キーワード 旧優生保護法 が含まれる動画 ： 46 件中 1 - 32 件目

ニュースの探し方　sm37652408

NHK NEWS WEB
北海道 バックカントリーで行方不明の男性か 発見後に死亡確認
旧優生保護法訴訟 国に賠償命じる判決 仙台地裁
陸自相馬原駐屯地の隊員 後輩に暴行 停職３か月の懲戒処分　群馬
柳ケ瀬に再開発ビルが完成　金公園も再整備　岐阜
広島大　元助教がデータねつ造認定
窃盗容疑で逮捕 北徳島分屯地所属の３等陸尉を懲戒免職処分
免許返納した82歳男性 私有地で車を運転 はねた女性が死亡　福岡市
“中国 軍事力の急速な増強は最大の戦略的挑戦” 松野官房長官
防衛省 フィリピン海軍に初の実技伴う研修 大型艦艇を導入前に
韓国政府「徴用」問題の解決策を発表 韓国の財団が支払いへ
朝日新聞
安倍氏の銃撃事件現場に「モニュメント造って」　奈良市議会自民会派
毎日新聞
ワクチン接種後死亡の36歳、救済認定　遺族「早く審査進めて」　宮城
TBS
現金200万円横領の元郵便局長に実刑判決　山口地裁
マイナビニュース
ローソン、「国際女性デー」に合わせ生理用品2個購入で30円引を実施
日本経済新聞
三菱電機、国際特許出願件数で世界4位に　22年
林外相、日本企業の自発的寄付を容認　元徴用工問題　韓国政府の解決策「評価」
産経新聞
警官虚偽調書に違法性認定　別証拠で有罪に、千葉地裁
露政府が「拷問施設運営」　ヘルソンに２０カ所と国際チーム
RKK熊本放送
「実刑判決にすべきか判断が難しい裁判だった」生活保護受給者から現金をだましとった元市職員に執行猶予付き有罪判決　熊本地裁
共同通信
フレックス制不適用で労災　凸版女性社員、差別と認定　東京
経産省、博報堂を入札停止　五輪談合事件で9カ月間
日本とASEAN、関係格上げ　12月、米中に続き連携強化
時事通信
日野町事件で特別抗告　「死後再審」決定に不服―大阪高検
ＡＩチャット、政府会見に登場　松野官房長官へ開発戦略「質問」
ニュースイッチ
東工大がＳＯＦＣ固体電解質燃料電池向け開発、プロトン通さない新材料
AFPBB News
公海保全目指す新協定で合意 国連

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41892167

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NHK NEWS WEB
交通事故調書や裁判でうその罪 千葉県警察官起訴 停職３か月
兄夫婦殺傷し殺人や殺人未遂の罪　弟に懲役２０年の判決　山口地裁
馬毛島の自衛隊基地建設 漁協が補償金受け入れ漁業権一部放棄　鹿児島
読売新聞
「大丸別荘」湯の入れ替え年２回、県調査にも虚偽説明…「法律順守に対する考え甘かった」　福岡県筑紫野市
朝日新聞
動画から保育士を特定　不適切保育の認定こども園、横浜市が行政指導
米、ウクライナに追加軍事支援を発表　ハイマースなど20億ドル規模
テレ朝News
フリーランスの労働環境整備に係る法案を閣議決定
毎日新聞
旧優生保護法訴訟　除斥期間適用せず、国に賠償命じる　静岡地裁判決
G7で「第三国による露への軍事支援停止呼び掛け」　岸田首相
TBS
“演説見たらクラクション”は道交法違反　SNS投稿の愛媛県議会副議長が訂正＆釈明「認識不足だった」
園児を電気のない倉庫に一時閉じ込め　鹿児島市が「虐待」認定　別の園でも「不適切保育」
産経新聞
１週間旅行で３歳長女放置死の母、２審も懲役８年判決　東京高裁
死亡事故の運転手釈放　歩行者の男性、赤で横断か　名古屋
FNN
「TikTok」職員利用禁止に　EU委員会“中国に流出懸念”
関西テレビ
「ちゃんとしゃべれ」「宇宙人」など言われ児童が不登校　東大阪市が“いじめ”問題の再調査することを決定
ABCニュース
関西電力社員　経産省サイトを不正閲覧　調査結果発表「営業活動のためではない」
神戸新聞
尼崎・中２いじめ自殺訴訟　市と遺族で和解成立
KSB瀬戸内海放送
隣人を殴るなどして死なせた罪　74歳男に懲役8年の判決　岡山地裁「常習的な暴行の一環で悪質」
広島ホームテレビ
西区強盗殺人未遂事件　３人を起訴　殺意認められず　広島
共同通信
北朝鮮、巡航ミサイル4発発射　23日に訓練、2000キロ飛行
中国、双方に全面停戦呼びかけ　ウクライナ危機で中立主張
時事通信
「精神的暴力」も接近禁止に　DV防止法改正案、閣議決定
LNEWS
CRE／埼玉県草加市で１.6万m2の物流施設開発に着手

