タグ 神保哲生 が登録されている動画 ： 550 件中 65 - 96 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
＜ニュース・コメンタリー＞「表現の自由」を守るためにはそれ相応の覚悟と準備が必要だ
愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が、テロ予告や脅迫などを受けて中止に追い込まれた。
この企画展をめぐり繰り広げられた河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事による表現の自由をめぐる論争は、今さらコメントをするまでもないだろう。
河村市長は税金が使われている展覧会である以上、税金を払っている市民の中に展示を不快に感じるものに対して主催者が制限をかけるのは当然と主張するが、大村知事が指摘するように、この展示物がアートかどうかにかかわらず、公権力が表現行為に介入することは憲法違反にあたる。税金が使われていることを理由に介入することで、主催者の言うとおりにしなければカネを出さないという意味が含まれているとすれば、二重に問題だ。
その大前提を踏まえた上で、今回、脅迫を理由に展覧会を中止にしたことは、大きな問題があった。脅迫すれば気に食わない表現行為を中止に追い込むことができるという悪しき前例を作ってしまったからだ。
公共の展覧会で従軍慰安婦像や半分焼かれた昭和天皇の写真などをこれ見よがしに展示すれば、大量の抗議や脅迫が寄せられることは当然予想されていたはずだ。表現の自由を本気で守ろうと思うのであれば、脅迫が来ることを覚悟した上で、そうなった時にどう対応するかを予め準備しておく必要があった。その準備もないまま挑発的な展示を行い、脅迫されたからイベント自体を中止しますというのは、お粗末との謗りを免れないだろう。
また、今週はアメリカでも表現の自由に関わる発言が、トランプ大統領から発せられた。
今週、テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで24時間以内に2件の銃乱射事件が相次いで発生し、29人が犠牲となった。またまた、銃の乱射事件だ。
それを受けてトランプ大統領は国民向けのテレビ演説を行い、暴力やヘイト、白人至上主義を許さない意思を明確に表明はしたが、銃規制について全く触れなかったばかりか、よりによってビデオゲームが若者を暴力に駆り立てているとして、ゲームを規制する必要性を訴えたのだ。
また、エルパソの事件の実行犯がインターネットの匿名掲示板「8チャン」に犯行予告的な書き込みを行っていたことが明らかになり、掲示板が閉鎖されるなど、何年か前に日本でも盛んに交わされた犯罪と匿名掲示板の関係が、今になってアメリカでも大きな論争の的となっている。
暴力的なゲームの利用頻度が高い若者が暴力犯罪を起こす傾向にあることを示すデータは存在しない。ゲームがトリガー（引き金）になることはあっても、引き金はいたるところに潜んでいるため、ゲームというトリガーを禁じても、他の引き金によって取って代わられるだけだ。とかく引き金がやり玉に挙がりやすいが、引き金ではなく、引き金によって発射される弾、あるいは火薬の方の手当をしない限り、問題の解決には繋がらない。・・・
なぜわれわれは表現規制に敏感でなければならないのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞５金スペシャル映画特集・トランプとオピオイドと炭坑と今
月の5回目の金曜日に無料で特別企画をお送りする5金スペシャル。
今回は2本の映画を取り上げながら、日本と世界の今を議論した。
1本目はアメリカで息子の依存症と戦う家族の葛藤を描いた現在劇場公開中の『ベン・イズ・バック』。ジュリア・ロバーツ演じる母親役が話題となったこともあり、一見、息子に対する母の愛情を描いた映画のように思われがちだが、実際はますます深刻化するアメリカのオピオイド問題が背景にある、本格的な社会派作品だ。
主人公のベンは学校の部活で怪我をした際に医師から処方された鎮痛剤によってオピオイド依存症になり、その後、盗みや麻薬の密売など悪事の限りを尽くす人生を送ってきた。離脱症状から逃れるためには、麻薬を買い続けるためのお金が必要だったからだ。
映画は母親の縦横無尽の活躍もあってハッピーエンドで終わっているが、実際のオピオイド依存症との戦いは、そんなに甘くはない。依存症者のほとんどはリハビリと再発を繰り返しながら、どこかのタイミングで過剰摂取によって死亡する人が圧倒的に多い。薬物の過剰摂取死が年間6万人を超え、今や交通事故の死者数を上回っているアメリカでは、先進国では唯一、白人男性の平均寿命が下降に転じている。
映画には一度依存症になると、そこから抜け出すことがどれほど困難かがよく描かれているが、これは何もオピオイドに限ったことではない。アルコールやパチンコなどのギャンブル、最近ではゲームまで、日本でも依存症問題は深刻化している。依存症を単にモラルの問題として捉え、「臭いものには蓋」感覚で刑罰や禁断によって無理矢理解決しようとすれば、アメリカの轍を踏むことになりかねない。
この映画には日本にも多くの教訓を提供していると言えるだろう。
今回取り上げたもう一本の映画は、これも現在劇場公開中の、映像作家・熊谷博子氏によるドキュメンタリー『作兵衛さんと日本を掘る』。筑豊炭田で炭坑夫として働きながら2,000枚を超える記録画と日記を残した山本作兵衛さんをテーマに、彼の描いた画や書き残した日記を紹介しながら、それに縁の深い人々を訪ねて歩くという内容だ。
これといった画の訓練は何も受けていない、ただの炭坑夫だった作兵衛さんが、60歳も半ばを過ぎてから画を描き始めたのは、ちょうどエネルギーの主役が石炭から石油へ移り変わり、石炭産業の斜陽化が始まる1960年代の初頭だった。
映画では作兵衛さんの描いた炭鉱労働の苛酷さが映し出されている一方で、作兵衛さんの画に描かれている人々やそれぞれの画にまつわるエピソードを語る人々の表情はなぜかとても明るい。
今日、われわれは当時の炭坑労働のような苛酷な肉体労働からは解放されたが、果たして作兵衛さんの画に登場する炭坑夫たちのように生き生きとしているだろうか。
石炭から石油、原子力を経て、新しいエネルギーの時代に入った今、作兵衛さんの時代からわれわれが得たものと失ったものを、今あらためて考えてみてもいいのではないか。
3ヶ月ぶりとなる5金で、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so35205004
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞５金スペシャル映画特集・トランプとオピオイドと炭坑と今
月の5回目の金曜日に無料で特別企画をお送りする5金スペシャル。
今回は2本の映画を取り上げながら、日本と世界の今を議論した。
1本目はアメリカで息子の依存症と戦う家族の葛藤を描いた現在劇場公開中の『ベン・イズ・バック』。ジュリア・ロバーツ演じる母親役が話題となったこともあり、一見、息子に対する母の愛情を描いた映画のように思われがちだが、実際はますます深刻化するアメリカのオピオイド問題が背景にある、本格的な社会派作品だ。
主人公のベンは学校の部活で怪我をした際に医師から処方された鎮痛剤によってオピオイド依存症になり、その後、盗みや麻薬の密売など悪事の限りを尽くす人生を送ってきた。離脱症状から逃れるためには、麻薬を買い続けるためのお金が必要だったからだ。
