キーワード 旧優生保護法 が含まれる動画 : 47 件中 1 - 32 件目
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【佐藤健志】おはよう寺ちゃん 活動中【水曜】2019/05/29
音声のみ。6時台のコメンテータ関連以外はカット。公式→http://www.joqr.co.jp/tera/ mylist/64013564
コメンテータ予定:[木]藤井聡,[金]坂東忠信(週替り),[月]上念司,[火]田中秀臣
#01:40
【削除動画】裏政府ディープステートがやっていること。FRBと未来のシナリオ【イルミナティ】【カバール】【都市伝説】
世界を裏で操っていると噂が絶えないディープステート。
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【素材】
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【特集】旧優生保護法を問う 原告の決意
https://www.youtube.com/watch?v=tZ04Z8EO0cE&t=2s
「技術の未来と国際社会の発展のシナリオ」
https://archive.org/details/pdfy-tNG7MjZUicS-wiJb/mode/2up
https://pocket-se.info/
https://amachamusic.chagasi.com/
https://maoudamashii.jokersounds.com/
http://www.music-note.jp/
http://www.vita-chi.netsozai1.htm
ニュースの見出しを読む 2023年1月23日
ニュースの探し方 sm37652408
NHK NEWS WEB
観光船事故から9か月 羅臼町で海難救助サービスの実証実験 北海道
空自とインド空軍の共同訓練を一部公開 茨城 小美玉
東京 狛江など各地の強盗事件 少なくとも1都7県で13件の被害か
読売新聞
障害児預かる放課後デイ、制度開始から10年で事故4100件…9割負傷・死亡8件
朝日新聞
ADK前社長の保釈を認める決定 保証金は3千万円 五輪汚職
オスプレイが三重県の明野駐屯地に飛来・着陸 陸自では東海3県で初
ABEMA TIMES
米で中絶権利認めた判決から50年…反対派は終始歓迎ムード、擁護派はデモ行進で怒りの声
ANN
日航機で乗客1人が骨折 宮崎空港に降下中に「揺れ」 航空事故と認定 国交省
「ワグネル」創設者 “国際犯罪組織”指定に…SNSで反論「どんな犯罪したか教えて」
TBS
旧優生保護法をめぐる訴訟で国に2200万円の賠償を命じる判決 熊本地裁
逃走のアジア系容疑者の男(72)は自殺 米・ロス郊外で10人死亡の銃撃事件 春節さなかの事件に悲しみと驚きの声
日本経済新聞
官房長官「受け入れられない」 ロシア、漁業交渉応じず
ジョンソン元英首相、ウクライナ訪問
北海道新聞
北海道大、軍民両用研究に審査制 「軍事に道開く」懸念も
チバテレ+プラス
メリケンサックで女性なぐり現金奪ったか 陸上自衛隊3等陸曹の男を送検
共同通信
検証委、角川被告らの責任認定 KADOKAWA 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件
おむつ、保育所での処分を推奨 厚労相、保護者負担軽減へ
旧統一教会の養子縁組を行政指導 厚労省、法令順守求める
日銀決定会合、異例の中断 昨年12月、政府が申し出
23年度の経済成長率1.5% 政府見通しを閣議決定
首相、ノーマスクで国会演説 与野党がルール緩和
時事通信
空自三沢基地に偵察航空隊 グローバルホークで常時監視
維新・中条氏、年金を一部未納 調査に「数カ月」
ITmedia
麻布十番駅近くの再開発、約2.5ヘクタールに3棟の複合施設
fabcross for エンジニア
無給電で動作するファブリック型タッチ/圧力センサを開発 京都工芸繊維大
CNN
ブルキナファソ軍事政権、フランス軍に1カ月以内の撤退を要求
ニュースの見出しを読む 2022年3月24日
ニュースの探し方 sm37652408
NHK NEWS WEB
京急線脱線事故 電車の運転士を起訴猶予に 横浜地検
富山交番襲撃2人殺害事件 1審やり直し命じる 高裁金沢支部
ウクライナなど支援 国際赤十字の緊急救援要員 日本から初派遣
テレ朝 News
政府ポーランドなどに自衛隊の医官らを派遣検討
朝日新聞
マグネットボールに法規制を 誤飲で重大事故受け消費者事故調が提言
毎日新聞
同居の交際相手息子に暴行「異常かつ過酷な生活」 懲役3年判決 津地裁
海上自衛隊の輸送ヘリから非常脱出ドア落下 徳島県沖、水没か
マイナビニュース
ガンマ線を酸化鉄の水分散液に照射するだけで発電できる技術、中部大などが開発
TBS NEWS
中国旅客機墜落事故 ボイスレコーダー回収 データ解析急ぐ方針
ポーランドがロシア外交官ら45人国外追放 スパイ行為の疑い
日本経済新聞
大阪府議会、ネット中傷防止条例が成立 4月施行
旧優生保護法訴訟、国が上告 大阪に続き東京高裁判決も
北朝鮮が新型ICBMか 日本のEEZ内に落下
米、ロシア軍が戦争犯罪と認定 「実行者の責任追及」
産経新聞
徳島市長リコール実現せず 有効署名が不足
上毛新聞
詐欺集団「指示役」男に懲役4年判決 前橋地裁
埼玉新聞
<川口いじめ>重大事態と認定せず…調査や学校への指導行わず 川口市教委、当時の教育部長を処分
福井新聞
教員再任用不採用、福井地裁「面接官全員0点は異常」 損害賠償訴訟判決、県に711万円支払い命令
岐阜新聞
