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裏切りの街 season1 ～ここにいる理由…果たしてエビで鯛を釣る事は出来るのか!?～ #5
様々な人々が行き交う街「TOKYO」その片隅で、ひっそりと採用担当者として生きてきた男が、様々な求職者たちに出会い、残酷なほどの現実を突きつけられながらも組織から負わされた「役目」を実行するため日夜「応募」「面接」といった危険にさらされながら生きていく痛快ラブ・コメディー
製品開発学 Part 6 製品開発を時間・組織の観点で俯瞰する
前：混合の大切さ・マイクロミキサー sm32993362
次：様々な観点を俯瞰して感情が動く製品を作る sm33003097
Part 1：sm32952863
動画リスト：mylist/61459760
ここからは講義の後半の
製品開発とビジネスの関係の話になります。
Part 6では製品開発を時間・組織（人間関係）の観点で
俯瞰したお話をしています。
参考文献へのリンクは以下のとおりです。
■來夢：春夏秋冬理論，SEASONS
https://seasons-net.jp/season/
■神田昌典：成功者の告白，講談社 (2004)
https://amazon.jp/dp/4062810530/（2006年に出た文庫版のAmazonへのリンク）
裏切りの街 season1 ～あの日 僕は咄嗟に嘘をついた～ #6
様々な人々が行き交う街「TOKYO」その片隅で、ひっそりと採用担当者として生きてきた男が、様々な求職者たちに出会い、残酷なほどの現実を突きつけられながらも組織から負わされた「役目」を実行するため日夜「応募」「面接」といった危険にさらされながら生きていく痛快ラブ・コメディー
日立製作所が実証試験 尿検査で手軽にがんを判別へ
日立製作所は、がんにかかっているかどうかを尿を使って手軽に判別する実証試験を月内に始めます。
日立は、がんにかかると人の尿に含まれる約2000種類の「代謝物」のうち、数種類の代謝物が増えたり減ったりすることを突き止めました。現在の技術では乳がん、大腸がん、胆道がん、小児がんの判定が可能とみられ、今後、さらに他のがんにも応用できる可能性があるということです。日立は2020年代初めにも実用化させたい考えで、実証試験では解析機器がある施設までの尿の適切な運搬方法などを確認することにしています。
日立製作所研究開発グループ・坂入実チーフサイエンティスト：「小児がんの例だと血液を採るのが大変なので、尿を代替していくことは社会的に非常に意味があると考えています」
アメリカの半分ほどの日本の労働生産性、現場力ではトップの日本企業が巻き返すためには？
解説：河合薫（健康社会学者）
宣伝：残念な職場 53の研究が明かすヤバい真実 (PHP新書)az456983793X
租税回避地子会社で ソフトバンク939億円申告漏れ
ソフトバンクグループが東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブンに持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。
ＳＢＧは、１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。
同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定した。そのうえで、子会社の所得を最終的な親会社であるＳＢＧの所得に合算するべきだと指摘した。
また、ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が少ないことから同税制の対象に認定したという。
合算対象となった所得は計約７４７億円。数百億円規模の申告漏れは異例だ。株式売却益をめぐる経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約９３９億円にのぼったが、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかった。追徴税額は過去のＳＢＧの赤字と相殺され、約３７億円にとどまったという。
ＳＢＧ広報室は朝日新聞の取材に「買収後にすべての外国子会社の所得を把握し検討すべきところを、スプリントとブライトスターの傘下会社が数百社あり、適時にそれができていなかった。現在は再発防止策を講じた」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASL4K4WBQL4KUTIL01G.html
“世界最強”の将棋AIを開発したベンチャー企業「HEROZ」が新規上場
