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外交部一直線 8月10日（月）中国外交部定例記者会見
10日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 米アレックス・アザー保健福祉長官が9日午後6時ごろ台湾に到着し、10日蔡英文氏と「会談」したことについて
✩ 米財務省は中央人民政府の関係機関の責任者や香港特別行政区政府の官員ら11人を対象に制裁を科すと発表したことを受けて、中国政府の報復措置について
外交部一直線 8月7日（金）中国外交部定例記者会見
7日、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 6日、米国のブランスタッド駐中国大使が上海を訪れ、「感染症に直面し、中国が米国に提供した医療物資はたくさんの命を救った」とし、今後の更なる交流と協力に期待を寄せていることについて
✩ トランプ大統領が中国のソーシャルメディア「TikTok」と「ウィーチャット」に制限措置を課したことに対して
外交部一直線 8月6日（木）中国外交部定例記者会見
6日、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 米国国防長官であるマーク・エスパー氏が中国を米国のライバルであると見なしていると発言したことに対して
✩ ベイルート爆発事件の被害を受け、中国が出来る限りの援助を提供すると発表したことについて
外交部一直線 8月5日（水）中国外交部定例記者会見
5日、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 米在台協会が5日声明で「アザー米厚生長官が『数日内』に代表団を率いて台湾を訪れる」と発表した件について
✩ 在中国欧州連合商工会議所（EUCC）のイエルク・ブトケ会長が4日「EU企業は中国での発展に対し自信を持っている」と表明したことについて
米国のTikTok脅迫に 外交部「パンドラの箱を開けないように」
中国企業ByteDanceの動画アプリ「TikTok」について、ドナルド・トランプ米大統領は3日、国家安全保障上の懸念を口実に、9月15日までに米国の買い手を見つけられない限り、米国内での事業展開を禁止すると脅迫した。
この動きについて、中国外交部の汪文斌報道官は4日の記者会見で「米国側にはパンドラの箱を開けないよう求める。さもなければ米自身にとって苦い結果を生むだろう」と指摘した。
＜汪文斌報道官＞
「関連企業が市場原則と国際ルールに基づき米国内で商業活動を展開し、米国の法律・法規を遵守しているのに、米国がありもしない罪名で制限を設け、圧迫している。これは完全な政治的な手口だ。実際、米国が国家機構を動員して他国企業を圧迫する行為はしばしば見受けられることだ。日本の東芝やフランスのアルストムなどは、米国の横暴な圧迫に苦しめられたことがある」
汪報道官は、米国のこうした不法な行動は、いわゆる "公正な競争" の虚偽性を暴露し、最終的に米自身にとって苦い結果を生むだろうと述べた。
＜汪文斌報道官＞
「米国が標榜するいわゆる公正競争の虚偽性があらわになり、米国の国家的信用とイメージを著しく損ねた。もし米国のこうした誤ったやり方に従えば、どの国も国家安全保障を理由に、どの米国企業に対しても同様の抑圧的な措置を取ることができる。米国は決してパンドラの箱を開けてはならない、さもなければ米自身にとって苦い結果を生むだろう」
汪報道官はまた、米国に国内外からの理性的な声に耳を傾け、外国企業にとって開放的で公正な投資環境を作るよう呼びかけた。
＜汪文斌報道官＞
「我々は米国に、自国と国際社会からの理性的な声に真剣に耳を傾け、経済問題を政治化せずに、各国の市場関係者が米国で投資や事業を行うために、開放的で公平・公正かつ差別のない投資とビジネス環境を提供し、世界経済の発展に資する行動を多く行うよう呼びかける」
8月4日（火）中国外交部定例記者会見
4日、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 米国によるアジア太平洋地域への先進ミサイル配備計画について
✩ インドのジャイシャンカル外相が2日の独占インタビューでインドと中国との国境問題に対する立場を表明したことについて
8月3日（月）中国外交部定例記者会見
3日、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 香港は第7期立法会選挙を1年間延期すると発表した。一部の国はこれに関心を示していることについて
✩ トランプ米大統領はショートビデオアプリ「TikTok」の米国事業を禁じると表明したことについて
外交部一直線 7月31日（金）中国外交部定例記者会見
31日、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 「北斗3号」衛星ナビゲーションシステムの開通は中国が海外へのハイテク影響力を強化する動きの一環なのかという質問について
✩ ポンペオ国務長官が30日に、米国は先駆けて中国に対抗する手はずを整えているとした上、南海・香港・新疆ウイグル自治区・チベットなどの問題で中国を非難していることについて
外交部一直線 7月30日（木）中国外交部定例記者会見