映画は母親の縦横無尽の活躍もあってハッピーエンドで終わっているが、実際のオピオイド依存症との戦いは、そんなに甘くはない。依存症者のほとんどはリハビリと再発を繰り返しながら、どこかのタイミングで過剰摂取によって死亡する人が圧倒的に多い。薬物の過剰摂取死が年間6万人を超え、今や交通事故の死者数を上回っているアメリカでは、先進国では唯一、白人男性の平均寿命が下降に転じている。
映画には一度依存症になると、そこから抜け出すことがどれほど困難かがよく描かれているが、これは何もオピオイドに限ったことではない。アルコールやパチンコなどのギャンブル、最近ではゲームまで、日本でも依存症問題は深刻化している。依存症を単にモラルの問題として捉え、「臭いものには蓋」感覚で刑罰や禁断によって無理矢理解決しようとすれば、アメリカの轍を踏むことになりかねない。
この映画には日本にも多くの教訓を提供していると言えるだろう。
今回取り上げたもう一本の映画は、これも現在劇場公開中の、映像作家・熊谷博子氏によるドキュメンタリー『作兵衛さんと日本を掘る』。筑豊炭田で炭坑夫として働きながら2,000枚を超える記録画と日記を残した山本作兵衛さんをテーマに、彼の描いた画や書き残した日記を紹介しながら、それに縁の深い人々を訪ねて歩くという内容だ。
これといった画の訓練は何も受けていない、ただの炭坑夫だった作兵衛さんが、60歳も半ばを過ぎてから画を描き始めたのは、ちょうどエネルギーの主役が石炭から石油へ移り変わり、石炭産業の斜陽化が始まる1960年代の初頭だった。
映画では作兵衛さんの描いた炭鉱労働の苛酷さが映し出されている一方で、作兵衛さんの画に描かれている人々やそれぞれの画にまつわるエピソードを語る人々の表情はなぜかとても明るい。
今日、われわれは当時の炭坑労働のような苛酷な肉体労働からは解放されたが、果たして作兵衛さんの画に登場する炭坑夫たちのように生き生きとしているだろうか。
石炭から石油、原子力を経て、新しいエネルギーの時代に入った今、作兵衛さんの時代からわれわれが得たものと失ったものを、今あらためて考えてみてもいいのではないか。
3ヶ月ぶりとなる5金で、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so35205009
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜ニュース・コメンタリー＞元号の政治利用とゴーン裁判のフェアトライアル問題
新しい元号が発表になった。
安倍首相は歴史上初となる万葉集からの引用となったことについて、「日本には決して色あせることのない価値がある」とした上で、「万葉集は、1200年余り前の歌集だが、一般庶民も含め地位や身分に関係なく幅広い人々の歌が収められ、その内容も当時の人々の暮らしや息づかいが感じられ、正に我が国の豊かな国民文化を象徴する国書だ。これは世界に誇るべきものであり、我が国の悠久の歴史、薫り高き文化、そして、四季折々の美しい自然、こうした日本の国柄はしっかりと次の時代にも引き継いでいくべきであると考えている」としか説明していない。
確かに元号は1979年に制定された元号法で「政令で定める」ことになっており、内閣がこれを決定する権限を持っている。
しかし、1400年もの間、中国の古典から引用するという、まさに「伝統」を貫いてきた元号の出典を、今ここにきて突如として日本の古典に変更する以上、その理由についてもう少し丁寧な説明が必要なのではないか。
令和はかつて安倍首相が好んで使っていた「美しい日本」に呼応する意味合いが込められているようだが、元号という天皇制と深く結びついた制度の政治利用について、われわれはもう少し敏感である必要があるのではないか。
また、今週は日産のカルロス・ゴーン元会長の再逮捕が大きなニュースになった。しかし、実はその逮捕の2日前、ゴーン氏の弁護人の弘中惇一郎弁護士が、とても重要な記者会見を東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いていた。残念ながら会見の内容は再逮捕によって吹き飛んでしまったが、4月2日、弘中氏は東京地裁に対し、ゴーン氏の裁判を、同じくこの事件で被告となっているグレッグ・ケリー元社長と法人としての日産とは分離するよう申し立てを行い、それを報告するために記者会見を開いていたのだ。・・・
ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞無料放送・５金スペシャル・クズのコスパ野郎にならないために生きがいを見つけよう
その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする５金スペシャル。
今回は脳科学者の茂木健一郎氏をゲストに迎え、まず茂木氏の近著「IKIGAI」を元に、「生きがい」という言葉の背後にある日本固有の精神性や考え方を議論した。
茂木氏は日本人の生きがいには、1）小さく始める、2）自分からの解放、3）調和と持続可能性、4）小さな喜び、5）今ここにいること、の5つの柱があると説く。そして「朝、目を覚ます理由」とも表現される生きがいには、「こだわり」や「クオリア」、「フロー」などが必要で、まず手始めに、自分が心から大事にしているものは何か、また自分に喜びを与える小さなことは何かの2つを自問することが、生きがいを見つける第一歩になると指摘する。
人間の価値が成功によって決定される世界では、多くの人が不必要なプレッシャーに押しつぶされそうになる。しかし、何かを達成しなくても、生きる価値を与えてくれる生きがいを持つことは十分できる。生きがいとは、自分にとって意味がある人生の喜びを発見し、定義し、楽しむことであり、必ずしも社会的な報酬に結びつくものではない。それは自分だけが理解できる特別な価値であり、密かにゆっくりと培い、成果を得ていくものだと茂木氏は言う。
生きがいをみつけると「フロー」と呼ばれる心理状態に入ることができるようになる。これは、ある活動に夢中になるあまり、それ以外のものが何も気にかからなくなるような状態のことだ。しかし、フローを得るためには自我を解き放つ必要がある。そしてそれは、今目の前にあることに全身全霊を傾けることで初めて達成が可能となる。茂木氏は日本人特有の「こだわり」や「職人気質」の背後に、この「フロー」という精神状態があると語る。
生きがいはその言葉の通り、生きる甲斐を与えてくれるものだ。生きがいを見つけることができれば、とかくわれわれの行動を支配しがちな目先の損得勘定や人からどう見られているか、社会的な成功を収められるかどうかといった日々の不安やイライラの種から解放されるばかりか、意味があると思える人生の喜びを発見し、楽しむことがきっと可能になるにちがいない。
日本人だけが知る、長く幸せな人生を送る秘訣としての「生きがい」を英語で著した脳科学者の茂木氏と、とかく「クズのコスパ野郎」に成り下がりがちな今の世の中で生きがいを持って生きるための方法を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so34877402
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞無料放送・５金スペシャル・クズのコスパ野郎にならないために生きがいを見つけよう
その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお届けする５金スペシャル。
今回は脳科学者の茂木健一郎氏をゲストに迎え、まず茂木氏の近著「IKIGAI」を元に、「生きがい」という言葉の背後にある日本固有の精神性や考え方を議論した。
茂木氏は日本人の生きがいには、1）小さく始める、2）自分からの解放、3）調和と持続可能性、4）小さな喜び、5）今ここにいること、の5つの柱があると説く。そして「朝、目を覚ます理由」とも表現される生きがいには、「こだわり」や「クオリア」、「フロー」などが必要で、まず手始めに、自分が心から大事にしているものは何か、また自分に喜びを与える小さなことは何かの2つを自問することが、生きがいを見つける第一歩になると指摘する。
