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「はれのひ」債権者説明会 被害者「お金を返して」
横浜市などで成人式のための振り袖が届かないなどの被害が相次いだ問題で、横浜市で債権者に対する説明会が行われました。
着物レンタル会社「はれのひ」は成人の日に突然、営業をやめてレンタルを予約していた新成人が当日、振り袖を着られないなどのトラブルが相次ぎました。はれのひはその後、破産手続きを開始しましたが、この問題を受けて20日、横浜市で債権者に対する説明会が開かれました。負債総額が10億円を超えているほか、資産がほとんどない状況や客への返金が難しい状況などが説明されたということです。
債権者：「納得できるわけないですよね」
被害者の母親：「娘は『（着物が）今さら返ってきたって、当日、着られなかったから意味がない。だったらお金を返して』と怒ってました」
一方、篠崎洋一郎社長は連絡が付かない状況で、説明会にも参加しませんでした。
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メルカリが上場 買い注文が殺到 意外な影響も
フリーマーケットアプリを運営する「メルカリ」が東証の新興市場に上場した。注目の上場に買い注文が殺到、意外な影響も出ている。
初値の時価総額6700億円以上。フリーマーケットアプリを運営する創業わずか5年のベンチャー企業「メルカリ」。スマホを使って中古品を売り買いできる手軽さが大ヒットしている。経産省によると、国内のフリマアプリの市場の規模は約5000億円。前年比58％のプラスだ。そしてフリマ人気は今、意外な方向へと広がりつつある。包装資材を専門に扱う店では近年、ラッピング用品の需要が増しているという。靴やバッグの修理を請け負うチェーン店では、フリマアプリの登場以来、需要が急増。修理工場の人員を5年間で3倍に増やしたという。家庭にある不用品の潜在価値は7兆6000億円ともいわれる。眠れるお宝を巡る市場はどこまで成長するのだろうか。
「今後取引しませんよ」 がん検査薬最大手「日本メジフィジックス」が圧力か
公正取引委員会は6月13日、がん検査薬最大手の「日本メジフィジックス」に対し、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入りました。日本メジフィジックスの検査薬はがんの早期発見のために使われていて、これまで市場をほぼ独占してきました。しかし、卸売業者が新規参入した別の会社との契約を検討すると、「今後はおたくと取引しませんよ」などと圧力を掛けて妨害していた疑いがあるということです。日本メジフィジックスは「検査に真摯に協力する」とコメントしています。
三菱マテリアル社長が辞任へ データ改ざんで引責
三菱マテリアルは６月１１日、一連の品質データ改ざん問題を受け、竹内章社長（６３）が引責辞任すると発表した。竹内氏は代表権のない会長に就く。後任の社長には小野直樹副社長（６１）が２２日の株主総会後に就任する。同社では昨年以降、グループ企業で改ざん問題が相次いで発覚したにもかかわらず、竹内氏は「不退転の決意で再発防止を実行する」として続投していた。だが、三菱マテリアル本体でも不正が見つかり、辞任に追い込まれた。
竹内氏は社長の引責辞任を表明したが、記者会見は開かず、経営トップとして説明責任を果たしたとは言い難い。会長ポストにとどまることで一定の影響力を残すことになり、新経営陣がグループ全体の隠蔽（いんぺい）体質を改め、信頼回復を図る道のりは険しそうだ。
三菱マテリアルは８日、本体の直島製錬所（香川県直島町）で日本工業規格（ＪＩＳ）に適合しないコンクリート原料をＪＩＳ適合製品として出荷していたと発表。子会社の品質データ改ざん問題の最終報告書を取りまとめた３月末にこの問題の一部を把握していたものの、「軽微なミス」（広報）と判断し、同日まで発表してこなかった。
同社によると、竹内氏は直島製錬所の不正発表後に辞任を申し出て、１１日の臨時取締役会で認められた。取締役会は品質問題の担当役員２人が７月から３カ月間、報酬の１０～３０％を返上し、直島製錬所長は１５日付で更迭することも決めた。
竹内氏は１１日、「関係各位に多大なるご迷惑をおかけしていることを衷心よりおわび申し上げる。一連の品質問題の経営責任をより明らかにするため、経営体制を変更することにした」とのコメントを発表しただけ。同社は２２日以降に後任の小野次期社長が記者会見を開くとしているが、本体にまで広がった品質問題の原因究明や再発防止など課題は山積している。
毎日新聞2018年6月12日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180612/ddm/008/020/155000c
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中国人男性が経営する「田端プリンスホテル」の名称差し止めを求め提訴 西武グループに属する「プリンスホテル」
