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裁量労働のSE・男性が過労死 適用直後に徹夜勤務
システムエンジニアの28歳の男性が裁量労働制を適用された直後に過労死していたことが分かりました。
遺族の代理人弁護士によりますと、不動産業界のシステムを開発する都内の会社の28歳の男性社員が2017年8月、くも膜下出血で死亡しました。男性は2017年7月に裁量労働制が適用されたばかりで、直後に徹夜で勤務するなどしていたということです。男性が死亡する直前の2カ月の平均残業時間は87時間でした。遺族は労災を申請し、4月に労働基準監督署から労災認定されました。会社は男性が死亡したことを認めたうえで、「今はコメントできない」としています。
北方領土・色丹島に米企業が発電所計画 ロシア政府による既成事実化が狙いか
北方領土の色丹島で、新たにアメリカの企業がディーゼル発電所を建設する計画があることが分かり、ロシアとしては北方領土の開発にあたって日本からの投資だけに頼らない姿勢を強調する狙いがあるものとみられます。
この計画は、３月１２日、サハリン州のコジェミャコ知事が、ユジノサハリンスクで、地元メディアなどに対して明らかにしました。
それによりますと、色丹島では、２０１８年９月までに新しいディーゼル発電所が建設される予定で、当初の発電規模は５メガワット、２０１９年には施設を拡大して３０メガワットを目指すということです。
発電所を建設するメーカーについてコジェミャコ知事は「アメリカ企業が投資に合意した」と述べ、アメリカに拠点をおく大手機械メーカーの名前をあげました。
この発電所で作られる電力は、色丹島で計画が進む、新たな水産加工場の建設や運営に利用されるということです。
ロシアは北方領土の開発にあたって日本以外の第三国の企業にも投資を呼びかけ、今回、アメリカの企業から投資を引き出すことで、日本からの投資だけに頼らない姿勢を強調する狙いがあるものとみられます。
一方、日本政府は、北方領土で日本以外の第三国の企業が経済活動を行うことはロシアの実効支配を正当化しかねず、容認できないという立場で、北方領土の開発に対する両国の方針には大きな隔たりがあります。
これについて、外務省は「北方領土は日本固有の領土であり、第３国の企業が経済活動を行うことはロシアによる不当な占拠を後押しするもので、受け入れられない」などとモスクワの日本大使館を通じて、ロシア外務省に抗議しました。
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180313/5994601.html
日本貨物航空に事業改善命令へ 整備記録に改ざん
事故の不適切な処理が相次いで発覚していた貨物輸送専門の「日本貨物航空」を巡り、国土交通省が7月20日にも事業改善命令を出すことが分かりました。
日本貨物航空は2017年から2度にわたり、鳥との接触などで機体が大きく損傷する事故を起こしていたにもかかわらず、小さな損傷にとどまったなどと事実と異なる報告をしていました。これを受けて国交省が立ち入り検査をした結果、機体の整備記録のデータに改ざんが複数見つかったということです。国交省は、安全管理体制の見直しを求める事業改善命令を20日にも出す方針です。また、運航するすべての機体に対して、これまでは免除されていた国による年1回の安全性の検査を義務付けるということです。
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安倍総理「コンビニ輸送も緊急車両 要請待たず物資支援」
安倍総理大臣：「支援物資輸送や復旧作業を加速させるため、道路啓開に全力を挙げるとともに、コンビニ等への物資輸送車両を緊急車両扱いとするなどの措置を講じます」
また、安倍総理は水や食料、そして、クーラーや仮設トイレといった物資を自治体からの要請を待たずに送る「プッシュ型支援」を強化するため、今年度予算の予備費を活用する考えを表明しました。そして、生活支援チームの会合も行われ、医療体制や仮設住宅の確保、ライフラインの復旧に全力を挙げる方針を確認しました。
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中国人男性が経営する「田端プリンスホテル」の名称差し止めを求め提訴 西武グループに属する「プリンスホテル」
大手ホテルグループ「プリンスホテル」が4月に都内でオープンした「田端プリンスホテル」に対し、ホテル名の使用の差し止めを求めて訴えを起こしました。
東京・北区の田端プリンスホテルは中国出身の男性が社長で、4月に印刷会社の事務所を改装してオープンしました。これに対し、プリンスホテルは「商標権や営業上の利益を侵害している」として、田端側にホテル名の使用の差し止めを求めて東京地裁に提訴しました。
