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半導体研究分野で米中の立場は逆転した
これは本当に信じられないことだ。米国が中国の半導体の進歩を阻止できるという幻想をまだ抱いているなら、これを見なければならない。
これは TSMC の主任科学者であり、スタンフォード大学の伝説的な電気工学教授であるフィリップ・
ウォン氏です。彼は間違いなく、半導体分野における世界を代表する科学者の 1 人です。
彼はこう言っています。
「何年も前、技術会議があり、中国からの論文を目にしました。ああ、忘れてください！
ただ...品質が悪すぎて、競争力がありません。それはおそらく 80 年代や 90 年代の話です。
今では、彼らは私たちよりも優れています。彼らは私たちよりも優れています！」
チップビジネスにおける主要な会議の論文、出版物、データを見ればわかります。 [... ] 基本的に
逆転しています。数年前は米国が論文の大半を占めていました。論文のおよそ 40 ～ 50% が米国
からのものでした。そして中国は、おそらく 20 ～ 30 年前にはどこにも見つかりませんでした。
今日、中国とアジアの論文は 40% 以上、ほぼ 50% 近くを占めています。そして米国は 40 ～ 50%
から 30 ～ 40% へと着実に減少しています。
そして世界の残りの部分、主にヨーロッパと日本は基本的に崖から落ちてしまいました。
ですから、中国、韓国、台湾、シンガポールなどのアジア諸国の研究開発、研究能力は、本当に
最強の地域になっています。質の高い研究を生み出すという点では、量だけではなく質の話です。
私が見ている唯一のことは、米国がまだ少しだけ先を行っていることです。それは新しいアイデアを
思いつくことです。中国人がいつも言うように、ゼロから1へ。つまり、どこからも何もないところ
から始めて、本当に新しいアイデアを思いつくのです。そして、私が新しいアイデアと呼ぶ、これま
で議論されたことのないものを見ると、米国は依然としてこれらの新しいアイデアが生まれる主な場
所です。しかし、これらの新しいアイデアが知られるようになると、私は学生たちとの日々の研究で
それを感じます。私たちが思いついたどんな新しいアイデアでも、知られるようになると、これは良
いアイデアだということです。
次の週には中国で登場します。中国で登場しますが、彼らはあなたたちよりもそれをうまくやってい
ます。
もう競争できない。彼らには優れたリソースがあり、学生も多く、政府からの資金ももっとある。
もう競争できない。この分野から抜け出さなければならない！」
大手法律事務所がコロナワクチン被害申請お手伝いに乗り出す!! / 後遺症申請用紙をもらいに行って市役所の人間に言われた言葉とは!? / 弱気を助け強気をくじく!! それが正義心あふれる俺たち日本人だ!
■今週のトピック
・コロナワクチンを推進したイタリアの前保健相が、市民に囲まれ「人殺し～人殺し～!!!」と叫ばれる! もうまともに外も出歩けない状況^^;
・コロナワクチン後遺症に苦しみ続ける知人のおっちゃん、後遺症申請用紙をもらいに行って市役所の人間に言われた言葉とは!?
・アディーレ法律事務所がコロナワクチン被害申請ビジネスに乗り出す!! 敏腕弁護士集団が遂に正義のために手ち上がる!!
・「大東亜戦争」論争またもや勃発!! 東南アジア、南アジア諸国を解放するために正義の心を持って立ち上がったのが我が国、日本だ!! 弱気を助け強気をくじく、そんな日本人に生まれたことをこれからも誇りに持って生きて行こうぜ!!!
応援歌シンガーソングライター森勇気のラジオ番組「元気に行こうぜ」第211回(2024年4月16日放送分)アーカイブです。FMかほく(78.7MHz)にて毎週放送中!! 再放送含め週三回放送されていますが、聞き逃した場合は聴いてくださいね!!
