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東芝の半導体子会社売却 中国当局が了承
中国の独禁審査当局が、日米韓連合による東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の買収を認めたことが17日、明らかになった。東芝は売却により2兆円を得ることになり、財務基盤が大きく改善する。経営危機からの再建がひとまず完了すると言えそうだ。
5月17日までに米投資ファンドのベインキャピタルが主導する日米韓連合に中国側から東芝メモリの買収を認める通知が届いた。東芝は昨年9月、ベインキャピタルや韓国のSKハイニックスなどで構成される日米韓連合と東芝メモリを売却する契約を結んだ。2017年度中に売却を完了する計画だったが、中国の独禁当局の審査が長引き、決着がずれこんでいた。
中国当局の認可が下りない場合に備え、東芝は東芝メモリの上場プランや売却せずに継続保有するといった代替案を検討していたが、今回の認可を受け当初の計画どおり売却を進めるとみられる。
審査が長引いた理由はいくつかありそうだ。当初、ネックになったのはSKハイニックスという韓国企業の存在だった。半導体を基幹産業に育てたい中国は、世界でも大手の東芝メモリとSKが一緒になって巨大化し、中国勢を脅かすのを恐れた。
実は独禁法そのものを審査する中国当局は、４月中に認可の判断を下していた。ここまで決着が長引いたのは政府高官が承認書類にサインをなかなかしなかったから。米中関係も足元ではやや融和に傾き、政治カードとしての意味合いが薄れたことでようやく正式に承認された。
2018年5月17日（木）奥貴史
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/051600826/
裁量労働のSE・男性が過労死 適用直後に徹夜勤務
システムエンジニアの28歳の男性が裁量労働制を適用された直後に過労死していたことが分かりました。
遺族の代理人弁護士によりますと、不動産業界のシステムを開発する都内の会社の28歳の男性社員が2017年8月、くも膜下出血で死亡しました。男性は2017年7月に裁量労働制が適用されたばかりで、直後に徹夜で勤務するなどしていたということです。男性が死亡する直前の2カ月の平均残業時間は87時間でした。遺族は労災を申請し、4月に労働基準監督署から労災認定されました。会社は男性が死亡したことを認めたうえで、「今はコメントできない」としています。
SUBARU検査データ不正 国交省が本社に立ち入り検査
SUBARUが完成車の検査の過程で燃費や排出ガスの測定値を不正に書き換えていた問題で、国土交通省は16日午前、東京都内のSUBARU本社に立ち入り検査に入りました。
SUBARUは4月下旬、完成車の検査の過程で約900台の燃費や排出ガスの測定値に不正な書き換えがあったとする調査報告書を国交省に提出しました。報告書には原因や再発防止策などが盛り込まれました。これを受けて、国交省は報告書の内容が適正かどうか経営陣に確認するため、本社に立ち入りました。
丸の内の新OLに痴漢対策と護身術の講習会 警視庁
東京・丸の内で働く女性たちに、痴漢に遭わない方法や護身術などを警察官が教える防犯講習会が開かれました。
東京・千代田区の丸の内警察署で行われた防犯講習会には、この春から社会人として働く女性約60人が参加しました。丸の内署管内は多くの企業がオフィスを構えていて、都内でも痴漢の被害が多いということです。講習会では、電車に乗った際に犯人が逃走しやすい出入り口付近には乗らないようにしたり、触られるのを防ぐためバッグを胸の辺りまで抱えたうえで、なるべく後ろに男性を立たせないようにしたりする対処法を警察官が説明していました。
参加者：「満員電車で朝、通勤しているので、（痴漢は）他人事ではないので、気を付けていきたいと思います」
また、今年に入って都内で750件以上のストーカー被害が報告されていることから、腕の振りほどき方などの護身術についても警察官が熱心に指導していました。
裏切りの街 season1 ～不等号～ガンダーラとジパングの隙間で～ #7
様々な人々が行き交う街「TOKYO」その片隅で、ひっそりと採用担当者として生きてきた男が、様々な求職者たちに出会い、残酷なほどの現実を突きつけられながらも組織から負わされた「役目」を実行するため日夜「応募」「面接」といった危険にさらされながら生きていく痛快ラブ・コメディー気付いたら第7回…
