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東京電力、日本原電支援へ 茨城・東海第二原発再稼働に向け
東京電力は茨城県の東海第二原発を運営する日本原電に対し、防潮堤の建設費など安全対策の費用を支援する方針を固めました。
東海第二原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査は、日本原電が防潮堤の建設費など1740億円の調達にめどを立てることを合格の条件としています。東京電力は3月30日の取締役会で、審査合格を条件に日本原電への支援の方針を固めました。ただ、国から8兆円もの借金をしている東京電力が別会社の原発を支援することに批判が強まりそうです。
福島第一原発事故“自主避難”は対象か 国と東電に賠償命ずる判決
福島第一原発の事故で避難した174人が東京電力と国に損害賠償を求めた集団訴訟で、京都地裁は国と東電両方の責任を認め、合わせて1億1000万円を支払うよう命じました。
福島第一原発の事故後、福島県内などから京都へ避難した57世帯174人は「故郷で平穏に生活する権利を侵害された」として、国と東電に対して約8億5000万円の損害賠償を求めていました。この裁判は原告の大半が「避難指示区域外」からの自主避難者で、賠償の対象になるかどうかなどが争点となっていました。判決で、京都地裁は「遅くとも2006年末の時点で対策を取ることができた」として東電だけでなく、国にも事故を防ぐ責任があったと認定。一方で、64人の原告に対しては訴えを棄却し、110人に対して合わせて1億1000万円を支払うよう命じました。全国の同様の集団訴訟で国の賠償責任を認めたのは、前橋地裁と福島地裁に続いて3例目です。
関連
【東日本大震災7年目】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜sm32875043
47都道府県に避難する福島県民 避難先で新しい仕事・家族も 住宅支援打ち切り、引越し先での不安、故郷への思い 帰還率4.9%の富岡町の未来像sm32876899
【3.11特集】東電はどう裁かれるのか 〜裁判で見えてきた新事実〜
公式ニコ生放送URL：lv311503466
出演
木野龍逸（フリーランス） Twitter： @kinoryuichi ニコニコチャンネルch2594145
著書
検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのかaz4000246690
検証 福島原発事故・記者会見2――「収束」の虚妄 az4000246836
検証 福島原発事故・記者会見3――欺瞞の連鎖 az4000246941
添田孝史（元朝日新聞科学部記者）Twitter： @sayawudon
著書
原発と大津波 警告を葬った人々 (岩波新書)az4004315158
東電原発裁判――福島原発事故の責任を問う (岩波新書)az400431688X
聞き手
七尾功（ニコニコニュース担当）
誰一人住んでない街 原発事故後7年前のままで 福島・双葉町
今も東京電力福島第一原発から北に約6キロのJR双葉駅前の辺りは、帰還困難区域に含まれていて、自由な立ち入りが制限されています。
駅前にあった旅館の建物の外壁は崩れ落ち、旅館で使われていた座布団や布団などが外にせり出しています。さらに、旅館の食堂に目をやりますと、当時、使われていた食器などが今も散乱したままになっています。
かつて、この辺りは白い防護服を着ないと立ち入りができなかったんですが、今は除染が進んで放射線量が下がり、普段着でも立ち入りが可能になっています。
帰還困難区域を訪れる住民たちの目に、このふるさとは、どのように映っているのでしょうか。
帰還困難区域から避難している人たちは、自宅に戻るため決められたゲートを通らなければなりません。通行許可証がなければ、自由に帰宅することができない状態が続いています。久しぶりに帰ってきた自宅は、玄関まで足の踏み場がないほど荒れています。ドアを開けると、家の中は着の身着のまま避難した当時のままです。大きく変わったのは、かびの臭いが充満していることと、厚いほこりがかぶっていること。さらに家の外。地震で崩れた近所の家は解体もされず、そのままとなっています。
一方、ここから離れた場所には、除染で出た廃棄物が集められている場所もあります。その量は膨大で、なかには数百メートルにわたり廃棄物の山が続くところもあります。いずれは中間貯蔵施設に収められることになっていますが、施設の完成はまだ一部にとどまっていて、すべてが運び出されるめどは立っていません。
双葉町はこのJR双葉駅前を中心に整備を進め、2022年度をめどに避難指示を解除する方針を示しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122642.html
今も増え続ける福島第一原発汚染水 核燃料の取り出しに向け準備
事故からまもなく7年。福島第一原発では核燃料の取り出しに向けた準備が進む一方で、放射性物質に汚染された水は今も増え続けています。