30日、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩米国がブラジルにファーウェイを排除するよう圧力をかけていることについて
✩中国に関するポンペオ国務長官の言論は「全く歴史と現実を歪曲した言論だ」という米外交官チャールズ・W・フリーマン・ジュニア氏の批判について
中米関係を破壊する言行を直ちに停止せよ＝外交部
米国のポンペオ国務長官による「対中関与政策が失敗した」や「米国の中国改造が失敗した」という言論について、29日、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で以下のよう批判した。
＜汪文斌報道官＞
「第一に、『対中関与政策が失敗した』という言論は歴史を尊重しておらず、事実にそぐわない。中米間交流と国交樹立を再開して以来50年近く、中米双方は各分野での交流と協力が絶えず広がり 深まりを見せており、両国民がその中から多くの恩恵を受けている。統計によると、中米の経済・貿易関係は米国内での260万人分の雇用を支え、7万2500社あまりの米国企業が中国で投資し 企業活動を展開している。多国間の場では、焦点となる地域の問題から、テロ取締りや核拡散の防止などにおいて、中米の協力で、両国や全世界にプラスとなることを多く成し遂げてきた。
第二に、いわゆる『米国の中国改造論』は失敗の運命に決まっている。すべての国の歩む道は その国の文化と歴史に基づくもので、その国の人民の選択にかかっている。いかなる勢力も他の国の選ぶ道を否定する資格はない。世界は豊富多彩であり、中米は社会制度が異なるものの、平和的に共存することができるのである。
第三に、ポンペオ国務長官らは自身の政治的必要性から、これまでの40年あまりにおける米国歴代政権の対中政策および対中関係で収めた進展を否定し、イデオロギー上の対立を再燃させようとしている。これは米国内でも支持を得られていないことだ。米国の多くの元政治家、学者、メディアは連日、ポンペオ氏の今回の発言に対して、中国や中米関係、米国の対中政策などについて誤った認識を持っていると疑問と批判を提起している。これは既に問題を十分に示している。
中米関係は両国人民の福祉と世界の平和と安定にかかわるものである。ポンペオ氏が陳腐な冷戦思考とイデオロギー的偏見を捨て、中国と中米関係を正視し、中国側の利益を損ない、中米関係を破壊する言動を直ちに停止し、両国関係が再び正常な発展軌道に戻るために条件を作り出すよう促す。」
外交部一直線 7月28日（火）中国外交部定例記者会見
28日、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 中国が香港特別行政区とカナダ、オーストラリア、イギリスとの「逃亡犯引き渡し協定」、「刑事司法互助協定」の一時停止を決定したことについて
✩ ポンペオ米国務長官がこのほど、「南海は中国の『海上帝国』ではない、中国は国際法に違反している」といったツイットを投稿したことについて
外交部一直線 7月27日（月）中国外交部定例記者会見
27日、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 在成都米国総領事館が27日、午前10時に閉鎖されたことについて
✩ 在ヒューストン中国総領事館が「スパイ活動」を行っているという米国による中傷について
中国・成都の米国総領事館が閉鎖、米国旗外される
中国政府が閉鎖を求めていた四川省成都市の米国総領事館は、27日朝6時18分、領事館正門前に掲げられていた米国旗が外され、閉鎖された。
米国がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を決定したことを受けて、中国外交部は24日、在中米国大使館に、成都市での総領事館設置及び業務の承認を撤回する決定を通知したと表明し、同総領事館のすべての業務と行事の停止に関する要求を行ったとした。
閉鎖を求められた在成都米国総領事館では26日、大型バスなど複数の車両や人員が出入りするのが確認された。
米国は21日に突然「アメリカの知的財産と個人情報を保護する」として、ヒューストンにある中国総領事館に閉鎖を要求した。
ヒューストン駐在中国総領事館に米側立ち入り、中国外交部は「強い不満と断固とした反対」と表明
米国に閉鎖を命じられた南部テキサス州にある中国総領事館が閉鎖された後、米国側は敷地内に立ち入ったとして、中国外交部は「強い不満と断固とした反対」と表明した。
外交部の汪文斌報道官は25日、「ヒューストン駐在の中国総領事館は外交領事館舎であり、中国の国家財産でもある。大使館や領事館の保護を定めた『ウィーン条約』と『米中の領事条約』では、いかなる方法でも館内を侵すことはできず、強い不満を示し、断固として反対する」と、米国側を非難するコメントを発表した。
また、「中国が強い不満と断固とした反対の意を表明し、すでに厳正な申し入れをした」としたうえで、「中国側は正当かつ必要な反応を示す」と強調した。
外交部一直線 7月24日（金）中国外交部定例記者会見
24日、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 24日、中国外交部が四川省成都市にある米国総領事館に閉鎖を命じたことについて
✩ ポンペオ氏は23日に行った演説で、中国共産党と中国の社会制度に対して悪意に満ちた攻撃を行い、中国の内外政策をいわれなく非難したことについて