プリンスホテル・高村嘉一郎管理部長：「当社の施設と間違ってご利用されたお客様が（プリンスホテルとは）全く違ったという声を頂いた」
田端プリンスホテル・大朝永貫社長：「（日本に帰化する）前の旧姓が王という名字だったんですけれど、王子って…訳すとプリンスにもなるので、プリンスを使っている」
プリンスホテルの名前やロゴマークなどは1992年に商標登録されていますが、田端側も田端プリンスホテルの名前を商標登録申請していて、争う姿勢です。
“世界最強”の将棋AIを開発したベンチャー企業「HEROZ」が新規上場
4月20日にマザーズに上場を果たしたのは、将棋の名人に世界で初めて勝利したAIを開発したベンチャー企業「HEROZ」です。将棋コンテストで磨いた膨大なデータから特徴を抽出して解析する技術は、金融や建設などの業界で市場の予測や品質管理といった分野に導入されています。
HEROZ・林隆弘代表取締役CEO（最高経営責任者）：「（AIの）可能性は無限大だと思っている。今の時代、人手不足時代、AIの力でそういったところをサポートできたらと思っていて、1人で千人力といった力はあると思うのでそういったところで世の中を前進できたらと思う」
20日の取引では、買い注文が殺到して売買が成立せず、初値は週明け以降に持ち越しとなりました。
「日米韓連合」に“半導体”売却で経営不安視の声も 東芝が株主総会
東芝が株主総会を開き、半導体子会社の売却などを説明しました。株主からは財務体質の改善を歓迎する一方、今後の経営を不安視する声が聞かれました。
東芝の株主：「今やれることとして、精一杯やったんじゃないかと評価している」「これからの不安の方が大きい。色々な事業がどんどん切り捨てられている。東芝らしさという事業がこれからどうなっていくかが非常に気になる」
株主総会では冒頭で、期末の配当がゼロだったことを経営陣が謝罪しました。さらに、半導体子会社「東芝メモリ」をアメリカの投資ファンドが率いる「日米韓連合」に売却したことを報告しました。しかし、収益の大部分を占めていた半導体メモリ事業を売却することで、今後の経営を不安視する株主の声が相次ぎました。
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「はれのひ」篠崎社長を逮捕 3500万円を詐取容疑
2018年1月、成人式で振り袖が届かないなどの被害が相次いだ着物レンタル会社「はれのひ」の社長が銀行からの融資金3500万円をだまし取ったとして逮捕されました。
はれのひの社長・篠崎洋一郎容疑者（55）は2016年9月、銀行に粉飾した財務書類を示して、千葉県柏市の新規店舗への融資名目で3500万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれています。警察によりますと、篠崎容疑者は銀行に対し、実際には赤字だったにもかかわらず、売り上げが約5000万円あって黒字だと嘘の説明をしていました。また、事実とは違う利益の達成計画を示すなどして融資を受けていたということです。警察は篠崎容疑者の認否を明らかにしていません。警察は今後、当時の経営の実態などを調べる方針です。
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津波対策先送り 東電社員「経営判断だから・・・」 東電裁判
福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の裁判で、東電社員が津波対策が先送りされたことについて「経営判断だから従わないといけない」と証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。6月20日の裁判には、震災の3年前に津波の高さを試算していた東電社員が出廷しました。当時、武藤栄被告（67）らの指示で津波対策が先送りされたことについて「経営判断だから従わないといけないと思った」と証言しました。そのうえで、「時間はかかるが、いずれは対策をやると思った」と話しました。
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朝日新聞販売会社で横領か 元社長ら2人を逮捕
朝日新聞東京サービスセンターの元社長・橋本敦之容疑者（50）と元総務部長・鈴木宏治容疑者（58）は2012年4月から10月の間、会社名義の預金口座から会社の金1900万円を引き出し、横領した疑いが持たれています。警視庁によりますと、横領の総額は約3300万円に上るとみられています。着服した金は、橋本容疑者の個人的な借金の返済や遊興費に充てられていたということです。橋本容疑者らは容疑を認めています。販売会社の代理人は「捜査中の案件なので、詳細なコメントは差し控える。捜査機関に協力していく」とコメントしています。
大阪府和泉市の解体業者-株式会社サノヤ産業