同僚男性殺害で懲役17年 各務原の事件で地裁判決
中日新聞
同学年切り付け、少年院送致 名張の事件で家裁 三重
徳島新聞
強制わいせつ致傷 男に懲役5年 地裁判決
MBC南日本放送
奄美空港滑走路逸脱で調査報告「方向修正の遅れたためか」
建通新聞
伊藤忠都市開発 日本橋横山町に賃貸マンション
流通ニュース
UAゼンセン/4割の組合員の賃上げ決定、流通部門前年比206円増
ロイター
原発警備、一義的には警察で対応 自衛隊の治安出動での対処可能=官房長官
ロシア、米外交官を国外退去に 国連外交官追放に対抗
ニュースの見出しを読む 2023年3月6日
ニュースの探し方 sm37652408
NHK NEWS WEB
北海道 バックカントリーで行方不明の男性か 発見後に死亡確認
旧優生保護法訴訟 国に賠償命じる判決 仙台地裁
陸自相馬原駐屯地の隊員 後輩に暴行 停職3か月の懲戒処分 群馬
柳ケ瀬に再開発ビルが完成 金公園も再整備 岐阜
広島大 元助教がデータねつ造認定
窃盗容疑で逮捕 北徳島分屯地所属の3等陸尉を懲戒免職処分
免許返納した82歳男性 私有地で車を運転 はねた女性が死亡 福岡市
“中国 軍事力の急速な増強は最大の戦略的挑戦” 松野官房長官
防衛省 フィリピン海軍に初の実技伴う研修 大型艦艇を導入前に
韓国政府「徴用」問題の解決策を発表 韓国の財団が支払いへ
朝日新聞
安倍氏の銃撃事件現場に「モニュメント造って」 奈良市議会自民会派
毎日新聞
ワクチン接種後死亡の36歳、救済認定 遺族「早く審査進めて」 宮城
TBS
現金200万円横領の元郵便局長に実刑判決 山口地裁
マイナビニュース
ローソン、「国際女性デー」に合わせ生理用品2個購入で30円引を実施
日本経済新聞
三菱電機、国際特許出願件数で世界4位に 22年
林外相、日本企業の自発的寄付を容認 元徴用工問題 韓国政府の解決策「評価」
産経新聞
警官虚偽調書に違法性認定 別証拠で有罪に、千葉地裁
露政府が「拷問施設運営」 ヘルソンに20カ所と国際チーム
RKK熊本放送
「実刑判決にすべきか判断が難しい裁判だった」生活保護受給者から現金をだましとった元市職員に執行猶予付き有罪判決 熊本地裁
共同通信
フレックス制不適用で労災 凸版女性社員、差別と認定 東京
経産省、博報堂を入札停止 五輪談合事件で9カ月間
日本とASEAN、関係格上げ 12月、米中に続き連携強化
時事通信
日野町事件で特別抗告 「死後再審」決定に不服―大阪高検
AIチャット、政府会見に登場 松野官房長官へ開発戦略「質問」
ニュースイッチ
東工大がSOFC固体電解質燃料電池向け開発、プロトン通さない新材料
AFPBB News
公海保全目指す新協定で合意 国連
ニュースの見出しを読む 2022年3月11日
ニュースの探し方 sm37652408
NHK NEWS WEB
京王線切りつけ事件 被告を起訴 刑事責任問えると判断
旧優生保護法の不妊手術 東京高裁も国に賠償命令
甲府 夫婦殺害放火事件 逮捕の19歳少年を家裁送致
「亀田3兄弟」への1億円賠償命じた判決 JBC 最高裁に上告せず
読売新聞
毒物カレー事件、林真須美死刑囚のヒ素鑑定人への損害賠償請求を棄却…大阪地裁
朝日新聞
広島の辞職ドミノ17人に 河井事件で起訴相当の5議員が辞職願
テレ朝 News
ウクライナ避難民へ1億ドルの人道支援を決定 日本政府
毎日新聞
1歳男児虐待死 母親に懲役8年判決 福岡地裁
日本経済新聞
円、一時5年2カ月ぶり安値 116円台半ばに下落
半導体など57品の対ロ輸出禁止を決定 政府、米欧と協調
ドゥテルテ氏「米に軍事協力も」 ウクライナ危機波及なら フィリピン
産経新聞
維新が埼玉で政治塾開講 統一地方選「50人程度擁立」
「泥棒に黙秘権あるか」取り調べ違法と認定 津地裁
ロシアのミサイル演習、外交ルートで抗議 政府 北方領土などで
FNN
航空自衛隊小松基地で飛行訓練が再開 1/31のF-15墜落事故のあと緊急発進以外の飛行を自粛
ABA青森朝日放送
青森市が交通死亡事故ゼロ100日達成
静岡朝日テレビ
部下の隊員を数回平手打ち…1週間のけがさせる 幹部自衛官を停職2カ月の懲戒処分 静岡県小山町・陸上自衛隊富士駐屯地
長崎新聞
IR区域認定「申請中止を」 市民団体が佐世保市に署名提出
琉球新報
「納得していない」「被害増えた」普天間騒音訴訟の原告団 判決に憤り、控訴の意向
共同通信
B型肝炎訴訟、札幌地裁が棄却 「除斥期間」成立せずと訴え
時事通信
527円安の2万5162円78銭=11日の平均株価
犠牲者実名報道、考え方公表 新聞協会、京アニ事件機に議論
日ロ経済協力、当面見合わせ 松野官房長官
スポニチアネックス
MBSが「維新寄り」放送で審議会「政治的公平性に対する認識が甘かった」
ニュースの見出しを読む 2023年2月24日
ニュースの探し方 sm37652408
NHK NEWS WEB
交通事故調書や裁判でうその罪 千葉県警察官起訴 停職3か月
兄夫婦殺傷し殺人や殺人未遂の罪 弟に懲役20年の判決 山口地裁
馬毛島の自衛隊基地建設 漁協が補償金受け入れ漁業権一部放棄 鹿児島
読売新聞
「大丸別荘」湯の入れ替え年2回、県調査にも虚偽説明…「法律順守に対する考え甘かった」 福岡県筑紫野市
朝日新聞
動画から保育士を特定 不適切保育の認定こども園、横浜市が行政指導
米、ウクライナに追加軍事支援を発表 ハイマースなど20億ドル規模
テレ朝News
フリーランスの労働環境整備に係る法案を閣議決定
毎日新聞
旧優生保護法訴訟 除斥期間適用せず、国に賠償命じる 静岡地裁判決
G7で「第三国による露への軍事支援停止呼び掛け」 岸田首相
TBS
“演説見たらクラクション”は道交法違反 SNS投稿の愛媛県議会副議長が訂正&釈明「認識不足だった」