人間の価値が成功によって決定される世界では、多くの人が不必要なプレッシャーに押しつぶされそうになる。しかし、何かを達成しなくても、生きる価値を与えてくれる生きがいを持つことは十分できる。生きがいとは、自分にとって意味がある人生の喜びを発見し、定義し、楽しむことであり、必ずしも社会的な報酬に結びつくものではない。それは自分だけが理解できる特別な価値であり、密かにゆっくりと培い、成果を得ていくものだと茂木氏は言う。
生きがいをみつけると「フロー」と呼ばれる心理状態に入ることができるようになる。これは、ある活動に夢中になるあまり、それ以外のものが何も気にかからなくなるような状態のことだ。しかし、フローを得るためには自我を解き放つ必要がある。そしてそれは、今目の前にあることに全身全霊を傾けることで初めて達成が可能となる。茂木氏は日本人特有の「こだわり」や「職人気質」の背後に、この「フロー」という精神状態があると語る。
生きがいはその言葉の通り、生きる甲斐を与えてくれるものだ。生きがいを見つけることができれば、とかくわれわれの行動を支配しがちな目先の損得勘定や人からどう見られているか、社会的な成功を収められるかどうかといった日々の不安やイライラの種から解放されるばかりか、意味があると思える人生の喜びを発見し、楽しむことがきっと可能になるにちがいない。
日本人だけが知る、長く幸せな人生を送る秘訣としての「生きがい」を英語で著した脳科学者の茂木氏と、とかく「クズのコスパ野郎」に成り下がりがちな今の世の中で生きがいを持って生きるための方法を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so34877657
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞５金スペシャル映画特集・どれだけ社会が壊れても、やっぱり答は「愛」だった
月の5回目の金曜日に無料で特別企画をお届けする5金スペシャル。今回は映画特集をお送りする。
今回取り上げた映画は『ア・ゴースト・ストーリー』、『ブリグズビー・ベア』、『ザ・スクエア 思いやりの聖域』、『愛しのアイリーン』、『教誨師』の5作品。5作品に共通するテーマは「本物の愛」と「『われわれ』と『彼ら』の境界線とは何か」だ。
『ア・ゴースト・ストーリー』は10万ドル（約1100万円）という超低予算の作品ながら、深い感動を与える秀作。交通事故で死亡した男性が幽霊となって妻を見守る様子を描いた、切ないラブストーリーだ。シーツを被っただけの、小学校の学芸会を彷彿とさせるようなゴーストが、時空を越えて愛を完結させていくというもの。
『ブリグズビー・ベア』も『ア・ゴースト・ストーリー』に劣らないほど強く心を揺さぶる作品だ。赤ん坊の時に誘拐され隔離された環境で、着ぐるみの熊「ブリグズビー」が実在の正義の味方だと信じ込まされて育った主人公のジェームスが、25歳にして普通の世界に引き戻された時、そこで生じるさまざまな軋轢や摩擦を半分冗談のようで実は大真面目に描いた作品。誘拐されたまま世界から隔絶されて育った、本来であれば悲劇の主人公になるはずのジェームスの澄み切った純粋な心が、周囲に感染していく様が清々しい。
『ザ・スクエア 思いやりの聖域』は2017年のカンヌで最高賞のパルムドールに輝いたスウェーデン映画。現代美術館でキュレーターとして働くクリスティアンが、すべての人が平等の権利を持ち公平に扱われる正方形「ザ・スクエア」を地面に描いて展示する企画を考案するが、同時進行で展開する事件が、実はそのクリスティアン自身が強い差別意識の持ち主だったことを露わにしていく。「平等」や「公平」という言葉が持つ意味を深く考えさせられる作品だ。
『愛しのアイリーン』は嫁のなり手がいない日本の農村で、フィリピン人の妻を迎えた42歳のダメ男が、異国から来た幼い妻と、息子を溺愛する母親や村社会との狭間で翻弄される様を描く。愛のない結婚として始まった夫婦関係が、時間を経る中で本物の愛に変わっていく過程を通じて、真実の愛とは何かを問う。
『教誨師』は大杉漣の遺作となった作品。大杉が演じるプロテスタントの牧師・佐伯保が、教誨師として刑務所で6人の死刑囚と対話を重ねながら聖書の言葉を伝えるうちに、死刑囚の心に変化が生じ、自らの罪と向き合い始めるというもの。
優に年100本を越える映画を見る隠れ映画ファンでジャーナリストの神保哲生と、映画批評家を自任する社会学者の宮台真司が、5つの作品が描く世界と議論した。
前半はこちら→so34255321
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞５金スペシャル映画特集・どれだけ社会が壊れても、やっぱり答は「愛」だった
月の5回目の金曜日に無料で特別企画をお届けする5金スペシャル。今回は映画特集をお送りする。
今回取り上げた映画は『ア・ゴースト・ストーリー』、『ブリグズビー・ベア』、『ザ・スクエア 思いやりの聖域』、『愛しのアイリーン』、『教誨師』の5作品。5作品に共通するテーマは「本物の愛」と「『われわれ』と『彼ら』の境界線とは何か」だ。
『ア・ゴースト・ストーリー』は10万ドル（約1100万円）という超低予算の作品ながら、深い感動を与える秀作。交通事故で死亡した男性が幽霊となって妻を見守る様子を描いた、切ないラブストーリーだ。シーツを被っただけの、小学校の学芸会を彷彿とさせるようなゴーストが、時空を越えて愛を完結させていくというもの。
『ブリグズビー・ベア』も『ア・ゴースト・ストーリー』に劣らないほど強く心を揺さぶる作品だ。赤ん坊の時に誘拐され隔離された環境で、着ぐるみの熊「ブリグズビー」が実在の正義の味方だと信じ込まされて育った主人公のジェームスが、25歳にして普通の世界に引き戻された時、そこで生じるさまざまな軋轢や摩擦を半分冗談のようで実は大真面目に描いた作品。誘拐されたまま世界から隔絶されて育った、本来であれば悲劇の主人公になるはずのジェームスの澄み切った純粋な心が、周囲に感染していく様が清々しい。
『ザ・スクエア 思いやりの聖域』は2017年のカンヌで最高賞のパルムドールに輝いたスウェーデン映画。現代美術館でキュレーターとして働くクリスティアンが、すべての人が平等の権利を持ち公平に扱われる正方形「ザ・スクエア」を地面に描いて展示する企画を考案するが、同時進行で展開する事件が、実はそのクリスティアン自身が強い差別意識の持ち主だったことを露わにしていく。「平等」や「公平」という言葉が持つ意味を深く考えさせられる作品だ。
『愛しのアイリーン』は嫁のなり手がいない日本の農村で、フィリピン人の妻を迎えた42歳のダメ男が、異国から来た幼い妻と、息子を溺愛する母親や村社会との狭間で翻弄される様を描く。愛のない結婚として始まった夫婦関係が、時間を経る中で本物の愛に変わっていく過程を通じて、真実の愛とは何かを問う。
『教誨師』は大杉漣の遺作となった作品。大杉が演じるプロテスタントの牧師・佐伯保が、教誨師として刑務所で6人の死刑囚と対話を重ねながら聖書の言葉を伝えるうちに、死刑囚の心に変化が生じ、自らの罪と向き合い始めるというもの。
優に年100本を越える映画を見る隠れ映画ファンでジャーナリストの神保哲生と、映画批評家を自任する社会学者の宮台真司が、5つの作品が描く世界と議論した。
後半はこちら→so34255323
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜ニュース・コメンタリー＞北方領土問題を解決する千載一遇のチャンスを逃すな
