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5年半ぶりに2期連続悪化 大企業製造業の景気判断
6月の日銀短観によりますと、大企業の製造業は景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いた指数が前回の調査より3ポイント低いプラス21で、5年半ぶりに2期連続で悪化しました。原材料価格や人件費の上昇で利益が縮小していることが背景にあります。一方、大企業の非製造業は前回よりも1ポイント上昇のプラス24でした。スーパーや百貨店など小売りは天候要因などで悪化したものの、建設や宿泊などの業種は堅調との声が聞かれたということです。先行きについては引き続き、慎重な見方が強まっています。
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MC
堀潤（ジャーナリスト）
ゲスト
安藤裕（自民党議員、税理士、）
亀井静香（政治家、元自民党政調会長、元国民新党代表）
小西寛子（声優、女優、歌手、シンガーソングライター）
藤井聡（社会工学者）
立川志らら（落語家）
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米トイザラス全店閉鎖 ネットに敗れ 失業3万人超
来店客：「この店で馬や虎の人形を買いました」「（Q.お店が閉まって悲しい？）うん」「ここに来ればいつでも好きなおもちゃが買えたのに、これからどこへ行けばいいか分からないわ」
トイザラスは2018年3月にアメリカ国内の735店舗を段階的に閉鎖するとしていましたが、残っていた200店舗を29日にすべて閉めました。日本などアメリカ以外の店舗は対象ではありません。カリフォルニア州の店舗では、閉店を惜しんで記念撮影をする親子の姿が目立ちました。トイザラスは2017年9月、インターネット通販などとの競争に敗れて経営破綻し、従業員3万人以上が職を失ったとみられています。
“若者の車離れ”に歯止めを掛ける狙い 運転中でもいろいろ可能 LINEがトヨタ車にAI搭載へ
LINEは、AI（人工知能）を使って音声だけで運転中に通話や文字メッセージの送信が可能な新システムをトヨタの新型車に搭載すると発表しました。
LINEによりますと、今年の冬からトヨタの新型車の一部に人工知能が人の会話を理解し、行動をサポートしてくれる「AIアシスタント」が搭載されるということです。このシステムを使えば、運転中でもハンドルから手を離さずに呼び掛けるだけでラジオや音楽を聞くことができるほか、通話することができます。また、音声を自動で文字変換してメッセージも送れます。さらには、運転中に自宅の電気を消すことも可能だということです。若者に関心の高いAIアシスタントを導入することで、若者の車離れに歯止めを掛ける狙いがあるとみられます。
「ダダダダと揺れて衝撃が」大韓航空機が立ち往生
乗客：「着陸したショックはありましたよ。ダダンというふうに揺れがすごくて」
国土交通省によりますと、6月29日午後0時40分ごろ、韓国から成田空港に到着した大韓航空機のタイヤ同士をつなぐ金属製の車軸が折れ、タイヤ1本がパンクしました。旅客機は誘導路に立ち往生し、乗客は約2時間半後にバスで機内から空港に移動しました。国交省は重大な事故につながる可能性があったとして重大インシデントに指定し、調査しています。
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スマホの“2年しばり・SIMロック”は違反 公正取引委員会
携帯電話やスマートフォンの「2年しばり」契約や「SIMロック」を法律違反と指摘しました。
公正取引委員会：「公取としてスイッチングコストを高めて利用者を不当に囲い込むような行為については、独占禁止法を厳正に執行していく」
公正取引委員会は、携帯会社大手がスマホなどの契約で期間中に解約すると高額な違約金を求める2年しばりや4年しばりについて、「独占禁止法上、問題となる恐れがある」とする報告書を発表しました。SIMカードを他社の端末で使えないようにする「SIMロック」などと併せ、報告書は「他の携帯会社への乗り換えを断念させ、利用者の選択権を奪う」などと指摘しています。公正取引委員会は今後、携帯会社に対して改善を求めていく方針です。
「日米韓連合」に“半導体”売却で経営不安視の声も 東芝が株主総会
東芝が株主総会を開き、半導体子会社の売却などを説明しました。株主からは財務体質の改善を歓迎する一方、今後の経営を不安視する声が聞かれました。
東芝の株主：「今やれることとして、精一杯やったんじゃないかと評価している」「これからの不安の方が大きい。色々な事業がどんどん切り捨てられている。東芝らしさという事業がこれからどうなっていくかが非常に気になる」
