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【2019年6月26日】東京電力株主総会開始前ダイジェスト【二の橋倶楽部】
本日東京電力の株主総会が行われました総会前に行われた 二の橋倶楽部 によるビラまき の様子を撮影,
日時 2019年6月26日 9：00より,
場所 東京国際フォーラム ホールＡ,
主催 二の橋倶楽部
汚染水増加“打つ手なし”福島第一原発事故から8年 規制委「希釈して海洋放出」
東日本大震災から2019年3月11日で8年です。福島第一原発では今も大量の汚染水が発生し、それをためるタンクが増え続けています。しかし、処分のめどは立っていません。
地下水などが原子炉建屋に入り、メルトダウンした燃料と触れることで発生する汚染水。浄化しても放射性物質「トリチウム」が残ります。
原子力規制委員会・更田豊志委員長：「規制委員会は一貫して希釈して海洋放出するのが最も現実的な選択肢であると申し上げています」
原子力規制委員会はトリチウムが残った水を薄めて海に捨てても環境に影響はないと再三指摘しています。汚染水をためたタンクは962基、総量は110万トンを超えました。
福島第一廃炉推進カンパニー・小野明プレジデント：「国の方からきちんとした方向性を出してもらうのが流れかなと」
処分方法について、東京電力は国の結論待ちですが、国の議論も進みません。来年12月には敷地内にタンクを置くスペースがほぼなくなります。そのタンクも2023年には満杯になるとみられ、ため続けることの限界が近づいています。
【クロノ・トリガー】時を駆ける旅人【最終回】
この長いパートを見てくれてありがとう
これからも俺をよろしく
クロノトリガー最高！
パート１→ sm30015887 前 →sm33811266 次→ ？？？
実況マイリス → mylist/44569683
クロノトリガーマイリス → mylist/58396534
ツイッター → https://twitter.com/superdende
東京電力 福島第一原子力発電所の事故以降自粛のテレビCMを7年ぶり再開
東京のテレビ局で7月18日から放送されている東電のCMは、電気と都市ガスのセット販売を宣伝する内容です。東電は原発事故の廃炉や賠償の費用が22兆円規模に膨らむ一方、2016年から始まった電力自由化で約14％にあたる319万人の顧客が流出しています。7年ぶりのCM再開について、東京電力エナジーパートナーは「売り上げ目標の達成が福島の責任を全うすることにつながる」としています。東電のテレビCMを巡っては、新潟県で柏崎刈羽原発の安全性を主張する内容を放送して避難者から抗議を受けた経緯があります。
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300円でスマホのバッテリーレンタル 東京電力が全国展開目指す
バッテリーが借りられるのは、ゆりかめもの駅など都内16カ所です。料金は次の日まで300円で、別の場所でも返却できます。
観光客：「すごい便利だと思います。特に観光だとバッテリー使っちゃうので」
会社員：「充電切れて困っている時とかあるので、危なくなったら利用させてもらいたい」
サービスを始めた東京電力は原発事故の処理費用が巨額になり、経営再建に向けて次々と新規事業を打ち出しています。
首都圏唯一の原発・東海第二原発 新規制基準に“合格” しかし30キロ圏内には96万人、「要支援者」など避難計画に課題も
首都圏にある唯一の原子力発電所で、茨城県にある東海第二原発について、原子力規制委員会は、安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、事実上、合格したことを示す審査書の案を取りまとめました。東海第二原発は、2018年11月に運転開始から40年となり、それまでに別の審査にも合格しなければ廃炉となるため、期限内に手続きが終わるか注目されます。東海第二は、都心からおよそ110キロの距離で、30キロ圏内に全国最多の96万人が暮らしています。2011年の東日本大震災の際、原子炉を冷やすための設備の一部が津波の被害を受けましたが、日本原子力発電は４年前、再稼働を目指して原子力規制委員会に審査を申請していました。7月4日に開かれた規制委員会では、安全対策にかかる工事費用、およそ1740億円について、東京電力と東北電力から支援を得られる見通しが確認できたことなどが説明され、５人の委員が全会一致で事実上の合格を示す審査書の案を取りまとめました。東海第二は、事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型で、このタイプで事実上、合格したのは、新潟県にある柏崎刈羽原発に次いで２か所目です。規制委は、一般からの意見募集を行ったうえで審査書を正式に決定することにしています。また、事故が起きたときの実効性のある住民の避難計画が策定される見通しは立っていないほか、日本原電は、原発の再稼働の際、全国で初めて、周辺の自治体から事前に了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せない状況となっています。
ＮＨＫ2018年7月4日19時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508021000.html