日露両国が1956年の日ソ共同宣言を基礎に、長年の懸案だった領土問題に終止符を打ち、平和条約締結に向けて動き出したようだ。
北方領土について長らく日本政府は、4島は日本固有の領土との立場を貫いてきたが、日本が4島を主張する限り、実効支配するロシア側を交渉のテーブルに着けることさえ難しい状況の中、遂に安倍首相が2島返還の受け入れを決断したとされている。
しかし、ことがそう簡単に進むかは不透明だ。
まず日本政府が冷戦下でアメリカ政府の意向もあり、北方領土や4島の一括返還しかあり得ないとの立場を貫き、その路線で世論の誘導を図ってきたため、2島返還での妥結を国民にどう説明するかという、国民感情の問題がある。これは自民党自身が積極的に、そして意図的に作ってきた世論でもあるため、その旗を降ろした場合の反発がどの程度のものになるかは予想がつかないところがある。
第二次大戦でのソ連軍の北方領土への侵攻がポツダム宣言受諾後だったことや、日本の千島の放棄を明記したサンフランシスコ講和条約にソ連が署名していないことなどから、国際法上はさまざまな議論の対象となってきた北方領土だが、ソ連、そしてロシアが70年以上にわたり4島を実効支配していることと、1956年の共同宣言では2島返還に傾いた日本政府がその後、一貫して4島の主権を主張していることは周知の通りだ。仮に両国の首脳が「やろう」と意気投合したところで、その溝は簡単には埋まりそうもない。・・・
一貫して2島返還を主張してきた東郷氏に、2島返還論の是非や日本にとってどのようなリスクがあるかなどを、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜ニュース・コメンタリー＞「外交は情報公開の対象外」のままでいいのか
前日の日産のカルロス・ゴーン会長逮捕の衝撃が冷めやらぬ10月20日、東京霞ヶ関にある東京地裁の803号法廷では、日本の民主主義のあり方が問われるとても重要な判決が下されていた。
「原告の申し立ては却下します」
裁判長のこの一言で、日本はその民主主義を大きく強化するまたとないチャンスを逸してしまった。
ＮＰＯ法人情報クリアリングハウスが提起していたその裁判は、日本政府が行ったイラク戦争に関する検証報告書の公開を求める情報公開請求訴訟だった。
アメリカが率いる多国籍軍がイラクに武力攻撃を行った、いわゆるイラク戦争は、武力行使の前提とされたイラクのフセイン政権による9・11同時テロへの関与や、国連決議に反する大量破壊兵器の開発などが、後にいずれも事実無根だったことがわかり、戦争の正当性に国際法上の大きな疑問符が付けられていた。しかも、外国軍の侵攻によってフセイン政権が崩壊した後の地政学的な空白に入り込んだＩＳ（イスラム国）が一時は国際社会全体への重大な脅威となるなど、その後の国際情勢への悪影響も大きかった。
武力行使の正当性が崩れたことを受けて、アメリカに追随して軍事行動に参加したイギリスや、派兵は行わなかったが武力行使を支持したオランドなどが、なぜ自国が誤った戦争を支持してしまったのかを徹底的に検証し、その内容を一般に公表していたが、当時の小泉政権がいち早く武力行使支持を表明していた日本では、2011年までその判断の妥当性や根拠について、何ら検証が行われていなかった。
民主党政権の前原誠司外相が国会答弁で、「検証は必要と考えている」と発言したのを受けて、ようやく日本でも外務省が2012年12月に検証報告を作成したが、その内容は外務省内で「極秘」扱いとされ、非公開だった。・・・
この裁判の原告で、他にも政府を相手取り数多くの情報公開請求や訴訟を起こしている情報公開の第一人者、情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長に、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞５金スペシャル・２０世紀の知の巨人・チョムスキーとの対話
5回目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする５金スペシャル。
今週はジャーナリストの神保哲生が、「２０世紀の知の巨人」として知られる言語学者のノーム・チョムスキー教授をアメリカに訪ね、ロングインタビューを敢行。その内容をスタジオで社会学者の宮台真司とともに徹底解説・議論した。
チョムスキー教授はトランプ政権の誕生を「予想外だった」としながらも、「アメリカ政治においては、メディアから支援され、富裕層や権力者の利益を守ると公言した億万長者が大統領選に勝利すること自体は、それほど驚くべきことではない」として、トランプの本質は既存の秩序の破壊者のような顔をしながら、その実は既得権益を守るだけの扇動家・誇大妄想家に過ぎないと喝破する。
また、トランプ政権の誕生やブレグジットに代表される右傾化やポピュリズムの台頭については、「40年にわたる新自由主義の台頭によって民主主義が繰り返し攻撃を受けてきたことに対する市民社会の反動」との見方を示した上で、今こそ真の民主主義の実現のために力を尽くすべき時だと語った。
チョムスキー教授はまた、核兵器の大量保有や温室効果ガスの大量排出によって人類が自らを含む地球の運命を左右するまでの力を持つようになった時代が、地質学上の「人新世」と呼ばれるようになっていることを重視した上で、「人新世」の人類の責任についても警鐘を鳴らした。
前半はこちら→so33788054
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞５金スペシャル・２０世紀の知の巨人・チョムスキーとの対話
5回目の金曜日に特別企画を無料放送でお届けする５金スペシャル。
今週はジャーナリストの神保哲生が、「２０世紀の知の巨人」として知られる言語学者のノーム・チョムスキー教授をアメリカに訪ね、ロングインタビューを敢行。その内容をスタジオで社会学者の宮台真司とともに徹底解説・議論した。
チョムスキー教授はトランプ政権の誕生を「予想外だった」としながらも、「アメリカ政治においては、メディアから支援され、富裕層や権力者の利益を守ると公言した億万長者が大統領選に勝利すること自体は、それほど驚くべきことではない」として、トランプの本質は既存の秩序の破壊者のような顔をしながら、その実は既得権益を守るだけの扇動家・誇大妄想家に過ぎないと喝破する。
また、トランプ政権の誕生やブレグジットに代表される右傾化やポピュリズムの台頭については、「40年にわたる新自由主義の台頭によって民主主義が繰り返し攻撃を受けてきたことに対する市民社会の反動」との見方を示した上で、今こそ真の民主主義の実現のために力を尽くすべき時だと語った。
チョムスキー教授はまた、核兵器の大量保有や温室効果ガスの大量排出によって人類が自らを含む地球の運命を左右するまでの力を持つようになった時代が、地質学上の「人新世」と呼ばれるようになっていることを重視した上で、「人新世」の人類の責任についても警鐘を鳴らした。
後半はこちら→so33788057
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜ニュース・コメンタリー＞オウム事件について、われわれが忘れてはならないこと
1995年に起きた地下鉄サリン事件などへの関与で死刑が確定していたオウム真理教の松本智津夫死刑囚ら7人の死刑が、7月6日に執行された。
自らの教義を正当化するために、殺人などの数々の犯罪行為を繰り返したオウム真理教の行為は断罪されなければならない。と同時に、なぜ多くの優秀な若者があのような教団に引き寄せられていったのかという問いは、首謀者たちの刑が執行された後も、われわれは自問を続けなければならないだろう。
ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、今、あらためてオウム事件が後世に残した教訓とは何だったのかを議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞５金スペシャル・マル激放送900回記念トークライブ 社会を壊さないために何ができるかを、あらためて考えてみた
その月の5回目の金曜日に、異色の企画を無料でお届けする５金スペシャル。
今回の５金は、マル激が来週、第900回放送を迎えるのを記念して、6月30日に外国特派員協会で行われた神保・宮台による公開ライブの模様をお届けする。
2001年4月の放送開始以来、マル激はジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司のコンビが、世界の政治、経済、社会、メディアなどの諸問題に加えて、社会のあり方や個人の幸せなどについても、多くのゲストを招き、いろいろな角度から議論を積み重ねてきた。
第900回放送を迎えるにあたり過去の放送を振り返ってみると、17年前の番組開始時に取り上げたさまざまな課題が、依然として今日、われわれの前に大きく立ちはだかっていることに、驚きを覚える。問題の処方箋はおろか、問題そのものを認識することが、ますます難しくなってきているという印象だ。いや、むしろ、誰もが処方箋はわかっているが、それを実行するための痛みにとても耐えられそうもないために、ずるずると流されているうちに、多くのことが手遅れになってきていると言った方が、より正確かもしれない。
しかし、誰のためにその痛みを甘受しているのかがわからなければ、誰も自分が損をするようなことはしたくないのは当然だ。また、その対象がわかっていても、それが自分たちの「仲間」だと認識できなければ、やはり痛みなど誰も引き受けようとはしない。
要するに、民主主義が機能していないのではなく、民主主義が機能する前提が機能していないのだ。
マル激ではこれまでその「前提」とは何で、どうすればそれが再構築できるかを、時間をかけて考えてきた。今回、第900回記念ライブでは、その中身をあらためて振り返り、この先、われわれが目指すべき新しいモデルを展望した。
前半はこちら→so33448251
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞５金スペシャル・マル激放送900回記念トークライブ 社会を壊さないために何ができるかを、あらためて考えてみた
その月の5回目の金曜日に、異色の企画を無料でお届けする５金スペシャル。
今回の５金は、マル激が来週、第900回放送を迎えるのを記念して、6月30日に外国特派員協会で行われた神保・宮台による公開ライブの模様をお届けする。
2001年4月の放送開始以来、マル激はジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司のコンビが、世界の政治、経済、社会、メディアなどの諸問題に加えて、社会のあり方や個人の幸せなどについても、多くのゲストを招き、いろいろな角度から議論を積み重ねてきた。
第900回放送を迎えるにあたり過去の放送を振り返ってみると、17年前の番組開始時に取り上げたさまざまな課題が、依然として今日、われわれの前に大きく立ちはだかっていることに、驚きを覚える。問題の処方箋はおろか、問題そのものを認識することが、ますます難しくなってきているという印象だ。いや、むしろ、誰もが処方箋はわかっているが、それを実行するための痛みにとても耐えられそうもないために、ずるずると流されているうちに、多くのことが手遅れになってきていると言った方が、より正確かもしれない。
しかし、誰のためにその痛みを甘受しているのかがわからなければ、誰も自分が損をするようなことはしたくないのは当然だ。また、その対象がわかっていても、それが自分たちの「仲間」だと認識できなければ、やはり痛みなど誰も引き受けようとはしない。
要するに、民主主義が機能していないのではなく、民主主義が機能する前提が機能していないのだ。
マル激ではこれまでその「前提」とは何で、どうすればそれが再構築できるかを、時間をかけて考えてきた。今回、第900回記念ライブでは、その中身をあらためて振り返り、この先、われわれが目指すべき新しいモデルを展望した。
後半はこちら→so33448253
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜ニュース・コメンタリー＞政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない／三木由希子氏（情報公開クリアリングハウス理事長）
確かに政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない。しかし、政治の質をあげていくためには、公文書管理と情報公開を徹底させ、外部から監視の目を強めていくしか無い。
森友学園問題や加計学園問題に続いて、自衛隊ＰＫＯのスーダン日報問題とイラク日報問題。一度は大臣や省庁の幹部が「無い」と断言したものが、後から後からボロボロと出てきたかと思えば、国有地の払い下げや学校の認可を巡り不自然な意思決定が行われていても、その決定者や決定の根拠を示す文書は一向に出てこない。
一体この国の公文書管理や情報公開はどうなっているのだ。
森友問題関連を含め、現在政府を相手に4件の情報公開訴訟を争っているＮＰＯ情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、どんなに立派な法律を作っても、政治の質が低ければ、情報公開は進まないと語る。とても外には見せられないような政治が行われている時に、政府は法律だけを根拠にその実態を堂々と見せようとはしない。いきおい、法律とは別に各省が独自の内規（ガイドライン）などを作成し、実質的に法律を骨抜きにする。それでも追求をかわせないとわかると、一度決裁を受けた公文書の改竄さえ厭わないことが、今回明らかになった。
どうすれば、公文書管理法や情報公開法を徹底させ、政治の質をあげていくことができるのだろうか。森友、加計、日報問題などで相次いで明らかになったこの国の病巣とどう向き合うかなどについて、日米合同委員会の議事録など政府の情報公開に長年取り組んでいる三木氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・後半＞5金スペシャル映画特集・「真実の瞬間」への備えはできているか
マル激では恒例となった、その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。今回は映画特集として「ペンタゴン・ペーパーズ」、「ザ・シークレットマン」、「15時17分、パリ行き」の3本の洋画を取り上げた。
日本では今週公開された「ペンタゴン・ペーパーズ」は、言わずと知れた1970年代初頭の機密文書流出事件を、巨匠スピルバーグが描いた作品。舞台となるワシントン・ポストの社主キャサリン・グラハム役をメリル・ストリープが、ベン・ブラッドリー編集主幹役をトム・ハンクスの2人の大御所が務めている。
映画では、内部告発者からベトナム戦争が大義無き戦争であることを露わにする機密文書「ペンタゴン・ペーパー」を入手したワシントン・ポスト紙の社主や経営陣、編集幹部らが、国家機密漏洩の罪に問われ、場合によっては社を倒産に追い込む恐れがある中で、報道機関として国民の知る権利に応え、記事を掲載すべきかどうかの葛藤に激しく揺さぶられる様がビビッドに描かれている。