HP：http://good.kaitaimitsumori.com/sanoya/
住所：〒594-1121 大阪府和泉市下宮町428番地
TEL：(0725)92-3500
サノヤ産業は大阪府和泉市に本社を置く解体業者です。住宅・ビル・マンション・アパートなど、幅広い解体工事に対応しています。大阪府全域・和歌山県北部・奈良県西部の工事はお気軽にご相談ください。
過労死防止にインターバル制度推進の方針 厚生労働省の大綱見直し案
厚労省は、過労死対策をまとめた大綱の見直し案のなかで、勤務と勤務の間に一定の時間を空ける「勤務間インターバル制度」を推進する方針を明らかにしました。去年の時点で1.4％だった導入企業の割合を2020年までに10％以上にする数値目標が初めて盛り込まれました。また、企業には従業員のICカードなど客観的な記録に基づいて労働時間を管理するよう求めるとしています。新しい大綱は7月にも閣議決定される見通しです。
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神戸製鋼データ改ざん 特捜部と警視庁が捜査へ
大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミや銅製品などの検査データの改ざんを繰り返していた問題で、東京地検特捜部が会社側から関係資料の提出を受けていたことが関係者への取材でわかりました。特捜部は、うその表示をすることを禁じた不正競争防止法違反の疑いもあると見て、今後、警視庁と合同で捜査し、実態解明を進めるものと見られます。
神戸製鋼をめぐっては２０１７年１０月以降、アルミや銅、鉄鋼製品などで強度などの検査データを改ざんして出荷していたことが次々に明らかになりました。
会社は２０１８年３月公表した外部の調査委員会の最終報告で、改ざんには合わせて５人の執行役員や元役員が関わっていたことや、不正が見つかった製品の出荷先が延べ６８８社に上ることを明らかにし、４月１日付けで川崎博也会長兼社長が責任を取って辞任しました。
こうした中、東京地検特捜部が神戸製鋼側に関係資料の提出を求め、会社側がこれに応じていることが、関係者への取材でわかりました。
この問題をめぐっては、不正が見つかった製品の出荷先に海外の大手航空機メーカーや自動車メーカーなどが含まれ、アメリカの司法省も調査に乗り出し、アメリカやカナダの消費者が損害賠償を求める裁判の手続きを始めるなど、国際的にも影響が広がっています。
特捜部は、データの改ざんが、製品の品質などについてうその表示をすることを禁じた不正競争防止法違反に当たる疑いもあると見て、今後、警視庁と合同で捜査し、実態解明を進めるものと見られます。
神戸製鋼所のデータの改ざんは去年１０月以降、次々に明らかになり、弁護士でつくる外部の委員会が調査報告書をまとめました。
報告書では、遅くとも１９７０年代には一部の工場で不正が行われていて、「トクサイ」という隠語で呼ばれていたと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416621000.html
JVについて
ジョイントベンチャーについてお伝えしています。
このコンテンツの感想があれば教えてください。
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5年半ぶりに2期連続悪化 大企業製造業の景気判断
6月の日銀短観によりますと、大企業の製造業は景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いた指数が前回の調査より3ポイント低いプラス21で、5年半ぶりに2期連続で悪化しました。原材料価格や人件費の上昇で利益が縮小していることが背景にあります。一方、大企業の非製造業は前回よりも1ポイント上昇のプラス24でした。スーパーや百貨店など小売りは天候要因などで悪化したものの、建設や宿泊などの業種は堅調との声が聞かれたということです。先行きについては引き続き、慎重な見方が強まっています。
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三菱マテリアル社長が辞任へ データ改ざんで引責
三菱マテリアルは６月１１日、一連の品質データ改ざん問題を受け、竹内章社長（６３）が引責辞任すると発表した。竹内氏は代表権のない会長に就く。後任の社長には小野直樹副社長（６１）が２２日の株主総会後に就任する。同社では昨年以降、グループ企業で改ざん問題が相次いで発覚したにもかかわらず、竹内氏は「不退転の決意で再発防止を実行する」として続投していた。だが、三菱マテリアル本体でも不正が見つかり、辞任に追い込まれた。
竹内氏は社長の引責辞任を表明したが、記者会見は開かず、経営トップとして説明責任を果たしたとは言い難い。会長ポストにとどまることで一定の影響力を残すことになり、新経営陣がグループ全体の隠蔽（いんぺい）体質を改め、信頼回復を図る道のりは険しそうだ。