“データ改ざん”神戸製鋼 2017年度決算は増収増益
神戸製鋼所が４月２７日発表した２０１８年３月期連結決算は、最終（当期）利益が６３１億円（前期は２３０億円の赤字）となり、３年ぶりの黒字となった。売上高は前期比１０．９％増の１兆８８１１億円。鉄鋼やアルミニウムなどの需要が好調だった。品質検査データ改ざん問題の影響額は取引先企業への補償費用約４３億円をはじめ計約１２０億円にのぼった。 東京都内で記者会見した勝川四志彦専務はデータ改ざんについて改めて陳謝。その上で、東京地検特捜部などによる捜査について「真摯（しんし）に協力してまいりたい」と述べた。 １９年３月期の業績見通しは、売上高が５．８％増の１兆９９００億円と増収を見込む。一方、最終利益はコスト増などで２８．８％減の４５０億円に落ち込む見通しだ。データ改ざん問題の影響額は、生産減や弁護士費用などで約１００億円と想定している。 神戸製鋼は２７日、１００％子会社の神鋼不動産の発行済み株式の７５％を７４０億円で売却すると発表。１８年９月中間連結決算で特別利益約３００億円を計上する。 一方、他の鉄鋼大手２社の１８年３月期連結決算も堅調な世界経済を背景に増収増益となった。新日鉄住金は日新製鋼を子会社化したこともあり売上高が前期比２２．４％増の５兆６６８６億円と伸びた。経常利益は同７０．５％増の２９７５億円だった。ＪＦＥホールディングスは主力製品の値上げ効果などで売上高が同１１．２％増の３兆６７８６億円、経常利益は同約２．５倍の２１６３億円だった。
https://mainichi.jp/articles/20180428/k00/00m/020/183000c
関連：神戸製鋼データ改ざん 特捜部と警視庁が捜査へsm33108842
財務省“セクハラ”事務次官に退職金5300万円は妥当？退職金にも官民格差？そもそも退職金の役割とは？
MC ケンドーコバヤシ 小籔千豊
アンカー 山田菜々(タレント)
レギュラー
若新雄純(慶應義塾大学特任准教授)
犬山紙子(コラムニスト エッセイスト)
司会進行 小松靖(テレビ朝日アナウンサー)
ゲスト 近藤祐希 （WORLD FESTIVAL代表）、大槻智之（社会保険労務士）
神戸製鋼データ改ざん 特捜部と警視庁が捜査へ
大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミや銅製品などの検査データの改ざんを繰り返していた問題で、東京地検特捜部が会社側から関係資料の提出を受けていたことが関係者への取材でわかりました。特捜部は、うその表示をすることを禁じた不正競争防止法違反の疑いもあると見て、今後、警視庁と合同で捜査し、実態解明を進めるものと見られます。
神戸製鋼をめぐっては２０１７年１０月以降、アルミや銅、鉄鋼製品などで強度などの検査データを改ざんして出荷していたことが次々に明らかになりました。
会社は２０１８年３月公表した外部の調査委員会の最終報告で、改ざんには合わせて５人の執行役員や元役員が関わっていたことや、不正が見つかった製品の出荷先が延べ６８８社に上ることを明らかにし、４月１日付けで川崎博也会長兼社長が責任を取って辞任しました。
こうした中、東京地検特捜部が神戸製鋼側に関係資料の提出を求め、会社側がこれに応じていることが、関係者への取材でわかりました。
この問題をめぐっては、不正が見つかった製品の出荷先に海外の大手航空機メーカーや自動車メーカーなどが含まれ、アメリカの司法省も調査に乗り出し、アメリカやカナダの消費者が損害賠償を求める裁判の手続きを始めるなど、国際的にも影響が広がっています。
特捜部は、データの改ざんが、製品の品質などについてうその表示をすることを禁じた不正競争防止法違反に当たる疑いもあると見て、今後、警視庁と合同で捜査し、実態解明を進めるものと見られます。
神戸製鋼所のデータの改ざんは去年１０月以降、次々に明らかになり、弁護士でつくる外部の委員会が調査報告書をまとめました。
報告書では、遅くとも１９７０年代には一部の工場で不正が行われていて、「トクサイ」という隠語で呼ばれていたと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416621000.html
“世界最強”の将棋AIを開発したベンチャー企業「HEROZ」が新規上場
4月20日にマザーズに上場を果たしたのは、将棋の名人に世界で初めて勝利したAIを開発したベンチャー企業「HEROZ」です。将棋コンテストで磨いた膨大なデータから特徴を抽出して解析する技術は、金融や建設などの業界で市場の予測や品質管理といった分野に導入されています。