株主総会では冒頭で、期末の配当がゼロだったことを経営陣が謝罪しました。さらに、半導体子会社「東芝メモリ」をアメリカの投資ファンドが率いる「日米韓連合」に売却したことを報告しました。しかし、収益の大部分を占めていた半導体メモリ事業を売却することで、今後の経営を不安視する株主の声が相次ぎました。
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裏切りの街 season1 ～スカウトマン ～私の商品価値とは～ ～ #9
様々な人々が行き交う街「TOKYO」その片隅で、ひっそりと採用担当者として生きてきた男が、様々な求職者たちに出会い、残酷なほどの現実を突きつけられながらも組織から負わされた「役目」を実行するため日夜「応募」「面接」といった危険にさらされながら生きていく痛快ラブ・コメディー気付いたら第7回…
裏切りの街 season1 ～別れ際、もっと好きになる～嫌嫌好内～～ #8
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「はれのひ」篠崎社長を逮捕 3500万円を詐取容疑
2018年1月、成人式で振り袖が届かないなどの被害が相次いだ着物レンタル会社「はれのひ」の社長が銀行からの融資金3500万円をだまし取ったとして逮捕されました。
はれのひの社長・篠崎洋一郎容疑者（55）は2016年9月、銀行に粉飾した財務書類を示して、千葉県柏市の新規店舗への融資名目で3500万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれています。警察によりますと、篠崎容疑者は銀行に対し、実際には赤字だったにもかかわらず、売り上げが約5000万円あって黒字だと嘘の説明をしていました。また、事実とは違う利益の達成計画を示すなどして融資を受けていたということです。警察は篠崎容疑者の認否を明らかにしていません。警察は今後、当時の経営の実態などを調べる方針です。
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「はれのひ」破産手続き開始決定 篠崎洋一郎社長 記者会見ノーカットsm32644500
振り袖業者倒産で成人式に着物着られずsm32556286
金融庁が業務改善命令 ビットフライヤーが即時対応
金融庁は、顧客資産の扱いやマネーロンダリング対策など内部管理体制に問題があるとして、ビットフライヤーなど仮想通貨交換業者6社に業務改善命令を出しました。
業務改善命令が出されたのは、仮想通貨の交換業者として業界最大手のビットフライヤーのほか、QUOINE、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントジャパン、テックビューロの6社です。それぞれについて、マネロン対策のための本人確認が不十分だったり、顧客資産の分別管理ができていないことなどが処分の理由です。なかには、反社会的勢力と疑わしい人物の取引が見つかった例もありました。また、最大手のビットフライヤーでは、社外取締役などが代表者である加納裕三氏の知人で占められているため、十分な牽制（けんせい）機能が働いていないとして、金融庁では経営陣の抜本的な見直しを求めています。同社は今回の処分を受けて当面の間、新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめる方針です。
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山口組の収益は7000億円？ヤクザも仮想通貨へ？sm32893591
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合コン女子（33）の企業分析【9】
前sm33186634
次sm33555491
（合コン女子必見）
就職情報サイト作りました→https://f-syukatu.com
【誤解を招きそうなコメントへの返信】
1:46「違う。ほとんど燃料用廃タイヤ。」
⇒一番用いられている廃棄物は石炭灰です。2016年度時点で7,597トン。一方で燃料用廃タイヤは69トンです。
1:48「原料に使うのはエコセメント・フライアッシュセメント系の話で普通のポルトランドセメントには使わないよ」
⇒ポルトランドセメントにも廃棄物は使われています。
合コン女子シリーズマイリスト
mylist/64161434
youtubeチャンネル
https://www.youtube.com/playlist?list=PLCjQBaWqLbQ3PSHosCZE-stWkEtyUZ051
ツイッター
https://twitter.com/F_kokutiyou
津波対策先送り 東電社員「経営判断だから・・・」 東電裁判