三菱マテリアルは８日、本体の直島製錬所（香川県直島町）で日本工業規格（ＪＩＳ）に適合しないコンクリート原料をＪＩＳ適合製品として出荷していたと発表。子会社の品質データ改ざん問題の最終報告書を取りまとめた３月末にこの問題の一部を把握していたものの、「軽微なミス」（広報）と判断し、同日まで発表してこなかった。
同社によると、竹内氏は直島製錬所の不正発表後に辞任を申し出て、１１日の臨時取締役会で認められた。取締役会は品質問題の担当役員２人が７月から３カ月間、報酬の１０～３０％を返上し、直島製錬所長は１５日付で更迭することも決めた。
竹内氏は１１日、「関係各位に多大なるご迷惑をおかけしていることを衷心よりおわび申し上げる。一連の品質問題の経営責任をより明らかにするため、経営体制を変更することにした」とのコメントを発表しただけ。同社は２２日以降に後任の小野次期社長が記者会見を開くとしているが、本体にまで広がった品質問題の原因究明や再発防止など課題は山積している。
毎日新聞2018年6月12日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180612/ddm/008/020/155000c
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新日鉄住金が社名変更 2019年4月から69年ぶりに「日本製鉄」に
新日鉄住金は16日、2019年４月１日付で社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。日本製鉄は戦前に発足した国策製鉄会社と同じで、69年ぶりに復活する。旧新日本製鉄の源流となった企業だ。新日鉄住金は12年10月に同社と旧住友金属工業が合併して発足したが、５年半で社名から「住金」が消える。住金が実質的に新日鉄に飲み込まれた構図が鮮明になった。
「（社名変更後も）住金のＤＮＡは残る」。新日鉄住金の進藤孝生社長は16日の記者会見で、こう断言した。住金の名前は英文表記からも消え、社名変更後は新日鉄時代と同じ「ＮＩＰＰＯＮ ＳＴＥＥＬ」に戻る。進藤社長は住金が実質的に吸収されるとの見解について「うがった見方」と否定したが、現実的には新日鉄主導が際立つ。
新日鉄と住金が提携したのが02年。実質的には長い「鉄冷え」で経営不振に陥った住金の救済策だった。その後、新興国の経済成長を受け市況は急回復したが、両社トップは将来の合併を視野に提携強化を進めた。07年には1000億円を相互に出資。当時の新日鉄首脳は「合併へ後戻りはない」と明かした。
実はこのころ同時並行で検討していたのが、今回完全子会社化する日新製鋼の吸収だった。独占禁止法などの問題で住金との合併が宙に浮いた場合の「第２の選択肢」だったのだ。独禁法の緩和や世界市場での日本勢の低迷などを受け、住金と日新の「両取り」に成功した。
それでも新・日本製鉄を取り巻く状況は厳しい。2017年の粗鋼生産量は日新を足しても世界３位。海外展開はまだ緒に就いたばかり。約20年に及ぶ国内再編の成果を示すのはこれからだ。
日本経済新聞2018年5月17日6:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30592910W8A510C1X11000/
神戸製鋼所を書類送検へ 検査データ改ざん事件
神戸製鋼所が製品の検査データを改ざんしていた事件で、警視庁は不正競争防止法違反の疑いで法人としての神戸製鋼所などを17日にも書類送検する方針です。
神戸製鋼所はアルミや銅製品などの一部について、強度などを示す検査データを改ざんし、虚偽の品質表示をした疑いが持たれています。神戸製鋼所によりますと、改ざんは1970年ごろから行われていて、発注元の基準に満たない製品は約680社に出荷されていました。警視庁は法人としての神戸製鋼所と工場の責任者ら4人を早ければ午後にも書類送検する方針です。東京地検特捜部は法人について起訴するとみられます。
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「夢がある！」 小泉進次郎氏 世界で初めて「宇宙ごみ」を除去する実証実験に挑戦する宇宙ベンチャー企業を視察
自民党・小泉筆頭副幹事長：「夢がありますよね。すごく大事な、このスペースデブリ（宇宙ごみ）の除去という世界で初めて日本が実証できる目の前のところまで来ている民間の会社が日本にあって」
小泉氏が訪れたのは、来年にも宇宙ごみ回収に向けた実験用の衛星を打ち上げる予定のベンチャー企業です。ロケットの残骸などの宇宙ごみは、人工衛星に衝突する危険性が指摘されていて、小泉氏は磁石を使って回収する方法などについて説明を受けました。また、自民党は民間企業が宇宙ビジネスに参入しやすい環境を整える提言を近く政府に提出する方針です。