福島第一原発で去年から今年にかけて大きな変化があったのが3号機です。使用済み核燃料を取り出す際に放射性物質の飛散を防ぐドーム型のカバーです。内部の放射線量は1時間あたり100から700マイクロシーベルトほど。事故直後と比べれば1000分の1以下に下がっていて、今年秋にも核燃料の取り出しが始まる予定です。前進している作業の一方で、状況が変わっていないのが汚染水をためておくタンク。原発の敷地を埋め尽くすように増え続け、現在は約105万トンがたまっています。
東京電力廃炉推進カンパニー・増田尚宏最高責任者：「2年前くらいには一日約400トン増えていたが、今は100トンくらいになってきた。落ち着いてきたが、まだ増えている」
汚染水は浄化しても放射性物質のうちトリチウムだけ取りきれず、いわゆる「トリチウム水」となってタンクを増やす要因となっています。東京電力は2020年までにタンクを137万トン分に増やす計画ですが、それでもあと5、6年で許容量を超える見込みです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122412.html
関連：東電「金額以上の効果がある」 汚染水対策の凍土壁sm32849864
東電「金額以上の効果がある」 汚染水対策の凍土壁
福島第一原発事故後の汚染水対策として345億円以上の税金で作られた凍土壁について、東京電力は「金額以上の効果がある」との見方を示しました。
凍土壁は、地下水が原子炉のある建屋内に流れ込んでくることで汚染水が増えるのを防ぐため、福島第一原発の1号機から4号機の地中を取り囲む氷の壁です。東京電力は先週、凍土壁によって汚染水の量を一日あたり189トンから半減できたと発表しました。経済産業省の有識者会議では「遮水効果は認められる」と評価したものの、345億円もの税金が使われたことについて「経済性からも評価してほしい」との意見が上がりました。東電の幹部は「汚染水の貯蔵タンクがいらなくなるなど、効果は345億円以上」との見方を示し、経産省の担当者は「金額に換算できない、試算する予定はない」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000122388.html
福島第一原発の凍土壁 汚染水への効果“限定的” 維持費などに年十数億円
東京電力は３月１日、福島第１原子力発電所の建屋を取り囲むように地下に築いた氷の壁「凍土壁」による高濃度汚染水の発生量の低減効果が１日95トンだと発表した。汚染水増加を抑える切り札として造ったものの、巨額の国費を投入した割には遮水効果は限定的だった。福島第１では廃炉に向けた様々な作業が予定される。費用対効果を問われるケースが相次ぐ可能性がある。
凍土壁は地下水が１～４号機の原子炉建屋に流れ込んで汚染水が増えるのを抑える対策だ。汚染水は浄化処理が必要で、処理しても取り切れない放射性物質もある。発生を抑えることが重要だ。 そこで対策の切り札として2013年に凍土壁建設を決めた。建屋の周囲1.5キロメートルに1568本の凍結管を埋め地下を凍らせる。16年３月に凍結を始め17年11月におおむね凍結を終えた。建設に345億円を投じた。 東電は、凍結前は１日あたり約490トンだった汚染水発生量が、18年２月末までの３カ月平均で約110トンに減ったと説明した。減少分は380トンで、95トンの凍土壁の効果は約４分の１との見方もできるが、東電は「前提条件が異なり単純に比較できない」と話している。より詳しい解析結果を来週にも示す方針だ。
１日記者会見した東電の増田尚宏・福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者は「凍土壁は機能している。減少分の汚染水をためるタンクが不要になるなどお金に換算すれば大きな額になる」と強調した。 これに対し京都大学の嘉門雅史名誉教授は「（凍土壁が）投じた費用分の貢献をしているとは思えない」と指摘する。原子力規制委員会も凍土壁の効果に疑問を投げかけていた。 むしろ別の汚染水対策の方が効果が出ている。建屋の周辺で地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」などだ。凍土壁は維持費などに年十数億円がかかるとされる。東電は凍土壁を汚染水対策に必要な期間が終わるまで運用する予定で、今後も負担が続く。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27585220R00C18A3CR8000/
福島原発事故の刑事裁判 津波高試算の担当者が出廷
福島第一原発事故で業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の裁判で、津波の高さを試算した東電の関連会社の担当者が証人として出廷しました。
東電の元会長・勝俣恒久被告（77）ら3人は、福島第一原発で津波による浸水で爆発事故が発生する可能性を予見できたのに適切な対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。2月28日の裁判では、福島第一原発に最大で15.7メートルの津波が来ると試算した関連会社「東電設計」の担当者が出廷しました。津波の高さのシミュレーション方法などについて説明しています。試算は東電からの依頼で行われましたが、実際の対策には生かされず、この経緯などについて午後も引き続き審理されます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000121835.html