・番組オープニング曲・・・SP-MORRY「Sweat & Tears」
・番組BGM・・・SP-MORRY「スペースフライト」
・番組エンディング曲・・・SP-MORRY「ウルトラダッシュ」
★番組コンセプト
テレビや新聞等の大手メディアでは放送されないような情報を、SNS等ネットを駆使し拾ってきてみなさんにお伝えするというビックリ驚愕情報番組です♪ きわどい内容を毎週地上波のFMラジオ番組として放送している前代未聞の番組です♪
※FMかほく(78.7MHz) 番組「元気に行こうぜ!!」、毎週火曜17:30～放送中 (再放送は水曜朝7時～ & 土曜日19:30～の2回)
※コロナ、ワクチンを初めとしてユーチューブで規制がかかるような内容を放送しているため、ユーチューブではアーカイブの公開を全停止しニコニコ動画に移動しました♪
※FMかほくは石川県かほく市、河北郡津幡町、内灘町、金沢市北部等で聴ける地方のコミュニティ放送ではありますが、インターネットを通して全国で聴かれております。当方もこんなに日本全国各地で聴かれているのかとビックリするほど♪
【アジア通貨危機】東南アジアを恐怖に陥れた経済危機 #猫マニ #猫ミーム
YouTube版⬇️
https://www.youtube.com/watch?v=wti3tuEEINo&t=34s
TikTok版⬇️
https://www.tiktok.com/@usereuw4wzvku9/video/7343216121564384514
平成時代の経済の波に揺れるアジア諸国…
今回の動画では、その中でも特に深刻だったアジア通貨危機に焦点を当て、その背景と世界経済への影響を深掘りします。
1997年、タイを始点としてアジア各国が通貨価値の急落という経済危機に見舞われました。
通貨危機がどのようにして発生し、どのようにして広がっていったのか、そしてその結果、世界にどのような影響を与えたのかを詳細に解説します。
いつもご視聴頂きありがとうございます！
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あなたの感想や意見、また紹介してほしいエピソードがありましたら、ぜひコメント欄にお願いします。
太平洋戦争が世界最終戦争であった
前の動画で触れました世界最終戦争論について、詳しくお話しさせていただきます。世界最終戦争論は石原莞爾という陸軍の将校が考えた歴史観です。
いずれアジア諸国とアメリカとの間でイノベートされた最新兵器力による最終決戦が起こる、、、という考えです。それはアジアの代表であるところの日米戦争であると思われたことでしょう。
その勝者が最終的な歴史運営のトップに立つ、、、ということです。核兵器や戦闘機が主力となる太平洋戦争においては、石原が言うところの最終戦争の定義にはまっていますので、第二次大戦が最終戦争であったと思われるわけです。
そして勝者であるアメリカはその後の地球経済と軍事をリードしましたので、実際、世界最終戦争の勝者はアメリカであったことになります。しかし、太平洋戦争が最終戦争と思わせない思考的仕組みが作られていきました。
軍事産業や対立した概念が生み出す利益はわかりやすく、一部の支配層に利用されたのです。本当は最終戦争が終えているわけですから、安心して核兵器も作れるし、軍拡も思うようにでき、地域的小競り合いや紛争は飯のタネとして積極的に利用されたわけです。
もしも世界最終戦争がすでに終えているとなれば、そうした戦争屋経済は存在できなかったはずです。その意味で、勝者アメリカが歩んだ戦後の道は勝者としての道ではなかったことになります。
では何が勝者であったのか、、、石原莞爾は最終的に天皇が世界の中心となって、皇国史観による世界運営がなされるように夢描いていたと思います。しかしその夢は達成できませんでした。
しかし敗者日本が選んだ道は、戦争放棄、恒久平和だったのです。最終戦争が終えた以上、もう、勝者も敗者もなく、次にどういう時代を作るのか、、、そのビジョンにおいて、アメリカはまだ軍事幻想と核のご威光による国家プレゼンスを捨てませんでした。
しかし日本は武力で負けたのち、戦争放棄、恒久平和の理想を世界に示しました。戦争なき後の世界の方向を示した者となったのです。これが本当の勝者である証拠なのです。
こういうと、日本の憲法は押し付けられて作ったものだ、、、的なことを言い出す人が多くいますが、そんなことはどうでもいいのです。動物が食べ残した果物から種がこぼれて立派な果物の木に成長することまで、自然は読んでいます。
次なる世界のイメージは、最終戦争後に敗者によってもたらされたところの平和の実践であるという深い仕組みを思わざるを得ないのです。
これは負け惜しみで言っているのではなく、事実だと思うのです。日本のために世界平和のために死んでいった幾多の英霊が求めるものも、また同様のことであると思います。彼らに最終戦争で戦ったとの歴史理解を与えることができたならば、英霊は本当に安心して休むことができるでしょう。
自身の崇高な死の意味が間違いでなかったことに気づけます。戦争は終わったのです。もうないのです。今、そのことをわかって行動しているのがトランプです。このことを理解して日本も対応すれば、日米の霊的な和解が達成されます。そしてこの道においては、日本でしかできないことがたくさんあります。中東の危機を本当の意味で救えるのも、もしかしたら日本かもしれません。
敗者が恒久平和を打ち立て、戦争屋を追い出したアメリカが中東和平を実行し出した、、、両者の霊的和解こそ、今、始まりつつあることなのです。
チャンネル登録もどうかよろしくお願いいたします。
＃世界最終戦争＃石原莞爾＃戦争放棄
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日本はマヨン火噴火で被災したフィリピンの家庭に米を寄贈