4月20日にマザーズに上場を果たしたのは、将棋の名人に世界で初めて勝利したAIを開発したベンチャー企業「HEROZ」です。将棋コンテストで磨いた膨大なデータから特徴を抽出して解析する技術は、金融や建設などの業界で市場の予測や品質管理といった分野に導入されています。
HEROZ・林隆弘代表取締役CEO（最高経営責任者）：「（AIの）可能性は無限大だと思っている。今の時代、人手不足時代、AIの力でそういったところをサポートできたらと思っていて、1人で千人力といった力はあると思うのでそういったところで世の中を前進できたらと思う」
20日の取引では、買い注文が殺到して売買が成立せず、初値は週明け以降に持ち越しとなりました。
神戸製鋼データ改ざん 特捜部と警視庁が捜査へ
大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミや銅製品などの検査データの改ざんを繰り返していた問題で、東京地検特捜部が会社側から関係資料の提出を受けていたことが関係者への取材でわかりました。特捜部は、うその表示をすることを禁じた不正競争防止法違反の疑いもあると見て、今後、警視庁と合同で捜査し、実態解明を進めるものと見られます。
神戸製鋼をめぐっては２０１７年１０月以降、アルミや銅、鉄鋼製品などで強度などの検査データを改ざんして出荷していたことが次々に明らかになりました。
会社は２０１８年３月公表した外部の調査委員会の最終報告で、改ざんには合わせて５人の執行役員や元役員が関わっていたことや、不正が見つかった製品の出荷先が延べ６８８社に上ることを明らかにし、４月１日付けで川崎博也会長兼社長が責任を取って辞任しました。
こうした中、東京地検特捜部が神戸製鋼側に関係資料の提出を求め、会社側がこれに応じていることが、関係者への取材でわかりました。
この問題をめぐっては、不正が見つかった製品の出荷先に海外の大手航空機メーカーや自動車メーカーなどが含まれ、アメリカの司法省も調査に乗り出し、アメリカやカナダの消費者が損害賠償を求める裁判の手続きを始めるなど、国際的にも影響が広がっています。
特捜部は、データの改ざんが、製品の品質などについてうその表示をすることを禁じた不正競争防止法違反に当たる疑いもあると見て、今後、警視庁と合同で捜査し、実態解明を進めるものと見られます。
神戸製鋼所のデータの改ざんは去年１０月以降、次々に明らかになり、弁護士でつくる外部の委員会が調査報告書をまとめました。
報告書では、遅くとも１９７０年代には一部の工場で不正が行われていて、「トクサイ」という隠語で呼ばれていたと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416621000.html
財務省“セクハラ”事務次官に退職金5300万円は妥当？退職金にも官民格差？そもそも退職金の役割とは？
MC ケンドーコバヤシ 小籔千豊
アンカー 山田菜々(タレント)
レギュラー
若新雄純(慶應義塾大学特任准教授)
犬山紙子(コラムニスト エッセイスト)
司会進行 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
ゲスト 近藤祐希 （WORLD FESTIVAL代表）、大槻智之（社会保険労務士）
“データ改ざん”神戸製鋼 2017年度決算は増収増益
神戸製鋼所が４月２７日発表した２０１８年３月期連結決算は、最終（当期）利益が６３１億円（前期は２３０億円の赤字）となり、３年ぶりの黒字となった。売上高は前期比１０．９％増の１兆８８１１億円。鉄鋼やアルミニウムなどの需要が好調だった。品質検査データ改ざん問題の影響額は取引先企業への補償費用約４３億円をはじめ計約１２０億円にのぼった。 東京都内で記者会見した勝川四志彦専務はデータ改ざんについて改めて陳謝。その上で、東京地検特捜部などによる捜査について「真摯（しんし）に協力してまいりたい」と述べた。 １９年３月期の業績見通しは、売上高が５．８％増の１兆９９００億円と増収を見込む。一方、最終利益はコスト増などで２８．８％減の４５０億円に落ち込む見通しだ。データ改ざん問題の影響額は、生産減や弁護士費用などで約１００億円と想定している。 神戸製鋼は２７日、１００％子会社の神鋼不動産の発行済み株式の７５％を７４０億円で売却すると発表。１８年９月中間連結決算で特別利益約３００億円を計上する。 一方、他の鉄鋼大手２社の１８年３月期連結決算も堅調な世界経済を背景に増収増益となった。新日鉄住金は日新製鋼を子会社化したこともあり売上高が前期比２２．４％増の５兆６６８６億円と伸びた。経常利益は同７０．５％増の２９７５億円だった。ＪＦＥホールディングスは主力製品の値上げ効果などで売上高が同１１．２％増の３兆６７８６億円、経常利益は同約２．５倍の２１６３億円だった。
https://mainichi.jp/articles/20180428/k00/00m/020/183000c
関連：神戸製鋼データ改ざん 特捜部と警視庁が捜査へsm33108842