HEROZ・林隆弘代表取締役CEO（最高経営責任者）：「（AIの）可能性は無限大だと思っている。今の時代、人手不足時代、AIの力でそういったところをサポートできたらと思っていて、1人で千人力といった力はあると思うのでそういったところで世の中を前進できたらと思う」
20日の取引では、買い注文が殺到して売買が成立せず、初値は週明け以降に持ち越しとなりました。
租税回避地子会社で ソフトバンク939億円申告漏れ
ソフトバンクグループが東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブンに持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。
ＳＢＧは、１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。
同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定した。そのうえで、子会社の所得を最終的な親会社であるＳＢＧの所得に合算するべきだと指摘した。
また、ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が少ないことから同税制の対象に認定したという。
合算対象となった所得は計約７４７億円。数百億円規模の申告漏れは異例だ。株式売却益をめぐる経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約９３９億円にのぼったが、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかった。追徴税額は過去のＳＢＧの赤字と相殺され、約３７億円にとどまったという。
ＳＢＧ広報室は朝日新聞の取材に「買収後にすべての外国子会社の所得を把握し検討すべきところを、スプリントとブライトスターの傘下会社が数百社あり、適時にそれができていなかった。現在は再発防止策を講じた」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASL4K4WBQL4KUTIL01G.html
アメリカの半分ほどの日本の労働生産性、現場力ではトップの日本企業が巻き返すためには？
解説：河合薫（健康社会学者）
宣伝：残念な職場 53の研究が明かすヤバい真実 (PHP新書)az456983793X
日立製作所が実証試験 尿検査で手軽にがんを判別へ
日立製作所は、がんにかかっているかどうかを尿を使って手軽に判別する実証試験を月内に始めます。
日立は、がんにかかると人の尿に含まれる約2000種類の「代謝物」のうち、数種類の代謝物が増えたり減ったりすることを突き止めました。現在の技術では乳がん、大腸がん、胆道がん、小児がんの判定が可能とみられ、今後、さらに他のがんにも応用できる可能性があるということです。日立は2020年代初めにも実用化させたい考えで、実証試験では解析機器がある施設までの尿の適切な運搬方法などを確認することにしています。
日立製作所研究開発グループ・坂入実チーフサイエンティスト：「小児がんの例だと血液を採るのが大変なので、尿を代替していくことは社会的に非常に意味があると考えています」
裏切りの街 season1 ～あの日 僕は咄嗟に嘘をついた～ #6
様々な人々が行き交う街「TOKYO」その片隅で、ひっそりと採用担当者として生きてきた男が、様々な求職者たちに出会い、残酷なほどの現実を突きつけられながらも組織から負わされた「役目」を実行するため日夜「応募」「面接」といった危険にさらされながら生きていく痛快ラブ・コメディー
製品開発学 Part 6 製品開発を時間・組織の観点で俯瞰する
前：混合の大切さ・マイクロミキサー sm32993362
次：様々な観点を俯瞰して感情が動く製品を作る sm33003097
Part 1：sm32952863
動画リスト：mylist/61459760
ここからは講義の後半の
製品開発とビジネスの関係の話になります。
Part 6では製品開発を時間・組織（人間関係）の観点で
俯瞰したお話をしています。
参考文献へのリンクは以下のとおりです。
■來夢：春夏秋冬理論，SEASONS
https://seasons-net.jp/season/
■神田昌典：成功者の告白，講談社 (2004)
https://amazon.jp/dp/4062810530/（2006年に出た文庫版のAmazonへのリンク）