福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の裁判で、東電社員が津波対策が先送りされたことについて「経営判断だから従わないといけない」と証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。6月20日の裁判には、震災の3年前に津波の高さを試算していた東電社員が出廷しました。当時、武藤栄被告（67）らの指示で津波対策が先送りされたことについて「経営判断だから従わないといけないと思った」と証言しました。そのうえで、「時間はかかるが、いずれは対策をやると思った」と話しました。
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“違法民泊”調査を 大手仲介会社「Airbnb（エアビーアンドビー）」に多数掲載で
観光庁によりますと、民泊の大手仲介会社「Airbnb（エアビーアンドビー）」のサイト上で違法民泊物件が少なくとも44件、掲載されていたことが分かり、エアビー社に事実関係を調査するよう求めました。6月15日に施行された新しい法律では、事業者に自治体への届け出を義務付け、仲介業者には無届け物件の掲載を禁じています。エアビー社によりますと、違法物件はサイトから随時削除していて、15日以降に数千件を削除したということです。エアビー社は「システムの精度を向上させて対応したい」としています。
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「はれのひ」債権者説明会 被害者「お金を返して」
横浜市などで成人式のための振り袖が届かないなどの被害が相次いだ問題で、横浜市で債権者に対する説明会が行われました。
着物レンタル会社「はれのひ」は成人の日に突然、営業をやめてレンタルを予約していた新成人が当日、振り袖を着られないなどのトラブルが相次ぎました。はれのひはその後、破産手続きを開始しましたが、この問題を受けて20日、横浜市で債権者に対する説明会が開かれました。負債総額が10億円を超えているほか、資産がほとんどない状況や客への返金が難しい状況などが説明されたということです。
債権者：「納得できるわけないですよね」
被害者の母親：「娘は『（着物が）今さら返ってきたって、当日、着られなかったから意味がない。だったらお金を返して』と怒ってました」
一方、篠崎洋一郎社長は連絡が付かない状況で、説明会にも参加しませんでした。
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朝日新聞販売会社で横領か 元社長ら2人を逮捕
朝日新聞東京サービスセンターの元社長・橋本敦之容疑者（50）と元総務部長・鈴木宏治容疑者（58）は2012年4月から10月の間、会社名義の預金口座から会社の金1900万円を引き出し、横領した疑いが持たれています。警視庁によりますと、横領の総額は約3300万円に上るとみられています。着服した金は、橋本容疑者の個人的な借金の返済や遊興費に充てられていたということです。橋本容疑者らは容疑を認めています。販売会社の代理人は「捜査中の案件なので、詳細なコメントは差し控える。捜査機関に協力していく」とコメントしています。
メルカリが上場 買い注文が殺到 意外な影響も
フリーマーケットアプリを運営する「メルカリ」が東証の新興市場に上場した。注目の上場に買い注文が殺到、意外な影響も出ている。
初値の時価総額6700億円以上。フリーマーケットアプリを運営する創業わずか5年のベンチャー企業「メルカリ」。スマホを使って中古品を売り買いできる手軽さが大ヒットしている。経産省によると、国内のフリマアプリの市場の規模は約5000億円。前年比58％のプラスだ。そしてフリマ人気は今、意外な方向へと広がりつつある。包装資材を専門に扱う店では近年、ラッピング用品の需要が増しているという。靴やバッグの修理を請け負うチェーン店では、フリマアプリの登場以来、需要が急増。修理工場の人員を5年間で3倍に増やしたという。家庭にある不用品の潜在価値は7兆6000億円ともいわれる。眠れるお宝を巡る市場はどこまで成長するのだろうか。
「今後取引しませんよ」 がん検査薬最大手「日本メジフィジックス」が圧力か
公正取引委員会は6月13日、がん検査薬最大手の「日本メジフィジックス」に対し、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入りました。日本メジフィジックスの検査薬はがんの早期発見のために使われていて、これまで市場をほぼ独占してきました。しかし、卸売業者が新規参入した別の会社との契約を検討すると、「今後はおたくと取引しませんよ」などと圧力を掛けて妨害していた疑いがあるということです。日本メジフィジックスは「検査に真摯に協力する」とコメントしています。
三菱マテリアル社長が辞任へ データ改ざんで引責