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首都圏唯一の原発・東海第二 新規制基準に“合格”
茨城県にある首都圏で唯一の原発、東海第二原発が新規制基準の審査に合格しました。原子力規制委員会は7月4日午前、合格証にあたる審査書案を取りまとめました。ただ、この原発の半径30キロ圏内には約100万人が住んでいます。避難計画の策定のめどが立っていないうえ、再稼働には、6つの市と村の同意が必要であるなど多くのハードルがあります。
東海第二原発は新規制基準に事実上合格しましたが、11月までに、さらに2つの審査に合格しなければ廃炉となります。規制委は、期限に間に合わせるよう審査のペースを上げていて、残りのすべての審査に合格するのは時間の問題とみられています。一方、事故が起きた際に半径30キロ圏内に住む100万人を避難させる計画の策定は困難を極めています。また、再稼働に必要な6つの市と村の同意を得るのは極めて難しい情勢です。東海第二原発を巡っては、国の支援を受けて経営再建中の東京電力が資金支援を表明していて、他社の原発に税金を流用するなと東京電力に批判が集まっています。
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小笠原村・母島の電力を太陽光発電で 日本返還50周年で都知事
東京・小笠原村の母島で日本返還50周年の式典に出席した小池知事は、約半年分の電力を太陽光発電で賄う計画を明らかにしました。
母島の電力は現在、すべて火力発電で賄っていますが、小池知事は4年後を目標に島の半年分の電力を太陽光発電で賄う考えを示しました。関係者によりますと、都や東京電力は波の力を利用した波力発電を組み合わせれば、将来的にはすべての電力を再生可能エネルギーで賄えると見込んでいます。
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福島第一原発事故の反省どこへ？ 東京電力「原発建設」を再開宣言
東京電力が「原発建設」の再開宣言です。建設計画が中断している青森県の東通原発について、小早川社長は建設再開に向けて地質調査に入ることを明らかにしました。
東京電力HD・小早川智明社長：「本格的な地質調査をしていく。（建設着工は）2020年からスタートを一応考えている」
青森県の東通原発は東日本大震災を受けて、建設が止まり、更地のままです。国のエネルギー基本計画でも、原発の新設や増設が明記されなかったなかで、東京電力は今回、原発の建設再開を明らかにしました。ただ、巨額の廃炉賠償費用を抱える東電単独で建設する余力はないため、他の電力会社と共同で行うことを呼びかけています。東電は6月半ば、福島第二原発の廃炉を表明したばかりでした。
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福島第二廃炉「しょうがない」 東京電力が株主総会
東京電力の総会では、小早川社長が廃炉の方針を示した福島第二原発について「地域の安心に沿うものにすべく、全号機廃炉の方向で検討を進める」と理解を求めました。
東京電力の株主：「地元の人の気持ちを考えると当然じゃないかなと思う」「しょうがないんじゃないですか。福島は撤退した方が私はいいと思っていた。あれだけのことを起こして」
一方、再稼働によって年間1000億円の収益の改善を見込む柏崎刈羽原発については「安全性向上対策を着実に進める」と説明しました。ただ、新潟県の花角知事は再稼働に慎重な姿勢で、見通しは立っていません。
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津波対策先送り 東電社員「経営判断だから・・・」 東電裁判
福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の裁判で、東電社員が津波対策が先送りされたことについて「経営判断だから従わないといけない」と証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。6月20日の裁判には、震災の3年前に津波の高さを試算していた東電社員が出廷しました。当時、武藤栄被告（67）らの指示で津波対策が先送りされたことについて「経営判断だから従わないといけないと思った」と証言しました。そのうえで、「時間はかかるが、いずれは対策をやると思った」と話しました。
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福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の裁判 審査担当「想定超える津波対策要求せず」
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。15日の裁判には当時、原子力安全委員会で原子炉の安全審査をしていた岡本孝司東京大学大学院教授が弁護側の証人として出廷しました。岡本教授は、当時の審査基準について「想定を超える津波への対策は要求されていなかった」としたうえで、「今となっては反省すべきだった」と証言しました。一方で、「東電が対策を怠っていたとは言えない」と話しました。 東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。15日の裁判には当時、原子力安全委員会で原子炉の安全審査をしていた岡本孝司東京大学大学院教授が弁護側の証人として出廷しました。岡本教授は、当時の審査基準について「想定を超える津波への対策は要求されていなかった」としたうえで、「今となっては反省すべきだった」と証言しました。一方で、「東電が対策を怠っていたとは言えない」と話しました。