この事件は結果的に、記事の掲載に踏み切ったワシントン・ポストは罪に問われることはなく、内部告発したダニエル・エルスバーグ博士も、政権側の失態によって刑事罰を逃れたハッピーエンドで終わっている。また、この文書の内容が報道され、歴代の政権の嘘が露わになったことで、ベトナム戦争に対する国民の反戦機運が一気に高まり、その後ほどなくアメリカはベトナムからの撤退を余儀なくされている。その引き金となったのが、このペンタゴン・ペーパーだった。
実は流出したペンタゴン・ペーパーの中身が最初に報道された1971年6月、時を同じくして日本でも政府の機密が報道される事件が起きていた。毎日新聞の西山太吉記者による沖縄密約報道だ。これは沖縄返還に際し、米軍が撤退した跡地の原状回復費を実際は日本側が負担することで米政府と合意しておきながら、当時の佐藤栄作政権は国民や国会にはアメリカ側が負担していると嘘をついていたことをすっぱ抜いたものだった。国家機密の流出によって、時の最高権力者の嘘や政権ぐるみの陰謀を暴いたという意味では、この報道もペンタゴン・ペーパーに勝るとも劣らない大スクープだった。
ところが日本では、西山氏に機密文書を渡した外務省の女性事務官と、それを元に記事を書いた西山氏が、国家公務員の守秘義務違反で逮捕されてしまった。しかも、西山記者に対する起訴状の中で検察は、西山氏が女性事務官と男女の関係にあったことを殊更に強調したために、その瞬間にこの事件は「政府が国民を騙した国家犯罪」から、ケチな下半身スキャンダルへと様変わりをしてしまった。・・・
この3本の映画を見て感じたことや考えたことを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so32977498
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞５金スペシャル映画特集・「真実の瞬間」への備えはできているか
マル激では恒例となった、その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。今回は映画特集として「ペンタゴン・ペーパーズ」、「ザ・シークレットマン」、「15時17分、パリ行き」の3本の洋画を取り上げた。
日本では今週公開された「ペンタゴン・ペーパーズ」は、言わずと知れた1970年代初頭の機密文書流出事件を、巨匠スピルバーグが描いた作品。舞台となるワシントン・ポストの社主キャサリン・グラハム役をメリル・ストリープが、ベン・ブラッドリー編集主幹役をトム・ハンクスの2人の大御所が務めている。
映画では、内部告発者からベトナム戦争が大義無き戦争であることを露わにする機密文書「ペンタゴン・ペーパー」を入手したワシントン・ポスト紙の社主や経営陣、編集幹部らが、国家機密漏洩の罪に問われ、場合によっては社を倒産に追い込む恐れがある中で、報道機関として国民の知る権利に応え、記事を掲載すべきかどうかの葛藤に激しく揺さぶられる様がビビッドに描かれている。
この事件は結果的に、記事の掲載に踏み切ったワシントン・ポストは罪に問われることはなく、内部告発したダニエル・エルスバーグ博士も、政権側の失態によって刑事罰を逃れたハッピーエンドで終わっている。また、この文書の内容が報道され、歴代の政権の嘘が露わになったことで、ベトナム戦争に対する国民の反戦機運が一気に高まり、その後ほどなくアメリカはベトナムからの撤退を余儀なくされている。その引き金となったのが、このペンタゴン・ペーパーだった。
実は流出したペンタゴン・ペーパーの中身が最初に報道された1971年6月、時を同じくして日本でも政府の機密が報道される事件が起きていた。毎日新聞の西山太吉記者による沖縄密約報道だ。これは沖縄返還に際し、米軍が撤退した跡地の原状回復費を実際は日本側が負担することで米政府と合意しておきながら、当時の佐藤栄作政権は国民や国会にはアメリカ側が負担していると嘘をついていたことをすっぱ抜いたものだった。国家機密の流出によって、時の最高権力者の嘘や政権ぐるみの陰謀を暴いたという意味では、この報道もペンタゴン・ペーパーに勝るとも劣らない大スクープだった。
ところが日本では、西山氏に機密文書を渡した外務省の女性事務官と、それを元に記事を書いた西山氏が、国家公務員の守秘義務違反で逮捕されてしまった。しかも、西山記者に対する起訴状の中で検察は、西山氏が女性事務官と男女の関係にあったことを殊更に強調したために、その瞬間にこの事件は「政府が国民を騙した国家犯罪」から、ケチな下半身スキャンダルへと様変わりをしてしまった。・・・
この3本の映画を見て感じたことや考えたことを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so32977510
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
メディアの公平性ってなんだ？メディア帝王、FOX創業者ルパード・マードックとジャーナリズム
ニコ生放送URL：lv234565032
出演者
モーリー・ロバートソン (ミュージシャン/ジャーナリスト) Twitter：@gjmorley
神保哲生 （ビデオジャーナリスト/ビデオニュース・ドットコム代表） Twitter：@tjimbo ビデオニュース・ドットコムチャンネル：ch444
永田浩三 (ジャーナリスト/武蔵大学教授)
全文書き起こし（ニコニコニュースオリジナル）
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1848639
＜ニュース・コメンタリー＞森友問題の本質は最高権力をいかにチェックするか アメリカがウォーターゲート事件から学んだ教訓を参考に
昨年からウォーターゲート事件とペンタゴンペーパー事件におけるメディアの役割の取材を始めたのだが、ここにきて森友学園問題が新たな展開を見せたことで、この事件が1971年にアメリカで起きたウォーターゲート事件と酷似した面があることに気付いた。
ウォーターゲート事件では、独立検察官というポストが設置され、ニクソン大統領自身が事件に関わっていたかどうかの捜査が行われたが、その終盤において、ニクソン自身の事件への関与を示す録音テープの存在が取り沙汰された。そして、世の中の関心は、ニクソンがそのテープを出すのか出さないのかに注目された。
森友学園問題を巡り、決裁前の文書の有無が取り沙汰されたり、それを出す出さないで大騒ぎになっている様は、ウォーターゲート事件におけるニクソンの録音テープを巡る論争を想起させるものだった。
ちなみにニクソンは、議会からのテープの提出を求められながら最後までその提出を拒んだために弾劾に掛けられ、弾劾決議案が下院本会議で採決させる直前に辞任したため、事件当時このテープが公開されることはなかった。実際にテープが公開されたのは40年後の2013年になってからのことだ。
国有地の払い下げで不法な権力行使があったことが疑われている森友学園問題と、政敵の政党本部に盗聴器を仕掛ける策謀に大統領自身が絡んでいた可能性が疑われたウォーターゲート事件では事件の質も内容も全く異なる。しかし、両者はいずれも、民主主義において最高権力をいかにチェックするのかという命題を抱えているという意味において、実は多くの点が酷似している。いや、単に似ているというだけでなく、アメリカがこの事件から学んだ痛くて重い教訓を、今回われわれも森友・加計問題を契機に活かさない手はないのではないか。
森友問題は朝日新聞のスクープによって財務省による決裁文書の改竄が明らかになり、新たな次元に突入している。
一度決裁された公文書を書き換えて国会に提出する行為が民主主義の根幹を揺るがす行為であり、徹底的に真相が究明されなければならないことは言うまでもない。また、もし佐川前国税庁長官が国会で意図的に嘘の答弁をしていたとすれば、それも議会制民主主義の根幹に関わる重大な背信行為であることは言うまでもない。