三菱マテリアルは６月１１日、一連の品質データ改ざん問題を受け、竹内章社長（６３）が引責辞任すると発表した。竹内氏は代表権のない会長に就く。後任の社長には小野直樹副社長（６１）が２２日の株主総会後に就任する。同社では昨年以降、グループ企業で改ざん問題が相次いで発覚したにもかかわらず、竹内氏は「不退転の決意で再発防止を実行する」として続投していた。だが、三菱マテリアル本体でも不正が見つかり、辞任に追い込まれた。
竹内氏は社長の引責辞任を表明したが、記者会見は開かず、経営トップとして説明責任を果たしたとは言い難い。会長ポストにとどまることで一定の影響力を残すことになり、新経営陣がグループ全体の隠蔽（いんぺい）体質を改め、信頼回復を図る道のりは険しそうだ。
三菱マテリアルは８日、本体の直島製錬所（香川県直島町）で日本工業規格（ＪＩＳ）に適合しないコンクリート原料をＪＩＳ適合製品として出荷していたと発表。子会社の品質データ改ざん問題の最終報告書を取りまとめた３月末にこの問題の一部を把握していたものの、「軽微なミス」（広報）と判断し、同日まで発表してこなかった。
同社によると、竹内氏は直島製錬所の不正発表後に辞任を申し出て、１１日の臨時取締役会で認められた。取締役会は品質問題の担当役員２人が７月から３カ月間、報酬の１０～３０％を返上し、直島製錬所長は１５日付で更迭することも決めた。
竹内氏は１１日、「関係各位に多大なるご迷惑をおかけしていることを衷心よりおわび申し上げる。一連の品質問題の経営責任をより明らかにするため、経営体制を変更することにした」とのコメントを発表しただけ。同社は２２日以降に後任の小野次期社長が記者会見を開くとしているが、本体にまで広がった品質問題の原因究明や再発防止など課題は山積している。
毎日新聞2018年6月12日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180612/ddm/008/020/155000c
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中国人男性が経営する「田端プリンスホテル」の名称差し止めを求め提訴 西武グループに属する「プリンスホテル」
大手ホテルグループ「プリンスホテル」が4月に都内でオープンした「田端プリンスホテル」に対し、ホテル名の使用の差し止めを求めて訴えを起こしました。
東京・北区の田端プリンスホテルは中国出身の男性が社長で、4月に印刷会社の事務所を改装してオープンしました。これに対し、プリンスホテルは「商標権や営業上の利益を侵害している」として、田端側にホテル名の使用の差し止めを求めて東京地裁に提訴しました。
プリンスホテル・高村嘉一郎管理部長：「当社の施設と間違ってご利用されたお客様が（プリンスホテルとは）全く違ったという声を頂いた」
田端プリンスホテル・大朝永貫社長：「（日本に帰化する）前の旧姓が王という名字だったんですけれど、王子って…訳すとプリンスにもなるので、プリンスを使っている」
プリンスホテルの名前やロゴマークなどは1992年に商標登録されていますが、田端側も田端プリンスホテルの名前を商標登録申請していて、争う姿勢です。
ホンダジェット日本で販売 ソウルや北京などへも
ホンダは、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の販売を日本で開始すると発表しました。2019年前半の納入開始を目指します。
ホンダ・八郷隆弘社長：「日本の皆様にホンダジェットをお届けできることを心からうれしく思っております」
ホンダは6月6日から、日本向けのホンダジェットの受注を始めました。日本で販売されるのは最新型の「ホンダジェットエリート」で、最大7人乗り、最大巡航速度は時速約780キロ、航続距離は約2660キロです。東京からソウルや北京などへもノンストップで移動できるということです。現時点での価格は、約5億8000万円になるということです。
三菱重工「原発需要、将来伸びる」 夏に継続判断も
国内の原発の新設や海外への原発輸出について、三菱重工は現在はごくわずかな地域でしか需要はないとしながら、必ず伸びるとして開発を進めると強調しました。
三菱重工・安藤健司副社長：「（原発新設の）可能性はごくわずかなエリアしか今現在は無いと思う。国内も同じ。今後2030年、2040年と進むにつれて、確実に世界の色んな所で話が出てくると考えている」
三菱重工のエネルギーを担当する安藤副社長はこのように述べ、現時点で需要は少ないが、将来、伸びるとみて新設やさらに再処理に全力を尽くすと断言しました。福島の原発事故以来、世界の安全基準が高くなったことで原発の建設費が膨れ上がり、東芝は膨大な損失をかぶったほか、フランス企業も赤字に陥っています。一方、世界での再生可能エネルギーの比率は増えていて、コストも大きく下がっています。三菱重工が現在進めるトルコへの原発輸出も事業費が2倍の4兆円に膨れ上がっていて、夏にも終わる調査によっては継続するかどうかの判断を迫られます。