裏切りの街 season1 ～不等号～ガンダーラとジパングの隙間で～ #7
様々な人々が行き交う街「TOKYO」その片隅で、ひっそりと採用担当者として生きてきた男が、様々な求職者たちに出会い、残酷なほどの現実を突きつけられながらも組織から負わされた「役目」を実行するため日夜「応募」「面接」といった危険にさらされながら生きていく痛快ラブ・コメディー気付いたら第7回…
丸の内の新OLに痴漢対策と護身術の講習会 警視庁
東京・丸の内で働く女性たちに、痴漢に遭わない方法や護身術などを警察官が教える防犯講習会が開かれました。
東京・千代田区の丸の内警察署で行われた防犯講習会には、この春から社会人として働く女性約60人が参加しました。丸の内署管内は多くの企業がオフィスを構えていて、都内でも痴漢の被害が多いということです。講習会では、電車に乗った際に犯人が逃走しやすい出入り口付近には乗らないようにしたり、触られるのを防ぐためバッグを胸の辺りまで抱えたうえで、なるべく後ろに男性を立たせないようにしたりする対処法を警察官が説明していました。
参加者：「満員電車で朝、通勤しているので、（痴漢は）他人事ではないので、気を付けていきたいと思います」
また、今年に入って都内で750件以上のストーカー被害が報告されていることから、腕の振りほどき方などの護身術についても警察官が熱心に指導していました。
SUBARU検査データ不正 国交省が本社に立ち入り検査
SUBARUが完成車の検査の過程で燃費や排出ガスの測定値を不正に書き換えていた問題で、国土交通省は16日午前、東京都内のSUBARU本社に立ち入り検査に入りました。
SUBARUは4月下旬、完成車の検査の過程で約900台の燃費や排出ガスの測定値に不正な書き換えがあったとする調査報告書を国交省に提出しました。報告書には原因や再発防止策などが盛り込まれました。これを受けて、国交省は報告書の内容が適正かどうか経営陣に確認するため、本社に立ち入りました。
裁量労働のSE・男性が過労死 適用直後に徹夜勤務
システムエンジニアの28歳の男性が裁量労働制を適用された直後に過労死していたことが分かりました。
遺族の代理人弁護士によりますと、不動産業界のシステムを開発する都内の会社の28歳の男性社員が2017年8月、くも膜下出血で死亡しました。男性は2017年7月に裁量労働制が適用されたばかりで、直後に徹夜で勤務するなどしていたということです。男性が死亡する直前の2カ月の平均残業時間は87時間でした。遺族は労災を申請し、4月に労働基準監督署から労災認定されました。会社は男性が死亡したことを認めたうえで、「今はコメントできない」としています。
東芝の半導体子会社売却 中国当局が了承
中国の独禁審査当局が、日米韓連合による東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の買収を認めたことが17日、明らかになった。東芝は売却により2兆円を得ることになり、財務基盤が大きく改善する。経営危機からの再建がひとまず完了すると言えそうだ。
5月17日までに米投資ファンドのベインキャピタルが主導する日米韓連合に中国側から東芝メモリの買収を認める通知が届いた。東芝は昨年9月、ベインキャピタルや韓国のSKハイニックスなどで構成される日米韓連合と東芝メモリを売却する契約を結んだ。2017年度中に売却を完了する計画だったが、中国の独禁当局の審査が長引き、決着がずれこんでいた。
中国当局の認可が下りない場合に備え、東芝は東芝メモリの上場プランや売却せずに継続保有するといった代替案を検討していたが、今回の認可を受け当初の計画どおり売却を進めるとみられる。
審査が長引いた理由はいくつかありそうだ。当初、ネックになったのはSKハイニックスという韓国企業の存在だった。半導体を基幹産業に育てたい中国は、世界でも大手の東芝メモリとSKが一緒になって巨大化し、中国勢を脅かすのを恐れた。
実は独禁法そのものを審査する中国当局は、４月中に認可の判断を下していた。ここまで決着が長引いたのは政府高官が承認書類にサインをなかなかしなかったから。米中関係も足元ではやや融和に傾き、政治カードとしての意味合いが薄れたことでようやく正式に承認された。
2018年5月17日（木）奥貴史
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/051600826/
新日鉄住金が社名変更 2019年4月から69年ぶりに「日本製鉄」に
新日鉄住金は16日、2019年４月１日付で社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。日本製鉄は戦前に発足した国策製鉄会社と同じで、69年ぶりに復活する。旧新日本製鉄の源流となった企業だ。新日鉄住金は12年10月に同社と旧住友金属工業が合併して発足したが、５年半で社名から「住金」が消える。住金が実質的に新日鉄に飲み込まれた構図が鮮明になった。