大手ホテルグループ「プリンスホテル」が4月に都内でオープンした「田端プリンスホテル」に対し、ホテル名の使用の差し止めを求めて訴えを起こしました。
東京・北区の田端プリンスホテルは中国出身の男性が社長で、4月に印刷会社の事務所を改装してオープンしました。これに対し、プリンスホテルは「商標権や営業上の利益を侵害している」として、田端側にホテル名の使用の差し止めを求めて東京地裁に提訴しました。
プリンスホテル・高村嘉一郎管理部長：「当社の施設と間違ってご利用されたお客様が（プリンスホテルとは）全く違ったという声を頂いた」
田端プリンスホテル・大朝永貫社長：「（日本に帰化する）前の旧姓が王という名字だったんですけれど、王子って…訳すとプリンスにもなるので、プリンスを使っている」
プリンスホテルの名前やロゴマークなどは1992年に商標登録されていますが、田端側も田端プリンスホテルの名前を商標登録申請していて、争う姿勢です。
三菱重工「原発需要、将来伸びる」 夏に継続判断も
国内の原発の新設や海外への原発輸出について、三菱重工は現在はごくわずかな地域でしか需要はないとしながら、必ず伸びるとして開発を進めると強調しました。
三菱重工・安藤健司副社長：「（原発新設の）可能性はごくわずかなエリアしか今現在は無いと思う。国内も同じ。今後2030年、2040年と進むにつれて、確実に世界の色んな所で話が出てくると考えている」
三菱重工のエネルギーを担当する安藤副社長はこのように述べ、現時点で需要は少ないが、将来、伸びるとみて新設やさらに再処理に全力を尽くすと断言しました。福島の原発事故以来、世界の安全基準が高くなったことで原発の建設費が膨れ上がり、東芝は膨大な損失をかぶったほか、フランス企業も赤字に陥っています。一方、世界での再生可能エネルギーの比率は増えていて、コストも大きく下がっています。三菱重工が現在進めるトルコへの原発輸出も事業費が2倍の4兆円に膨れ上がっていて、夏にも終わる調査によっては継続するかどうかの判断を迫られます。
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本社、役員の関与は？ 神戸製鋼データ改ざん問題
神戸製鋼所による検査データ改ざん事件で、東京地検特捜部などは、役員の間で不正の認識が引き継がれていたかなど本社の関与を焦点に捜査を進める方針であることが分かりました。
東京地検特捜部と警視庁は6月5日、神戸製鋼の東京と神戸の2つの本社と3つの工場合わせて5カ所を一斉に捜索しました。関係者などによりますと、検査データの改ざんなどの不正は複数の部門や工場で行われていましたが、特捜部などはこうした不正が各工場ごとに独立して行われていたのではなく、本社の役員が関与していた可能性もあるとみて捜査を進める方針であることが新たに分かりました。特捜部などは5日の捜索で東京本社などから各工場における改ざんの実態を示す資料を押収していて、不正の全容解明を進めます。
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SUBARU 完成車の燃費・排出ガスの測定で新たに不正
SUBARUは、群馬県内の工場における完成車の燃費・排出ガスの測定で不正が新たに見つかったと発表しました。
SUBARU・吉永泰之社長：「過去に行われていた不適切事案が判明したことは、誠に遺憾でありまして、心よりおわびを申し上げます」
SUBARUによりますと、測定条件の基準を満たさず無効とすべきデータを有効と扱う不正で、データが確認できる2012年12月以降で少なくとも927件あったということです。これを受けてSUBARUは、完成車の検査全般について社外の専門家による再調査を実施し、1カ月後をめどに報告をまとめる予定です。吉永社長は6月下旬の株主総会で代表権のある会長となり、CEO（最高経営責任者）を継続する予定でしたが、代表権のない会長に退き、CEOも中村知美次期社長に譲ることを発表しました。
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神戸製鋼の強制捜査に着手 データ改ざん全容解明へ
神戸製鋼所による製品の検査データ改ざん問題で、東京地検特捜部と警視庁は5日午前に不正競争防止法違反の疑いで本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。
家宅捜索を受けているのは、東京・品川区の神戸製鋼の東京本社などです。神戸製鋼はアルミや銅などの製品の一部について検査データを改ざんし、品質について虚偽の表示をした不正競争防止法違反の疑いが持たれています。神戸製鋼はこれまで関係資料を提出するなど捜査に応じてきましたが、特捜部などは全容解明のために、守秘義務の関係で任意では提出できない資料も含め、強制捜査で押収する必要があると判断したとみられます。神戸製鋼は「捜査には真摯に対応していく」とコメントしています。
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過労死防止にインターバル制度推進の方針 厚生労働省の大綱見直し案
