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中国共産党が在米中国人を脅かす、アメリカ生まれの子供も中国人
5月11日、ウイグル人権プロジェクト（UHRP）の政府関係マネージャーである、ジュリー・ミルサップ氏はSNSで、「中国（共産党）当局から連絡があり、私たちの子供が違法な二重国籍を持っていると知らされました 」とツイートしました。
「私の息子が、遡及（そきゅう）適用政策により、アメリカで生まれ、アメリカのパスポートを持っていても、父親が中国人であるため、中国（中国共産党）当局に中国人とみなされると言っています。」
2019年に国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が明らかにした一部の内部文書によると、中国共産党による新疆ウイグル自治区のウイグル人迫害では、外国パスポートを持つ中国人、つまり他国の国籍を持つ75人を「一人ずつ」特定し、国外追放や拘束していました。
中国共産党当局の発表では、中国国籍を放棄した者は「国外退去」、「（中国）国籍が剥奪されておらず、テロリストの疑いが排除できない者は、まず集中的な教育訓練と審査を受けるべき」とされています。
中国共産党は、在米中国人に対し「子どもがアメリカで生まれても中国人である」と脅しています。 中国共産党は、中国籍を明確に放棄していない人を「中国国民」とみなしています。 そして、「中国国民」として扱われる限り、同じ迫害を受ける可能性があるのです。
“世界の首脳など35人 租税回避地を介した取り引き関与” ICIJ
2021年10月4日 7時03分
イギリスのブレア元首相やヨルダンのアブドラ国王など、世界の首脳や首脳経験者35人が租税回避地を介した取り引きに関与していたことが各国の記者で作る団体の調査でわかり、団体は「租税回避の仕組みを絶つべき立場にある権力者が逆に利益を得ている」と批判しています。
ICIJ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、租税回避地での手続きを請け負う法律事務所などから入手した内部資料をもとに2年にわたる調査を行い、日本時間の4日、その結果を公表しました。
それによりますと、世界の首脳や首脳経験者35人が租税回避地を介した取り引きに関与していたということで、この中にはイギリスのブレア元首相やヨルダンのアブドラ国王、チェコのバビシュ首相、ウクライナのゼレンスキー大統領などが含まれています。
イギリスのブレア元首相とその妻は4年前の2017年、ロンドンにあるビルを直接購入する代わりにそのビルを所有する租税回避地のイギリス領バージン諸島の法人を買収し、それによって直接購入した場合にかかる税金40万ドル以上、日本円にして4400万円以上の支払いを逃れたということです。
ヨルダンのアブドラ国王はイギリス領バージン諸島などの租税回避地に少なくとも36のフロント企業を設立し、その企業を通じてアメリカとイギリスに総額で1億ドル以上、日本円で110億円以上にのぼる14の不動産を購入したということです。
ICIJは租税回避地とのつながりが確認された政治家や政府高官は世界91の国と地域の330人以上にのぼるとしていて「租税回避の仕組みを絶つべき立場にある権力者が逆に利益を得ている」と批判しています。
後頭部に電気ショックを……中国のウイグル人収容所で
中国西部の新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府が主にイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出文書で初めて明らかになった。
2017年に拘束され、1年3カ月にわたり収容されたというグルジラさんは、BBC調査報道番組「パノラマ」に対して、看守たちに拷問されたと話した。
ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の顧問をつとめる英勅選弁護士のベン・エマーソン氏は、中国政府が「新疆ウイグル自治区にいるイスラム教徒のウイグル人を、個別の文化集団として、地球上から消滅させようとしている」と話す。
流出した文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手したもの。ICIJにはBBCパノラマや英紙ガーディアンなど17の報道機関が参加。今回流出した中国政府の公文書を「中国電報（The China Cables)」と呼んでいる。
「パナマ文書」新資料 個人情報悪用の実態明らかに
2018年6月21日 2時05分
世界各国の記者で作る団体が「パナマ文書」の新たな資料を入手し、ＮＨＫが分析したところ、少なくとも３人の日本人を無断で代表者に仕立てた実態のない法人が租税回避地＝タックスヘイブンにつくられ、出会い系サイトの運営に使われていたことがわかりました。ＮＨＫも参加する「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」はタックスヘイブンに関する流出文書「パナマ文書」について、120万件の新たな資料を入手しました。
ＮＨＫなどが分析したところ、カリブ海の島国アンギラに４人の日本人男性を代表者とする実態のない法人が複数、設立され、日本の出会い系サイトの運営に使われていたことがわかりました。
こうした法人に関する資料には本人の証明書としてパスポートのコピーが含まれていましたが、連絡が取れた３人の男性は取材に対して「身に覚えがない」と証言し、本人の知らぬ間に法人の代表者にさせられていたことが明らかになりました。