Japan Donates Rice to Families in Philippines Affected by Mt. Mayon Eruption
日本政府は今2023年6月17日､東南アジア諸国連合プラス３緊急米備蓄( APTERR)の枠組みを通じて寛大な寛大な300tの米を届けました。この親切な行為はフィリピンに対する最大のAPTERR米提供国としての日本の役割の一部であり、9800以上の被災家族合計約39000人への食糧提供を期待されています
日本の皆様、寛大なご支援に感謝します
フィリピンの被災者が神の限りない守護のもと困難を乗り越え繫栄されますように
他の国際支援ニュースはこちらにアクセス
suprememastertv.com/jp1
私の金融本『米銀行破綻の連鎖から世界大恐慌の道筋が見えた』に収められなかった第５章を特別に公開する（第３回・全３回）ｂｙ学問道場 ２０２３年８月１４日【アラ還・読書中毒】著作本編よりも興味深い内容！
核戦争で9100万人が死ぬ
核戦争で一番使い手があるのがSLBM
核搭載爆撃機は撃ち落とされる可能性が高い
核戦争は大金持ち、資産か程恐れる。
自分の命とお金が大事
アつリカと南米とアジア諸国には核兵器は落ちない。
部屋の1室でも買っておくべき。
日本人は島国で良かった・・といざという時はあきらめると言う心境をよしとする。
日本はこっそり米国債を売っている。
国家そのものが破産しやり直し
国民がたくさん死ぬ、戦争で・
お札が紙切れになって
だから金に
岸田首相がやっている事。
森喜朗を逮捕させないようにして利用
森が安倍はのドン
茂木敏光:この男だけは首相にして排管(青木幹男)
やがて、茂木を切り捨てるだろう。
森は文教族のドン
日本の司法の有名人に対する
扱いはヒドイ
麻生の首を狙っている。
二階:麻生をつぶすなら協力する。
次の選挙で落とすべき自民党議員
・萩生田光一
・下村博分
防衛費3兆円増:この位なら安いもの
F35が無用の長物だとばれた。
孫崎氏が日本が反撃能力を持つためには核兵器を持つしかない。
次期主力戦闘機F×3の開発について米国に言うことを聞かない
米国が押し付けてくるものは悪らないとハッキリ言った。
三菱重エ、川崎重工、石川島播磨も米国のくびきから脱出
F35がステルスにならない。衛星に補足される。
エンシンだけあれば後は勝手に作る。
ロシアのスホイ35がウクライナのスティンガに撃ち落とされた。
ロシアの最新鋭機をいとも簡単に撃ち落とした。20機
戦闘へりも何百機も撃ち落とした。
敵の支配地域の上空を飛ぶ飛行機は必ず撃葉されることが分かった。
ドローンに爆弾をぶら下げてロシア軍塹壕に正確に投げ落とした。
第一次世界大戦、複葉機に手で爆弾を落とす時代に回帰。
海中通信:青色ダイオード
日本が核兵器を保有することになるときも
潜水艦発射型
潜水艦は通信が出来ない:盲目が欠点。
米国は海中通信技術の開発に成功
中村修二:日亜化学
裁判を起こした。ノーベル賞受賞
600億円を請求:12億で判決
日本を去る。サンタバーバラ校の教授
米国が仕組んで中村修二を米国に連れて行って
開発をさせる。
中国のデカップリングが進むなか、独は印欧貿易協議を積極的に推進
7月19日、ドイツのハーベック副首相兼経済大臣がインドを訪問しました。 その目的は、インドとの新たな協力関係を模索し、中国による経済的締め付けから一刻も早く解放されることでした。
中国のサプライチェーンへの依存を減らすことは自由社会の共通の認識となっており、このプロセスを加速させるために、インドが中国に代わる最良の選択肢となっています。
EUとインドとの自由貿易協定の交渉は何年も放置されていましたが、中国のサプライチェーン脅威が突然強まったことで、EUとインドとの貿易協定交渉の再開が突然、欧州にとって重要な選択肢のひとつとなりました。
欧米諸国は、中国に対して「脱リスク」しているだけであり、「デカップリング」しようとしているわけではないと繰り返し強調していますが、これらの措置やプロセスが中国を刺激することなく、最終的な「デカップリング」を実現するための布石となる可能性もあります。
インドと東南アジア諸国は、このプロセスにおける重要な役割を担っています。
露ウから中国向けの穀物6万トンを破壊
7月19日にウクライナのゼレンスキー大統領が公開したビデオでは、ロシアのオデッサへのミサイル攻撃で穀物ターミナルが損傷し、穀物の大部分も損壊したと述べました。特に、中国への出荷を待っていた6万トンの穀物が被害を受けました。
アフリカやアジア諸国にはもっと前に届けられるはずだった食糧が、現在、港の倉庫に合計100万トンも一時的に保管されています。もしロシアのミサイルがすべて目標に命中していたら、もっと多くの食料が破壊されている可能性があります。そうなれば、アジアやアフリカの国々は食糧の供給が間に合わなくなります。
この前、国連とトルコの仲介により、2022年7月22日にトルコでロシアとウクライナの間で黒海穀物協定が締結され、ウクライナ、ロシアの穀物や化学肥料が国際市場に戻る道が開かれました。
今年5月、ロシアはこの協定を60日間延長することに合意しました。協定の期限は2023年7月17日ですが、7月17日にロシアは黒海穀物協定の実行中止を発表しました。
ウクライナは世界最大の食糧輸出国のひとつであり、同国の穀物輸出は世界の食料価格に大きな影響を与えています。
国連のグテーレス事務総長は、ロシアがウクライナとの穀物協定から離脱する決定を下したことで、世界中の何億人もの人々が飢餓の危機にさらされる恐れがあると述べました。
米国務長官が東南アジアを訪問、ASEANと結束し中共に対抗
海外メディアは7月9日、アメリカのブリンケン国務長官が来週インドネシアを訪れ、東南アジア諸国連合外相会議に出席し、南シナ海における中国共産党の「強圧的」行動に対抗するために、ASEANの結束を図る目的を報じました。
自民党に投票し、自分の生命も財産も預けてしまう国民。戦争になればどちらもなくなると悟るべし!