厚労省は、過労死対策をまとめた大綱の見直し案のなかで、勤務と勤務の間に一定の時間を空ける「勤務間インターバル制度」を推進する方針を明らかにしました。去年の時点で1.4％だった導入企業の割合を2020年までに10％以上にする数値目標が初めて盛り込まれました。また、企業には従業員のICカードなど客観的な記録に基づいて労働時間を管理するよう求めるとしています。新しい大綱は7月にも閣議決定される見通しです。
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新日鉄住金が社名変更 2019年4月から69年ぶりに「日本製鉄」に
新日鉄住金は16日、2019年４月１日付で社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。日本製鉄は戦前に発足した国策製鉄会社と同じで、69年ぶりに復活する。旧新日本製鉄の源流となった企業だ。新日鉄住金は12年10月に同社と旧住友金属工業が合併して発足したが、５年半で社名から「住金」が消える。住金が実質的に新日鉄に飲み込まれた構図が鮮明になった。
「（社名変更後も）住金のＤＮＡは残る」。新日鉄住金の進藤孝生社長は16日の記者会見で、こう断言した。住金の名前は英文表記からも消え、社名変更後は新日鉄時代と同じ「ＮＩＰＰＯＮ ＳＴＥＥＬ」に戻る。進藤社長は住金が実質的に吸収されるとの見解について「うがった見方」と否定したが、現実的には新日鉄主導が際立つ。
新日鉄と住金が提携したのが02年。実質的には長い「鉄冷え」で経営不振に陥った住金の救済策だった。その後、新興国の経済成長を受け市況は急回復したが、両社トップは将来の合併を視野に提携強化を進めた。07年には1000億円を相互に出資。当時の新日鉄首脳は「合併へ後戻りはない」と明かした。
実はこのころ同時並行で検討していたのが、今回完全子会社化する日新製鋼の吸収だった。独占禁止法などの問題で住金との合併が宙に浮いた場合の「第２の選択肢」だったのだ。独禁法の緩和や世界市場での日本勢の低迷などを受け、住金と日新の「両取り」に成功した。
それでも新・日本製鉄を取り巻く状況は厳しい。2017年の粗鋼生産量は日新を足しても世界３位。海外展開はまだ緒に就いたばかり。約20年に及ぶ国内再編の成果を示すのはこれからだ。
日本経済新聞2018年5月17日6:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30592910W8A510C1X11000/
東芝の半導体子会社売却 中国当局が了承
中国の独禁審査当局が、日米韓連合による東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の買収を認めたことが17日、明らかになった。東芝は売却により2兆円を得ることになり、財務基盤が大きく改善する。経営危機からの再建がひとまず完了すると言えそうだ。
5月17日までに米投資ファンドのベインキャピタルが主導する日米韓連合に中国側から東芝メモリの買収を認める通知が届いた。東芝は昨年9月、ベインキャピタルや韓国のSKハイニックスなどで構成される日米韓連合と東芝メモリを売却する契約を結んだ。2017年度中に売却を完了する計画だったが、中国の独禁当局の審査が長引き、決着がずれこんでいた。
中国当局の認可が下りない場合に備え、東芝は東芝メモリの上場プランや売却せずに継続保有するといった代替案を検討していたが、今回の認可を受け当初の計画どおり売却を進めるとみられる。
審査が長引いた理由はいくつかありそうだ。当初、ネックになったのはSKハイニックスという韓国企業の存在だった。半導体を基幹産業に育てたい中国は、世界でも大手の東芝メモリとSKが一緒になって巨大化し、中国勢を脅かすのを恐れた。
実は独禁法そのものを審査する中国当局は、４月中に認可の判断を下していた。ここまで決着が長引いたのは政府高官が承認書類にサインをなかなかしなかったから。米中関係も足元ではやや融和に傾き、政治カードとしての意味合いが薄れたことでようやく正式に承認された。
2018年5月17日（木）奥貴史
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/051600826/
裁量労働のSE・男性が過労死 適用直後に徹夜勤務
システムエンジニアの28歳の男性が裁量労働制を適用された直後に過労死していたことが分かりました。
遺族の代理人弁護士によりますと、不動産業界のシステムを開発する都内の会社の28歳の男性社員が2017年8月、くも膜下出血で死亡しました。男性は2017年7月に裁量労働制が適用されたばかりで、直後に徹夜で勤務するなどしていたということです。男性が死亡する直前の2カ月の平均残業時間は87時間でした。遺族は労災を申請し、4月に労働基準監督署から労災認定されました。会社は男性が死亡したことを認めたうえで、「今はコメントできない」としています。