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「あいまいな状態は足かせに」福島第二原発 廃炉検討
東京電力・小早川智明社長：「あいまいな状態を続けていることが福島の復興の妨げ、足かせになる。（福島の）全号機廃炉の方向で検討して参ります」
福島県庁を訪れた東京電力の小早川社長は、内堀知事に対して「第二原発は今後、廃炉の方向で検討に入る」と述べました。廃炉の方向を初めて示した理由については「福島で根強い風評被害や帰還が進まない状況が続くなかで、このままあいまいな状況は足かせになる」としています。
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「福島の現状を」世耕弘成経済産業大臣が福島第二廃炉検討を評価sm33368010
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津波対策先送りは「合理性ある」 東電裁判で弁護側証人が証言sm33362779
「福島の現状を」世耕弘成経済産業大臣が福島第二廃炉検討を評価
東京電力の小早川社長が福島第二原発を廃炉にする方向で検討に入ると示したのを受け、世耕経済産業大臣が「高く評価する」とコメントしました。
世耕経産大臣：「今回、経営トップの責任において、地元の声や福島の現状を自ら受け止めて判断して方向性を示したことは高く評価したい」
福島県の内堀知事と面会した東京電力の小早川社長は「曖昧な状況では復興の足かせになる」として、福島第二原発を廃炉にする方向で検討すると初めて明らかにしました。世耕大臣は、東京電力の判断を「高く評価する」としたうえで、福島の復興に貢献することを期待したいと述べました。また、今後の原子力政策への影響については「大きな変更にはつながらない」としています。
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福島第二原発を廃炉の方向で検討 東京電力の小早川智明社長
東日本大震災以降、運転を停止している福島第二原子力発電所について、東京電力の小早川智明社長は、6月14日、福島県の内堀知事に廃炉の方向で検討することを明らかにしました。震災の前、10基あった福島県内の原発は、すべて廃炉となる見通しになりました。震災以降、４基すべての運転が停止されたままとなっています。
これについて、小早川社長は14日、福島県庁を訪れ、内堀知事に「福島の風評や住民の帰還が進まない状況を踏まえると、このままあいまいな状態を続けることが復興の足かせになるのではないかと思った。当社としては、第二原発のすべての号機を廃炉の方向で具体的な検討に入って参りたい」と述べ、廃炉の方向で検討することを明らかにしました。福島第二をめぐっては、福島県議会が廃炉を求める請願を採択していたのをはじめ、立地自治体の富岡町と楢葉町の議会が廃炉を求める意見書を採択し、内堀知事も再三、早期に廃炉にするよう政府と東京電力に求めていました。しかし、東京電力はこれまで、国のエネルギー政策など、事業環境を取り巻く状況を総合的に判断するなどとして、廃炉について明言を避けてきました。これにより震災の前、10基あった福島県内の原発は、すべて廃炉となる見通しになりました。 福島県の内堀知事は記者会見を行い、 「私が重く受け止めているのは、『これ以上あいまいにしておくべきではない』という言葉だ。この言葉のもとで、しっかりと第二原発の廃炉に取り組んでいただけるものと確信している」 と述べました。
NHK2018年6月14日 10時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180614/k10011477391000.html
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福島第一原発事故を巡る東京電力旧経営陣の裁判で、東電が津波対策を先送りしたことについて、津波対策の専門家が「合理性がある」と証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。東電は、国の専門機関が巨大地震を予測した「長期評価」に基づき、想定される津波の高さが最大で15.7メートルになると試算していましたが、外部に研究を依頼するため、対策を先送りしていました。6月13日の裁判に弁護側証人として出廷した津波対策の専門家の首藤伸夫東北大学名誉教授は、研究を依頼することに「合理性がある」と証言し、対策を先送りした東電の判断を支持しました。一方で、原発事故については「やりようによっては事故を防げたと思う」と話しました。
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東電旧経営陣の裁判 専門家、事故前に東電に助言