園児を電気のない倉庫に一時閉じ込め 鹿児島市が「虐待」認定 別の園でも「不適切保育」
産経新聞
1週間旅行で3歳長女放置死の母、2審も懲役8年判決 東京高裁
死亡事故の運転手釈放 歩行者の男性、赤で横断か 名古屋
FNN
「TikTok」職員利用禁止に EU委員会“中国に流出懸念”
関西テレビ
「ちゃんとしゃべれ」「宇宙人」など言われ児童が不登校 東大阪市が“いじめ”問題の再調査することを決定
ABCニュース
関西電力社員 経産省サイトを不正閲覧 調査結果発表「営業活動のためではない」
神戸新聞
尼崎・中2いじめ自殺訴訟 市と遺族で和解成立
KSB瀬戸内海放送
隣人を殴るなどして死なせた罪 74歳男に懲役8年の判決 岡山地裁「常習的な暴行の一環で悪質」
広島ホームテレビ
西区強盗殺人未遂事件 3人を起訴 殺意認められず 広島
共同通信
北朝鮮、巡航ミサイル4発発射 23日に訓練、2000キロ飛行
中国、双方に全面停戦呼びかけ ウクライナ危機で中立主張
時事通信
「精神的暴力」も接近禁止に DV防止法改正案、閣議決定
LNEWS
CRE/埼玉県草加市で1.6万m2の物流施設開発に着手
何も知らされず手術強要 声を上げ始めた聴覚障害者
「手話通訳があれば突っぱねられた」。旧優生保護法の残酷な実態です。
関連
強制不妊手術 傷つけないよう被害者に伝えるにはsm33373905
「障害など遺伝」に1970年代から疑問の声sm33372247
強制不妊手術訴訟 人権、法律めぐり国側は反論へsm33363855
「人権侵害甚だしい」 1988年報告書の後も続いていたsm33358078
強制不妊手術 聴覚障害の夫婦が実名提訴へsm33346369
旧優生保護法めぐる裁判 国側が争う姿勢を示すsm33327243
新潟でも文書発見 強制的不妊手術sm33306899
国に補償と謝罪求め 被害弁護団結成sm33281744
超党派議連が救済法案作成に着手へsm33260765
知的障害理由に手術された女性「20年間、長かった」sm33223198
「人生返して」都内男性、強制不妊手術を中学生のころ説明もなくsm33223134
中絶と同時に不妊手術「簡単にできる」と医師が勧め sm33222981
旧厚生省“障害児施設運営マニュアル”「知的障害の中には色情を早く発し」sm33213921
強制手術巡り記録に「違法」の指摘sm33208532
検定教科書に強制不妊手術「明るい社会のため大切 」sm33113503
【結月ゆかり】ニュースの見出しを読む 2021年1月15日
ニュースの探し方 sm37652408
読売新聞
掘削作業中に土砂崩れ、生き埋めの作業員2人が死亡…橋脚の耐震補強工事 那須塩原市
毎日新聞
ロッテ・清田に無期限謹慎処分 球団に虚偽報告 遠征時に女性と会食報道
国内未確認の外来種バッタ、高校生らが発見 船で日本に?環境への影響調査 神戸
日本経済新聞
筑波大や茨城県など、eスポーツの研究開発で連携協定
産経新聞
旧優生保護法、違憲3例目 札幌地裁、損賠請求は棄却
北海道新聞
「俺コロナ」男に有罪判決 函館地裁「強い不安抱かせた」
埼玉新聞
わいせつ鉄道警察隊員、計画的に女性狙う…県警データベースで女性調べ体触りに行く 執行猶予付きの判決に
相模原町田経済新聞
相模原市、銀河アリーナ・BRT計画など「廃止」検討へ 816億円の歳出超過で
山陰中央新報
ドローンで荷物輸送 美郷町と佐川急便
長崎新聞
刃物で知人刺した男に懲役2年6月 地裁佐世保判決
共同通信
コロナ予備費、7418億円支出 閣議決定、時短協力金に
時事通信
米、デジタル税を不当認定=英など欧州3カ国対象
レイバーネット日本
習志野演習場の降下訓練始めに抗議する人々〜津田沼駅頭に集まる
ミクスOnline
東和薬品と日新製薬 抗血小板薬・ジピリダモールを自主回収(クラスⅡ)
BUILT
野村不動産が仙台市で2棟の分譲マンションを開発、脳トレ扱った入居者サービスを導入
がん情報サイト「オンコロ」
化学物質「モカ」で労災、初認定へ ぼうこうがん発症「仕事と因果関係」 厚労省
Med IT Tech
バイオ3Dプリンタで神経導管の作製に世界で初めて成功、医師主導試験開始 京都大とサイフューズ
ニュースの見出しを読む 2022年2月22日
ニュースの探し方 sm37652408
NHK NEWS WEB
郵便局で男がガソリンのような液体まき 現金奪い逃走 名古屋
読売新聞
日経平均終値、461円安の2万6449円
毎日新聞
旧優生保護法訴訟、国の賠償責任を初認定 大阪高裁が逆転判決
マイナビニュース
データセンター向けHDDを約30%大容量化する技術、都市大が開発
産経新聞
有機農業に認定制度、税軽減へ 法案を閣議決定、環境配慮推進
FNN
“収賄”前宮古島市長に有罪判決 自衛隊用地巡る汚職事件 那覇地裁
上毛新聞
伊勢崎・銃撃乱闘事件で男逮捕 県警
群馬テレビ
来年度の実用化へ自動運転バスの実証実験 通勤ラッシュでの運行も開始 群馬・前橋市
神奈川新聞
簡宿で知人男性を傷害致死 被告に懲役7年判決 横浜地裁
中日新聞
傷害事件、被告男性に無罪判決 名古屋地裁「客観的証拠見当たらない」
中国新聞
マスク拒否の広島県呉市議 「政治倫理基準に違反」市議会政倫審が認定
佐賀新聞
嘉瀬川ダムの転落死事故、会社と責任者を書類送検
MBC南日本放送
馬毛島 ボーリング調査許可取消訴訟 漁業者が訴え取り下げへ
沖縄タイムス
沖縄の幼女殺害事件 軍曹の経歴をたたえる墓石を提供 米退役軍人省、撤回せず
共同通信
残業223時間、賠償命令 通販会社の義務違反認定 東京地裁 インターネット関連企業「ストリーム」
時事通信
中国外相、各国に自制呼び掛け 米長官とウクライナ問題協議