裏切りの街 season1 ～ここにいる理由…果たしてエビで鯛を釣る事は出来るのか!?～ #5
様々な人々が行き交う街「TOKYO」その片隅で、ひっそりと採用担当者として生きてきた男が、様々な求職者たちに出会い、残酷なほどの現実を突きつけられながらも組織から負わされた「役目」を実行するため日夜「応募」「面接」といった危険にさらされながら生きていく痛快ラブ・コメディー
値引き分の補填要求か アマゾンジャパンに立ち入り
アマゾンジャパン（東京）が、自社サイトで取り扱う商品の納入業者に対し、値引き販売した額の一部を補てんさせていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は３月１５日、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、同社を立ち入り検査した。
関係者によると、アマゾンは電化製品などを業者から仕入れて消費者に販売しているが、少なくとも2017年ごろから、商品の納入業者に値引き分の一部を負担するよう求めていた疑いがある。 独禁法は、取引先よりも優位な立場にあることを利用して、相手に金銭など経済上の利益を不当に提供させることを禁じている。
https://mainichi.jp/articles/20180315/k00/00e/040/274000c
北方領土・色丹島に米企業が発電所計画 ロシア政府による既成事実化が狙いか
北方領土の色丹島で、新たにアメリカの企業がディーゼル発電所を建設する計画があることが分かり、ロシアとしては北方領土の開発にあたって日本からの投資だけに頼らない姿勢を強調する狙いがあるものとみられます。
この計画は、３月１２日、サハリン州のコジェミャコ知事が、ユジノサハリンスクで、地元メディアなどに対して明らかにしました。
それによりますと、色丹島では、２０１８年９月までに新しいディーゼル発電所が建設される予定で、当初の発電規模は５メガワット、２０１９年には施設を拡大して３０メガワットを目指すということです。
発電所を建設するメーカーについてコジェミャコ知事は「アメリカ企業が投資に合意した」と述べ、アメリカに拠点をおく大手機械メーカーの名前をあげました。
この発電所で作られる電力は、色丹島で計画が進む、新たな水産加工場の建設や運営に利用されるということです。
ロシアは北方領土の開発にあたって日本以外の第三国の企業にも投資を呼びかけ、今回、アメリカの企業から投資を引き出すことで、日本からの投資だけに頼らない姿勢を強調する狙いがあるものとみられます。
一方、日本政府は、北方領土で日本以外の第三国の企業が経済活動を行うことはロシアの実効支配を正当化しかねず、容認できないという立場で、北方領土の開発に対する両国の方針には大きな隔たりがあります。
これについて、外務省は「北方領土は日本固有の領土であり、第３国の企業が経済活動を行うことはロシアによる不当な占拠を後押しするもので、受け入れられない」などとモスクワの日本大使館を通じて、ロシア外務省に抗議しました。
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180313/5994601.html
裏切りの街 season1 ～結婚するって本当ですか？～ #4
様々な人々が行き交う街「TOKYO」その片隅で、ひっそりと採用担当者として生きてきた男が、様々な求職者たちに出会い、残酷なほどの現実を突きつけられながらも組織から負わされた「役目」を実行するため日夜「応募」「面接」といった危険にさらされながら生きていく痛快ラブ・コメディー
東日本大震災乗り越え 釜石発“夢の金属”が世界へ
東日本大震災を乗り越えて岩手県釜石市の町工場が開発した「夢の金属」コバリオンが今、ロンドンから世界に羽ばたこうとしています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000122656.html
ロンドンでお披露目 釜石発の指輪が世界デビューsm32768080
コインチェック記者会見 顧客への補償「来週中をメドに」
登壇
和田晃一良（代表取締役）
大塚雄介（取締役）
参考http://www.sankei.com/economy/news/180308/ecn1803080043-n1.html
「仮想通貨」自主規制の新団体設立へ ルールを整備