「（社名変更後も）住金のＤＮＡは残る」。新日鉄住金の進藤孝生社長は16日の記者会見で、こう断言した。住金の名前は英文表記からも消え、社名変更後は新日鉄時代と同じ「ＮＩＰＰＯＮ ＳＴＥＥＬ」に戻る。進藤社長は住金が実質的に吸収されるとの見解について「うがった見方」と否定したが、現実的には新日鉄主導が際立つ。
新日鉄と住金が提携したのが02年。実質的には長い「鉄冷え」で経営不振に陥った住金の救済策だった。その後、新興国の経済成長を受け市況は急回復したが、両社トップは将来の合併を視野に提携強化を進めた。07年には1000億円を相互に出資。当時の新日鉄首脳は「合併へ後戻りはない」と明かした。
実はこのころ同時並行で検討していたのが、今回完全子会社化する日新製鋼の吸収だった。独占禁止法などの問題で住金との合併が宙に浮いた場合の「第２の選択肢」だったのだ。独禁法の緩和や世界市場での日本勢の低迷などを受け、住金と日新の「両取り」に成功した。
それでも新・日本製鉄を取り巻く状況は厳しい。2017年の粗鋼生産量は日新を足しても世界３位。海外展開はまだ緒に就いたばかり。約20年に及ぶ国内再編の成果を示すのはこれからだ。
日本経済新聞2018年5月17日6:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30592910W8A510C1X11000/
スマホで自分そっくりアバター！ サムスンから発売
自撮りをすると自分そっくりのアバターができるスマートフォンが18日に発売されます。
韓国のサムスン電子は5月18日に1980年以降に生まれ、2000年以降に社会人になった「ミレニアル世代」に焦点を当てた新型スマホを発売します。自撮りするだけで、自分そっくりなアバターが作成でき、LINEなどのSNSで動画やスタンプを送信できます。また、静止画だけではなく動画の加工技術も進化しています。カメラが動きのある被写体の動きを自動で検出して、スローモーションで撮影・再生できる機能などが搭載されています。
働き方改革議論 自民「慣例・ルール変えて、生産性高める」立民「高プロ削除」国民「データが根本的に誤り」共産「残業代ゼロになる」維新「雇用の流動化を」希望「成長戦略必要」
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また乗客が宙づりに USJアトラクション緊急停止
USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）のジェットコースターが5月28日、また緊急停止して乗客が一時、宙づり状態となりました。
午後6時すぎ、USJのジェットコースター「ザ・フライング・ダイナソー」が発進直後に緊急停止し、乗客約30人が高さ10メートルほどで宙づり状態となりました。ザ・フライング・ダイナソーは、世界最長のコースと世界最大の高低差を売りにした最新鋭のコースターで、乗客はおなかを下にしてつるされた姿勢でスリルを味わいます。このコースターは1日にも緊急停止し、最大で約2時間、乗客が宙づりになるトラブルを起こしています。28日は20分ほどで全員が救助され、けが人はいませんでした。トラブルの原因は分かっていません。
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過労死防止にインターバル制度推進の方針 厚生労働省の大綱見直し案
厚労省は、過労死対策をまとめた大綱の見直し案のなかで、勤務と勤務の間に一定の時間を空ける「勤務間インターバル制度」を推進する方針を明らかにしました。去年の時点で1.4％だった導入企業の割合を2020年までに10％以上にする数値目標が初めて盛り込まれました。また、企業には従業員のICカードなど客観的な記録に基づいて労働時間を管理するよう求めるとしています。新しい大綱は7月にも閣議決定される見通しです。
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世界禁煙デーで啓発イベント！昔は飛行機・電車でも
世界禁煙デーの5月31日はイベントが盛りだくさん。厚生労働省内のたばこの自動販売機が撤去され、受動喫煙対策推進キャラクターの岡田結実さんが喫煙の危険性を訴え。
タレント・岡田結実：「臭いが苦手で、正直言うと分煙になっていくのはうれしい」
小池都知事：「働く人を守るという観点から飲食店においては原則、屋内禁煙。子どもを守る観点から幼稚園や学校、保育所それぞれ敷地内禁煙と致しまして、屋外の喫煙場所を設置はしない」
