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家族で時事放談 268日目【得意を突き詰め苦しんで...】藤川 球児、伊達公子、平井卓也デジタル改革担当大臣【達した人たち】
[Suffering from the strengths ...] Kyuji Fujikawa, Kimiko Date, Takuya Hirai Minister for Digital Reform [People who have reached]
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家族で時事放談ｗ
You tube 観ながらTV観ながら、ああでもない事言いっ放しの動画配信です。毎日19時頃からニコ生で配信してますよー。フォックスニュース（ＦＯＸニュース）から大紀元まで、保守やリベラル問わずメジャー、マイナーメディアのソースを視聴します。
IT企業がサポート 中学生起業ゼミの狙い
中学生のアイデアが実際のビジネスに。
未来の起業家を育てる、学ぶだけではない授業とは。
東京・多摩市にある家庭居酒屋「絆」。
この店が導入しているのが「リアルタイムクーポン」。
来店客が少ない時などに、すぐにクーポンを発行できるサービス。
家庭居酒屋「絆」店主・小泉良司さん「どうしても、仕込み過ぎちゃったとか、あとは急に雨が降ってきて、お客さんが期待している通り来なかったりとか、お客様にクーポンを出すことによって、来てもらいやすくするために使っている」
スマホで入力するだけで簡単にクーポンを発行できるこのサービス。
考案したのは、都内に住む中学3年生の堀内文翔さん(14)。
堀内文翔さん「ユーザーは100名を超えて、店も10店舗。3日前くらいに3店舗増えた」
両親と一緒にこの居酒屋に通う中で、飲食店の課題に着目した。
堀内文翔さん「お客さんがほぼいない状況で貸し切り状態だったりとか、あるいは行ってみたらほぼ満席状態とか。居酒屋は特にお客さんの波が激しいという課題があって、それを僕が少しでも解決できたらいいなと思って考えた」
このアイデアを実際のサービス化へとサポートしたのは、堀内さんが通うドルトン東京学園の「起業ゼミ」という選択授業。
この授業では、起業するためのプロセスを学ぶことができる。
IT企業のガイアックスから講師を招き、生徒が考案した起業アイデアを実際に検証するなど、主体的に学べる授業になっているのが特徴。
起業ゼミの中では、事業としての投資を決めるためのプレゼン大会が行われ、「リアルタイムクーポン」を考案した堀内さんの事業にガイアックスから200万円の投資が決まった。
堀内文翔さん「最初、起業というイメージが大人になってからやるのかなと思っていたが、起業というのは何歳からでもできるというのを聞いて、起業家ということが将来の夢の1つに入っている」
学ぶだけでなく本格的に事業を開始してしまう起業ゼミ。
中学生から学べる環境が、新たな起業家を多く生み出すために重要だという。
ガイアックス スタートアップスタジオ責任者・佐々木喜徳さん「起業家をたくさん生み出していくことをするためには、大学生からではもう遅くて、中学生から土台を作っていく必要があると考えて取り組んでいる。(中学生は)固定観念がないので、思いつくアイデアがとても柔軟なのと、最初に考えたアイデアにそれほど固執せず、2度、3度、授業の中でアイデアをブラッシュアップしていたりするので、本当に柔軟だなと思っている。まっさらの状態から起業という選択肢があるということを知ってもらうということが大事だと考えている」
密着！佐藤可士和 企業を勝ち組に変える秘密