ビットフライヤー（東京）など仮想通貨交換業者１６社は３月１日、東京都内で会合を開き、月内にも新団体を設立することを決めた。新団体は、改正資金決済法に基づき政府から自主規制団体の認定取得を目指す。大手のコインチェック（東京）で起きた仮想通貨の巨額流出問題を踏まえ、システムの安全対策、顧客と自社の資産分別管理の具体策など自主規制ルールを策定する。
新団体は、金融庁に登録を済ませた交換業者１６社で組織。登録申請中の業者も順次加盟を受け付ける。会長に奥山泰全マネーパートナーズ社長、副会長に加納裕三ビットフライヤー社長らが就く方向で調整している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030101183&g=eco
新幹線の台車に亀裂 台車製造の川崎重工業が謝罪
２０１７年１２月、東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、台車を製造した川崎重工業が２月２８日夜会見を開き、作業を担当した班長が、設計上、削ってはいけない台車枠の鋼材を薄く削っていたことを認めた上で、「品質管理体制に問題があった」と述べ謝罪しました。
東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、ＪＲ西日本は２８日、台車枠に使われている鋼材が、製造の段階で本来よりも薄く削られていたため強度が不足していたことが原因とみられると発表しました。
これを受けて、台車を製造した川崎重工業は２８日夜７時すぎから神戸市内で会見を開き、冒頭で金花芳則社長が「当社製の台車に亀裂が発生し、日頃の利用者を始め、ＪＲ西、東海、関係の方々に多大なるご迷惑と心配をおかけしましたことを、お詫び申し上げます」と謝罪しました。
そのうえで、作業を担当した班長が、設計上、削ってはいけないとされる台車枠の鋼材の底の部分を薄く削っていた
ことを認め、台車の強度に影響したとみられるとの見解を明らかにしました。
また、こうした製品が出荷された原因として、具体的な作業について製造現場への指示があらく、判断を任せすぎていたことや、現場に指示をした生産技術部門が細かい作業内容を確認していなかったことなどをあげました。
さらに、台車枠が完成した時点での検査項目に今回、削りすぎた部分が入っていなかったことも明らかにしました。
川崎重工業は、「品質管理体制に問題があった」と認めた上で、今後は再発防止を徹底したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346581000.html
裏切りの街 season1 ～気づいたら片思い～ #3
様々な人々が行き交う街「TOKYO」その片隅で、ひっそりと採用担当者として生きてきた男が、様々な求職者たちに出会い、残酷なほどの現実を突きつけられながらも組織から負わされた「役目」を実行するため日夜「応募」「面接」といった危険にさらされながら生きていく痛快ラブ・コメディー
宇部興産が謝罪 ポリエチレン品質検査が未実施
大手化学メーカーの宇部興産は２月２３日、電線や通信ケーブルを覆うポリエチレン（合成樹脂）製品の一部で、顧客が求めた品質検査を実施していなかったと発表した。不正は１９９０年代から続いており、出荷先は５０社に上る。国内の素材メーカーで相次ぐ品質不正が更に広がった形だ。 山本謙社長は同日、記者会見を開き、「関係者に多大な迷惑と心配をかけ、深くおわびする」と陳謝した。 問題のポリエチレン製品は、宇部興産と丸善石油化学が５０％ずつ出資する合弁会社が販売し、宇部興産の千葉石油化学工場（千葉県市原市）が生産を請け負っていた。２０１７年秋に神戸製鋼所などで品質不正が発覚したのを受けて、宇部興産はグループ会社の全製品の品質調査を実施したところ、２０１７年１２月１１日に不正が発覚。顧客への説明を優先したため、発覚から２カ月以上公表しなかったという。 製品の強度や電気の通しにくさなどを調べる７５の検査項目のうち、１６項目で試験や分析をしていなかった。出荷する際には、過去の計測値を基にしたデータを使い回し、検査したように装っていた。 同工場で生産するポリエチレン製品のうち、不正があったのは出荷量の７％程度を占める。同社は「製品の品質には問題はないものと考えている」としている。 山本社長は会見で「また起こらないようにするのが私の責務だ」と述べ、引責辞任は否定した。同社は外部の弁護士らを交えた調査委員会をすでに設置しており、３月末をめどに不正の検証結果を公表する。
https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00m/020/096000c