日本の喫煙率は年々、下がり続け、2017年は男女合わせて18.2％で2割を切ったのです。しかし、そんな喫煙者排除への動きの一つが行き過ぎているのではいう議論が湧き上がっているのです。ある企業のホームページ。採用情報を見ると、喫煙の有無を問われます。喫煙を選択すると、「岐阜セラツクグループでは喫煙者は採用しておりません」。
株式会社岐阜セラツク製造所・山田安依：「会長の意向が体に良いことは何でもやれ、悪いことはやるなということで、たばこによる死亡率は高くなるっていうことにはなっておりますので、そういうのがうちのたばこを吸う人には採用しませんところにあるわけです。私ども病気で途中で亡くなったとかですね、そういう方はほとんどおられません」
岐阜の化学薬品メーカーは創業者の親しい知人達が肺炎を患って死亡したことをきっかけに50年ほど前から禁煙を推奨。10年ほど前から採用条件に喫煙者は採用しないことにしているのです。その他にも、採用条件に非喫煙者を挙げる所が増えているといいます。しかし、その採用方法が差別にあたるのでは？とネット上で論議されているのです。「差別とは関係ない話」「たばこを吸わない人々に対しての『差別』だよ」「親愛なる喫煙者諸君！こんな会社、就職してやらなけりゃいいよ」。世界で広がる禁煙運動。50年ほど前の日本では男性の喫煙率は80％を超えていました。街中では平気で歩きたばこをする人やポイ捨ても当然。企業でも喫煙は自由でした。会議中の喫煙は当たり前。いつも灰皿は吸殻でいっぱいでした。国鉄時代は、ホームはもちろん、新幹線でも全席でたばこが吸えました。しかし、1976年、禁煙車両が初めて導入されたのをきっかけにたばこが吸える車両は減り続け、2017年3月のダイヤ改正でついに新幹線の喫煙車両はなくなりました。
神戸製鋼の強制捜査に着手 データ改ざん全容解明へ
神戸製鋼所による製品の検査データ改ざん問題で、東京地検特捜部と警視庁は5日午前に不正競争防止法違反の疑いで本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。
家宅捜索を受けているのは、東京・品川区の神戸製鋼の東京本社などです。神戸製鋼はアルミや銅などの製品の一部について検査データを改ざんし、品質について虚偽の表示をした不正競争防止法違反の疑いが持たれています。神戸製鋼はこれまで関係資料を提出するなど捜査に応じてきましたが、特捜部などは全容解明のために、守秘義務の関係で任意では提出できない資料も含め、強制捜査で押収する必要があると判断したとみられます。神戸製鋼は「捜査には真摯に対応していく」とコメントしています。
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SUBARU 完成車の燃費・排出ガスの測定で新たに不正
SUBARUは、群馬県内の工場における完成車の燃費・排出ガスの測定で不正が新たに見つかったと発表しました。
SUBARU・吉永泰之社長：「過去に行われていた不適切事案が判明したことは、誠に遺憾でありまして、心よりおわびを申し上げます」
SUBARUによりますと、測定条件の基準を満たさず無効とすべきデータを有効と扱う不正で、データが確認できる2012年12月以降で少なくとも927件あったということです。これを受けてSUBARUは、完成車の検査全般について社外の専門家による再調査を実施し、1カ月後をめどに報告をまとめる予定です。吉永社長は6月下旬の株主総会で代表権のある会長となり、CEO（最高経営責任者）を継続する予定でしたが、代表権のない会長に退き、CEOも中村知美次期社長に譲ることを発表しました。
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本社、役員の関与は？ 神戸製鋼データ改ざん問題
神戸製鋼所による検査データ改ざん事件で、東京地検特捜部などは、役員の間で不正の認識が引き継がれていたかなど本社の関与を焦点に捜査を進める方針であることが分かりました。
東京地検特捜部と警視庁は6月5日、神戸製鋼の東京と神戸の2つの本社と3つの工場合わせて5カ所を一斉に捜索しました。関係者などによりますと、検査データの改ざんなどの不正は複数の部門や工場で行われていましたが、特捜部などはこうした不正が各工場ごとに独立して行われていたのではなく、本社の役員が関与していた可能性もあるとみて捜査を進める方針であることが新たに分かりました。特捜部などは5日の捜索で東京本社などから各工場における改ざんの実態を示す資料を押収していて、不正の全容解明を進めます。
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三菱重工「原発需要、将来伸びる」 夏に継続判断も
国内の原発の新設や海外への原発輸出について、三菱重工は現在はごくわずかな地域でしか需要はないとしながら、必ず伸びるとして開発を進めると強調しました。
三菱重工・安藤健司副社長：「（原発新設の）可能性はごくわずかなエリアしか今現在は無いと思う。国内も同じ。今後2030年、2040年と進むにつれて、確実に世界の色んな所で話が出てくると考えている」