アジア諸国を解放し、韓国をまともな国家にした日本。文句を言われる筋合いはない！日本はユーラシア同盟の長となり得る国。
アジアの映像記録 1900年（明治33年） 日本 中国 韓国 ベトナム インドネシア ラオス マレーシア サモア
1900年（明治33年）頃のアジア諸国の映像をAIでカラー化・高画質化しました。
元動画 ASIA FILM ARCHIVE - 1900 - CHINA & JAPAN & KOREA & VIETNAM & INDONESIA & LAOS & MALAYSIA & SAMOA
中国から生産処点の移転の影響を受け、10年ぶり米から輸入最低水準
6月4日、海外メディアは、カーニーリターン指数によると、アメリカ政府が中国への依存度を下げ、価格に敏感なアメリカのバイヤーが牽引する形で、アメリカの輸入が中国以外の低価格製品にシフトしている、と報じています。
2023年末には、「日本と韓国を除く低コストのアジア諸国」からのアメリカ輸入に占める中国製品の割合が確実に50％弱に減少するといいます。
カーニーリターン指数によれば、中国の輸出が減少する一方で、アメリカのベトナムからの輸入は過去5年間で2倍、過去10年間で3倍に増加しています。また、アメリカ人が消費するアジア製品のうち、インド、台湾、マレーシアが占める割合も大きくなっています。
モルガン・スタンレーのアナリストは3月のレポートで、中国の人件費の上昇、地政学的緊張、人権問題などから、他の企業も中国製造への依存度を下げるよう求めていると発表しています。
アメリカと中国の経済がデカップリングしたことで、主要な製造業がアメリカに戻り、輸入が中国から東南アジア諸国連合やインド、メキシコに移っています。
G7サミットに対抗して中央アジアサミットを開催
5月21日、G7サミットは広島で幕を閉じました。中国の習近平国家主席は、「G7サミット」前に西安(せいあん)で「第１回中国・中央アジアサミット」を開催したばかりです。そして、G7広島サミットが日本で開催されるのに合わせて、西安で「中国・中央アジアサミットの西安宣言」に署名したとされています。
また5月20日、G7首脳は「広島ビジョン」の共同文書を発表し、中国の核兵器開発には透明性が欠けているとし、台湾海峡の平和と安定、新疆と香港の人権に懸念を表明しました。
中国共産党は、中央アジアサミットを利用して、アジア5カ国との距離を縮め、欧米諸国のG7サミットに対抗しようとする狙いがあります。西側諸国から孤立する中国共産党は、西側に対抗するために、アジアでの世界的影響力の拡大を図る必要があったとみられます。
今回、習近平主席は、中央アジア5カ国の首脳の出席と引き換えに、さらに260億元（日本円で約5100億円）の融資と、無償援助を中央アジア諸国に投げかけましたが、これらのお金はすべて水の泡となります。習近平皇帝は、国民の稼いだお金でサミットを買ったと言っても過言ではありません。国際舞台で自分の顔を立て、影響力を誇示するためだけで、決して本当の友人やパートナーとになることはなく、これらの国の指導者は、共産党のお金のために中国を訪問しているだけなのです。
中国共産党の一帯一路と同じで、これも世界中にお金をばら撒くだけです。一帯一路は滅びゆく可能性が高いのです。自国内でかき集めたお金で、他の国に投資し、現地の人々には何の役にも立たないインフラプロジェクトを建設・開発する上、他の国の指導者には賄賂を渡し、中国共産党のプロジェクトリーダーは、両方からリベートまで受けられるのです。
こうして、中国国民のお金は、この人たちの懐に入っていくのです。
中国人の出国を控え、領事館に長蛇の列
中国では今、「潤学(ルンシュエ)」が盛り上がっているそうです。海外移住のために、旅行を装って密入国する大勢の若者や、それ以外のビザを申請する人も激増しているとのことです。
中国国内の領事館では、現在ビザの予約数が増え続け、ビザの手続きが過密状態になっているそうです。各領事館で予約を取るのは難しく、ビザラッシュは大晦日のチケットラッシュに匹敵するほどですが、中には却下率が7割に達するところもあるといいます。
その中、アジア諸国を旅行する中国人の数が急増し続けています。 一般的な中国国民にとって、ヨーロッパやアメリカへの旅行は「贅沢品」となっているため、多くの人がアジア諸国へ目を向けるようになりました。中国の旅行消費者向けプラットフォームCtrip （シートリップ）のデータによると、ここ1ヶ月でビザ申請が多かった上位5カ国は、シンガポール、日本、マレーシア、タイ、韓国だったとのことです。
中国人の海外渡航者数の急増に伴い、日本、韓国、タイは最近、中国人のビザ取得を軒並み厳しくしているそうです。
ビザの取得が困難なため、多くの中国人がさまざまな手段で海外移住しています。海外メディアの報道によると、旅行を装ってアメリカに密入国する中国人の数は激増しているようで、昨年10月以降、推定6500人以上にのぼり、前年同期比で15倍に急増したとのことです。