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スマホの“2年しばり・SIMロック”は違反 公正取引委員会
携帯電話やスマートフォンの「2年しばり」契約や「SIMロック」を法律違反と指摘しました。
公正取引委員会：「公取としてスイッチングコストを高めて利用者を不当に囲い込むような行為については、独占禁止法を厳正に執行していく」
公正取引委員会は、携帯会社大手がスマホなどの契約で期間中に解約すると高額な違約金を求める2年しばりや4年しばりについて、「独占禁止法上、問題となる恐れがある」とする報告書を発表しました。SIMカードを他社の端末で使えないようにする「SIMロック」などと併せ、報告書は「他の携帯会社への乗り換えを断念させ、利用者の選択権を奪う」などと指摘しています。公正取引委員会は今後、携帯会社に対して改善を求めていく方針です。
安倍総理大臣、西日本豪雨被害の農林漁業者や中小企業への支援策表明 農林漁業者向けの災害関連融資を5年間無利子
安倍総理大臣：「被災された農林漁業者や中小小規模事業者の皆様が前を向いて復旧に取り組まれ、一日も早く営農再開、経営再開に道筋をつけて頂けるよう全力を尽くして参ります」
支援策は、被災した農地や水路の早期復旧に向けて災害に関連した融資を5年間無利子にすることや農業機械の導入などが柱となっています。また、中小企業に対しては、債務の返済猶予への対応を強化するなど金融支援を打ち出したほか、被災企業それぞれに政府職員を充て、ニーズに合わせたきめ細かな対応を行なうとしています。
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ボランティア 安芸区310人が集まるも足りずsm33539404
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「感染症」恐れsm33526697
真備町 罹災証明受け付けsm33526584
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被災者公営住宅7万戸sm33513141
「今後取引しませんよ」 がん検査薬最大手「日本メジフィジックス」が圧力か
公正取引委員会は6月13日、がん検査薬最大手の「日本メジフィジックス」に対し、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入りました。日本メジフィジックスの検査薬はがんの早期発見のために使われていて、これまで市場をほぼ独占してきました。しかし、卸売業者が新規参入した別の会社との契約を検討すると、「今後はおたくと取引しませんよ」などと圧力を掛けて妨害していた疑いがあるということです。日本メジフィジックスは「検査に真摯に協力する」とコメントしています。
スマホで自分そっくりアバター！ サムスンから発売
自撮りをすると自分そっくりのアバターができるスマートフォンが18日に発売されます。
韓国のサムスン電子は5月18日に1980年以降に生まれ、2000年以降に社会人になった「ミレニアル世代」に焦点を当てた新型スマホを発売します。自撮りするだけで、自分そっくりなアバターが作成でき、LINEなどのSNSで動画やスタンプを送信できます。また、静止画だけではなく動画の加工技術も進化しています。カメラが動きのある被写体の動きを自動で検出して、スローモーションで撮影・再生できる機能などが搭載されています。
“違法民泊”調査を 大手仲介会社「Airbnb（エアビーアンドビー）」に多数掲載で
観光庁によりますと、民泊の大手仲介会社「Airbnb（エアビーアンドビー）」のサイト上で違法民泊物件が少なくとも44件、掲載されていたことが分かり、エアビー社に事実関係を調査するよう求めました。6月15日に施行された新しい法律では、事業者に自治体への届け出を義務付け、仲介業者には無届け物件の掲載を禁じています。エアビー社によりますと、違法物件はサイトから随時削除していて、15日以降に数千件を削除したということです。エアビー社は「システムの精度を向上させて対応したい」としています。
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東芝の半導体子会社売却 中国当局が了承
中国の独禁審査当局が、日米韓連合による東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の買収を認めたことが17日、明らかになった。東芝は売却により2兆円を得ることになり、財務基盤が大きく改善する。経営危機からの再建がひとまず完了すると言えそうだ。