SUBARU検査データ不正 国交省が本社に立ち入り検査
SUBARUが完成車の検査の過程で燃費や排出ガスの測定値を不正に書き換えていた問題で、国土交通省は16日午前、東京都内のSUBARU本社に立ち入り検査に入りました。
SUBARUは4月下旬、完成車の検査の過程で約900台の燃費や排出ガスの測定値に不正な書き換えがあったとする調査報告書を国交省に提出しました。報告書には原因や再発防止策などが盛り込まれました。これを受けて、国交省は報告書の内容が適正かどうか経営陣に確認するため、本社に立ち入りました。
“データ改ざん”神戸製鋼 2017年度決算は増収増益
神戸製鋼所が４月２７日発表した２０１８年３月期連結決算は、最終（当期）利益が６３１億円（前期は２３０億円の赤字）となり、３年ぶりの黒字となった。売上高は前期比１０．９％増の１兆８８１１億円。鉄鋼やアルミニウムなどの需要が好調だった。品質検査データ改ざん問題の影響額は取引先企業への補償費用約４３億円をはじめ計約１２０億円にのぼった。 東京都内で記者会見した勝川四志彦専務はデータ改ざんについて改めて陳謝。その上で、東京地検特捜部などによる捜査について「真摯（しんし）に協力してまいりたい」と述べた。 １９年３月期の業績見通しは、売上高が５．８％増の１兆９９００億円と増収を見込む。一方、最終利益はコスト増などで２８．８％減の４５０億円に落ち込む見通しだ。データ改ざん問題の影響額は、生産減や弁護士費用などで約１００億円と想定している。 神戸製鋼は２７日、１００％子会社の神鋼不動産の発行済み株式の７５％を７４０億円で売却すると発表。１８年９月中間連結決算で特別利益約３００億円を計上する。 一方、他の鉄鋼大手２社の１８年３月期連結決算も堅調な世界経済を背景に増収増益となった。新日鉄住金は日新製鋼を子会社化したこともあり売上高が前期比２２．４％増の５兆６６８６億円と伸びた。経常利益は同７０．５％増の２９７５億円だった。ＪＦＥホールディングスは主力製品の値上げ効果などで売上高が同１１．２％増の３兆６７８６億円、経常利益は同約２．５倍の２１６３億円だった。
https://mainichi.jp/articles/20180428/k00/00m/020/183000c
関連：神戸製鋼データ改ざん 特捜部と警視庁が捜査へsm33108842
“世界最強”の将棋AIを開発したベンチャー企業「HEROZ」が新規上場
4月20日にマザーズに上場を果たしたのは、将棋の名人に世界で初めて勝利したAIを開発したベンチャー企業「HEROZ」です。将棋コンテストで磨いた膨大なデータから特徴を抽出して解析する技術は、金融や建設などの業界で市場の予測や品質管理といった分野に導入されています。
HEROZ・林隆弘代表取締役CEO（最高経営責任者）：「（AIの）可能性は無限大だと思っている。今の時代、人手不足時代、AIの力でそういったところをサポートできたらと思っていて、1人で千人力といった力はあると思うのでそういったところで世の中を前進できたらと思う」
20日の取引では、買い注文が殺到して売買が成立せず、初値は週明け以降に持ち越しとなりました。
租税回避地子会社で ソフトバンク939億円申告漏れ
ソフトバンクグループが東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブンに持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。
ＳＢＧは、１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。
同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定した。そのうえで、子会社の所得を最終的な親会社であるＳＢＧの所得に合算するべきだと指摘した。
また、ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が少ないことから同税制の対象に認定したという。
合算対象となった所得は計約７４７億円。数百億円規模の申告漏れは異例だ。株式売却益をめぐる経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約９３９億円にのぼったが、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかった。追徴税額は過去のＳＢＧの赤字と相殺され、約３７億円にとどまったという。
ＳＢＧ広報室は朝日新聞の取材に「買収後にすべての外国子会社の所得を把握し検討すべきところを、スプリントとブライトスターの傘下会社が数百社あり、適時にそれができていなかった。現在は再発防止策を講じた」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASL4K4WBQL4KUTIL01G.html
アメリカの半分ほどの日本の労働生産性、現場力ではトップの日本企業が巻き返すためには？
