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【太陽光発電】太陽光発電のコストは現在1kwあたり35円
パネル価格にも開きがあり一概にいくらと言うのは難しい状況で、手に届きやすい価格の範囲で考えてみました。発電コストは確かに安くなっていますがもうひと頑張り必要なのではないかと思います。大規模な太陽光発電所の場合土地取得のコストもかかってきます。ただ個人住宅の屋根に設置する場合はメンテナンス費とかは基本的に住民のボランティアですからメンテ費は考えなくてもよいかもしれません。1kwあたり30万円台の激安パネルはまず中国製です。日用品や雑貨などでは既に日本製品を探すことの方が困難です。メイドインチャイナで発電コスト削減というのはあまりにも寒いですね。年間1000kwの発電量は、実際の発電事例から導き出したものですから天候なども考慮に入っています。
洋上風力発電開発 政府に送電線の柔軟活用求める
ヨーロッパでは洋上風力発電のコストが大きく値下がりし、重要な電源となっています。日本の風力発電事業者の業界団体も「今年は洋上風力元年」にしたいとアピールしました。ただ、電力会社の送電線につなぐ費用負担が大きすぎるとして、政府への対応を求める声が相次いでいます。
1月17日に開かれた日本風力発電協会の賀詞交歓会で、日本の事業者としても洋上風力に取り組んでいく方針を示し、ヨーロッパのように政府が主導して海域を指定するよう求めました。ただ、発電ができても大手電力会社が送電線が原発の再稼働などを前提に空きがないとして、送電線の増強費用を発電事業者に求めています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000118923.html
電力自由化 契約者情報の活用検討へ
経済産業省は、電力小売りを全面的に自由化し電気料金の引き下げ競争を促すため、新規参入する会社でも、既存の電力会社が保有する契約者の利用情報を検索して、料金の設定などに活用できるようにする仕組みを検討することになりました。
政府が平成２８年をめどに実現を目指す電力小売りの全面自由化では、これまでの電力会社の地域独占を改めて新たな参入を促し、一般家庭でも電気の契約先を自由に選べるようになります。
ただ、自由化で料金の引き下げ競争を促すには、既存の電力会社のもとで契約者がどれくらい電気を使っているかといった個別の情報を、新たな参入企業でも活用できるようにする必要があると指摘されています。
10月21日 6時
東西の電力融通で設備増強へ
大規模な電力不足に陥った際に、周波数が異なっても地域を越えて融通できる電力を増やそうと、電力各社は、長野県内にある周波数を変換する設備の能力を増強することになりました。
1月23日 19時
三菱重工「原発需要、将来伸びる」 夏に継続判断も
国内の原発の新設や海外への原発輸出について、三菱重工は現在はごくわずかな地域でしか需要はないとしながら、必ず伸びるとして開発を進めると強調しました。
三菱重工・安藤健司副社長：「（原発新設の）可能性はごくわずかなエリアしか今現在は無いと思う。国内も同じ。今後2030年、2040年と進むにつれて、確実に世界の色んな所で話が出てくると考えている」
三菱重工のエネルギーを担当する安藤副社長はこのように述べ、現時点で需要は少ないが、将来、伸びるとみて新設やさらに再処理に全力を尽くすと断言しました。福島の原発事故以来、世界の安全基準が高くなったことで原発の建設費が膨れ上がり、東芝は膨大な損失をかぶったほか、フランス企業も赤字に陥っています。一方、世界での再生可能エネルギーの比率は増えていて、コストも大きく下がっています。三菱重工が現在進めるトルコへの原発輸出も事業費が2倍の4兆円に膨れ上がっていて、夏にも終わる調査によっては継続するかどうかの判断を迫られます。
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冬の節電 北海道は６％以上の要請へ
政府はこの冬の節電対策について北海道電力の管内はほかの電力会社からの融通に制約があり、発電所でトラブルが起きたときには電力不足になるおそれがあることから、震災前に比べて６％以上の節電を要請することになりました。
政府はこの冬の電力需給を検証してきた委員会の報告を受けて、各地の節電対策を検討してきました。
その結果、冬場に電力需要のピークを迎える北海道電力の管内については、本州との送電線の容量に限りがあり、他社からの融通に制約があるため、発電所でトラブルが起きた際には電力不足のおそれがあるとして、企業や家庭に対して平成２２年度に比べて６％以上と数値目標を設けて節電を要請することになりました。
10月31日 11時
電力の先物取引 試験的に開始 東京商品取引所
2019年9月17日 11時45分
電力を取り引きする新たな市場が試験的に始まりました。将来の電力を売り買いする「先物取引」で、自由化以降、新たに参入した事業者が安定的に電力を調達できる仕組みになるか注目されます。
「電力先物」の試験的な取り引きは、原油や金などの先物取引が行われている東京商品取引所で17日から始まりました。
１年３か月先までの電力が売り買いされ、電力の小売り業者は将来、顧客に販売する電力を先物取引の価格で調達することができます。取り引きされる電力は24時間分と12時間分で、取り引きが始まった午前８時45分に、４か月先の来年１月ものの24時間分の商品で、１キロワットアワー当たり11.50円の初値がつきました。
電力業界では３年前に小売り事業が自由化され、「新電力」と呼ばれる大手電力会社以外の事業者が相次いで参入しています。ただ、新規の事業者にとって主な調達先となっている電力の卸売市場は、電力を供給する前日、もしくは数時間前に取り引きされるため、天候や需要次第で価格が大きく変動しがちです。
東京商品取引所での電力の先物取引は、３年後の本格運用を目指していて、新規事業者にとって電力を安定的に調達できる仕組みになるか注目されています。
東京商品取引所の濱田隆道社長は「相場感がまだない中で取り引きが成立するか心配だったがほっとしている。大きな市場に育てていきたい」と話しています。
東電など大手電力4社が送配電事業で連携検討
全国規模で電力の融通をスムーズに行えるようにし、コストを抑えつつ、停電などのリスクを減らす体制を整える。２０２０年度の実現を目指す。今後、電力大手の再編・統合につながる可能性もある。連携するのは、東電、関電のほか、北海道、東北、中部、北陸、中国、四国、九州の各電力会社。電力各社は、急な電力需要に対応できるように火力発電所や揚水発電所を予備用に待機させ、基本的には各電力の管内で独立して需給調整を行っている。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171225-OYT1T50160.html
電力の危機
電力、水道、エネルギー、食料などは安全保障です。日本国民・日本国の命もかかっています。電力インフラの危機｜日本を安倍晋三から取り戻す！真の国益を実現するブログ http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11644782375.html
電力決算 燃料費増で７社が赤字
実質的に国有化されている東京電力を除く、全国の電力９社の去年４月から１２月までの決算は、火力発電用の燃料費が大幅に増えたことなどから、７社が赤字になりました。３１日までに発表された、東京電力を除く電力９社の、去年４月から１２月までの決算によりますと、北陸電力と原子力発電所のない沖縄電力を除く７社で、最終損益が赤字となりました。1月31日 18時56分