外交部一直線 7月23日（木）中国外交部定例記者会見
23日、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ ポンペオ米国務長官らが22日、在ヒューストン中国総領事館の閉鎖要求は、中国が長年にわたり米内政に干渉し、米国の知的財産権を盗み、商業スパイ活動を展開してきたことに対する対応であり、目的は米国の知的財産権と米国民の個人情報を守ることだと主張したことについて
✩ 米国務省はツイッターで、 中国の「軍民融合」政策に関する情報のリンクを掲載し、「中国共産党は米国の研究機関・学術機関・民間企業の主要技術を利用して軍事力を発展させている」とコメントしたことについて
外交部一直線 7月22日（水）中国外交部定例記者会見
22日、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩米国が一方的にヒューストンの中国総領事館を期限内で閉鎖するという要求について
✩ポンペオ氏はこのほど、手段を選ばず中国を中傷し、泥を塗りまくって、いわゆる中国脅威論を扇動していることについて
外交部一直線 7月21日（火）中国外交部定例記者会見
21日、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩米商務省はさらに11社の中国企業を制裁対象の実体リストに入れることについて ✩香港との引き渡し条約を一時停止するという英国政府の決定について
外交部一直線 7月20日（月）中国外交部定例記者会見
20日、中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 米国防総省のウェブサイトに、米国は大国競争の時代にあり、第一の競争者が中国だとする文章を掲載。文章は、中国が第二次世界大戦以来の良好でしかも中国をも含む国際秩序のルールを書き換えることを望んでいる。中国の台頭は心配ないが、中国共産党支配下の中国は憂慮されると書いている。このことについて
✩ ジョセップ・ボレル・フォンテジェス欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表は17日に声明を発表し、米国がますます頻繁に欧州企業を制裁したり、その制裁を威嚇したりしていることに深い懸念を表明したことについて
外交部一直線 7月16日（木）中国外交部定例記者会見
16日、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩英国によるファーウェイへの排除計画がファーウェイに対する米国の制裁措置につながっているという英政府側の15日の発言について
✩ 中米経済・貿易協定について
外交部一直線 7月15日（水）中国外交部定例記者会見
15日、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 英国のボリス・ジョンソン首相は14日、次世代の通信規格「5G」の通信網の整備をめぐって、英国は今年末から新たなファーウェイ製品の購入を禁止することを決め、2027年までにすべてのファーウェイ製機器を排除すると発表したことについて
✩ 14日、ホワイトハウスでの記者会見で、トランプ米大統領はファーウェイを使用しないよう多くの国に説得し、米国とビジネスをしたいならファーウェイを使用しないこと、そうしないと米国との関係に影響を及ぼす可能性があると公言したことについて
中国外交部が重大声明、米大統領「香港自治法案」署名に断固反対
中国外交部は15日に重大声明を発表し、米議会が可決したいわゆる「香港自治法案」の大統領署名に関して断固反対し、強く非難した。
中国外交部は「米国の法案は香港国家安全維持法を悪意を持って誹謗し、香港問題および中国の内政への横暴な干渉である。中国政府は断固反対し、強く非難する」との立場を示した。
外交部は重大声明で以下のような内容を強調した。
「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」の制定と施行は中国の憲法と香港基本法の規定に完全に合致している。同法は「一国二制度」の長期的安定のための制度と法律上の保障を提供し、国の主権、安全、発展の利益を守るのに役立ち、香港の長期的安定と繁栄を保障するのにも役立ち、広範な香港同胞を含む全中国人民の擁護と賛同を得たものだ。
香港は中国の特別行政区である。香港の問題は中国の内政であり、いかなる国も干渉する権利を持っていない。
自国の合法的な利益を守るために中国側は必要な反応を示し、米国当局および関係者に制裁を科すことになる。
「香港国家安全維持法」の実施を妨害しようとする米国側の企みが実ることはない。
中国側の正当な利益を保護するため、中国側はすでに必要な対応を行い、米国当局関係者および団体に対してすでに制裁を課した。
米国には、誤りを正し香港問題を含むいかなる形での内政干渉も止めるよう要請する。
もし米国が独断専行すれば、中国側は断固たる対応をとる。
外交部一直線 7月14日（火）中国外交部定例記者会見
14日、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 13日、米国務省が声明を発表し、中国代表の発言を意図的に歪曲し、南海問題で紛争を起こし、関連国の仲を引き裂こうとすることについて