ロシア、ウクライナ東部派兵決定 親ロ派の独立承認、重大局面
BUILT
東京建物が冷凍・冷蔵倉庫の開発に本格参入、第1弾は埼玉県で延べ1.5万m2の物流施設
【結月ゆかり】ニュースの見出しを読む 2020年11月30日
ニュースの探し方 sm37652408
NHK NEWS WEB
反対ホームの電車を誤認し転落か 東京都
旧優生保護法めぐる裁判 違憲判断も訴え退ける 大阪地裁
政治資金収支報告書 6県がネット公開に対応せず
読売新聞
東証システム障害で引責、宮原社長の辞任発表
毎日新聞
強盗殺人、異例の差し戻し審で無期懲役 鳥取地裁判決 2審逆転無罪を最高裁破棄
日本経済新聞
改正被災者支援法が成立 住宅再建の対象拡大
アフガン自爆攻撃34人死亡 東部と南部の計2カ所
岩手放送
盛岡・コンビニ強盗未遂事件 元店長の男に懲役3年求刑/岩手
神戸新聞
母の死届けた男性、入力ミスで4日間死亡扱いに 加西市
共同通信
申告漏れ法人所得、4割減少 コロナで調査件数最低、国税庁
時事通信
最大100万円の損害賠償金、50万円の治療費を補償。飲食店のアレルギー事故に対応した保険のサービスを開始
基礎工法を自動判定する「AI基礎工法判定システム」を共同開発
中国輸出管理法の運用注視 加藤官房長官
トラベルボイス
HIS、世界の逸品の通信販売に参入、海外拠点の現地スタッフの仕入れ力で、通販サイトを開設
日刊ケミカルニュース
東ソー CO2とケイ素からDEC合成、触媒技術を開発
MONOist
可視光カメラ画像の荷物形状を“点”から推定するAI、世界最高精度を達成
NEDO 新エネルギー・産業技術総合開発機構
世界初、新規ゲノム編集技術「TiD」で植物の遺伝子改変の有効性を実証
みんかぶFX
ラーブ英外相 ブレグジット合意、解決すべき最後の問題は漁業権
インベスティング・ドットコム日本版
中国の警察当局、プラストークン事件で時価42億ドル相当の仮想通貨を押収
ニュースの見出しを読む 2021年5月26日
ニュースの探し方 sm37652408
朝日新聞
校長に土下座強要、現金脅し取る 児童の両親に有罪判決 高知地裁
毎日新聞
年金減額訴訟で原告側請求棄却 地裁判決 /宮城
介護の母暴行死、実刑 息子に懲役3年判決 地裁郡山支部 /福島
中部国際空港沖の土砂埋め立て承認、着工へ 第2滑走路実現へ前進
奈良のシカを死なせた23歳に有罪判決 地裁 春日大社の「神鹿」
旧優生保護法下の不妊手術 一時金認定899件 「ゼロ一つ少ない」
日本経済新聞
改正温暖化対策法が成立 「50年ゼロ」へ官民連携 再エネ「促進区域」新設
日経バイオテク
東京大、廃棄食材から完全植物性の新素材開発に成功
デーリー東北
大間町内交通死亡事故ゼロ4500日 町母の会など町長報告
KHB東日本放送
詐欺罪で実刑判決 被害者は被告の父親を殺害し起訴
静岡朝日テレビ
酒気帯び運転の発覚恐れ「運転記録証明書」を偽造し提出 静岡・熱海市の消防職員に有罪判決 静岡地裁沼津支部
伊勢新聞
「リニア亀山駅」実現したら 学童保育所の児童ら学ぶ 三重
琉球新報
沖縄、川崎川でPFAS60倍 4地点で指針値超え 県が調査
共同通信
安保訴訟は二審も敗訴、札幌高裁 憲法判断示さず
図書館蔵書、メールで送信可能に 改正著作権法が成立
時事通信
海自護衛艦で隊員不明 海中に転落の可能性も―福島・塩屋埼沖
ネットデマ、二審も有罪 東名あおり事件めぐり―福岡高裁
リム情報開発
NEDO=アンモニア混焼技術実用化に向けた2事業を発表
【結月ゆかり】ニュースの見出しを読む 2021年2月4日
ニュースの探し方 sm37652408
NHK NEWS WEB
厚真町の銃撃死事件 時効が成立
読売新聞
首相、違法接待報道の長男に「調査が入ったら協力するように」…総務省幹部は会食認める
露裁判所 ナワリヌイ氏 実刑決定…米欧、相次ぎ批判
毎日新聞
新型コロナ 改正コロナ関連法成立 時短、入院拒否に過料 13日施行
日本経済新聞
北大と富士通研究所 改善方法示すAIを開発
北海道新聞
旧優生保護法訴訟、手術認めず請求棄却 札幌地裁「客観的証拠ない」
千葉日報
甲子園V元球児に懲役5年 強盗致傷事件で千葉地裁
にいがた経済新聞
有限会社オオフチフーズ(上越市)の破産手続開始が決定
毎日放送
和歌山市の公立学校共済組合運営のホテル"料理長や食材納入便宜で贈収賄"有罪判決
愛媛新聞
今治・コロナ感染中傷ビラ 2被告に有罪判決
共同通信
マイナンバー差し止め棄却、大阪 全国8件すべて敗訴
時事通信
車載用リチウムイオン二次電池の欧州特許が成立=日本の2社
大学ジャーナル
安全安価な有機合成法を千葉大学が開発、千葉産ヨウ素で医薬品開発が加速
EE Times Japan
東京大、高容量蓄電池を可能にする電極材料を発見
NNA ASIA
米が軍事クーデターと正式認定、支援見直し
強制不妊手術 聴覚障害の夫婦が実名提訴へ 神戸
旧優生保護法のもと、聴覚障害があるという理由で強制的に不妊手術を受けさせられたとして、神戸市の夫婦が実名で国を訴えることを決めました。
神戸市に住む高木さん夫婦。ともに聴覚障害があります。1968年に結婚しました。2人の両親が決めた結婚の条件は子どもを産まないこと。夫の賢夫さん(79)は50年前、詳細を知らされないまま母親に病院に連れていかれ、不妊手術を受けさせられました。旧優生保護法では、精神疾患や障害がある人たちに強制的に不妊手術をすることが認められていて、全国で約1万6500人が受けたとされています。これまでに宮城・東京・北海道で4人が国を訴えていて、高木さん夫婦も「子どもを産み育てる機会を奪われた」として国に損害賠償を求めて実名で提訴することを決めました。