5月17日までに米投資ファンドのベインキャピタルが主導する日米韓連合に中国側から東芝メモリの買収を認める通知が届いた。東芝は昨年9月、ベインキャピタルや韓国のSKハイニックスなどで構成される日米韓連合と東芝メモリを売却する契約を結んだ。2017年度中に売却を完了する計画だったが、中国の独禁当局の審査が長引き、決着がずれこんでいた。
中国当局の認可が下りない場合に備え、東芝は東芝メモリの上場プランや売却せずに継続保有するといった代替案を検討していたが、今回の認可を受け当初の計画どおり売却を進めるとみられる。
審査が長引いた理由はいくつかありそうだ。当初、ネックになったのはSKハイニックスという韓国企業の存在だった。半導体を基幹産業に育てたい中国は、世界でも大手の東芝メモリとSKが一緒になって巨大化し、中国勢を脅かすのを恐れた。
実は独禁法そのものを審査する中国当局は、４月中に認可の判断を下していた。ここまで決着が長引いたのは政府高官が承認書類にサインをなかなかしなかったから。米中関係も足元ではやや融和に傾き、政治カードとしての意味合いが薄れたことでようやく正式に承認された。
2018年5月17日（木）奥貴史
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/051600826/
リニア談合事件で捜索受けた大林組の社長が交代
大林組は1月23日、白石達社長（70）が辞任し、蓮輪賢治取締役専務執行役員（64）が３月１日付で昇格する人事を発表した。同社はリニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反の疑いで捜査を受けている。受注調整を認めているとされ、白石氏は事実上の引責辞任とみられる。
リニア関連の引責かどうかについては「現時点では回答できない」と明言を避けた。
2017年12月に発覚したリニア中央新幹線の談合事件で、大林組は独占禁止法違反容疑で東京地検特捜部などの捜索を受けた。大林組は受注調整を認めているとされる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26032210T20C18A1X12000/
「ダダダダと揺れて衝撃が」大韓航空機が立ち往生
乗客：「着陸したショックはありましたよ。ダダンというふうに揺れがすごくて」
国土交通省によりますと、6月29日午後0時40分ごろ、韓国から成田空港に到着した大韓航空機のタイヤ同士をつなぐ金属製の車軸が折れ、タイヤ1本がパンクしました。旅客機は誘導路に立ち往生し、乗客は約2時間半後にバスで機内から空港に移動しました。国交省は重大な事故につながる可能性があったとして重大インシデントに指定し、調査しています。
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ホンダジェット日本で販売 ソウルや北京などへも
ホンダは、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の販売を日本で開始すると発表しました。2019年前半の納入開始を目指します。
ホンダ・八郷隆弘社長：「日本の皆様にホンダジェットをお届けできることを心からうれしく思っております」
ホンダは6月6日から、日本向けのホンダジェットの受注を始めました。日本で販売されるのは最新型の「ホンダジェットエリート」で、最大7人乗り、最大巡航速度は時速約780キロ、航続距離は約2660キロです。東京からソウルや北京などへもノンストップで移動できるということです。現時点での価格は、約5億8000万円になるということです。
働き方改革 「人手不足で納期遅れの懸念もある」 日本商工会議所が中小企業の実態を大臣に訴え
「人手不足で納期遅れの懸念もある」。中小企業の代弁者でもある日本商工会議所は、加藤厚生労働大臣に中小企業の実態を訴えました。
会談では、日商の三村明夫会頭から「人手不足の中小企業は65％に上る」という説明がありました。そのうえで、働き方改革について日商側は「深刻な人手不足のなかで、人員増で対応するのは困難」「納期遅れの懸念もある」と訴えました。加藤大臣は「中小企業の生産性向上もしっかりやっていきたい」「女性や高齢者で働きたいという人もいるので、労働参加を図っていきたい」と話しました。
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SUBARU検査データ不正 国交省が本社に立ち入り検査
SUBARUが完成車の検査の過程で燃費や排出ガスの測定値を不正に書き換えていた問題で、国土交通省は16日午前、東京都内のSUBARU本社に立ち入り検査に入りました。
SUBARUは4月下旬、完成車の検査の過程で約900台の燃費や排出ガスの測定値に不正な書き換えがあったとする調査報告書を国交省に提出しました。報告書には原因や再発防止策などが盛り込まれました。これを受けて、国交省は報告書の内容が適正かどうか経営陣に確認するため、本社に立ち入りました。