参考：詳報 東電 刑事裁判「原発事故の真相は」https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/
“核のごみ”説明会に学生動員 「経産省も総括を」
核のごみの処分場建設に向けた有識者会議では、経産省やNUMO（原子力発電環境整備機構）の幹部が処分場に理解を求める説明会に謝礼で学生を参加させたなどの不適切な動員について謝罪しました。
NUMO・近藤駿介理事長：「原子力事業全般に対する社会の信頼性を毀損したことは誠に申し訳なく、心からおわび申し上げます」
有識者からは、経産省にも「対応が遅かった」「NUMOだけでなく問題を総括すべき」などの指摘がありました。この問題を巡っては、NUMOが報告書をまとめた後、東京電力の社員81人が「一般参加者」として出席していたことが発覚しましたが、世耕経産大臣は再調査しない考えを示しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000121740.html
よくよく調べたら東電社員が81人 核ゴミ説明会問題
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場に関する説明会に学生や電力会社員を動員していた問題で、東京電力ホールディングスは２月２０日、関東６カ所で昨年秋にあった説明会に少なくとも８１人が参加していたと発表した。参加者全体の１７％に上っていた。
同社によると、説明会を主催する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の職員が東電の送配電子会社の総支社を訪問した後、一部社員が社内などに参加を呼びかけていた。活動を知るためだったとしているが、今後は関係者席で傍聴させるなど再発を防ぐとしている。 ２０１７年１１月、説明会の運営をＮＵＭＯから委託された広告会社が大学生に謝礼を渡して動員していた問題が発覚。東電ＯＢのＮＵＭＯ職員から東電側に参加要請があったこともわかり、その後の開催を取りやめていた。一方、ＮＵＭＯは委託をやめて原則直営にするなどの再発防止策を策定。２１日から試験的に再開する。
https://www.asahi.com/articles/ASL2P327DL2PULFA003.html
山本太郎「東京電力の落ち度のせいで、余計に被曝した原発作業員に救済を」
参議院資源エネルギーに関する調査会 平成30年2月21日
質問
●原発か再生可能エネルギーかではなく、シェールガスで天然ガス発電がいいのではないか
●眼の「水晶体被曝」は他の部位と違って修復不可能な傷害を負う故に限度が特別に定められている。日本の被曝限度は150㍉シーベルト／年となっているが、これは世界標準のICRP・ソウル声明の20㍉シーベルトの7.5倍／年となっている。これを国内法に反映させる時期は？
●厚生労働省・原子力規制庁から現場の作業員の被曝量を下げるよう言われているのに、平成29年度は、被曝量・被曝した作業員の人数ともにずば抜けている。
●汚染水を貯蔵しているフランジタンクの解体作業の際に、人力で内壁を洗浄するので、どのようにしても高線量被曝を伴う。
●フランジタンクが汚染水を漏洩させているのは、東京電力が黒字化のためにコストカットしたせいでは
●「5年で100㍉シーベルト」という基準を守るつもりがあるならば、2011年から原発廃炉作業に従事している人たちに対して、被曝限度量を超えた人たちに補償を行わなければならないのではないか
102歳男性自殺 「原発事故の避難が原因」福島地裁
東京電力福島第一原発事故の後、福島県飯舘村で自殺した男性（当時１０２）の遺族が東電に対し、慰謝料など６０５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２月２０日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は事故と自殺の因果関係を認め、東電に１５２０万円の支払いを命じた。
遺族側の弁護団によると、原発事故と自殺との因果関係を認めた判決は３例目になる。判決文は、原発事故による避難指示で文雄さんが受けた影響について、「不自由な避難生活を余儀なくされるなど、耐えがたい精神的負担を受けた」とし、自殺との因果関係を認めた。
https://www.asahi.com/articles/ASL2N3TQWL2NUGTB005.html
関連動画：「原発さえなければ」ある酪農家男性の死https://www.youtube.com/watch?v=TaTZQ0jg_uU
東海第二原発 東電社長“コスト合えば支援も”
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は2月16日の記者会見で、太陽光や風力といった再生可能エネルギー関連の事業規模を「（東電と中部電力の折半出資会社で、火力・燃料事業を手掛ける）ＪＥＲＡ並みに育てたい」と話した。東電によると1000億円程度の純利益をイメージしているという。2018年度中に具体的な計画をまとめ、国内外で積極的に投資する。