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本社、役員の関与は？ 神戸製鋼データ改ざん問題
神戸製鋼所による検査データ改ざん事件で、東京地検特捜部などは、役員の間で不正の認識が引き継がれていたかなど本社の関与を焦点に捜査を進める方針であることが分かりました。
東京地検特捜部と警視庁は6月5日、神戸製鋼の東京と神戸の2つの本社と3つの工場合わせて5カ所を一斉に捜索しました。関係者などによりますと、検査データの改ざんなどの不正は複数の部門や工場で行われていましたが、特捜部などはこうした不正が各工場ごとに独立して行われていたのではなく、本社の役員が関与していた可能性もあるとみて捜査を進める方針であることが新たに分かりました。特捜部などは5日の捜索で東京本社などから各工場における改ざんの実態を示す資料を押収していて、不正の全容解明を進めます。
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SUBARU 完成車の燃費・排出ガスの測定で新たに不正
SUBARUは、群馬県内の工場における完成車の燃費・排出ガスの測定で不正が新たに見つかったと発表しました。
SUBARU・吉永泰之社長：「過去に行われていた不適切事案が判明したことは、誠に遺憾でありまして、心よりおわびを申し上げます」
SUBARUによりますと、測定条件の基準を満たさず無効とすべきデータを有効と扱う不正で、データが確認できる2012年12月以降で少なくとも927件あったということです。これを受けてSUBARUは、完成車の検査全般について社外の専門家による再調査を実施し、1カ月後をめどに報告をまとめる予定です。吉永社長は6月下旬の株主総会で代表権のある会長となり、CEO（最高経営責任者）を継続する予定でしたが、代表権のない会長に退き、CEOも中村知美次期社長に譲ることを発表しました。
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神戸製鋼の強制捜査に着手 データ改ざん全容解明へ
神戸製鋼所による製品の検査データ改ざん問題で、東京地検特捜部と警視庁は5日午前に不正競争防止法違反の疑いで本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。
家宅捜索を受けているのは、東京・品川区の神戸製鋼の東京本社などです。神戸製鋼はアルミや銅などの製品の一部について検査データを改ざんし、品質について虚偽の表示をした不正競争防止法違反の疑いが持たれています。神戸製鋼はこれまで関係資料を提出するなど捜査に応じてきましたが、特捜部などは全容解明のために、守秘義務の関係で任意では提出できない資料も含め、強制捜査で押収する必要があると判断したとみられます。神戸製鋼は「捜査には真摯に対応していく」とコメントしています。
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世界禁煙デーで啓発イベント！昔は飛行機・電車でも
世界禁煙デーの5月31日はイベントが盛りだくさん。厚生労働省内のたばこの自動販売機が撤去され、受動喫煙対策推進キャラクターの岡田結実さんが喫煙の危険性を訴え。
タレント・岡田結実：「臭いが苦手で、正直言うと分煙になっていくのはうれしい」
小池都知事：「働く人を守るという観点から飲食店においては原則、屋内禁煙。子どもを守る観点から幼稚園や学校、保育所それぞれ敷地内禁煙と致しまして、屋外の喫煙場所を設置はしない」
日本の喫煙率は年々、下がり続け、2017年は男女合わせて18.2％で2割を切ったのです。しかし、そんな喫煙者排除への動きの一つが行き過ぎているのではいう議論が湧き上がっているのです。ある企業のホームページ。採用情報を見ると、喫煙の有無を問われます。喫煙を選択すると、「岐阜セラツクグループでは喫煙者は採用しておりません」。
株式会社岐阜セラツク製造所・山田安依：「会長の意向が体に良いことは何でもやれ、悪いことはやるなということで、たばこによる死亡率は高くなるっていうことにはなっておりますので、そういうのがうちのたばこを吸う人には採用しませんところにあるわけです。私ども病気で途中で亡くなったとかですね、そういう方はほとんどおられません」