しかし、公文書の改竄も議会での偽証も、「そもそもそれが何のために行われたのか」という「そもそも論」を抜きにして、その行為だけを追求するのでは意味がない。森友問題も加計問題も、その本質は権力、しかも最高権力が不当に行使された疑いが生じているにもかかわらず、有権者・納税者が納得できるような形でその真相を明らかにするための仕組みが、現在の日本の民主主義に存在しないところにある。・・・
そもそも一定の権限を与えられた機関がきちんと調べれば簡単に白黒がつくような単純な問題が、いつまでたっても「疑惑」のまま尾を引き、これだけ長期にわたり国政を停滞させ、しかも国政に対する国民の信用を低下させているという事実だけでも十分に、現在の日本には最高権力をチェックするための体制に不備があることを物語っていると考えるべきだろう。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
政府が放送制度改革を検討 放送法第4条2項「政治的に公平であること」の条文 もしも撤廃されたら何が起こり得るのか？
ゲスト解説
神保哲生（ビデオジャーナリスト）
砂川浩慶（立教大学教授、メディア研究者）
荻上チキ・Session-22 2018年3月16日
関連
【国会での安倍総理とのやり取り】放送法4条=政治的公平性はインターネット放送にも適用されますかsm32701751
放送法と報道の自由を巡る公開討論 ① 田原総一朗×小川榮太郎sm28817743
放送法の中立公平はいかに担保されるべきかso26070283
安倍内閣が「放送法改正案」をまとめたと報道 “政治的公平性”削除か？報道はどうなる？
放送制度改革案。野田総務大臣は「承知していない」と明言避ける
デイキャッチ 2018年3月16日
解説：神保哲生
関連
政治的公平の放送法条文撤廃https://this.kiji.is/346812625625318497
野田聖子総務相、放送制度改革検討に慎重姿勢https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00000520-san-pol
＜ニュース・コメンタリー＞裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと／三木由希子氏（情報公開クリアリングハウス理事長）
日米地位協定の運用方法を協議する秘密会議「日米合同委員会」の議事内容の情報公開請求をめぐる争いが、予想外の展開を見せ、関係者を驚かせている。
日米合同委員会に関連した情報の公開を求め、国と争ってきたNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、2018年3月2日、司法記者クラブで記者会見を行い、国が日米合同委員会の議事録を公開できない根拠としてきた、米政府側から議事録を非公開とするよう要請があったとする主張を撤回したことを明らかにした。
三木氏によると、撤回の理由として国は、議事録の非公開を求める米側からのメールの提出を裁判所から命じられる可能性があり、それを回避するためにはその主張自体を取り下げる必要があると判断したためと説明しているという。
日本の国内法の適用が免除されている在日米軍の軍人やその家族、軍属の法的地位は、日米地位協定によって規定されている。しかし、実際の運用に際しては、彼らの超法規的な地位と、日本の法律に拘束される日本国民との間に様々な矛盾や利害衝突が生じることが多い。そのため、地位協定の具体的な運用方法を日米の代表者間で協議する目的で、1960年の地位協定の発効と同時に設けられた場が、日米合同委員会だった。
日米合同委員会は、日本側は外務省北米局長が、米側は在日米軍副司令官が代表を務め、その下に在日米軍と日本政府のエリート幹部らが36の分科会や委員会に分かれて協議の場が設けられている。月2回のペースで外務省本庁と都内の米軍施設「ホテルニュー山王」で交互に開催され、その内容は非公開とされ秘密のベールに包まれている。しかし、政府が国民に説明したものとは異なる「密約」が多く含まれていることが、米側で情報公開請求を行った研究者らによって明らかにされており、問題となっている。
情報公開クリアリングハウスは2015年4月、国に対し、日米合同委員会の議事録が非公開とされる根拠となっている日米間の合意文書の開示を求め、情報公開請求を行った。それを非公開としていることの根拠が公開されなければ、そもそもそのような合意が存在すること自体が確認できないからだ。
少しややこしい言い回しになるが、「非公開とされている根拠を公開せよ」と求めたわけだ。日米合同委員会では日米間の安全保障に関わるデリケートな問題も議論されていると考えられるため、議事録全ての公開は無理だとしても、安全保障と直接関係がなく、日本国民の生活への影響が大きな分野での合意までが完全に非公開とされていることに違和感を覚えるのは自然なことだろう。・・・
国はなぜ裁判に負ける危険を冒してまでメールの提出を拒むのか。そもそも会議の実質的な内容とは関係のない、形式的な文書さえ頑なに公開を拒む国の姿勢の背景には何があるのか。日本では「アメリカから言われたこと」の方が、裁判所からの命令よりも優先するのか。情報公開クリアリングハウスはなぜ、国を相手取り情報公開請求や国家賠償請求を行うのか、などについて、三木氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
西部邁流、保守主義のすすめ
[追悼・無料放送]
2007年2月16日放送
冷戦の終結により、５５年体制下で権勢を誇った革新左翼が弱体化した日本では、１億総保守化が指摘されるようになって久しい。しかし、現実には保守に対する誤謬が横行する今日、西部氏の保守論に新鮮さを覚える向きも多いのではないだろうか。日本の針路を考える上で貴重な視座を提供する保守主義の真髄とは何かを、西部氏に聞いた。
http://d.hatena.ne.jp/Mjqq/20180121
＜マル激・後半＞5金スペシャル・年末恒例マル激ライブ 「ポスト・トゥルースをぶっとばせ！」
2017年が終わろうとしている。
2017年のマル激は、年初に哲学者の内山節氏を招き「座席争いからの離脱のすすめ」を議論したのを皮切りに、トランプ現象に代表されるナショナリズムやオルタナ右翼の台頭、日米同盟と北朝鮮情勢、格差問題、憲法、アベノミクスや働き方改革など安倍政権の諸政策、共謀罪、種子法、解散と衆議院選挙、司法制度や教育無償化等々、多くの問題を多角的に議論してきた。
一連の議論から見えてきたものは、グローバル化の進展やインターネットによる情報革命によって機能不全に陥った民主制度を立て直していくことの困難さと、そうした中で個々人が日々感じている生きづらさに手当をしていくことの重要性だった。
確かに状況はあまり思わしくない。これは日本に限ったことではないが、われわれがこれまで当たり前のように享受してきた民主的な社会の規範や制度が崩れ、それに取って代わることができる新しい理念が見えてこない状況の下で、多くの人が社会のあり方や将来に不安を覚えながら、どうすればいいかがわからずにいるのが現状ではないか。
しかし、何でもありのポスト・トゥルース（脱真実）の時代を乗り越えるためには、まず一つ一つのトゥルースを直視することから始めるしか方法はないというのが、マル激で議論を積み重ねてきた末の結論だった。
まずわれわれはこれまで長らく当たり前と考えてきた世界の秩序が、実は幸運な偶然の積み重ねの結果だったり、途上国や社会の中の特定の弱者からの搾取によってのみ成り立っていた不完全かつ不条理なものだったことを、認識する必要がある。その上で、豊かな社会を築いていくための必要条件を人為的に再構築していくことが、遠回りのように見えて、実はもっとも現実的な処方箋なのだ。