さらにパナマ文書の新たな資料からこうした法人をつくるよう海外の設立業者に依頼したのは「仮屋」と名乗る人物で、他人のパスポートのコピーやサインを偽造した設立申し込み書をメールで送っていたことがわかりました。
ＮＨＫがこの人物のメールアドレスに取材を申し入れたところ、関係者だという別の男が電話での取材に応じました。
男は「インターネット上で売られている個人情報を１件10万円余りで仕入れ、５年前からおよそ20の法人を設立し、出会い系サイトの業者に転売していた。タックスヘイブンを使う一番の理由は警察に調べられないことだ」と話しています。
「パラダイス文書」公開 日本関係法人など1000件超
ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は租税回避地に関する文書、いわゆる「パラダイス文書」の一部を公開しました。日本に関係する法人なども1000件以上含まれています。 パラダイス文書は北大西洋のバミューダ諸島の法律事務所などから流出した租税回避地「タックスヘイブン」に関する文書です。ICIJは17日、タックスヘイブンなどに設立された法人約2万5000社の情報を公開しました。日本に関係する法人や個人の名前も1000件以上含まれていて、海外事業を展開する企業やその従業員とみられています。公開された情報には株主や役員の名前や住所など個人情報も含まれていますが、ICIJは「公益性が高い」としています。情報源については明らかにしていません。
パラダイス文書で名指しされたロス商務長官 ロシアとの疑惑を否定20171109
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ)が発表した「パラダイス文書」で、タックスヘイブンで租税回避を行っている有名人と政治家が暴露されました。その中で疑惑が浮上しているロス米商務長官が、イギリスBBCの取材を受け、関与を否定しました。
パナマ文書 名前記載の日本人 ７００人余に
11月27日 5時05分「パナマ文書」をＮＨＫが独自に分析した結果、名前が記載されている日本人が、「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」がこれまで公表してきた人数の３倍にあたる７００人余りにのぼることがわかりました。
パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表
5月10日 7時48分世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の１０日午前３時すぎ、パナマ文書に記載されていた法人や個人の名前をホームページで公表しました。
パナマ文書でドワンゴとホリエモン（lovedoor)を調べてみた
眠いのでダラダラです。
lovedoorもありました。自分もやってたんだから、そりゃー批判できないよね、ホリエモンｗｗ
ここで自分で調べることができます。→ https://offshoreleaks.icij.org/#_ga=1.141061234.1165521322.1462820422
動く世相漫画 「波紋広がるパナマ文書」
2016/05/05 ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席、英国のキャメロン首相―。世界各国の指導者や有名スポーツ選手など著名人が、周辺の人物を通じるなどしてタックスヘイブン（租税回避地）の法人を利用した巨額金融取引をしていたことが判明しました。租税回避地での法人設立を代行しているパナマの法律事務所の内部文書（パナマ文書）を「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が分析し公表したのが発端です。「税金逃れ」の批判が各国で高まっており、余波はなお拡大しそうです。（トシ ヒコ作画）
【パナマ文書】習主席親族が租税回避地に会社所有か 当局は情報削除
中国の習近平国家主席の親族が租税回避地、いわゆるタックスヘイブンのペーパーカンパニーのオーナーになっていたと、各国の記者で作る団体が発表したことについて、中国当局はインターネット上から関係する情報を削除するなど神経をとがらせています。
タックスヘイブンを利用した節税対策により租税を完全回避し、富裕層へ高すぎる税率を課そうとする日本の国税庁に完全勝利したドワンゴくんUC @kawango38 @tnatsu
そもそも違法な脱税と違い合法的な租税回避・節税手段なので何も問題はなく、更にドワンゴの取締役には国税庁の上部組織である財務省の財務大臣ASOさんの甥がいるので絶対に大丈夫だと思います。
英語サイトなんで情報の読み方間違ってたらUNEIさん許してぇ～
コメントでのアドバイスを取り入れてタイトル変更しました。
※「ntt」のほうで検索したら「NTT do Co Mo,Inc」というのが出てきました。
よく考えたら「いいじゃんここが盛り上がってれば～」のでお馴染みのNTNさんが執行役員を務めた会社なので出てこないわけがありませんでした。
NTT do Co Mo,Inc様に心よりお詫び申し上げます。
以下参考サイト
タックスヘイブンを使ったのは誰かが検索できる秘密ファイルのデータベース公開、日本の住所も多数あり - GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20130615-icij/
ICIJ Offshore Leaks Database
http://offshoreleaks.icij.org/