日本原子力発電が東海第２原発（茨城県東海村）の安全投資に必要な資金の調達にあたり、電力の販売契約を結ぶ東電などに支援を要請している点について小早川氏は「経済合理性を大前提に、必要な電源は調達する」と述べた。毎年更新する東海第２原発からの電力購入単価などを踏まえ、同原発をどこまで支援するのかを決める。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2701216016022018X93000/
福島第一原発廃炉作業のために、福島第二原発は必要か
衆議院予算委員会 平成30年2月9日
質問
●原子力損害賠償に関連して、浪江町が未だに東電の和解案に応じていないことについて
●福島県の「放射能汚染」風評被害払拭の取り組み
●福島第二原発の炉心は、福島第一原発廃炉にとって必要あるか
答弁：世耕経産大臣、江崎消費者担当大臣、東京電力代表執行役副社長 文挾誠一
原子炉真下で8Svの高線量 福島第一原発2号機(18_02_02)
東京電力は2018年1月に行った福島第一原発2号機の内部調査で、原子炉の真下の放射線量が1時間あたり最大で8シーベルトだったと明らかにしました。
2号機の格納容器の中にカメラや線量計、温度計を備えたパイプを入れ込み、中の様子を調べました。その結果、原子炉の真下で1時間あたり最大で8シーベルトの放射線量が測定されました。この放射線量は人が1時間程度、現場にとどまると死に至る極めて高い値です。今回の調査では、2号機で初めて溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の可能性が高い塊が確認されましたが、極めて高い放射線量が測定されたことで改めて廃炉の難しさが浮き彫りになりました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000120054.html
「津波なければ事故収束」福島第一原発事故の刑事裁判
東京電力の旧経営陣３人が、原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判が始まり、３人は謝罪したうえで「事故は予測できなかった」として無罪を主張しました。一方、検察官役の指定弁護士は、事故の３年前に東電の内部で津波による浸水を想定し、防潮堤の計画が作られていたとして対策が先送りされたと主張しました。
初公判について東京電力は、「刑事裁判に関する事項については当社としてコメントは差し控えさせていただきます。当社としては福島復興を原点に、原子力の損害賠償、廃止措置、除染に誠心誠意全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に不退転の決意で取り組んでまいります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/
米山隆一 新潟県知事「原発再稼働、エネルギー確保より安全第一」
2018年1月19日
「規制委員会の判断自体に何かを言う立場ではない。３つの検証が済まない限り、再稼働の議論は始められない」
「もう一回、この事故が起きたら、日本は、ほぼほぼ終わる。日本の未来は本当に閉ざされる。安全を最優先にやるべきというのは、ベースロード電源やエネルギー安全保障より最優先ということだ」
「松井一郎大阪府知事の訴訟は甘んじて受け入れる」
「不当な圧力を受けているとは感じていない」
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/34995/report
関連：再稼働の議論始められない 新潟県知事と東電社長面会sm32559194
溶け落ちた核燃料か 福島第一原発2号機の内部映像公開
東京電力は1月22日、福島第１原子力発電所２号機の原子炉格納容器内部の調査で撮影した映像を公開した。底付近には、溶け落ちたと核燃料みられる堆積物が広範囲に散乱していた。１～３号機を調査し、2021年にも始める溶融燃料の取り出しに必要な情報を集める計画だ。
映像では、溶融燃料とみられる堆積物のほか、冷却のために注ぐ水が上から降り続けて水たまりができていた。
「燃料集合体」と呼ぶ核燃料を束ねる部品の一部が落下していたものの、炉心を覆う原子炉圧力容器には大きな穴は見つからなかった。大きな構造物も落下していなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2598814022012018000000/
福島第一原発2号機 原子炉真下で「デブリ」確認か
福島第一原子力発電所２号機で１月１９日、格納容器の内部調査が行われ、容器の底の付近で核燃料を束ねる部品の一部と小石のような堆積物が見つかり、東京電力は、事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」と見られると発表しました。２号機で燃料デブリと見られる堆積物が確認されるのは初めてで、東京電力は調査結果をもとにデブリの取り出し方法を検討することにしています。