米下院議員、中露を主なサプライチェーンから排除する法案を提出
5月9日、国会記者マイケル・ギンズバーグ氏の報道によると、フロリダ州共和党下院議員バイロン・ドナルズ氏が同日、アメリカの主要核物質に使われる原料は、ロシアと中国への依存を排除するために「アメリカアイソトープ安全保障法」を提出したことが分かりました。
アメリカの製薬会社や防衛企業は、いくつかの重要放射性同位素の生産をロシアに大きく依存し、2021年、アメリカのウラン総輸入量の14％はロシアから入手しています。
中国は、採掘権をめぐってアフリカやアジア諸国と密接的な関係を築きました。
また、中国はコンゴ民主共和国のすべてのコバルト採取場を支配し、世界コバルト生産の8割を独占しているそうです。
ドナルズ氏は、「放射性同位素アイソトープが国内で生産できるのであれば、敵国に依存すべきではないです。
エネルギー安全保障も国家安全保障の一部であり、アメリカの自給自足の地位を確保しなければならない。」と述べました。
米下院議員、中露を主なサプライチェーンから排除する法案を提出
5月9日、国会記者マイケル・ギンズバーグ氏の報道によると、フロリダ州共和党下院議員バイロン・ドナルズ氏が同日、アメリカの主要核物質に使われる原料は、ロシアと中国への依存を排除するために「アメリカアイソトープ安全保障法」を提出したことが分かりました。
アメリカの製薬会社や防衛企業は、いくつかの重要放射性同位素の生産をロシアに大きく依存し、2021年、アメリカのウラン総輸入量の14％はロシアから入手しています。
中国は、採掘権をめぐってアフリカやアジア諸国と密接的な関係を築きました。
また、中国はコンゴ民主共和国のすべてのコバルト採取場を支配し、世界コバルト生産の8割を独占しているそうです。
ドナルズ氏は、「放射性同位素アイソトープが国内で生産できるのであれば、敵国に依存すべきではないです。
エネルギー安全保障も国家安全保障の一部であり、アメリカの自給自足の地位を確保しなければならない。」と述べました。
中国の「戦狼外交」で、西側諸国がリスク管理で一致団結
5月3日の海外メディアの報道によると、NATOが中国共産党の挑戦の高まりに対応してオーストラリア、韓国、ニュージーランドなどの同盟国との協議を強化するために、日本の東京に連絡事務所を開設する計画が日本とNATOの関係者によって確認されたとのことです。
これに対し、中国外務省の毛寧報道官は2日の記者会見で、"NATOがアジア太平洋への東進を続け、地域の問題に介入することは、地域の平和と安定を損ない、陣営対立を促進することになり、地域諸国は強い警戒心を持つべきだ "と述べています。
専門家によると、西側諸国と東アジア諸国は現在、中国共産党の脅威を未来のことではなく、実際に起きている大きな問題として考えているといいます。欧米諸国にとって、脅威の必要条件は2つあり、1つは中国共産党が他国を脅かす能力を持っていること、2つ目は他国を脅かす意志を持っていることです。
そのため、日本やフィリピン、特に韓国は、中国に対してやや融和的な関係から、完全にアメリカの方を向いて、北京を警戒したり、対立したりするような外交に方針転換したのです。
米、台湾に武器提供加速提案を提出
中国共産党政権との対決に取り組むアメリカ下院議長は4月27日の独占インタビューで、「中国特別委員会」が、2024年度国防授権(じゅけん)法案に、アメリカの軍需品生産と台湾への兵器供給を加速させる超党派案を準備していると述べました。
委員会は、先週行われた台湾卓上ウォーゲーミングの経験を生かし、優先度の高い弾薬の生産を加速させ、滞った190億ドルの台湾への兵器売却を解消し、台湾島とペンタゴンのサイバーセキュリティ協力の強化を目指す提案書を作成しました。
軍事委員会の委員長であるマイク・ギャラガー議員は6月上旬、下院が2024年度国防授権法案を審議する際に、これらの台湾に関する勧告を修正案として提出する予定です。
ギャラガー氏は、台湾の「回復力と重要なインフラ」を改善するために、アメリカと台湾のサイバーセキュリティパートナーシップを強化したいとの考えを示しました。 同氏は、国防総省がアジア諸国と協力して軍事サイバー作戦における協力を強化することを義務付ける法案「台湾サイバーセキュリティ・レジリエンス法」を提出しました。
米両党は、中国太陽光企業に対し関税脱税の追及法案を成立
アメリカ東部時間4月28日、アメリカ下院は、中国ソーラーパネルメーカーによる関税逃れを取り締まる法案について採決を行いました。下院は、共和党209名、民主党12名の賛成票により、221対202で法案を可決しました。