ユニクロ、楽天、セブン-イレブンなど、名だたる企業のブランド戦略を手がけ、成功に導いてきた日本を代表するクリエイティブディレクター佐藤可士和。最大の特徴が、企業を徹底的にヒアリングし、その本質的な価値をシンプルで明快なアイコンに集約して表現する「アイコニック ブランディング」という独自の手法だ。企業に深く入り込んでブランディングを行う可士和は、世界市場を狙うための旗艦店舗のデザインや、コロナ禍での新たな住宅作りにも挑んでいる。 ◆次々と企業を一変させる“可士和マジック”最前線 海外に展開する回転寿司チェーン「くら寿司」は去年、国によってバラバラだったロゴを、佐藤可士和の監修によって、江戸文字を使った日本らしいデザインに統一。世界市場を狙う旗艦店として浅草にオープンした店舗は、江戸時代の祭りをイメージしたユニークな内装から皿のデザインまで可士和が手掛けることで、人気を集めている。くら寿司のブランド価値は、可士和が手がけたことで飛躍的に向上し、都内一等地に次々と出店する計画が進んでいる。そんなヒットを連発する可士和流改革の最大特徴が、企業を徹底的にヒアリングし、本質的な価値を誰もが一目で理解できるシンプルなアイコンにして表現する「アイコニック ブランディング」という独自の手法にある。ロゴをデザインするだけでなく商品や店舗の空間までも、効果的にコンセプトを伝達するアイコンへと変貌させてきた。より強い企業へと一変させる可士和のブランディングは、コロナ禍の今こそ真価を発揮。企業を磨き直す“可士和マジック"の最前線に迫る！
半年後の景気 企業の8割が「拡大」と予測 100社アンケート
2021年3月22日 6時18分 新型コロナ 経済影響
来月から始まる新年度、2021年度の景気はどうなるか、NHKが主な企業100社に半年後の見通しについてアンケートを行ったところ、8割が「拡大する」または「緩やかに拡大する」と回答しました。1年以上にわたって、新型コロナウイルスの影響を受けてきた国内の景気は、ワクチンの接種などが進んでいけば持ち直すとみる企業が多くなっています。
アンケートは新年度を前に、今月11日から18日にかけて、主な企業100社を対象に行い、99社から回答を得ました。
まず、景気の現状を尋ねたところ、
▽最も多かったのは「横ばい」で52.5％でした。
▽「緩やかに拡大」が24.2％、
▽「緩やかに後退」が19.2％、
▽「後退」が2％となり景気の見方が分かれました。
また、「横ばい」と判断した理由を複数回答で聞いたところ、「個人消費の伸び悩み」と「外出自粛や営業時間の短縮要請」をあげる企業が全体の7割を超え、緊急事態宣言の影響がうかがえます。
次に、2021年度半ばにあたる半年後の景気がどうなるか、見方を尋ねたところ、
▽「拡大」は5.1％、
▽「緩やかに拡大」が76.8％となり、8割の企業が今よりも景気は上向くと答えました。
また、
▽「横ばい」は9.1％、
▽「後退」が1％でした。
「拡大」または「緩やかに拡大」と答えた企業に理由を複数回答で聞いたところ、およそ6割の企業が「新型コロナワクチン接種の広がり」「個人消費の伸び」「外出自粛や時短営業の緩和」をあげ、今後、ワクチンの接種などが進んでいけば国内の景気は持ち直すという見方が多くなっています。
経営コンサルタントのひとり言 ⑤
経営コンサルティング業界で３０年以上のキャリアを持つ熟年コンサルタントが、コロナで意気消沈した世の中のために面白ろ、おかしい語り口調で、経営改善のヒントとなる逸話を実際の話をデフォルメしてお話しています。
みなさまの何かのご参考になればと願っています。
AmazonCEO、退任を発表
米の複数メディアの報道によると、GAFAの一つである米大手IT企業アマゾン・ドット・コムは1月2日（米時間）、創業者ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）が2021年7～9月期に退任して取締役会長に就任する発表しました。
ある時はこっちを、ある時はあっちを。(再アップ)
訂正がございましたので、再アップロード致しました。
株式会社エミネントスラックス
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世界ブランドランキング・日本企業TOP20推移【2009～2020】
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世界ブランドランキングTOP40推移【2000～2019】
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なによりも企業存続は大事【新型コロナウイルスに伴う営業形態変更】
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複業(副業)について語る!#2【複業研究家 西村創一朗×UZUZ今村】副業で稼ぐ!!