燃料デブリの取り出し方針として格納容器を完全に水で満たさず、水位は低いままで空気中で取り出す「気中工法」と呼ばれる方法を軸に進めることにしていますが、今後、今回の調査結果を反映して２号機の具体的な取り出し方法などの検討を進めることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011295161000.html
福島第一原発2号機 炉心部分を特殊カメラで調査
東京電力は１９日、福島第１原発２号機でカメラ付きのパイプを使った原子炉格納容器内部の調査を始めた。格納容器の底部で、原子炉圧力容器から溶け落ちた核燃料（デブリ）の直接確認を目指す。東電は撮影した画像を同日夜に公開する見通し。
調査は格納容器の貫通部から長さ約１３メートルのパイプを挿入し、圧力容器の真下にある格子状の作業用足場の脱落部分から、パイプ先端のカメラをケーブルでつり下ろして撮影する。
カメラは約千シーベルトの放射線を浴びても耐えられる設計で、最大約１０時間の撮影が可能だ。
https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/science/28067
東京電力 19日に福島第一原発2号機の内部調査実施
東京電力は1月15日、福島第１原子力発電所２号機の内部を長いパイプに取り付けたカメラで調べる作業を19日にも始めると発表した。溶け落ちた核燃料や破損した原子炉の状態を確かめ、今後の廃炉作業に役立てる。2017年１～２月にロボットなどで調査したが、障害物などに阻まれ、大きな成果は得られなかった。
事故で炉心溶融（メルトダウン）が起き、高温になった燃料が構造物などを巻き込みながら溶け落ちた。これまでの分析で、２号機の核燃料は一部が炉内に残っているとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25694650V10C18A1000000/
再稼働の議論始められない 新潟県知事と東電社長面会
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は１月９日、柏崎刈羽原発が立地する新潟県を訪れ、米山隆一知事と県庁で会談した。新潟県訪問は、昨年１２月に同原発６、７号機の安全対策が新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に正式合格してから初めて。小早川社長は再稼働について「地元の理解が不可欠だ。知事が掲げる原発事故の検証が何より重要で、全面的に協力する」と話した。
小早川社長は会談後、記者団に「（審査合格は）まだまだ通過点」と強調。
米山知事は「信頼は事実に基づいて築かれるもので、理念を唱えても仕方ない。検証への情報提供など実際の措置が重要だ」と指摘した。
https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/science/26089
柏崎刈羽原発の再稼働 新潟県知事に経産省が説明へ
世耕弘成経済産業大臣は、近く、経産省の幹部が新潟県の米山隆一知事を訪れ、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働を進めるという政府方針を伝える考えを示しました。
世耕経済産業大臣：「新規制基準の適合が認められたら判断を尊重して、地元理解を得て再稼働を進めていくのが政府の一貫した方針。近日中に、知事をはじめ、立地自治体の首長の皆さんにこの方針を伝えたい」
柏崎刈羽原発6、7号機は12月末、原子力規制委員会から安全対策が新規制基準へ適合していると認められたものの、新潟県の米山知事は再稼働に慎重な姿勢を示しています。こうした状況を受け、来週にも、資源エネルギー庁長官らが米山知事を訪問して再稼働に向けた政府方針を説明します。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000118093.html
原発事故処理16兆円 「背伸びすれば届く」東電会長
2017年就任した東京電力の川村会長は年頭のあいさつで、原発事故の処理に必要な16兆円の捻出について、「背伸びすれば届く目標だ」との見解を示しました。
福島第一原発の廃炉や賠償などの費用は、22兆円規模となる見通しで、東電はそのうち16兆円を賄うため、柏崎刈羽原発の再稼働などを進めて毎年5000億円を捻出し続ける必要があります。しかし、再稼働は新潟県の米山知事の合意が得られず、見通しが立っていません。川村会長はまた、原発事業の再編・統合にも「将来的には共同で発展させるよう持っていく」と意欲を示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000117991.html
東電など大手電力4社が送配電事業で連携検討
全国規模で電力の融通をスムーズに行えるようにし、コストを抑えつつ、停電などのリスクを減らす体制を整える。２０２０年度の実現を目指す。今後、電力大手の再編・統合につながる可能性もある。連携するのは、東電、関電のほか、北海道、東北、中部、北陸、中国、四国、九州の各電力会社。電力各社は、急な電力需要に対応できるように火力発電所や揚水発電所を予備用に待機させ、基本的には各電力の管内で独立して需給調整を行っている。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171225-OYT1T50160.html