福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、津波対策の専門家が事故前に東電に対し、巨大地震の予測は「無視できない重要な知見」と助言していたことが分かりました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水し、爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。12日の裁判には、津波対策の専門家の今村文彦東北大学教授が出廷し、国の専門機関が巨大地震を予測した「長期評価」について、2008年に東電の担当者に対して「無視できない重要な知見だと助言した」と明かしました。一方、裁判で長期評価そのものについて問われると「根拠が分からない」「すぐに対策に取り入れる必要はなかった」などと証言しました。
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柏崎刈羽原発 世耕経済産業大臣「花角新知事の考え伺いたい」
東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働を巡って、世耕経済産業大臣は、新潟県知事選で当選した元副知事の花角英世さんの「考えを伺いたい」と述べました。
世耕経済産業大臣：「まだ当選されたばかり。まずは新知事のお考えをよく伺いたいと思う。新潟県民のご理解も頂けるように国としても努力していきたい」
新潟県知事選で当選した花角英世さんは、運転が停止している柏崎刈羽原発6、7号機について、「県民の納得がない限りは動かさない」と述べ、安全性の検証に今後2、3年かかるとの認識を示しています。東電は再稼働させることで、年間1000億円程度の利益を見込んでいますが、世耕大臣は「東電の経営ではなく安全最優先で政策を進めたい」との考えを示しました。花角さんとの面会の予定は決まっていません。
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福島県・内堀雅雄知事「福島第二原発の廃炉を」 世耕経済産業大臣に要請
東日本大震災以来、運転を停止している東京電力福島第二原発について、福島県の内堀知事は世耕経済産業大臣に対して廃炉を改めて求めました。
福島県・内堀雅雄知事：「東京電力・福島第二原発について、国の責任において、廃炉を決定することを要請を致します」
福島県の内堀知事は世耕大臣を訪問し、福島の復興に向けた要望を手渡しました。福島第二原発について東京電力は、福島第一原発の廃炉作業のための資材置き場として活用することなどを理由に廃炉の判断をしていません。世耕大臣は「東京電力が判断を行うべきもので、東京電力の判断を待ちたい」と述べるにとどめました。内堀知事はこのほか、原子力災害の記録と教訓を国や世代を超えて伝えていく情報発信拠点の整備・運営に予算を確保することなどを求めました。
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東京電力による東海第二原発の支援 原子力規制委員会が経済産業省から“聴取”も
茨城県の東海第二原発の再稼働に向けて東京電力が日本原電への資金支援を表明したことに対し、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、場合によっては経済産業省から事情を聴く考えを示しました。
原子力規制委員会・更田豊志委員長：「（東京電力に対する）議決権の過半数を持っているのは国なんですね。（経産省）資源エネルギー庁の意向を確認することもあるかもしれない」
東海第二原発の審査では、防潮堤の建設費などを調達できることが合格の条件です。しかし、日本原電は自己資金が足りず、東電が1000億円を超えるともされる資金支援を表明しました。ただ、東電は株式の半分以上を国が保有しています。そのため、場合によっては経産省からも東電が資金支援する妥当性などについて事情を聴く構えです。
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東電旧経営陣裁判 専門家「15mの津波想定すべき」
福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、事故前に巨大地震の予測に携わった地震学者が「最大15メートルの津波を想定するべきだった」と証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。5月30日の裁判に出廷した地震学者の都司嘉宣氏は、事故前の2002年に巨大地震を予測した「長期評価」の策定に携わりました。それをもとに東電は、15メートルを超える津波が第一原発を襲うと試算したものの、津波対策を先送りしていました。都司氏は裁判で長期評価の信用性を強調し、「最大15メートルの津波が来ると想定すべきだった」と証言しました。
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東電が他社の原発支援 原子力規制委から批判相次ぐ
原子力規制委員会は東京電力の経営トップを呼び、臨時会合を開きました。東電が他社の原発を資金支援することなどに批判が相次ぎました。
原子力規制委員会・伴信彦委員：「国の支援を受けて経営を再建中の東京電力が他社を支援することができるのか、それがそもそも可能であるのかということと許されるのか」
東電は東海第二原発を運営する日本原電に、再稼働に必要な資金の支援を表明しています。5月30日に開かれた会合で、規制委側は東電の小早川智明社長に対し、国から巨額の借金をしている東電が他社の原発を支援する理由を説明できていないと指摘しました。また、汚染水問題についても東電の主体性が見られないなどと厳しい批判が相次ぎました。