アメリカ商務省は2022年3月、中国メーカーがアメリカの関税を回避するため、東南アジア諸国を経由してソーラーパネルを出荷した経緯について調査すると発表しました。12月には商務省が、中国の太陽電池装置メーカー4社が、中国で製造したモジュールを東南アジア諸国に出荷・加工し、アメリカに輸出することで、10年間にわたるアメリカの関税を回避していたと初期調査の結果を発表しました。
ポージー議員は金曜日の投票後に発表した声明で、「今日の超党派投票により、中国共産党は貿易法違反の責任を負うことになり、アメリカのソーラーパネルメーカーと労働者にとって大きな勝利を収めた 」と述べました。
中国の輸出貿易の偽りの成長
崩壊目前の中国共産党は、つかの間の勢いを取り戻し、中国の輸出は6ヶ月ぶりに14.8％増加し、輸出額は3,155億米ドルとなりました。
中国共産党が長い間計画し、この数年間に世界に仕掛けてきた超限戦(ちょうげんせん)の結果、中国の輸出入(ゆしゅつにゅう)貿易額は頂点に達し、2022年の総額は40兆人民元を超えました。しかし、2022年以降、欧米は中国との技術や貿易の関係を切り離しを始めました。これは今年からさらに加速し始め、アメリカ、日本、イギリス、ドイツ、EUへの輸出は減少を続けています。
その一方で、中国は東南アジア諸国連合、アセアン(ASEAN)に目を向けざるを得なくなり、アセアン向けの輸出は伸び続けて、最大の輸出先となりました。アセアンのシンガポールなどは、一時的に中国の輸出の海外倉庫や中継地となり、それによって輸出貿易が増加していると偽(いつわ)り、中国共産党の延命のために経済データを捏造(ねつぞう)しています。
輸出の3割以上が労働集約型(ろうどうしゅうやくがた)産業のおもちゃや衣料品であったのに対し、半導体関連の携帯電話など先端製造業の輸出の減少は加速し、前年同期に比べて約3割の減少となりました。
欧米(おうべい)の技術的デカップリングの加速により、世界の工場と呼ばれる中国は、世界の技術文明の発展から外され、数十年前の元(もと)の形に戻され、野蛮な国となるでしょう。
ASMLのサプライヤーが中国国外に工場を建設
オランダの半導体製造装置メーカー大手ASML（ASML Holding N.V.）社のサプライヤーが、米中ICチップ戦争の中、中国ではなく東南アジアに工場の建設を検討していることが、ロイター紙が確認した 2 つの情報源と文書が示しています。
オランダの公的機関であるブラバント開発庁（BOM｜Brabant Development Agency）が発表した文書によると、ハイテク企業十数社の関係者が来週、ベトナム、マレーシア、シンガポールを含む東南アジア諸国を訪問する予定です。
「ほとんどの企業が、ベトナムやマレーシアでの生産拠点の拡大と設立を検討しているため、参加しています。」
今回訪問した数十社のほぼすべてがASMLの請負業者です。 ASMLは、TSMC（台湾積体電路製造
たいわんせきたいでんろせいぞう）、サムスン電子、インテルなどの半導体メーカーへのICチップ装置を供給する世界トップ サプライヤーの 1 つです。
オランダ政府は、 ASMLの最先端のICチップ装置である極端紫外線リソグラフィ装置 (EUVL｜Extreme ultraviolet lithography) を中国の顧客に販売ライセンスを一度も与えたことがなく、政府は一つ前の液浸遠紫外線リソグラフィ装置（DUVL｜Deep Ultra-Violet lithography）の輸出ライセンスさえも制限しているとのことです。
中国の宅配便企業が東南アジアに集結
この2年間、中国の宅配物流企業は、東南アジアを主戦場として、国外に進出し海外市場を獲得しようと躍起になっています。
中国で主流となる宅配便大手のYTOエクスプレスは、さらなる海外進出を発表しました。日本、韓国、東南アジア諸国連合 (ASEAN)、南アジアの主要都市まで、航空貨物便の路線及び便数を増加するとともに、国際物流のあらゆる重要な段階を踏んで準備を進めています。
10月10日、中国の大手物流会社SFエクスプレスは、シンガポール、マレーシア、タイへのサービスを正式に開始すると発表しました。
また、中国のZTOエクスプレスという物流会社は、7〜8年前からすでに東南アジアに進出し始めており、現在急成長しているとのことです。
ある統計によると、近年、中国の物流会社11社が東南アジアに海外倉庫と運営店舗を設立し、その総投資額は100億ドル以上となっていると報告されています。
ロシア外相「日本の戦争犯罪に時効はない。アジア諸国への侵略の反省がなく、根拠なくロシアを非難している」
出典・時事：https://news.yahoo.co.jp/articles/b2814c3bd180f9ab152848c3b8470b43665117c8
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背景画像・動画、アイコン画像、ED画像：Pixabay