ポスト・トゥルースは、本当の問題から目を背けたまま、便宜的な建前に過ぎない制度や理念を当たり前のものとして、それにただ乗りしてきたことのつけが回ってきたものと見ることができる。
民主的な制度や習慣が前提としていた条件が崩れた中で、それを再構築することは決して容易なことではないだろう。しかし、逆風の中でこそ、長い歴史の中でわれわれが培ってきた「自由」や「平等」などの普遍的な価値の真価が問われる。
年末の恒例となったマル激ライブでは、2017年に起きた様々なニュースを通じて見えてきた世界と日本の現実と、そこで露わになった問題を乗り越えて前へ進むための2018年の課題を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
前半はこちら→so32498442
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
＜マル激・前半＞5金スペシャル・年末恒例マル激ライブ 「ポスト・トゥルースをぶっとばせ！」
2017年が終わろうとしている。
2017年のマル激は、年初に哲学者の内山節氏を招き「座席争いからの離脱のすすめ」を議論したのを皮切りに、トランプ現象に代表されるナショナリズムやオルタナ右翼の台頭、日米同盟と北朝鮮情勢、格差問題、憲法、アベノミクスや働き方改革など安倍政権の諸政策、共謀罪、種子法、解散と衆議院選挙、司法制度や教育無償化等々、多くの問題を多角的に議論してきた。
一連の議論から見えてきたものは、グローバル化の進展やインターネットによる情報革命によって機能不全に陥った民主制度を立て直していくことの困難さと、そうした中で個々人が日々感じている生きづらさに手当をしていくことの重要性だった。
確かに状況はあまり思わしくない。これは日本に限ったことではないが、われわれがこれまで当たり前のように享受してきた民主的な社会の規範や制度が崩れ、それに取って代わることができる新しい理念が見えてこない状況の下で、多くの人が社会のあり方や将来に不安を覚えながら、どうすればいいかがわからずにいるのが現状ではないか。
しかし、何でもありのポスト・トゥルース（脱真実）の時代を乗り越えるためには、まず一つ一つのトゥルースを直視することから始めるしか方法はないというのが、マル激で議論を積み重ねてきた末の結論だった。
まずわれわれはこれまで長らく当たり前と考えてきた世界の秩序が、実は幸運な偶然の積み重ねの結果だったり、途上国や社会の中の特定の弱者からの搾取によってのみ成り立っていた不完全かつ不条理なものだったことを、認識する必要がある。その上で、豊かな社会を築いていくための必要条件を人為的に再構築していくことが、遠回りのように見えて、実はもっとも現実的な処方箋なのだ。
ポスト・トゥルースは、本当の問題から目を背けたまま、便宜的な建前に過ぎない制度や理念を当たり前のものとして、それにただ乗りしてきたことのつけが回ってきたものと見ることができる。
民主的な制度や習慣が前提としていた条件が崩れた中で、それを再構築することは決して容易なことではないだろう。しかし、逆風の中でこそ、長い歴史の中でわれわれが培ってきた「自由」や「平等」などの普遍的な価値の真価が問われる。
年末の恒例となったマル激ライブでは、2017年に起きた様々なニュースを通じて見えてきた世界と日本の現実と、そこで露わになった問題を乗り越えて前へ進むための2018年の課題を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
後半はこちら→so32498451
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
生活保護は不正受給より給付漏れがより深刻
現行の生活保護制度の下では、不正受給よりも本来生活保護を受ける資格がありながら、給付を受けていない「給付漏れ」が、より深刻な状態にある。
厚生労働省の推定では、現在、日本には、所得が最低生活水準に満たない世帯が229万世帯あるが、そのうち実際に生活保護費の給付を受けている世帯は108万世帯にとどまる。その中には親族などから支援を受けている世帯や、所得は低くても一定の資産を持つ世帯なども一定数含まれている可能性はあるが、それでも極貧状態にあり生活保護を受ける資格を持ちながら、何らかの理由でその給付を受けることができていない世帯が、数十万から百万のオーダーで存在するのが実情だ。
http://blogos.com/article/40355/
＜ニュース・コメンタリー＞美濃加茂市長を失職に追い込んだ最高裁決定の意味
日本最年少の首長として注目されていた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が受託収賄などの罪に問われていた事件で、最高裁が市長側の上告を棄却したのを受けて、藤井氏は12月14日付で辞職することを表明した。
藤井氏の弁護団は来週にも最高裁に異議申し立てを行う意向を示しているが、これが認められなければ名古屋高裁が藤井氏に下した懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決が確定し、藤井氏は自動的に失職することになる。
藤井氏は今も一貫して無実を訴えているが、市政を停滞させたり混乱させないため、異議申し立ての結果を待たずに辞職を選択したと語っている。
ビデオニュースではこの事件を、市長の逮捕直後から継続的に取材し、その進捗状況を詳しく報じてきた。他のあらゆる刑事事件についても言えることだが、真実は神のみぞ知るところではあるとしても、裁判はあくまで検察が提示した証拠に基づいて審理され判決が下される。一審からのこの裁判の経過をみると、この裁判で提出された検察側の証拠で一自治体の首長が逮捕され有罪判決を受けたことには、内容的にも手続き的にも多くの疑問が残る。
この事件は一審で無罪判決を受けた被告が、新たな証拠の提示もないまま単に高裁の解釈によって逆転有罪となり、最高裁が何の理由説明もないまま上告を棄却したことで刑が確定していた。一審では藤井氏は自らの潔白を訴える機会を得たが、二審では裁判所は藤井氏の反論すら聞いていない。
そもそも藤井氏に30万円を渡したと証言している業者は、自身が金融機関相手の巨額詐欺で逮捕され、その取り調べを受けている最中に、半ば検察と取引をするような形で、藤井氏への贈賄を証言していた。無罪を言い渡した第一審は、贈賄側と検察の間に虚偽の口裏合わせがあった可能性が排除できないことも、無罪理由の一つとして挙げていた。逆転有罪となった二審で、一審が認定した虚偽の口裏合わせがあったことの新たな証拠は、提出されていない。
実際、藤井氏への贈賄を証言した業者は、藤井氏が逮捕された時点で既に、金融機関を相手に3億7800万円分の融資詐欺を働いたことを自白していた。にもかかわらず、その段階では融資詐欺については2100万円分しか起訴されていなかった。その後、弁護側の告発でも4000万円の詐欺が追加されたが、それでも自白した詐欺のほんの一部しか罪に問われていないのだ。
しかも、金銭の授受については、その業者は当初、藤井氏とレストランで2人きりで会っている際にカネを渡したと証言していたが、後に、その面会の場に実は第三者が立ち会っていたことが領収書の表記から明らかになり、しかも、その立会人は、自分は面会中に一度も席を離れていないが、金銭の受け渡しは絶対に見ていないと繰り返し断言していた。・・・
この事件と最高裁の決定をどう評価すべきかについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）