワクチン接種の問題点 2022.9.8 前編
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42684437
自然共生党サブチャンネル 第96回 新型コロナ対策の矛盾による混乱回避 2022.9.8 後編
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42684482
真田信秋 日本国独立宣言論 私は独立を宣言する！ キンドル出版
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CT86DX9G/
第340回街頭演説 医学パンデミック収束下でのコロナワクチン接種の欺瞞！ 2023.9.20
政府は、2023年9月20日より、新型コロナワクチン接種を6・7回目としてスタートさせました。しかも新たな変異株オミクロンXBB.1.5 に対応する1価ワクチンとしており、当初は5歳からだったのを、生後半年から全国民を対象としました。
WHOは2023年5月5日に新型コロナ感染症の収束宣言を暫定的に発しており、諸外国ではそれ以降、ワクチン接種は行っていません。このことを政府やメディアはひた隠しに隠して来たのです。
一方で、次世代型新型コロナワクチンとして、RNA ウイルスを自己増殖すると言われる「レプリコンワクチン」の治験が進んでいます。これに呼応するかの如く、2023年8月3日には、南相馬市に国内初の新型コロナワクチン製造工場が完成したのです。
【第340回 コロナ収束下でのXBB.1.5対応ワクチン特例承認は違法！】
https://tanimoto.shizen-kyosei.jp/20230921-2/
真田信秋 多事争論 谷本誠一先生をお迎えして 2023.9.17
2023年9月17日にLIVE配信された「多事争論」です。
【真田信秋 多事争論】
https://ch.nicovideo.jp/sanada-nobuaki
第341回街頭演説 ワクチン勧奨適用除外にも関わらず接種券送付の矛盾！ 2023.9.26
2023年9月20日からスタートした、今年度秋期新型コロナワクチン接種。
政府は政令を改正し、65歳以上及び基礎疾患者を除く全国民に対し、接種勧奨の対象外としていました。
にも関わらず、直前の9月8日の厚労省予防接種課事務連絡によると、原則接種券送付としつつ、接種券を送らない選択肢も市区町村に認めていました。
政府は、接種後死亡や重篤副反応が増加するにつけ、こっそり接種勧奨と努力義務を適用除外として、逃げ切りを図ろうとしています。
【第341回 65歳未満のコロナワクチン追加接種は勧奨ではなかった！】
https://tanimoto.shizen-kyosei.jp/20230927/
釧路マスク強制降機の真相～司法との戦い第2ステージへ～ in 横浜 2023.9.16
2023年9月16日かながわ労働プラザで行われた「『マスク狂想曲』出版記念講演会 in 横浜」での講演。
桜井康統弁護士、日浦市郎八段にもお話していただきました。
マイナ保険とデジタル化の意図～強制降機訴訟に見る三権不分立～ in 立川 2023.7.24
2023年7月24日に立川市たましんRISURUホール サブホールで行われた自然共生党講演会。
自然共生党代表 谷本誠一氏による講演です。
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自然共生党主催の講演会では、予め講演が聴こえる程度の子どもの声へのご理解をお願いしております。
大人も子どももお互いが少しずつ気遣うことで、子どもとの共生を目指しています。
動画内で聴きづらい部分もございますが、ご了承ください。
食料危機と医療利権の構図 in 広島 2023.8.11
2023年8月11日に広島市安芸区民文化センターで行われた自然共生党広島県支部主催講演会。
自然共生党代表 谷本誠一氏による講演です。