サムネ写真：外務省HPより引用
コメント：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1664357989/
BGM：甘茶の音楽工房 悲しみの曖昧な対象
https://amachamusic.chagasi.com/music_kanashiminoaimainataishou.html
ED：nakano sound soul正月
http://www.nakano-sound.com/free/soul.html
大日本帝国・大東亜戦争の事実 ニコニコ動画バージョン
YouTube本部チャンネルからの転載
https://m.youtube.com/watch?v=lh3nNwDyFcM
参考動画
https://www.tiktok.com/@wangjinmoon729/video/7131714253245009154?mid=7131714418950638338&preview_pb=0®ion=JP&share_item_id=7131714253245009154&fbclid=IwAR2Pltzpat6jBSmNMf3ELPhrdCR_SAr9l4Fi6ShtTEeIu1uJjPgtNes-KqY
日本人が忘れた天皇島の日米決戦～全滅した日本兵と姿を消した1000人の島民の謎
日本は『八紘為宇』の精神の元、大東亜共栄圏を白人の植民地から解放するために戦った。
もし日本が戦っていなかったら、現在のアジア諸国は欧米の植民地のままだったかもしれません。
現在のパラオの国旗。
一見、日の丸にそっくりですが、真ん中の円は黄色で、よく見ると中心よりやや左に置かれています。
いったいなぜこのようになったのでしょうか？
動画の様に日本軍の行動がパラオの人々に讃えられ、1994年10月に独立した際に、
「日本が太陽で、私たちは月だ。私たちは日本がいて初めて輝ける。
月を中央にすると日本の色違いになっておこがましい。中心から少しずらそう」
そんな議論がなされ、現在の国旗が国民投票で選ばれました。
日本のシーレーンと海洋秩序を脅かす中国 自由で開かれたインド太平洋
南シナ海には中国と台湾、東南アジア諸国の長年の領有権争いがある島々があり、石油や天然ガスといった海底資源や漁業資源などの権益をめぐる争いも活発な地域です。
日本のシーレーンも通っていることから日本の安全保障にも極めて重要な海域で、特に中国による国際法と合致しない領有権や権益の主張、サンゴ礁を埋め立てての軍事拠点設置などが重大な国際問題となっています。
チャンネル内の関連動画：
・地政学の基本
https://youtu.be/UTxvRZGrknc
・超限戦
https://youtu.be/OXfWsPxcR38
最新鋭ねこ Twitter:@CvZjrhr
日本で報道されていない（？）中国のニュース、日本の政治などの共有、コメントをしています
※今回から参考書籍を最後に見せようと思っていたのですが、衛星写真やらアメリカのレポートやら、防衛白書やらとWEBの資料が多く紙資料が少なかったので次回からにします。
・南シナ海の地政学的位置付け
・南シナ海の台湾領土
・中国の南海艦隊
・海南島の戦略原潜と潜水艦の秘密基地
・海南島事件
・南海艦隊の実戦経験
・ベトナム軍を虐殺
・海上民兵と超限戦
・サンゴ礁、岩礁の埋立て基地
・中国の不沈空母
・海洋の国際法
・九段線
・国際仲裁裁判所の判決
・無害通航権
・航行の自由作戦
・自由で開かれたインド太平洋
・海底の資源 天然ガスと原油
・漁業問題
#地政学
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日本はミャンマーへ迅速に救援物資を送る
日本政府はミャンマーに緊急食料と人道的支援として約1850万米ドルを追加で寄付しました
これは東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局及びミャンマー現地の国際機関によって食料やシェルター、マットレスといった生活物資と医療資材などを必要としている人々に配給するために使用される予定です
日本の寛大さと思いやりに対して拍手喝采を送ります
天の永遠の光の中でミャンマーの人々が早くより有望な明日を迎えることができますように
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suprememastertv.com/jp1
わりと真面目にギルティギアストライヴ＃14 ミリア (みやび) VS ハッピーケイオス（unknown）
ちーむ あなたの股間にぼるかにっくばぁいぱー 第34弾
今回の動画Ver.いくつだっけ？のミリア (みやび) VS ハッピーケイオス（unknown）の対戦動画なっております！！