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東京電力・柏崎刈羽原子力発電所3、7号機で腐食箇所 ダクトに複数の穴
柏崎刈羽原発の換気用ダクトで腐食による穴が複数、あることが分かりました。
東京電力によりますと、柏崎刈羽原発3号機のダクトで腐食部分が2カ所見つかり、大きなものでは縦5センチ、横13センチにわたってさびていました。このなかで、複数の穴も見つかりました。7号機でも、2カ所の腐食部分が見つかり、非常に小さい4つの穴が空いていたということです。ダクトは原発を動かす中央制御室につながっていました。原子力規制委員会は、事故などの緊急時に制御室の密閉性がなくなる恐れがあるとして詳しく調べる方針です。
原子力規制委員会 東電“巨額資金支援表明”で社長呼び出しへ
東京電力が茨城県の東海第二原発の再稼働に向け、巨額の資金支援を表明したことについて原子力規制委員会は東電の経営トップから直接、事情を聴く方針を固めました。
原子力規制委・更田豊志委員長：「（日本原電支援の）前提条件があるのであれば、その条件というものを明確に直接、聞きたい。経営トップである小早川社長から直接、伺う意味がある」
審査では、防潮堤の建設費用などの資金調達ができることが合格の条件になっています。しかし、日本原電は自己資金に乏しいため、東電が1000億円を超えるともされる資金支援を表明しました。ただ、一方で東電は「正式に支援を決めたものではない」などとも説明をしていることから、規制委として東電の小早川智明社長を呼び出し、真意をただす方針です。
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東電裁判 地震学者「対策すれば事故起きなかった」
福島第１原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の第11回公判が９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。地震学者で元原子力規制委員会委員の島崎邦彦・東京大学名誉教授が証人として出廷し、「（政府機関の）長期評価に基づいて対策をとっていれば、原発事故は起きなかった」などと証言した。 公判では、東電旧経営陣が巨大津波の襲来を予見できたかどうかが争点。旧経営陣側は、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が2002年にまとめた巨大地震の長期評価について、「信頼性が低く、直ちに対策を取るのは不可能だった」と無罪を主張している。 島崎氏は地震本部の部会で部会長を務めるなど、他の専門家とともに長期評価の策定に携わった。公判では議論の経過を説明したうえで、当時は長期評価の信頼性を疑問視する議論はなかったと証言。政府の中央防災会議で長期評価が防災対策に反映されなかったとして、「科学に反している」と批判した。 11年３月の原発事故直前、東北沿岸に襲来する津波が内陸まで達する可能性があるとする長期評価の改訂版を公表する予定だったが、事務局の提案で４月に延期することを了承したと説明。島崎氏は「延期を了承しなければ、（津波への注意喚起につながり）多くの人が助かったかもしれない。なぜ延期したのかと、自分を責めた」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30265210Z00C18A5CR8000/
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東電の裁判 巨大地震の予測に気象庁職員「妥当」
福島第一原発の事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、東電側が疑問視していた巨大地震の予測について、気象庁の職員が妥当であったと証言しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。東電の社内では、政府が2002年に公表した地震の長期評価をもとに15メートルを超える津波が第一原発を襲うという試算が出ていましたが、長期評価自体を疑問視して津波対策を先送りしていました。裁判では、気象庁の職員が出廷し、地震の予測は専門家が議論してほぼ全員一致で取りまとめられたもので、信頼性は揺るがないと証言しました。
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工業地帯で「イチゴ狩り」 始めたのは東京電力？
ゴールデンウィークでイチゴ狩りに行く人も少なくないと思うが、通常、イチゴ農園はどんな所にあると思うだろうか。先週にオープンしたイチゴ狩り施設は、工場や倉庫が立ち並ぶ工業地帯にあった。
東京湾沿いに広がる工業地帯。こんな場所にイチゴ狩り施設がオープンしたという。やってきたのは東京電力の火力発電所だ。約3000平方メートルもの広大なスペースに建てられたビニールハウス。先週オープンしたばかりの火力発電所のイチゴ農園「東京ストロベリーパーク」（横浜市鶴見区）。園内には約2万株が育てられて、なんと1年中イチゴ狩りが楽しめるというのだ。床はコンクリートだから歩きやすい、空調も効いていて快適だ。そして、イチゴが胸の高さでなっているから摘みやすい。床は平らで清潔。足元が不安な年配の方でも安心して楽しめそうだ。栽培されているイチゴはとちおとめやあきひめなど4種類。気になる料金は30分間の食べ放題で2000円。更にイチゴを使ったグルメを楽しむこともできて、実際に調理している様子も見える。約10種類あるイチゴのスイーツの中でも人気のメニューが、ソーセージの代わりにイチゴを挟んだイチゴのホットドッグだ。都心に誕生した1年中楽しめるイチゴ狩りスポット。電力会社は今後、収穫したイチゴの市場への出荷も目指していく方針だ。