複業研究家の西村創一朗さんと元ニート社長の今村の対談ダイジェスト！
今回は企業側の複業解禁のメリット・デメリットについてのお話です。複業解禁でいいことづくめ！
複業（副業）に興味のある方は参考にしてください！
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なぜ人材業界で起業したの？【UZUZで働いた理由】
なぜ人材業界で起業したのかお話ししました。
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1年で起業するから辞めます？！【UZUZ取締役、岡本の新卒就活】
UZUZの社員のほとんどが既卒・第二新卒の就活を経験しています！
今回は普段Youtubeに出ているこちらの4人に自らの就活について話してもらいました！
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働き方改革 「人手不足で納期遅れの懸念もある」 日本商工会議所が中小企業の実態を大臣に訴え
「人手不足で納期遅れの懸念もある」。中小企業の代弁者でもある日本商工会議所は、加藤厚生労働大臣に中小企業の実態を訴えました。
会談では、日商の三村明夫会頭から「人手不足の中小企業は65％に上る」という説明がありました。そのうえで、働き方改革について日商側は「深刻な人手不足のなかで、人員増で対応するのは困難」「納期遅れの懸念もある」と訴えました。加藤大臣は「中小企業の生産性向上もしっかりやっていきたい」「女性や高齢者で働きたいという人もいるので、労働参加を図っていきたい」と話しました。
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日本貨物航空に事業改善命令へ 整備記録に改ざん
事故の不適切な処理が相次いで発覚していた貨物輸送専門の「日本貨物航空」を巡り、国土交通省が7月20日にも事業改善命令を出すことが分かりました。
日本貨物航空は2017年から2度にわたり、鳥との接触などで機体が大きく損傷する事故を起こしていたにもかかわらず、小さな損傷にとどまったなどと事実と異なる報告をしていました。これを受けて国交省が立ち入り検査をした結果、機体の整備記録のデータに改ざんが複数見つかったということです。国交省は、安全管理体制の見直しを求める事業改善命令を20日にも出す方針です。また、運航するすべての機体に対して、これまでは免除されていた国による年1回の安全性の検査を義務付けるということです。
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神戸製鋼所を書類送検へ 検査データ改ざん事件
神戸製鋼所が製品の検査データを改ざんしていた事件で、警視庁は不正競争防止法違反の疑いで法人としての神戸製鋼所などを17日にも書類送検する方針です。
神戸製鋼所はアルミや銅製品などの一部について、強度などを示す検査データを改ざんし、虚偽の品質表示をした疑いが持たれています。神戸製鋼所によりますと、改ざんは1970年ごろから行われていて、発注元の基準に満たない製品は約680社に出荷されていました。警視庁は法人としての神戸製鋼所と工場の責任者ら4人を早ければ午後にも書類送検する方針です。東京地検特捜部は法人について起訴するとみられます。
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「夢がある！」 小泉進次郎氏 世界で初めて「宇宙ごみ」を除去する実証実験に挑戦する宇宙ベンチャー企業を視察
自民党・小泉筆頭副幹事長：「夢がありますよね。すごく大事な、このスペースデブリ（宇宙ごみ）の除去という世界で初めて日本が実証できる目の前のところまで来ている民間の会社が日本にあって」
小泉氏が訪れたのは、来年にも宇宙ごみ回収に向けた実験用の衛星を打ち上げる予定のベンチャー企業です。ロケットの残骸などの宇宙ごみは、人工衛星に衝突する危険性が指摘されていて、小泉氏は磁石を使って回収する方法などについて説明を受けました。また、自民党は民間企業が宇宙ビジネスに参入しやすい環境を整える提言を近く政府に提出する方針です。
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安倍総理大臣、西日本豪雨被害の農林漁業者や中小企業への支援策表明 農林漁業者向けの災害関連融資を5年間無利子
安倍総理大臣：「被災された農林漁業者や中小小規模事業者の皆様が前を向いて復旧に取り組まれ、一日も早く営農再開、経営再開に道筋をつけて頂けるよう全力を尽くして参ります」