✩ 中国は台湾への武器売却の主要受注者となっている米ロッキード・マーチン社を制裁の対象にすることについて
外交部一直線 7月13日（月）中国外交部定例記者会見
13日、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 9日、米国務院と財務省が米国の法律に基づき、中国新疆ウイグル自治区の政府機関や4人の関係者に対する制裁措置を発表したことを受けて
✩ 世界保健機関(WHO)の専門家が中国でウイルス起源調査を行うことについて
外交部一直線 7月10日（金）中国外交部定例記者会見
10日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ ポンペオ米国務長官が「世界保健機関が自由に真の作業を展開することを保障すべきだ」「我々には適当な答えではなく 真の回答が必要だ」との発言について
✩ 9日、米国務院と財務省が米国の法律に基づき、中国新疆ウイグル自治区の政府機関や4人の関係者に対する制裁措置を発表したことを受けて
外交部一直線 7月9日（木）中国外交部定例記者会見
9日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 最近、オーストラリアにいる複数の中国人留学生が人種差別的な言動と暴力的な襲撃に遭っていることについて
✩ ポンペオ米国務長官が発表した中国内政に関する言論について
外交部、米国に「チベット関連問題につけこんでの中国への内政干渉を直ちに取りやめるよう」促す
中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見でチベット関連問題で米の一部政治家にビザ発給制限についてコメントした。
中国は、米国の関連措置に断固として反対する。米国の誤った行動に対し、中国はチベット関連問題で卑劣な言行を繰り返している米の一部政治家に対するビザ発給の制限措置を発動することを決めた。中米関係と両国の交流と協力にこれ以上の損害を加えないよう、チベット関連問題につけこんでの中国への内政干渉を直ちに取りやめるよう米国に促す。
米国のいわゆる「チベット相互入国法」について、中国側はすでに何度も厳正な立場を表明している。チベットの事務は純粋に中国の内政に属し、いかなる外国勢力の干渉も許さない。中国が対外開放政策をとることにより、チベットは開放されたチベットであり、外国人のチベットへの進出を制限する規定を設けたことがない。チベットは毎年多くの外国人観光客と各界の人士を受け入れている。
昨年、チベットが受け入れた国内外の観光客は年間で延べ4000万人を突破した。駐中国米大使のテリー・ブランスタッド氏も昨年チベットを訪問し、チベット自治区人民政府の多くの部門と座談会を開き、その関連報道をメディアで見ることができる。これは外国人がチベットを訪れることに制限がないことを示している。
チベットの特別な地理的および気候的条件などの要素を考慮して、中国政府は法律と規則に基づいて外国人のチベット訪問に対して一定の管理と保護措置をとっているが、これは完全に必要であり、非難すべきところがない。中国はより多くの外国人が中国のチベット地区へ訪問、観光、商業を行うことを歓迎しており、この政策は変わらないが、前提は中国の法律と関連規定を遵守し、必要な手続きを履行しなければならないことである。
外交部一直線 7月8日（水）中国外交部定例記者会見
8日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 世界保健機関（WHO）が専門家を派遣し、中国側の専門家とともに新型コロナウイルスの発生源を追跡することについて
✩ 米国のトランプ政権は国連に対し、世界保健機関（WHO）からの脱退を正式に通知したことについて
外交部一直線 7月7日（火）中国外交部定例記者会見
7日、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見で以下の質問に答えた。
✩ 中国の張軍国連常駐代表大使が6日、ニューヨークの国連本部でグテーレス国連事務総長に「武器貿易条約」加盟書を寄託したことについて
✩ 中日韓3カ国が行った新型コロナ感染症関連の専門家テレビ会議の詳細と成果について
外交部「中国側は日本側に釣魚島への主権侵害を直ちに停止するよう求める」
中国外交部の報道官は6日、中国側は日本側に中国への主権侵害を直ちに停止するよう求め、釣魚島とその付属島嶼に対する中国固有の権利への挑発について、日本側に厳粛な申し入れを提出したとした。
＜外交部 趙立堅報道官＞
「中国の海警はこのほど、釣魚島海域を定例巡航していたところ、日本の漁船が釣魚島領海に不法侵入しているのを発見した。海警船は法に基づき追跡監視を行い、直ちに中国の海域から撤退するよう要求した。中国側はすでに外交ルートを通じてこの事件について日本側に厳正な申し入れを行い、日本側に中国側への主権侵害を直ちに停止するよう促した」
＜外交部 趙立堅報道官＞
「釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土であり、釣魚島海域で巡航・法執行を展開することは中国側固有の権利だ。我々は日本側に『四つの原則』という共通認識の精神を厳守し、実際の行動で東海地域の安定を守るよう求めている」