高木妙子さん(77):「(結婚の数カ月前)夫が手術を受けたと知り、驚き、悲しかった」
高木賢夫さん:「自分の意志を伝えられれば、手術を断れたかもしれない」
聴覚障害がある人が提訴することになれば全国で初めてです。9日午後には聴覚障害者団体が会見を開いて被害を訴える予定です。
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知的障害理由に手術された女性「20年間、長かった」sm33223198
「人生返して」都内男性、強制不妊手術を中学生のころ説明もなくsm33223134
中絶と同時に不妊手術「簡単にできる」と医師が勧め sm33222981
旧厚生省の“障害児施設運営マニュアル”に「知的障害の中には色情を早く発し・・・」sm33213921
強制手術巡り記録に「違法」の指摘sm33208532
検定教科書に強制不妊手術「明るい社会のため大切 」sm33113503
不妊手術強制 人権侵害訴え国を提訴sm32664150
強制入院、不妊手術 旧優生保護法めぐり男性語るsm33048258
中絶と同時に不妊手術「簡単にできる」と医師が勧め
障害者らに強制的な不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題では手術記録が残っていないことから、提訴に踏み切ることが難しいと考える人もいます。熊本市内に住む71歳の女性は40年以上前に胎児に障害があると分かり、中絶手術を受けました。その際に医師から勧められ、さらに不妊手術を受けたということです。
20代のころに不妊手術を受けた女性:「『すぐできるから』『簡単だから』という(医師の)言葉にだまされたのかね。その時は先生を信じてそうした」
熊本市内に住む71歳の女性は本人に障害はありません。20代の時に結婚、妊娠してその後、胎児に障害があると医師に告げられて中絶手術を受けました。その際に医師から「すぐにできるから」「簡単だから」と不妊手術を勧められて受け入れたということです。
20代のころに不妊手術を受けた女性:「障害者の子どもが生まれるから次もね、その可能性があるという意味だろうなと」
専門家は、この女性は旧優生保護法で明確な規定がないまま胎児の障害を理由に中絶・不妊手術を受けた可能性が高いとしています。手術に関する記録は残っておらず、証明できるのは傷痕だけだということです。
東京大学大学院・市野川容孝教授:「同意に基づいて行われた不妊手術も実態を解明して、圧力のもとで手術を受けた可能性があるならそれも補償の対象にするべき」
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検定教科書に強制不妊手術「明るい社会のため大切 」
障害者らに強制的に不妊手術が行われた問題で、当時、高校の教科書に「明るい社会を作るために大切なもの」などと書かれていたことが分かりました。学校でも強制的な手術を望ましいものとして教えていた実態が浮き彫りになりました。
1950年4月の時点で国の検定に唯一、合格した高校の保健の教科書では、障害者らへの強制的な不妊手術について「社会から悪い遺伝性の病気を持った人を除き、明るい社会を作るために大切なものである」と書かれています。当時、旧優生保護法が施行されたばかりでした。さらに、教科書では「浮浪者や凶悪犯罪者に精神疾患や知的障害者が少なくないことを考える時、この法律が大切なことが分かる」などと指摘しています。また、文部省が教師に向けて作成した1972年度の学習指導要領の解説でも「我が国の精神障害の現状を理解させ、予防や取り扱いに関連して優生保護法に触れる」と書かれていたことも分かりました。
立命館大学・松原洋子教授:「優生政策の重要な柱の一つに国民の啓蒙(けいもう)と啓発があった。(その一環として)文部省が保健体育の教科書に取り入れた」
保健体育はすべての生徒に履修が義務付けられていて、優生保護法に関する記述は1960年代から1970年代の複数の教科書に見られます。
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強制不妊手術福岡地裁「国に賠償命令」除斥期間退ける 聴覚障害ある80代夫婦
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたのは憲法違反として福岡県内の80代の夫婦が国に損害賠償を求めていた裁判で、福岡地裁は30日、手術を「違憲」と判断した上で「除斥期間」の適用を認めず、国に約1600万円の賠償を命じました。
オリジナル記事を読む
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1200914
強制不妊手術 傷つけないよう被害者に伝えるには
自治体の調査で誰が不妊手術を受けたのか個人を特定できる資料が相次いで見つかっていますが、今後、本人に確認を取るうえで難しい課題があることが分かりました。
東京都では、これまでに少なくとも529人の障害者らが強制的な不妊手術を受けたことが分かっています。さらに、医療機関などへの調査で名前などが書かれた38人分の資料も見つかっていますが、肝心の本人への確認作業はまだ行われていません。
東京都の担当者:「この問題は本人、当事者でも(手術を)受けたことを公表されたくない人がいる。こちらから本人にアプローチするのは難しい」
東京都の担当者は被害者を傷付けないよう当事者に知らせる際の方法など、国の方針が必要だと話しました。また、専門家はかつて手術を受けた被害者に分かりやすく的確に伝わる広報活動が必要だと指摘しています。
立命館大学・松原洋子教授:「国が知的障害者の方や精神障害者の方の意見も取り入れながら、どうやって情報を伝えるか、支援するかを検討してほしい」