支援策は、被災した農地や水路の早期復旧に向けて災害に関連した融資を5年間無利子にすることや農業機械の導入などが柱となっています。また、中小企業に対しては、債務の返済猶予への対応を強化するなど金融支援を打ち出したほか、被災企業それぞれに政府職員を充て、ニーズに合わせたきめ細かな対応を行なうとしています。
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安倍総理「コンビニ輸送も緊急車両 要請待たず物資支援」
安倍総理大臣：「支援物資輸送や復旧作業を加速させるため、道路啓開に全力を挙げるとともに、コンビニ等への物資輸送車両を緊急車両扱いとするなどの措置を講じます」
また、安倍総理は水や食料、そして、クーラーや仮設トイレといった物資を自治体からの要請を待たずに送る「プッシュ型支援」を強化するため、今年度予算の予備費を活用する考えを表明しました。そして、生活支援チームの会合も行われ、医療体制や仮設住宅の確保、ライフラインの復旧に全力を挙げる方針を確認しました。
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5年半ぶりに2期連続悪化 大企業製造業の景気判断
6月の日銀短観によりますと、大企業の製造業は景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いた指数が前回の調査より3ポイント低いプラス21で、5年半ぶりに2期連続で悪化しました。原材料価格や人件費の上昇で利益が縮小していることが背景にあります。一方、大企業の非製造業は前回よりも1ポイント上昇のプラス24でした。スーパーや百貨店など小売りは天候要因などで悪化したものの、建設や宿泊などの業種は堅調との声が聞かれたということです。先行きについては引き続き、慎重な見方が強まっています。
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“若者の車離れ”に歯止めを掛ける狙い 運転中でもいろいろ可能 LINEがトヨタ車にAI搭載へ
LINEは、AI（人工知能）を使って音声だけで運転中に通話や文字メッセージの送信が可能な新システムをトヨタの新型車に搭載すると発表しました。
LINEによりますと、今年の冬からトヨタの新型車の一部に人工知能が人の会話を理解し、行動をサポートしてくれる「AIアシスタント」が搭載されるということです。このシステムを使えば、運転中でもハンドルから手を離さずに呼び掛けるだけでラジオや音楽を聞くことができるほか、通話することができます。また、音声を自動で文字変換してメッセージも送れます。さらには、運転中に自宅の電気を消すことも可能だということです。若者に関心の高いAIアシスタントを導入することで、若者の車離れに歯止めを掛ける狙いがあるとみられます。
「ダダダダと揺れて衝撃が」大韓航空機が立ち往生
乗客：「着陸したショックはありましたよ。ダダンというふうに揺れがすごくて」
国土交通省によりますと、6月29日午後0時40分ごろ、韓国から成田空港に到着した大韓航空機のタイヤ同士をつなぐ金属製の車軸が折れ、タイヤ1本がパンクしました。旅客機は誘導路に立ち往生し、乗客は約2時間半後にバスで機内から空港に移動しました。国交省は重大な事故につながる可能性があったとして重大インシデントに指定し、調査しています。
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スマホの“2年しばり・SIMロック”は違反 公正取引委員会
携帯電話やスマートフォンの「2年しばり」契約や「SIMロック」を法律違反と指摘しました。
公正取引委員会：「公取としてスイッチングコストを高めて利用者を不当に囲い込むような行為については、独占禁止法を厳正に執行していく」
公正取引委員会は、携帯会社大手がスマホなどの契約で期間中に解約すると高額な違約金を求める2年しばりや4年しばりについて、「独占禁止法上、問題となる恐れがある」とする報告書を発表しました。SIMカードを他社の端末で使えないようにする「SIMロック」などと併せ、報告書は「他の携帯会社への乗り換えを断念させ、利用者の選択権を奪う」などと指摘しています。公正取引委員会は今後、携帯会社に対して改善を求めていく方針です。
「日米韓連合」に“半導体”売却で経営不安視の声も 東芝が株主総会
東芝が株主総会を開き、半導体子会社の売却などを説明しました。株主からは財務体質の改善を歓迎する一方、今後の経営を不安視する声が聞かれました。