【関電】大飯原発1・2号機の廃炉決定 【東電】柏崎刈羽原発再稼働へ
関西電力は22日午前の臨時取締役会で、運転開始から40年近く経過した大飯原子力発電所１、２号機（福井県）を廃炉にすると正式に決めた。再稼働にかかる安全対策費が重く、採算が合わないと判断した。大飯２基の出力はともに約118万キロワットで国内最大の廃炉となる。
廃炉作業には30年程度の長い年月がかかる。廃炉費用は現時点で約1160億円と見込む。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24951780S7A221C1MM0000/
原子力規制委員会は27日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査の合格証にあたる「審査書」を正式決定した。東電福島第１原発事故後に定められた新規制基準に、東電の原発が合格したのは初めて。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25131290X21C17A2MM0000/
「核のごみ」説明会 少なくとも79人に謝礼呼びかけ
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場に関する説明会に謝礼を約束された学生が動員されていた問題で、説明会を主催した原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が設置した調査チームは１２月２７日、ＮＵＭＯ職員が東京電力社員らにも参加を呼びかけていたと発表した。
東電ＯＢの職員が今年１０月、東電の元同僚ら１１人に「ご出席、関係の方への周知方よろしくお願いします」とメールを送った。メールを受け、実際に出席した人もいたという。報告書は「動員を要請したと判断してもやむを得ない表現があった」と指摘。一方、「推進的発言を依頼する行為はなかった」とした。
https://www.asahi.com/articles/ASKDW5SQ8KDWUTIL059.html
【上念司】おはよう寺ちゃん 活動中【月曜】2017/12/04
音声のみ。6時台のｺﾒﾝﾃｰﾀ関連以外はｶｯﾄ。公式→http://www.joqr.co.jp/tera/ mylist/56780917
ｺﾒﾝﾃｰﾀ予定：[月]上念司,[火]田中秀臣,[水]三橋貴明,[木]藤井聡,[金]岩本沙弓(週替り)
#06:49
【第二の】パラダイス文書 Paradise Papers【パナマ文書】
パラダイス文書：国際調査報道ジャーナリスト連合（CPI）と加盟報道機関（日本からは朝日新聞と共同通信）によって2017年11月6日に公表された、タックス・ヘイヴン取引に関する膨大な量の電子文書。
パナマ文書も継続的な報道なかったけど、これも大々的には報道しないかもね。
日本人では、鳩山由紀夫、鳥山明。
海外では、エリザベス女王、マドンナ、ボノ、ウィルバー・ロス米商務長官の名前も。
企業でも、マクドナルド、ソフトバンク、Apple、ナイキ、Yahoo!、マイクロソフト、東京電力、ＫＤＤＩ etc.
フィルター：n→納税は義務
【Front Japan 桜】山尾志桜里「日本死ね！！」の報い / 東電潰しに失敗した朝日新聞 / 保護過剰の「生活保護」[桜H29/9/8]
![【Front Japan 桜】山尾志桜里「日本死ね！！」の報い / 東電潰しに失敗した朝日新聞 / 保護過剰の「生活保護」[桜H29/9/8]](https://nicovideo.cdn.nimg.jp/thumbnails/31887764/31887764)
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：高山正之・銀谷翠
■ ニュースPick Up
■ 山尾志桜里「日本死ね！！」の報い
■ 東電潰しに失敗した朝日新聞
■ 保護過剰の「生活保護」
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/
笹平ダムの桜（長野県長野市）
長野県長野市にある笹平ダムです。
信濃川水系犀川にある重力式コンクリートで東京電力が管理する発電を目的としたダムです。
先ず断っておきますが、この映像は昨春のものです。実は今年も【ダムと桜】で新作を１本
投稿する予定でした。しかし、今春は桜の開花時期が遅れたので空振りばかり…。
去年投稿した『笹平ダム【ダムと桜】』が割と好評だったのを思い出し、桜主体の映像で
編集し直してみました。今年は桜見物出来なかったよ…という方にご覧頂ければ。
城址紹介 静岡県 mylist/35938606、愛知県 mylist/35726874、岐阜県 mylist/35803017
三重県 mylist/36013454、滋賀県 mylist/36013523、長野県 mylist/37255841
その他 史跡 mylist/36010755、ダム巡り mylist/37255876、ブロマガ ar317491