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自然共生党主催の講演会では、予め講演が聴こえる程度の子どもの声へのご理解をお願いしております。
大人も子どももお互いが少しずつ気遣うことで、子どもとの共生を目指しています。
動画内で聴きづらい部分もございますが、ご了承ください。
谷本誠一自然共生党代表 × 池田としえ日野市議会議員 コラボ講演会 質疑応答 in 埼玉県日高市 2023.7.25
谷本誠一自然共生党代表 × 池田としえ日野市議会議員 コラボ講演会 質疑応答 in 埼玉県日高市 2023.7.25
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2023年7月25日に埼玉県日高市行われた
谷本誠一自然共生党代表と池田としえ日野市議会議員とのコラボ講演後
チーム日本戦略担当でもある長嶋達弘鎌倉市議会議員をお迎えし
自然共生党代表 谷本誠一氏、池田としえ日野市議会議員の３者で行った質疑応答です。
チーム日本公式ホームページ
https://team-nippon0923.com/
がん治療やワクチンの背後に巨大利権が！ in 宇都宮 2023.7.22
7月22日(土)宇都宮市にて”栃木命と人権を守る市民の会”主催による講演会がありました。
谷本誠一自然共生党代表が「がん治療やワクチンの背後に巨大利権が!」と題して講演。
小保方晴子がメディアでたたき落とされ、STAP細胞はなかったことにされた疑惑について触れました。森下・千島学説はSTAP細胞の存在を早くから示唆していたことにも触れ、医療・石油利権が脅かされる際には、徹底的に潰されて来たと解説しました。
ディオバン事件では、ノバルティスファーマ社が自作自演で、日本の5大学に自社商品開発に係る論文執筆を巨額な資金供与で依頼し、加えて、自社に有利なデータを大学に提供していた利益相反の問題が根深いことを暴露しました。
子宮頸がんワクチンを定期予防接種化するための予防接種法改正時に、はたともこ参院議員が民主党から除名されてまでも唯一反対の主張を述べたことを紹介。HPV180種類中、サーバリックスが2種株、ガーダシルが4種株しか効果がなく、若い女性は殆どがんにかからないことも参院委員会で勇気ある質疑を行っていたのです。
WHO主導のパンデミック条約は緊急事態条項を採り入れている自民党の改憲草案と連動していることにも触れました。憲法98条により、国際条約より憲法が上位になってはいても、統治行為論というまがいものが流布され、高度な政治判断には司法不介入と逃げられる可能性が大きいのです。実際これまでも反コロナ訴訟等で、悉く却下されて来たことを鑑みると、我が国は非常に危険な状況に陥っていると、現状を分析しました。
どうぞご覧ください。
自然共生党サブチャンネル 第102回 校長と教育委員会が結託してノーマスク兄弟の登校を拒 2023.7.28
ノーマスク故に１年７ヶ月も登校を小学校から阻まれた兄弟。当初市教育委員会、県教育委員会も「ノーマスクでの登校は拒むことができない」との見解を示していました。ところが一転「ノーマスクでの登校は困難」として、態度を一変させます。これは憲法第２６条教育権の保障に完全に違反しています。 しかも校長は完璧なマスク信者であり、過剰な感染症対策を衛生管理マニュアルを拡大解釈して現場に強いていました。 母子は、ノーマスク学校生活宣言を成功させた後も、フリースクールを選択したのです。
谷本誠一 第346回街頭演説 パンデミック条約よりも怖い国際保健規則改正！ 2023.11.20
2024年５月のWHO年次総会において、昨年否決されたパンデミック条約案の再度の採決と合わせ国際保健規則（IHR）の採決も行われようとしています。前者は加盟国の２／３の賛成が必要ですが、後者は１／２でよく、寧ろこちらの内容が危険なのです。医学パンデミック下においては、WHOの勧告に拘束力を持たせようとしているのです。正に国家主権が脅かされようとしています。