裏切りの街 season1 ～失恋大作戦～ #2
様々な人々が行き交う街「TOKYO」その片隅で、ひっそりと採用担当者として生きてきた男が、様々な求職者たちに出会い、残酷なほどの現実を突きつけられながらも組織から負わされた「役目」を実行するため日夜「応募」「面接」といった危険にさらされながら生きていく痛快ラブ・コメディー
“データ不正”神戸製鋼所が今期450億円の黒字に
神戸製鋼所は２月１日、2018年３月期の連結最終損益が450億円の黒字（前期は230億円の赤字）になりそうだと発表した。従来は未定としていた最終損益の予想を開示し、３期ぶりの最終黒字を見込む。データ改ざん問題の安全性検証が進んだことで影響を織り込んだ。中国での油圧ショベルの販売が好調なことも寄与する。アナリスト予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（１月24日時点、６社）の171億円の黒字を上回った。
売上高は前期比11％増の１兆8900億円（従来予想は１兆8800億円）、前期191億円の赤字だった経常損益は600億円の黒字（同500億円の黒字）に上方修正した。営業利益は据え置いた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HQJ_R00C18A2000000/
返金460億円「すぐ用意」コインチェック仮想通貨流出問題で表明
仮想通貨取引所「コインチェック」から顧客資産の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」５８０億円分が不正アクセスで流出した問題で、同社は１月２８日金融庁に経緯を説明した。その後取材に応じた大塚雄介取締役は、現預金などで顧客に返金できるとの認識を示した。
コインチェックは、流出したＮＥＭの保有者約２６万人に日本円で４６３億円を返金する方針。金融庁は巨額流出を起こしたコインチェックの管理体制を問題視し、週内にも改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針。
https://www.asahi.com/articles/ASL1X64WML1XULFA009.html
約580億円不正流出 コインチェック会見
コインチェックは1月26日深夜から都内で記者会見を開き、創業者の和田晃一良社長が「皆様をお騒がせしておりますことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
会社の基本情報に関する質問に、和田氏と大塚雄介COO（最高執行責任者）は「株主に確認が必要」などと繰り返し発言。報道陣からは「支払い余力があるか、それでは顧客がわからない」「顧客軽視では」など疑問の声も。利用者保護が後手にまわっていた形を印象づけた。
会社の基本情報に関する質問に、和田氏と大塚氏は「株主と相談して公開するか検討する」「株主に確認が必要」などと繰り返し発言。報道陣からは「顧客軽視では」など疑問の声も。利用者保護が後手にまわっていた形を印象づけた。
http://www.huffingtonpost.jp/2018/01/26/coincheck-nem_a_23345106/
裏切りの街 season1 ～採用残酷史～ #1
様々な人々が行き交う街「TOKYO」その片隅で、ひっそりと採用担当者として生きてきた男が、様々な求職者たちに出会い、残酷なほどの現実を突きつけられながらも組織から負わされた「役目」を実行するため日夜「応募」「面接」といった危険にさらされながら生きていく痛快ラブ・コメディー
リニア談合事件で捜索受けた大林組の社長が交代
大林組は1月23日、白石達社長（70）が辞任し、蓮輪賢治取締役専務執行役員（64）が３月１日付で昇格する人事を発表した。同社はリニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反の疑いで捜査を受けている。受注調整を認めているとされ、白石氏は事実上の引責辞任とみられる。
リニア関連の引責かどうかについては「現時点では回答できない」と明言を避けた。
2017年12月に発覚したリニア中央新幹線の談合事件で、大林組は独占禁止法違反容疑で東京地検特捜部などの捜索を受けた。大林組は受注調整を認めているとされる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26032210T20C18A1X12000/