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宮城県で思想広める県民運動 “優生手術”の徹底も
障害者らに強制的な不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。全国で2番目に多い1400人に手術が実施された宮城県で当時、この思想を広める県民運動が大規模に展開されていたことが分かりました。
宮城県では1957年に「宮城県精神薄弱児福祉協会」という団体が発足し、障害者施設を造るため、一口100円の入会金を県民から集める「愛の十万人県民運動」を展開していました。当時の資料によりますと、発足から5年間で約770万円を集めました。単純計算すれば8万人近くが参加したことになります。この運動では優生保護の思想を広め、優生手術を徹底することも目的の一つでした。また、協会の会長や顧問には地元の有力企業の社長や県知事らが就任していて、官民を挙げて手術を推し進めようとしていたことがうかがえます。
旧優生保護法に詳しい市野川容孝東京大学大学院教授:「経済成長を支えるために人づくりが必要で、その時に優生政策『不良の子孫の出生を防止する』、そういうことが必要だと」
5月17日に宮城、北海道、東京で合わせて男女3人が国に対して謝罪と賠償を求めて提訴する予定です。
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旧厚生省の“障害児施設運営マニュアル”に「知的障害の中には色情を早く発し・・・」
障害者らに強制的な不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。当時、国が「知的障害の子どもには不妊手術が望まれる」と記した運営マニュアルを障害児施設に配っていたことが分かりました。
1954年に作られ、旧厚生省が全国の知的障害児の施設に配ったこの冊子は施設の運営者が参考にするマニュアルです。強制的な不妊手術について触れていて、「知的障害を持つ子どもの大部分は子女を養育する能力がないので、手術が望まれる」と書かれています。また、「知的障害のなかには色情を早く発し、困ることもあるので、年齢に構わず手術するのもやむを得ない」という記述もあります。障害者施設の側からも積極的に不妊手術を推し進めるよう国が誘導していたことになります。
障害者問題に詳しい佐々木信夫弁護士:「あまり科学的な根拠もないところで、否定的な価値判断をあらかじめしている。この人たちは存在するべきではないと国家が言うわけですから、厚生省がこれを配布することはこの通りやりなさいという国家意思の表れ」
山形県立の障害児施設では50年ほど前に集団で不妊手術が行われたという証言もあり、県が調査を進めています。
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ニュースの見出しを読む 2021年8月3日
ニュースの探し方 sm37652408
NHK NEWS WEB
首都高で五輪関係車事故 組織委が謝罪「再発防止を徹底」
旧優生保護法は違憲 過失認めるも賠償請求退ける 神戸地裁
毎日新聞
F35B落雷事故で 雷雨時飛行禁止を 岩国の住民団体 /山口
日本経済新聞
ドイツ艦艇のインド太平洋派遣を歓迎 官房長官
民主派の出境を制限か 香港、移民法が1日施行
京都新聞
県立高いじめ「重大事態」と認定、調査へ 滋賀の調査委で2件目
「医療的ケア児」母親に偏る負担 来月に支援法施行「看護師配置、進んで」
神戸新聞
関西万博に向けバリアフリー義務化 兵庫県、宿泊施設の新増築時に
山陽新聞
岡山夫妻殺傷 被告に懲役26年 地裁判決「極めて危険で残酷」
共同通信
アルコール検知器、義務化へ 白ナンバー5台以上の事業者対象
中国選手が表彰式で毛沢東バッジ 自転車女子、IOC調査
時事通信
夏休みの予算、過去最低 「使い道ない」―明治安田調査
新建ハウジング シンケンハウジング
ダイニチ工業、カセットボンベで動く熱電発電の自律ロボ開発
デイリースポーツ
朝日放送、制作中ドラマさらに3人陽性判明 計9人が感染、17人が濃厚接触者に
新潟でも文書発見 旧優生保護法での強制的不妊手術
新潟県などによりますと、5月に国からの指示で調査した結果、県内の保健所や新潟市役所の書庫から優生手術に関する個人記録が残っている文書が確認されました。文書は昭和40年代から50年代に県の優生保護審査会に申請されたもので、審査件数は10件ありました。そのうち4件で手術を実施することが適当とされ、実際に20代の女性1人が手術を受けていたことが記録されていました。
県の担当者:「現時点で県、新潟市から連絡を取ることはしない。国のほうで優生保護法に基づいて救済保護を考えているので、見極めながら県として対応」
文書が見つかったことについて、旧優生保護法の被害者救済にあたっている黒岩海映弁護士は「さらに記録が見つかるように調査を続けてほしい」とコメントしています。
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旧優生保護法下の強制不妊手術 3都道県で一斉提訴
「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を強制されたのは「個人の尊厳」などを保障する憲法に反するとして、東京、宮城、北海道に住むいずれも70代の男女3人が5月17日、国に総額計約8000万円の損害賠償を求めて東京、仙台、札幌の各地裁に提訴した。