しかも、このような動きを政府は発表せず、メディアも一切報道しません。つまり、国会議員や国民の知らないところで粛々と進められていたのです。
それに対抗する組織としてWCH（世界保健協議会）が2023年９月に発足し、それを支援する目的で、超党派WCH議員連盟が起ち上がりました。
【訂正１】0:42～0:44【誤】2000年【正】2020年
【訂正２】2:48～2:50【誤】第２条【正】第３条
谷本誠一 第347回街頭演説 憲法判断避けた砂川訴訟で司法は死んだ！ 2023.11.27
WHOによるパンデミック条約や国際保健規則が採択されても、日本国憲法が国際法規より上位に位置するため、人権は守られるから大丈夫だという楽観論があります。
ところが、過去の砂川訴訟では、統治行為論を振りかざした最高裁判所が、敢えて憲法判断に踏み込まなかった歴史があります。
つまり、政治が司法を凌駕し、我が国は真の独立国家とは言えないのです。
しかも、現行憲法改正の動きが進んでおり、これが実現すると、緊急事態条項により名実共に人権が保障されません。
WHOと日米合同委員会、日本政府がタッグを組んで全体主義に向かっていることを喝破する必要があるのです。
谷本誠一 第 348 回街頭演説 mRNA 国内量産体制を目指す狂気の政府戦略! 2023.12.4
政府は、コロナ禍が始まった 2020 年度からワクチン開発支援を目的とした補助金を補正予算化して来ました。それは 2022 年度補正予算まで、トータルで約 1 兆円に上り、事 業拠点としては、全国17箇所にも及びます。去る2023年11月27日には、厚労省専門部会で、国産初となる第一三共の mRNA ワクチンと、世界初となる自己増殖型の Meiji Seika によるレプリコンワクチンが了承。 近々薬事承認される見通しです。特にレプロコンワクチンは、既存の mRNA ワクチンの 1/10 ~ 1/100 の分量で済みます。 しかも、体内で mRNA そのものが自己増殖するため、シェディングにより、ワクチン未 接種者でも接種したことと同じ効果が見込めるとさえささやかれています。歴史上最大の薬害になることは間違いなく、国民は断固ノーを突き付ける必要が迫られ ているのです。
第２回 国際条約と日本国憲法との関係 2023 12.4
パンデミック条約をテーマにした第２弾です。
条約可決や国際保健規則が改悪されたとしても、日本国憲法は国際法規より上位なので、そんなに心配することはないとの楽観論が渦巻いています。
ところが、日米安保条約が絡んだ１９６３年の砂川訴訟判決では、最高裁が日米合同委員会の指示で、憲法判断を避け、住民敗訴を言い渡した悪しき判例があるのです。
それだけでなく、現在衆参両院の憲法審査会で議論が進められており、岸田首相は自身の任期中に改憲を行うと豪語しています。
自民党改憲草案では、緊急事態条項が新設されており、WHOが医学パンデミックを発出すれば、基本的人権が保障されなくなります。
第3回 WHOの対抗組織 WCH 2023.12.6
パンデミック条約シリーズ第３弾となります。
WHOの運営財源は加盟国からの負担金よりも、民間の製薬関連企業・団体から多額の寄付によって賄われており、完全な利益相反となっています。
それに対抗する組織としてWCH（世界保健協議会）が２０２３年９月にイギリスにて設立。その日本支部WCHJも同月に東京で発足しました。コロナ禍での誤った対策を糺すことがその使命です。
続いてそれらの運動を支援する形で、同年１１月には超党派WCH議員連盟（仮称）が設立。早速１２月には、パンデミック条約やIHR（国際保健規則）改正について、衆議院厚労委員会で質疑が行われました。ところが、武見敬三厚労相の答弁は驚くべきものだったのです。
食と医療とデジタル社会の罠 in広島 質疑応答 2023.8.11
現役ITエンジニアのオーレリィ女史と谷本誠一自然共生党代表によるコラボ講演直後の質疑応答です。
マイナンバーカードの危険性と食料危機が講演テーマでした。