岐阜の化学薬品メーカーは創業者の親しい知人達が肺炎を患って死亡したことをきっかけに50年ほど前から禁煙を推奨。10年ほど前から採用条件に喫煙者は採用しないことにしているのです。その他にも、採用条件に非喫煙者を挙げる所が増えているといいます。しかし、その採用方法が差別にあたるのでは？とネット上で論議されているのです。「差別とは関係ない話」「たばこを吸わない人々に対しての『差別』だよ」「親愛なる喫煙者諸君！こんな会社、就職してやらなけりゃいいよ」。世界で広がる禁煙運動。50年ほど前の日本では男性の喫煙率は80％を超えていました。街中では平気で歩きたばこをする人やポイ捨ても当然。企業でも喫煙は自由でした。会議中の喫煙は当たり前。いつも灰皿は吸殻でいっぱいでした。国鉄時代は、ホームはもちろん、新幹線でも全席でたばこが吸えました。しかし、1976年、禁煙車両が初めて導入されたのをきっかけにたばこが吸える車両は減り続け、2017年3月のダイヤ改正でついに新幹線の喫煙車両はなくなりました。
過労死防止にインターバル制度推進の方針 厚生労働省の大綱見直し案
厚労省は、過労死対策をまとめた大綱の見直し案のなかで、勤務と勤務の間に一定の時間を空ける「勤務間インターバル制度」を推進する方針を明らかにしました。去年の時点で1.4％だった導入企業の割合を2020年までに10％以上にする数値目標が初めて盛り込まれました。また、企業には従業員のICカードなど客観的な記録に基づいて労働時間を管理するよう求めるとしています。新しい大綱は7月にも閣議決定される見通しです。
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また乗客が宙づりに USJアトラクション緊急停止
USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）のジェットコースターが5月28日、また緊急停止して乗客が一時、宙づり状態となりました。
午後6時すぎ、USJのジェットコースター「ザ・フライング・ダイナソー」が発進直後に緊急停止し、乗客約30人が高さ10メートルほどで宙づり状態となりました。ザ・フライング・ダイナソーは、世界最長のコースと世界最大の高低差を売りにした最新鋭のコースターで、乗客はおなかを下にしてつるされた姿勢でスリルを味わいます。このコースターは1日にも緊急停止し、最大で約2時間、乗客が宙づりになるトラブルを起こしています。28日は20分ほどで全員が救助され、けが人はいませんでした。トラブルの原因は分かっていません。
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スマホで自分そっくりアバター！ サムスンから発売
自撮りをすると自分そっくりのアバターができるスマートフォンが18日に発売されます。
韓国のサムスン電子は5月18日に1980年以降に生まれ、2000年以降に社会人になった「ミレニアル世代」に焦点を当てた新型スマホを発売します。自撮りするだけで、自分そっくりなアバターが作成でき、LINEなどのSNSで動画やスタンプを送信できます。また、静止画だけではなく動画の加工技術も進化しています。カメラが動きのある被写体の動きを自動で検出して、スローモーションで撮影・再生できる機能などが搭載されています。
新日鉄住金が社名変更 2019年4月から69年ぶりに「日本製鉄」に
新日鉄住金は16日、2019年４月１日付で社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。日本製鉄は戦前に発足した国策製鉄会社と同じで、69年ぶりに復活する。旧新日本製鉄の源流となった企業だ。新日鉄住金は12年10月に同社と旧住友金属工業が合併して発足したが、５年半で社名から「住金」が消える。住金が実質的に新日鉄に飲み込まれた構図が鮮明になった。
「（社名変更後も）住金のＤＮＡは残る」。新日鉄住金の進藤孝生社長は16日の記者会見で、こう断言した。住金の名前は英文表記からも消え、社名変更後は新日鉄時代と同じ「ＮＩＰＰＯＮ ＳＴＥＥＬ」に戻る。進藤社長は住金が実質的に吸収されるとの見解について「うがった見方」と否定したが、現実的には新日鉄主導が際立つ。
新日鉄と住金が提携したのが02年。実質的には長い「鉄冷え」で経営不振に陥った住金の救済策だった。その後、新興国の経済成長を受け市況は急回復したが、両社トップは将来の合併を視野に提携強化を進めた。07年には1000億円を相互に出資。当時の新日鉄首脳は「合併へ後戻りはない」と明かした。
実はこのころ同時並行で検討していたのが、今回完全子会社化する日新製鋼の吸収だった。独占禁止法などの問題で住金との合併が宙に浮いた場合の「第２の選択肢」だったのだ。独禁法の緩和や世界市場での日本勢の低迷などを受け、住金と日新の「両取り」に成功した。
それでも新・日本製鉄を取り巻く状況は厳しい。2017年の粗鋼生産量は日新を足しても世界３位。海外展開はまだ緒に就いたばかり。約20年に及ぶ国内再編の成果を示すのはこれからだ。
日本経済新聞2018年5月17日6:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30592910W8A510C1X11000/