3人の弁護団を中心に当事者の救済を目指す各地の弁護士らが5月27日に「全国弁護団」を発足させる予定で、国の責任を問う動きがさらに広がる。 北海道の男性は小島喜久夫さん(76)と名前を明らかにし、宮城の女性と東京の男性はそれぞれ飯塚淳子さん、北三郎さん(75)の名前で活動している。訴状によると、北さんは中学2年だった1957年、入所していた仙台市内の児童自立支援施設(当時は教護院)の職員に連れられ手術され、のちに施設の先輩から不妊目的だと知らされた。旧法は障害のある人たちを手術対象としたが、男性は障害があると診断されたことはなかった。 飯塚さんは16歳の時に診療所で手術され、直後の両親の会話から不妊目的だったと知った。国に被害を訴え続けた一方、手術記録の「不存在」で提訴を諦めていたが、宮城県が今年2月、活動経緯などから当事者と認める方針を打ち出し、提訴を決断した。 小島さんは19歳だった60年ごろ家族との関係悪化で生活が荒れ、札幌市の精神科病院に強制入院させられた。診察なしに当時の病名「精神分裂病」と診断され、同意なしに不妊手術させられた。今年2月に妻に告白、名乗り出ることも決めた。国側は今年3月に開かれた宮城の60代女性の初弁論で請求の棄却を求めており、今回も同様の主張をする見通し。一方、今年3月発足の超党派の国会議員連盟が来年の通常国会で救済法案の提出を目指すなど、法廷外では救済に向けた動きが進む異例の展開が続く。
毎日新聞2018年5月17日 大阪夕刊
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddf/001/040/002000c
旧優生保護法 強制手術巡り記録に「違法」の指摘
全国の障害者らに強制的に不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。群馬県で法律で定められた医師とは別の医師が手術をし、旧厚生省が「法律違反」であると指摘していたことが分かりました。
旧優生保護法では、不妊手術は手術ごとに指定された医師によって行わなければならないと定められていました。しかし、群馬県に残されていた記録には、不妊手術を受ける人が急に病気にかかり、この病気の治療を担当した別の病院の医師が代わりに不妊手術をしたと記されています。法律では、こうした場合、医師を変更する手続きが必要でした。この記録は県から旧厚生省に宛てた報告書で、不妊手術を実施する際に「事件が発生した」としています。これについて、旧厚生省は「法律に違反する行為と認められる」としたうえで、「この医師に対して十分注意を喚起されたい」と指摘していました。
日本学術振興会特別研究員PD・横山尊氏:「担当者以外の人が手術したという意味での違法なんだろうと思います。県・現場レベルで(法の)運用が必ずしもスムーズにいっていないことを示す事例」
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予算未達で国が積極的に推進か “強制不妊手術”
旧優生保護法で障害者などに強制的に不妊手術が行われていた問題で、国が都道府県に対して積極的に手術をするよう通知していたことが分かりました。
旧優生保護法のもとでは、少なくとも1万6000人以上の障害者などに強制的に不妊手術が行われていました。国の資料によりますと、不妊手術は1955年の1362件が最も多くなっていますが、その2年後、旧厚生省の精神衛生課長が都道府県に対し、不妊手術の件数が予算上の目標を下回っているとして積極的に手術を要請する通知を出していました。京都府の資料館に当時の文書が残されていました。この通知文書では、不妊手術の数について「啓蒙(けいもう)活動と努力によって相当程度、成績を向上させられる」と指摘しています。国が積極的に手術を推し進めていたことが浮き彫りになりました。
東京大学大学院・市野川容孝教授:「(憲法にある)公共の福祉という言葉を動員しながら、(手術を)強制していいと指導してきた責任は厚生省にあったことも事実」
「障害など遺伝」に1970年代から疑問の声 強制不妊
「精神病や障害は遺伝する」という強制不妊手術の根拠について、1970年代に医療関係者や国会から疑問の声が上がっていたことが分かりました。
精神科医の野田正彰氏(74)は1973年に論文で「精神病は遺伝ではなく、環境が要因ではないか」と不妊手術の根拠に疑問を投げ掛けていました。同じ年、国会でも「知的障害は遺伝する」という教科書などの記述について批判の声が上がっていました。野田氏によりますと、1980年ごろまでに教科書から「障害などが遺伝する」というような文章はなくなっていった一方で、強制不妊手術については続けられていました。
精神科医・野田正彰氏:「分裂病とか躁うつ病は遺伝するから。そういう考え方が日本の市民社会の常識になってしまって、ゆがんだね。それを訂正するためには今、生きている人にはもちろん、行った人と国が謝罪をしないといけない」
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新たに700件の個人記録 強制的不妊手術でANN調査
障害者らに強制的に不妊手術が行われた旧優生保護法に関するANNの調査で、残っていないとされていた個人の手術記録などが、全国で新たに約700件確認されたことが分かりました。
ANNの調査は先月に続き、各都道府県への聞き取りの方法で実施しました。その結果、この1カ月で茨城・三重・和歌山などで独自の調査が進み、医療機関に不妊手術のカルテが残されていたり、障害者団体の指摘を受けた公文書館の再調査で手術記録が見つかったりするなど、新たに689人分の資料が確認されました。手術を受けた個人の特定につながる資料はこれまでと合わせて4091件に上ります。厚労省のまとめでは、強制不妊手術を受けた人は1万6475人とされていますが、静岡県では厚労省の統計530件に比べ、県が把握する数が746件と200件以上の開きがあります。厚労省は、早ければ25日午後にも各都道府県に全国調査を要請する見通しで、こうした統計をどう検証して実態の把握につなげるかが課題となります。