新しい生活様式のウソ～自然保育と教育の復活 in 名古屋市 2023.8.17
2023年8月17日、名古屋市において「ノーマスクサポーターの会」主催で、谷本誠一自然共生党代表の単独講演会が挙行されました。 コロナ禍３年半を振り返り、文科省による「新しい生活様式」が如何に子ども達の教育を蝕んだのか、総括と反省が語られました。特にマスクや黙食の強要には目に余るものがあり、同調圧力に加え、差別や偏見、人権侵害が白昼堂々と横行したのです。 また、それより以前から解放保育や解放教育が現場に浸透し、ジェンダーフリーへと繋がって来ましたが、コロナで保育や教育が間違っていたことが浮き彫りとなったのでした。
新しい生活様式のウソ 谷本誠一 質疑応答 in 名古屋市 2023.8.17
名古屋市での「ノーマスクサポーターの会」による谷本誠一単独講演会を受けての質疑応答です。子育てママさんからの質問に、適格に回答しました。 コロナ禍での子育て体験を踏まえ、突っ込んだやりとりが行われました。
釧路マスク強制降機の真相～司法との戦い第２ステージへ～ 2023.10.1 広島
2022年2月6日、釧路発羽田行きAIRDO便にて、谷本誠一呉市議会議員（当時）と反ジャーナリスト高橋清隆氏が、ノーマスクを理由に強制降機させられました。
マディアと呉市議会は、魔女狩り裁判の如く、これを徹底的に叩きました。
ところが、ノーマスク搭乗はAIRDOとの間に契約が成立していたのです。このことをメディアは隠蔽しました。
その真相を広島市で開催された講演会で谷本氏が語りました。
因みに、ピーチ航空でノーマスク強制降機させられた奥野淳也氏の出版を記念しての、コラボ講演となりました。
谷本誠一 第353回街頭演説 全体主義に逆戻りの地方自治法改正を阻止せよ！ 2024.1.22
政府は2023年12月21日の第33次地方制度調査会答申を受け、2024年1月26日に招集される通常国会に地方自治法改正案を上程しようとしています。 これは、大規模災害や感染症蔓延の非常時において、個別法がなくても政府が自治体に指示ができるというもので、自治体はそれに従わねばなりません。つまり、国と地方との対等性が非常時には特例的に崩され、中央集権体制、全体主義に陥ることになります。 しかも、非常時は内閣が決定するため、WHOの勧告と連動して、これまでの緊急事態より、強い権限が政府に集中することになり、人権蹂躙が起きるのは、コロナ禍の経験で明らかです。 2024年5月のWHAによるパンデミック条約や国際保健規則改正がもし成されなかった場合や、緊急事態条項創設を含む改憲が成就しなかった時に備え、地方自治法改正で予め担保を取っておこうとする岸田政権の意図が見え隠れしています。
強制降機控訴審第１回記者会見 2024.1.24
2022年2月6日に、釧路空港において、AIRDO機から強制降機させられた、谷本誠一呉市議会議員（当時）と、反ジャーナリスト・高橋清隆氏。
メディアと呉市議会は第バッシングしましたが、そもそも、マスク着用の有無は、憲法第13条で定める自己決定権と行動の自由に基づく行為です。
政府は同調圧力という見えない力を煽って、事実上のマスク強要を国民に強いて来ました。
その真を問うための控訴審第１回口頭弁論が2024年1月24日に、広島高等裁判所で行われました。
第１審・本人訴訟での却下と棄却を受け、第２審では、自らも強制降機させられ訴訟中の桜井康統（やすのり）弁護士を代理人に立てました。国民を代表して、人権死守を目的とした意義深い戦いです。
釧路強制降機事件応援サイト
https://no-maskto-jo-kikin.jimdofree.com/
大人の社会學 パンデミック条約の危機 2023.12.9 谷本誠一 ②日本国憲法改正との連動
2023.12.9に広島市内で開催された、谷本誠一自然共生党代表による「パンデミック条約」シリーズ第２部です。
2024年5月に予定されているパンデミック条約と国際保健規則改正は、総じて国家主権の喪失や人権が損なわれるのではないかと危惧されています。