三菱重工のエネルギーを担当する安藤副社長はこのように述べ、現時点で需要は少ないが、将来、伸びるとみて新設やさらに再処理に全力を尽くすと断言しました。福島の原発事故以来、世界の安全基準が高くなったことで原発の建設費が膨れ上がり、東芝は膨大な損失をかぶったほか、フランス企業も赤字に陥っています。一方、世界での再生可能エネルギーの比率は増えていて、コストも大きく下がっています。三菱重工が現在進めるトルコへの原発輸出も事業費が2倍の4兆円に膨れ上がっていて、夏にも終わる調査によっては継続するかどうかの判断を迫られます。
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ホンダジェット日本で販売 ソウルや北京などへも
ホンダは、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の販売を日本で開始すると発表しました。2019年前半の納入開始を目指します。
ホンダ・八郷隆弘社長：「日本の皆様にホンダジェットをお届けできることを心からうれしく思っております」
ホンダは6月6日から、日本向けのホンダジェットの受注を始めました。日本で販売されるのは最新型の「ホンダジェットエリート」で、最大7人乗り、最大巡航速度は時速約780キロ、航続距離は約2660キロです。東京からソウルや北京などへもノンストップで移動できるということです。現時点での価格は、約5億8000万円になるということです。
中国人男性が経営する「田端プリンスホテル」の名称差し止めを求め提訴 西武グループに属する「プリンスホテル」
大手ホテルグループ「プリンスホテル」が4月に都内でオープンした「田端プリンスホテル」に対し、ホテル名の使用の差し止めを求めて訴えを起こしました。
東京・北区の田端プリンスホテルは中国出身の男性が社長で、4月に印刷会社の事務所を改装してオープンしました。これに対し、プリンスホテルは「商標権や営業上の利益を侵害している」として、田端側にホテル名の使用の差し止めを求めて東京地裁に提訴しました。
プリンスホテル・高村嘉一郎管理部長：「当社の施設と間違ってご利用されたお客様が（プリンスホテルとは）全く違ったという声を頂いた」
田端プリンスホテル・大朝永貫社長：「（日本に帰化する）前の旧姓が王という名字だったんですけれど、王子って…訳すとプリンスにもなるので、プリンスを使っている」
プリンスホテルの名前やロゴマークなどは1992年に商標登録されていますが、田端側も田端プリンスホテルの名前を商標登録申請していて、争う姿勢です。
三菱マテリアル社長が辞任へ データ改ざんで引責
三菱マテリアルは６月１１日、一連の品質データ改ざん問題を受け、竹内章社長（６３）が引責辞任すると発表した。竹内氏は代表権のない会長に就く。後任の社長には小野直樹副社長（６１）が２２日の株主総会後に就任する。同社では昨年以降、グループ企業で改ざん問題が相次いで発覚したにもかかわらず、竹内氏は「不退転の決意で再発防止を実行する」として続投していた。だが、三菱マテリアル本体でも不正が見つかり、辞任に追い込まれた。
竹内氏は社長の引責辞任を表明したが、記者会見は開かず、経営トップとして説明責任を果たしたとは言い難い。会長ポストにとどまることで一定の影響力を残すことになり、新経営陣がグループ全体の隠蔽（いんぺい）体質を改め、信頼回復を図る道のりは険しそうだ。
三菱マテリアルは８日、本体の直島製錬所（香川県直島町）で日本工業規格（ＪＩＳ）に適合しないコンクリート原料をＪＩＳ適合製品として出荷していたと発表。子会社の品質データ改ざん問題の最終報告書を取りまとめた３月末にこの問題の一部を把握していたものの、「軽微なミス」（広報）と判断し、同日まで発表してこなかった。
同社によると、竹内氏は直島製錬所の不正発表後に辞任を申し出て、１１日の臨時取締役会で認められた。取締役会は品質問題の担当役員２人が７月から３カ月間、報酬の１０～３０％を返上し、直島製錬所長は１５日付で更迭することも決めた。
竹内氏は１１日、「関係各位に多大なるご迷惑をおかけしていることを衷心よりおわび申し上げる。一連の品質問題の経営責任をより明らかにするため、経営体制を変更することにした」とのコメントを発表しただけ。同社は２２日以降に後任の小野次期社長が記者会見を開くとしているが、本体にまで広がった品質問題の原因究明や再発防止など課題は山積している。
毎日新聞2018年6月12日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180612/ddm/008/020/155000c
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