なに？
アップデート後のケイオスって前よりも酷くなってない？ｗｗｗ
マッチングする人との対戦がみんな、こんな阿保みたいな対戦になるんだけど？ｗｗｗ
まぁ・・・
この戦法だとのPSが全く要らないから一部のそんな人達には丁度良い仕様に強化されてるのかな？ｗ（対戦者様やケイオス使いの人が全てって意味では無いですよ）
でも・・・
これって使ってて楽しいのだろうか？ｗ
こんなのが増えてるから新規参戦者が辞めていくのではないでしょうか？
んで悲しいかな・・・
全ての人では無いですけど、この戦法を使ってる人って圧倒的にアジア諸国のプレイヤーが多いんですよね・・・
まぁこんな戦法の相手でも自分が圧倒出来るようになればいい話でしょうけども・・・
俺には無理っすｗ
勝っても負けても対戦してて面白いって感じないとすごくプレイが適当になってしまう・・・
今回もちゃんと相手するのが阿保らしくなって、光の速さで再戦要求来たけど拒否ってしまいましたｗ
対戦者さま、申し訳ありませんでした～。
次対戦する機会があれば俺が名前読めない人種の人だったから再戦はすると思います！！！
マッチングしていただいた対戦者様、全く楽しくは無いけど対戦ありがとうございました！！
家族で時事放談 494日日目 現在の日本の経済状況は中国、韓国、東南アジア諸国への資本投入、技術供与により相対的にサヤ寄せしてきた結果である。
Current affairs talks with family Day 494 The current economic situation in Japan is the result of relatively scabbard due to capital investment and technology provision to China, South Korea, and Southeast Asian countries.
「キャンセルされた歴史を取り戻す」これでも侵略か 第11回大東亜戦争とアジアの独立（後編）
年号の誤りを訂正し、再度投稿しました。
満州事変が起こると、それを口実に、トレンガヌ一体にも排日の動きがでてきて、華僑が日本人の商店を襲って、略奪、投石をするようになりました。
昭和７年、1932年11月の事でした。豊青年は、徴兵検査で日本に帰国、幼い妹は風邪で一人とこに臥せていました。悲劇はこの時起きました。
ひとりの華僑が妹の首を青龍刀で切り落とし、反日デモの中でそれをかざしたのです。
返ってきた豊青年はこのとき誓ったのです。華僑と、背後で反日を煽っているイギリスに復習すると。
谷豊はその後、表向きはゴムの仲買商人でしたが、華僑、イギリス軍を敵に回して荒らしまわる、盗賊数百名の親分となっていました。
彼は、マレーの虎ハリマオと、イギリス人や華僑には、恐れられるようになりました。
軍隊は命令があれば直ちに戦をしなければなりません。平和な時でも訓練をしたり、作戦を考えたり、いざというときに備えるのが軍の仕事です。
ソ連に対しては、作戦は整っていたのですが、南方での戦いは、想定していなかったのでできていませんでした。
それもアメリカが石油を輸出してくれるという前提です。ところがアメリカの動きが怪しくなっていきます。
このままでは石油を断たれるかもしれない。日本軍は事前に、南方での諜報活動を始めたのです。
1940年（昭和15年）9月、とうとう日本は、英米をけん制するために三国同盟を締結します。
実際アメリカが石油の輸出を禁止すると、日本はオランダと石油輸入の交渉をはじめますが、アメリカが裏から手をまわしてオランダも売ってくれません。
このままでは日本は石油危機となり、電気は止まり、工場は操業を停止し、街には失業者が溢れ出ます。餓死者も出たでしょう。
それでは、実際に植民地にされ、その後独立した国の人々は、日本をどう思っているのでしょうか。
ミャンマーのバーモウ初代首相は、著書「ビルマの夜明けで、歴史を見るならば、日本ほどアジアを、白人支配から解放させることに貢献した国はないと書いています。
インドネシアの首都ジャカルタの独立広場には、大きな碑が立っていて日付が17-8-05と書かれています。独立した８月17日です。05は西暦ではなく、日本に敬意を払い、皇紀2605年と刻まれているのです。
タイのククリット・プラモードもと首相は「１２月８日と題して、次のように大東亜戦争を回顧しています。
日本のおかげでアジア諸国は、すべて独立した。日本というお母さんは難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている。
アジアにはこのような国々があることを、私たちは知っていなければなりません。
中国のスマホに検閲機能、リトアニア政府が処分を勧告
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