一方で、もし締結されても、日本国憲法が国際法規の上位であるし、永久に基本的人権が守られてイルので大丈夫との楽観論が渦巻いています。
ところが、憲法を過信してはいけません。過去砂川訴訟では、政治的決着が図られ、最高裁が憲法判断を避け、日米安保条約の違憲性が問われなかった経緯があるからです。
更には、緊急事態条項を含む改憲がなされたら、一掃人権が蹂躙される恐れが高まります。
大人の社会學 パンデミック条約の危機 2023.12.9 谷本誠一 ③WHOの対抗組織 WCH
2023.12.9に広島市内で開催された、谷本誠一自然共生党代表による「大人の社会學」の「パンデミック条約の危機」シリーズ第３部です。
2024.5に予定されている年次総会でWHOは、国家主権を奪い兼ねないルールを議決しようとしています。
これに対抗して2023年9月、WCH（世界保健協議会）が英国で起ち上がり、我が国も支部を創立しました。
今回は、WCH創立の動機や意義について解説します。
また、日本支部WCHJを支援するため、原口一博衆議院議員を共同代表として、超党派WCH議員連盟（仮称）を結成しました。その設立総会の場で、これまで不明瞭だったパンデミック条約や国際保健規則（IHR）改正案について、外務省や厚労省に対し質疑を行いました。
谷本誠一 第354回街頭演説 WHOが規則違反！強引にIHR大幅改正を企図 2024.1.29
2024年5月下旬の国際保健規則（IHR）の大幅改正が、WHOの水面下で議論されています。その成案を年次総会の4ヶ月前までに示すことが現行IHR第55条第2項に記述されているも、WHOはそれを平気で違反を犯しました。 また、「パンデミック条約」は原文ですと「trety（条約）」ではなく、「agreement（協定）」と書かれているのです。協定となれば、国会議員で審査すらもできず、国民の意見が反映されることは全くありません。 政府が敢えて「条約」と和訳することで、国民を騙そうとしている可能性まで出て来ました。
第８回 指向性エネルギー兵器と人工地震のメカニズム 2024.1.25
（※2024/1/25(木) 21:00開始 放送のアーカイブになります。）
第１回では ”人工地震” の歴史を解説し決して特別なものではないことを
第２回では地震波形の分析ノウハウや東日本大震災や能登半島地震の不可解な現象やデータを
確認しつつ、北海道胆振東部地震を例にCCS（二酸化炭素回収貯留）事業など地中に液体を封入することの危険性（人造地震）の問題を説明しました。
シリーズのラストとなる今回の
「第８回 指向性エネルギー兵器と人工地震のメカニズム」では
2020年のクリスマスに起きたテネシー州ナッシュビル自動車爆破テロの分析から
指向性エネルギー兵器（プラズマ兵器）の特性を検証したうえで
2022年3月16日の福島沖地震の際にNHKのライブカメラに偶然捉えていた
指向性エネルギー兵器による人工地震の貴重な瞬間映像をお見せします。
指向性エネルギー兵器は
ハワイ州のマウイ島で発生した猛烈な山火事が
離れた場所にる古都ラハイナを壊滅させる家事被害を生んだという
前代未聞の大惨事から注目が集まりました。
フェイク映像も実際に散見されたことから
情報が混乱を生み真実が見えにくくなっていると感じています。
こちらの件も偶然監視カメラが捉えた映像から
指向性エネルギー兵器が山火事を起こす様子を確認します。
ことの発端を検証します。
さらに東日本大震災や熊本地震における
大地震や津波発生時の電離層の異常現象を観察することで
既存の地震メカニズムでは説明できない矛盾点を浮き彫りにします。
”テロ”、”地震”、”山火事”という緊急事態に該当するような事象が
人為的に起こせるという意味にもなりかねないという政治的な懸念
（改憲・緊急事態条項の恣意的運用）もありますが
プラスの意味で捉えますと
未知の科学領域も多い現代の地震学が大きく進展し
減災に繋がる可能性もあると考えています。