福島第一原子力発電所に外国人実習生 東京電力のガイドラインに違反
東京電力が自社のガイドラインに違反し、福島第一原発で外国人の技能実習生を働かせていたことが分かりました。
東京電力は2017年、福島第一原発で外国人技能実習生を働かせることは、法務省が示している「先進国の技術や知識を習得し、母国に戻り広める」とする制度の趣旨に合わないとして、働かせない方針を公表しました。しかし、その後、報道機関から指摘を受けて調査したところ、ベトナム人など6人が技能実習生として原発から出たがれきなどを焼却する設備の建設作業を行っていたということです。従事していたのは放射線への防護が必要な放射線管理区域の外でしたが、東京電力は「在留資格の確認や契約の管理を強化していく」などとしています。
新潟県・米山隆一知事が辞任表明「女子大生買春問題で釈明」援助交際、売春防止法に罰則無し？ 原発再稼働問題は？地元・支持者の反応
MC 宮澤エマ
アンカー パックン (お笑い芸人、タレント)
レギュラー
堀潤 (ジャーナリスト、8bitnews主宰)
REINA(タレント)
松浦茂樹(スマートニュース)
司会進行 小松靖(テレビ朝日アナウンサー）
ゲスト 田上嘉一（弁護士ドットコムGM）
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立民・枝野代表「原発支援の金あるなら賠償に」国会で東電を猛非難
茨城県にある東海第二原発の再稼働に1740億円が必要な日本原子力発電へ東京電力が支援を表明したことに対して国会で非難の声が上がりました。
立憲民主党・枝野幸男代表：「まだ相当、多くの人が東電の賠償方針に対して不満を持って争ってる。こういう状況で他の原発支援に回す金があったら賠償に回せ、廃炉に回せ、電力料金下げろ、違いますか。東電社長」
東京電力・小早川智明社長：「有効な電源を調達し、経済事業を通じて資金を確保することで、福島の責任を全うしていく所存」
日本原電の東海第二原発を巡っては、再稼働に向けた安全対策費用に1740億円が必要ですが、自力調達のめどが立たず、東電と東北電力が資金を支援する意向を示しました。ところが、東電は22兆円が見込まれる福島第一原発事故の廃炉や賠償を進めるため、国から8兆円の無利息融資を受けています。枝野代表の指摘に対して、世耕経産大臣は「東電が経営健全化に向け、総合的に判断した」と資金支援を容認する考えを示しました。
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加計学園問題で、愛媛県と柳瀬当時秘書官のどちらが嘘をついているのか
衆議院予算委員会 平成30年4月11日
質問
●原発事故賠償問題で発災当初東京電力を破綻させるべきという声も多数あった。けれども廃炉のため、賠償のため、電力安定供給のため、実質国有化した。こういう状況で他会社の原発に資金援助する金があったら、被災者への賠償、廃炉、電力料金に回すべき
●森友文書決裁した当人が読んでいないというのは役所としてタガが外れすぎでは
●加計学園を国家戦略特区に指定する際に政府関係者と愛媛県の担当者が相談していたことについて、担当者がメモを勝手に書いたか柳瀬氏や総理が嘘ついてるかの二つに一つでは。総理周辺の人達は勝手に総理の意向と言う人がいるのか。
答弁：財務省・太田理財局長、安倍総理、麻生財務大臣、加藤厚生労働大臣、小早川東京電力代表取締役社長、菅官房長官、小野寺防衛大臣
参考：財務省、森友の決裁文書を読まずにハンコ。野党の批判に、麻生財務相「私も読まずに押すことある」https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/11/moritomo-zaimu_a_23408283/?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
東電社員が証言 津波対策進まず「力抜けた」
福島第一原発事故で強制起訴された東京電力の旧経営陣の裁判で、津波の高さを試算していた東電社員が対策が進まない状況に「力が抜けた」などと当時の心境を語りました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（78）、元副社長・武藤栄被告（67）ら3人は、第一原発が津波による浸水で爆発事故が発生する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。10日は第一原発に到達する津波の高さを試算していた東電の社員が出廷し、津波の高さは最大で15.7メートルになることを事故の3年前に武藤被告に報告したと証言しました。しかし、武藤被告は「研究しよう」と言うだけで、対策が進むことを期待していた社員は「力が抜けた」と当時の思いを語りました。
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