解説：河合薫（健康社会学者）
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日立製作所が実証試験 尿検査で手軽にがんを判別へ
日立製作所は、がんにかかっているかどうかを尿を使って手軽に判別する実証試験を月内に始めます。
日立は、がんにかかると人の尿に含まれる約2000種類の「代謝物」のうち、数種類の代謝物が増えたり減ったりすることを突き止めました。現在の技術では乳がん、大腸がん、胆道がん、小児がんの判定が可能とみられ、今後、さらに他のがんにも応用できる可能性があるということです。日立は2020年代初めにも実用化させたい考えで、実証試験では解析機器がある施設までの尿の適切な運搬方法などを確認することにしています。
日立製作所研究開発グループ・坂入実チーフサイエンティスト：「小児がんの例だと血液を採るのが大変なので、尿を代替していくことは社会的に非常に意味があると考えています」
値引き分の補填要求か アマゾンジャパンに立ち入り
アマゾンジャパン（東京）が、自社サイトで取り扱う商品の納入業者に対し、値引き販売した額の一部を補てんさせていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は３月１５日、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、同社を立ち入り検査した。
関係者によると、アマゾンは電化製品などを業者から仕入れて消費者に販売しているが、少なくとも2017年ごろから、商品の納入業者に値引き分の一部を負担するよう求めていた疑いがある。 独禁法は、取引先よりも優位な立場にあることを利用して、相手に金銭など経済上の利益を不当に提供させることを禁じている。
https://mainichi.jp/articles/20180315/k00/00e/040/274000c
北方領土・色丹島に米企業が発電所計画 ロシア政府による既成事実化が狙いか
北方領土の色丹島で、新たにアメリカの企業がディーゼル発電所を建設する計画があることが分かり、ロシアとしては北方領土の開発にあたって日本からの投資だけに頼らない姿勢を強調する狙いがあるものとみられます。
この計画は、３月１２日、サハリン州のコジェミャコ知事が、ユジノサハリンスクで、地元メディアなどに対して明らかにしました。
それによりますと、色丹島では、２０１８年９月までに新しいディーゼル発電所が建設される予定で、当初の発電規模は５メガワット、２０１９年には施設を拡大して３０メガワットを目指すということです。
発電所を建設するメーカーについてコジェミャコ知事は「アメリカ企業が投資に合意した」と述べ、アメリカに拠点をおく大手機械メーカーの名前をあげました。
この発電所で作られる電力は、色丹島で計画が進む、新たな水産加工場の建設や運営に利用されるということです。
ロシアは北方領土の開発にあたって日本以外の第三国の企業にも投資を呼びかけ、今回、アメリカの企業から投資を引き出すことで、日本からの投資だけに頼らない姿勢を強調する狙いがあるものとみられます。
一方、日本政府は、北方領土で日本以外の第三国の企業が経済活動を行うことはロシアの実効支配を正当化しかねず、容認できないという立場で、北方領土の開発に対する両国の方針には大きな隔たりがあります。
これについて、外務省は「北方領土は日本固有の領土であり、第３国の企業が経済活動を行うことはロシアによる不当な占拠を後押しするもので、受け入れられない」などとモスクワの日本大使館を通じて、ロシア外務省に抗議しました。
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180313/5994601.html
コインチェック記者会見 顧客への補償「来週中をメドに」
登壇
和田晃一良（代表取締役）
大塚雄介（取締役）
参考http://www.sankei.com/economy/news/180308/ecn1803080043-n1.html
「仮想通貨」自主規制の新団体設立へ ルールを整備
ビットフライヤー（東京）など仮想通貨交換業者１６社は３月１日、東京都内で会合を開き、月内にも新団体を設立することを決めた。新団体は、改正資金決済法に基づき政府から自主規制団体の認定取得を目指す。大手のコインチェック（東京）で起きた仮想通貨の巨額流出問題を踏まえ、システムの安全対策、顧客と自社の資産分別管理の具体策など自主規制ルールを策定する。
新団体は、金融庁に登録を済ませた交換業者１６社で組織。登録申請中の業者も順次加盟を受け付ける。会長に奥山泰全マネーパートナーズ社長、副会長に加納裕三ビットフライヤー社長らが就く方向で調整している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030101183&g=eco
新幹線の台車に亀裂 台車製造の川崎重工業が謝罪