地震発生時の映像で見られるように指向性エネルギー兵器による
超高温のプラズマが地震のトリガーになりうるということであれば
「地震爆発論学会」の石田昭先生などの通称石田理論と併せて
人工地震だけでなくそもそもの大地震のメカニズム解明に繋がるのではと期待しています。
”人工地震のメカニズム”を事実から丁寧に積み上げ検証することは
決して市民の分断を生むような行為ではありません。
本質的な脅威に対して、専門家も巻き込み
効果ある対策を皆と共に考えていきたいです。
第９回「能登半島地震の検証と人造地震への警鐘」2024.2.8
（※2024/2/8(木) 21:00開始 放送のアーカイブになります。）
「人工地震」シリーズの全３回が終わり視聴者目線で消化不良であった箇所のフォローの回になります。
「輪島の大規模火災は指向性エネルギー兵器とは関係なかった」
「東日本大震災は発生直前までHAARP（高周波活性オーロラ調査プログラム）を使用していた」
等、様々な疑念について
これまでのデータの解析や、各方面から出された論文をベースに慎重に検証しました。
【検証１】#1:37～
2023年12月31日に起きた宇出津変電所における3回爆発音について
【検証２】#13:38～
報道されない元旦16時6分の能登半島地震について
【検証３】#20:28～
東新潟CCSの能登半島地震への影響について
【検証４】#42:00～
輪島市延焼火災は指向性エネルギー兵器によるものなのか？
【検証５】#53:20～
総務省がSNS偽情報の対応要請を行った件について
【検証６】#58:00～
指向性エネルギー兵器のみで人工巨大地震が起こせるのか？
CCS事業のみで人造巨大地震は起こるのか？
電離層異常の観測データは指向性エネルギー兵器照射が原因なのか？
【検証７】#1:09:55～
兵庫県南部地震の仮説における検証
自然共生党真実放送局 第19回 ナイジェリアにはコロナ禍は来なかった！～ワクチン、マスク、PCRを完全拒否！～2024.1.29
日本に永住する夫婦が、夫の生まれ故郷であるナイジェリアのコロナ禍の実態を報告しました。 同国では、日本での感染症対策が全く意味をなさなかったことを証明してみせたのです。 ワクチン、マスク、PCRに加えロックダウンでさえも、一切国民は無視。にも関わらずコロナは まん延することなく、国民の高い精神性もあって、何事もなかったようにパンデミック期間を 過ごしていました。つまりパンデミックは到来せず、フェイクだったことが明白となりました。
【369cafe せいやん】
369cafeのGmail
[email protected]
自然共生党真実放送局 第20回 国際航空会社によるAIデジタル管理 ～空港現場でブラックリストによる搭乗拒否！～ 2024.1.29
日本に永住する夫婦が、夫の生まれ故郷であるナイジェリアに渡航する際、航空会社の妨害により、
搭乗直前で２度も強制キャンセルさせれらました。
夫人の日本国内での反コロナ活動がAIデジタル管理システムにブラックリスト登録されていたもの
と推察されます。急激に押し寄せるデジタル化の波は、個人の思想・心情をチェックし、人権を
蹂躙することが明白になったと言えましょう。
【369cafe せいやん】
369cafeのGmail
[email protected]
谷本誠一 第356回街頭演説 コロナワクチン接種、新年度からインフルエンザ並みに！2024.2.26
2024年度から、新型コロナワクチン接種において、これまでのA類疾病の臨時接種から、65歳以上、基礎疾患者はB類疾病の定期接種、65歳未満はB類疾病の任意接種に変わります。これはインフルエンザワクチンと同等で、前者は7,000円を限度とする自己負担、後者は全額自己負担となります。
しかも後者は予防接種健康被害認定制度の対象外、前者は対象となるも、例えば死亡一時金はこれまでの4,530万円から754万2千円と大幅に減額されるので、注意が肝要です。接種券も発送されないと思われます。