東芝の株主：「今やれることとして、精一杯やったんじゃないかと評価している」「これからの不安の方が大きい。色々な事業がどんどん切り捨てられている。東芝らしさという事業がこれからどうなっていくかが非常に気になる」
株主総会では冒頭で、期末の配当がゼロだったことを経営陣が謝罪しました。さらに、半導体子会社「東芝メモリ」をアメリカの投資ファンドが率いる「日米韓連合」に売却したことを報告しました。しかし、収益の大部分を占めていた半導体メモリ事業を売却することで、今後の経営を不安視する株主の声が相次ぎました。
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「はれのひ」篠崎社長を逮捕 3500万円を詐取容疑
2018年1月、成人式で振り袖が届かないなどの被害が相次いだ着物レンタル会社「はれのひ」の社長が銀行からの融資金3500万円をだまし取ったとして逮捕されました。
はれのひの社長・篠崎洋一郎容疑者（55）は2016年9月、銀行に粉飾した財務書類を示して、千葉県柏市の新規店舗への融資名目で3500万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれています。警察によりますと、篠崎容疑者は銀行に対し、実際には赤字だったにもかかわらず、売り上げが約5000万円あって黒字だと嘘の説明をしていました。また、事実とは違う利益の達成計画を示すなどして融資を受けていたということです。警察は篠崎容疑者の認否を明らかにしていません。警察は今後、当時の経営の実態などを調べる方針です。
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金融庁が業務改善命令 ビットフライヤーが即時対応
金融庁は、顧客資産の扱いやマネーロンダリング対策など内部管理体制に問題があるとして、ビットフライヤーなど仮想通貨交換業者6社に業務改善命令を出しました。
業務改善命令が出されたのは、仮想通貨の交換業者として業界最大手のビットフライヤーのほか、QUOINE、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントジャパン、テックビューロの6社です。それぞれについて、マネロン対策のための本人確認が不十分だったり、顧客資産の分別管理ができていないことなどが処分の理由です。なかには、反社会的勢力と疑わしい人物の取引が見つかった例もありました。また、最大手のビットフライヤーでは、社外取締役などが代表者である加納裕三氏の知人で占められているため、十分な牽制（けんせい）機能が働いていないとして、金融庁では経営陣の抜本的な見直しを求めています。同社は今回の処分を受けて当面の間、新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめる方針です。
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津波対策先送り 東電社員「経営判断だから・・・」 東電裁判
福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の裁判で、東電社員が津波対策が先送りされたことについて「経営判断だから従わないといけない」と証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。6月20日の裁判には、震災の3年前に津波の高さを試算していた東電社員が出廷しました。当時、武藤栄被告（67）らの指示で津波対策が先送りされたことについて「経営判断だから従わないといけないと思った」と証言しました。そのうえで、「時間はかかるが、いずれは対策をやると思った」と話しました。
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“違法民泊”調査を 大手仲介会社「Airbnb（エアビーアンドビー）」に多数掲載で
観光庁によりますと、民泊の大手仲介会社「Airbnb（エアビーアンドビー）」のサイト上で違法民泊物件が少なくとも44件、掲載されていたことが分かり、エアビー社に事実関係を調査するよう求めました。6月15日に施行された新しい法律では、事業者に自治体への届け出を義務付け、仲介業者には無届け物件の掲載を禁じています。エアビー社によりますと、違法物件はサイトから随時削除していて、15日以降に数千件を削除したということです。エアビー社は「システムの精度を向上させて対応したい」としています。
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