強制不妊手術「人権侵害甚だしい」 1988年報告書の後も続いていた
1988年、旧厚生省が補助した研究班が強制的な不妊手術について「人権侵害だ」と指摘する報告書を提出していました。しかし、その後も少なくとも8人の障害者に手術が行われていました。
田中圭二氏:「やっと問題になってきたかという気持ちは強い。今頃かと」
田中氏は医療関係の法律の研究者で、1988年に厚生省の研究班がまとめた強制不妊手術についての報告書のなかで、手術は「人権侵害が甚だしい」と訴えていました。厚生労働省は当時の厚生省がどのように対応したのか現在、調査中だとしています。
田中圭二氏:「(厚生省は)そんなに真剣な問題ではないと考えていたのかな。聞くだけ聞きましょうということだったのでは」
優生保護法が改正されたのは報告書の訴えから8年後でした。その間に少なくとも8人の障害者に強制的に不妊手術が行われていました。
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複数の診断書に“同じ内容” 強制不妊手術の審査で
強制的な不妊手術には医師の診断書が必要でしたが、大分県では複数の人の診断書がほとんど同じ内容で書かれていて、実際に診断されたのか疑わしいケースがあったことが分かりました。
旧優生保護法では障害者らに強制的に不妊手術をする場合、医師が診断書を添えて手術の申請をして、裁判官や医師らによる審査会が判断すると定められていました。1960年に大分県で強制手術を申請された5人の診断書には「身体に異常はないが、精神発育の停止がある」「生来性のもので、遺伝が認められる」など、ほとんど同じ内容が書かれていました。このため、審査会では「実際に診断して書かれたものなのか疑問がある」という指摘が出て、手術が保留されました。また、三重県や福岡県では審査会を開かずに書類を回すだけで強制手術を決めたケースが複数あったなど、手術の審査がずさんだった実態が明らかになっています。
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障害者支援団体が茨城県に要請書提出 旧優生保護法問題
障害者らに強制的に不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題で、茨城県の障害者支援団体が被害者の救済措置などを求める要請書を県に提出しました。
厚生労働省のまとめによりますと、茨城県では少なくとも54件の強制的な不妊手術が行われたとされ、県ではこれまで個人の特定につながる記録が31人分見つかっています。茨城県の3つの障害者支援団体はさらに関係資料を調べることなどを求めて、県に要望書を提出しました。国に対して早期の救済措置実施を求めることなどが盛り込まれています。
要請書を提出した男性:「法律に書かれている『不良な子孫』というものを謝罪をしてもらうことによって『不良な子孫』ではないということをしっかりと国に認めてほしい」
茨城県は引き続き関係資料の調査に力を入れていきたいとしています。
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旧優生保護法で不妊手術強制 人権侵害訴え国を提訴
1948年から96年まで半世紀近く続いた旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の60代女性が1月30日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に1100万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。同法に基づいて強制手術を受けた人は全国に1万6475人いるが、国家賠償請求訴訟は初めて。女性側は、被害者救済に必要な立法措置を怠った国の責任について追及する。
訴状によると、女性は15歳だった72年12月、「遺伝性精神薄弱」を理由に不妊手術を強制された。手術後はたびたび違和や痛みを覚え、87年ごろに入院した。卵巣組織が癒着する卵巣嚢腫(のうしゅ)と診断され、右卵巣の摘出を余儀なくされた。
https://mainichi.jp/articles/20180130/k00/00e/040/185000c
旧優生保護法 国に補償と謝罪求め 被害弁護団結成
障害者らに不妊手術が強制された旧優生保護法の問題で、全国から弁護士が集まり、被害弁護団を結成しました。国に早期の謝罪と補償を求めています。
新里宏二弁護士:「障害者差別という理由で法律を廃止しながら、何の対策も取らなかった。これは本当にそれ自体が人権侵害、二次被害ではないのか」
強制不妊手術についての被害弁護団は、約40の都道府県から200人近い弁護士が参加して結成されました。弁護団は旧優生保護法で不妊手術や人工中絶を受けた人は約8万4000人に上るとして、国に早期の謝罪と補償を求めました。結成大会には、障害者の妻が不妊手術を受けたという聴覚障害者の男性も出席しました。
山口英雄さん:「『優生保護』という言葉すら聞いたことがない。手術を受ける前に知っていれば別の方法もあったと思う」
弁護団によりますと、今後、さらに4人の被害者が提訴を検討しています。
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