２０１７年１２月、東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、台車を製造した川崎重工業が２月２８日夜会見を開き、作業を担当した班長が、設計上、削ってはいけない台車枠の鋼材を薄く削っていたことを認めた上で、「品質管理体制に問題があった」と述べ謝罪しました。
東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、ＪＲ西日本は２８日、台車枠に使われている鋼材が、製造の段階で本来よりも薄く削られていたため強度が不足していたことが原因とみられると発表しました。
これを受けて、台車を製造した川崎重工業は２８日夜７時すぎから神戸市内で会見を開き、冒頭で金花芳則社長が「当社製の台車に亀裂が発生し、日頃の利用者を始め、ＪＲ西、東海、関係の方々に多大なるご迷惑と心配をおかけしましたことを、お詫び申し上げます」と謝罪しました。
そのうえで、作業を担当した班長が、設計上、削ってはいけないとされる台車枠の鋼材の底の部分を薄く削っていた
ことを認め、台車の強度に影響したとみられるとの見解を明らかにしました。
また、こうした製品が出荷された原因として、具体的な作業について製造現場への指示があらく、判断を任せすぎていたことや、現場に指示をした生産技術部門が細かい作業内容を確認していなかったことなどをあげました。
さらに、台車枠が完成した時点での検査項目に今回、削りすぎた部分が入っていなかったことも明らかにしました。
川崎重工業は、「品質管理体制に問題があった」と認めた上で、今後は再発防止を徹底したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346581000.html
宇部興産が謝罪 ポリエチレン品質検査が未実施
大手化学メーカーの宇部興産は２月２３日、電線や通信ケーブルを覆うポリエチレン（合成樹脂）製品の一部で、顧客が求めた品質検査を実施していなかったと発表した。不正は１９９０年代から続いており、出荷先は５０社に上る。国内の素材メーカーで相次ぐ品質不正が更に広がった形だ。 山本謙社長は同日、記者会見を開き、「関係者に多大な迷惑と心配をかけ、深くおわびする」と陳謝した。 問題のポリエチレン製品は、宇部興産と丸善石油化学が５０％ずつ出資する合弁会社が販売し、宇部興産の千葉石油化学工場（千葉県市原市）が生産を請け負っていた。２０１７年秋に神戸製鋼所などで品質不正が発覚したのを受けて、宇部興産はグループ会社の全製品の品質調査を実施したところ、２０１７年１２月１１日に不正が発覚。顧客への説明を優先したため、発覚から２カ月以上公表しなかったという。 製品の強度や電気の通しにくさなどを調べる７５の検査項目のうち、１６項目で試験や分析をしていなかった。出荷する際には、過去の計測値を基にしたデータを使い回し、検査したように装っていた。 同工場で生産するポリエチレン製品のうち、不正があったのは出荷量の７％程度を占める。同社は「製品の品質には問題はないものと考えている」としている。 山本社長は会見で「また起こらないようにするのが私の責務だ」と述べ、引責辞任は否定した。同社は外部の弁護士らを交えた調査委員会をすでに設置しており、３月末をめどに不正の検証結果を公表する。
https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00m/020/096000c
“データ不正”神戸製鋼所が今期450億円の黒字に
神戸製鋼所は２月１日、2018年３月期の連結最終損益が450億円の黒字（前期は230億円の赤字）になりそうだと発表した。従来は未定としていた最終損益の予想を開示し、３期ぶりの最終黒字を見込む。データ改ざん問題の安全性検証が進んだことで影響を織り込んだ。中国での油圧ショベルの販売が好調なことも寄与する。アナリスト予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（１月24日時点、６社）の171億円の黒字を上回った。
売上高は前期比11％増の１兆8900億円（従来予想は１兆8800億円）、前期191億円の赤字だった経常損益は600億円の黒字（同500億円の黒字）に上方修正した。営業利益は据え置いた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HQJ_R00C18A2000000/
前向きになれた言葉…メアリー・ケイ・アシュ（大橋直久）
大橋直久（ヒーリングセミナー講師）が、前向きになれた言葉を音楽と共にお送りいたします。
●メアリー・ケイ・アシュ「できると思ったら、できる。できないと思えば、その通りになる。」
メアリー・ケイ・アシュは、1918年5月12日、テキサス州ホットウェルズで生まれた。5000ドルの元手から売上高何十億ドルという巨大化粧品企業を作り上げた。
大阪府和泉市の解体業者-株式会社サノヤ産業
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