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41843903

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NHK NEWS WEB
観光船事故から９か月 羅臼町で海難救助サービスの実証実験　北海道
空自とインド空軍の共同訓練を一部公開 茨城 小美玉
東京 狛江など各地の強盗事件 少なくとも1都7県で13件の被害か
読売新聞
障害児預かる放課後デイ、制度開始から１０年で事故４１００件…９割負傷・死亡８件
朝日新聞
ADK前社長の保釈を認める決定　保証金は3千万円　五輪汚職
オスプレイが三重県の明野駐屯地に飛来・着陸　陸自では東海3県で初
ABEMA TIMES
米で中絶権利認めた判決から50年…反対派は終始歓迎ムード、擁護派はデモ行進で怒りの声
ANN
日航機で乗客1人が骨折　宮崎空港に降下中に「揺れ」　航空事故と認定　国交省
「ワグネル」創設者　“国際犯罪組織”指定に…SNSで反論「どんな犯罪したか教えて」
TBS
旧優生保護法をめぐる訴訟で国に2200万円の賠償を命じる判決　熊本地裁
逃走のアジア系容疑者の男（72）は自殺　米・ロス郊外で10人死亡の銃撃事件　春節さなかの事件に悲しみと驚きの声
日本経済新聞
官房長官「受け入れられない」　ロシア、漁業交渉応じず
ジョンソン元英首相、ウクライナ訪問
北海道新聞
北海道大、軍民両用研究に審査制　「軍事に道開く」懸念も
チバテレ＋プラス
メリケンサックで女性なぐり現金奪ったか 陸上自衛隊3等陸曹の男を送検
共同通信
検証委、角川被告らの責任認定　KADOKAWA　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件
おむつ、保育所での処分を推奨　厚労相、保護者負担軽減へ
旧統一教会の養子縁組を行政指導　厚労省、法令順守求める
日銀決定会合、異例の中断　昨年12月、政府が申し出
23年度の経済成長率1.5％　政府見通しを閣議決定
首相、ノーマスクで国会演説　与野党がルール緩和
時事通信
空自三沢基地に偵察航空隊　グローバルホークで常時監視
維新・中条氏、年金を一部未納　調査に「数カ月」
ITmedia
麻布十番駅近くの再開発、約2.5ヘクタールに3棟の複合施設
fabcross for エンジニア
無給電で動作するファブリック型タッチ／圧力センサを開発　京都工芸繊維大
CNN
ブルキナファソ軍事政権、フランス軍に１カ月以内の撤退を要求

http://www.nicovideo.jp/watch/sm41692518

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NHK NEWS WEB
京急線脱線事故 電車の運転士を起訴猶予に 横浜地検
富山交番襲撃2人殺害事件 1審やり直し命じる 高裁金沢支部
ウクライナなど支援 国際赤十字の緊急救援要員 日本から初派遣
テレ朝 News
政府ポーランドなどに自衛隊の医官らを派遣検討
朝日新聞
マグネットボールに法規制を　誤飲で重大事故受け消費者事故調が提言
毎日新聞
同居の交際相手息子に暴行「異常かつ過酷な生活」　懲役3年判決　津地裁
海上自衛隊の輸送ヘリから非常脱出ドア落下　徳島県沖、水没か
マイナビニュース
ガンマ線を酸化鉄の水分散液に照射するだけで発電できる技術、中部大などが開発
TBS NEWS
中国旅客機墜落事故 ボイスレコーダー回収 データ解析急ぐ方針
ポーランドがロシア外交官ら45人国外追放 スパイ行為の疑い
日本経済新聞
大阪府議会、ネット中傷防止条例が成立　4月施行
旧優生保護法訴訟、国が上告　大阪に続き東京高裁判決も
北朝鮮が新型ICBMか　日本のEEZ内に落下
米、ロシア軍が戦争犯罪と認定　「実行者の責任追及」
産経新聞
徳島市長リコール実現せず　有効署名が不足
上毛新聞
詐欺集団「指示役」男に懲役４年判決　前橋地裁
埼玉新聞
＜川口いじめ＞重大事態と認定せず…調査や学校への指導行わず　川口市教委、当時の教育部長を処分
福井新聞
教員再任用不採用、福井地裁「面接官全員0点は異常」　損害賠償訴訟判決、県に711万円支払い命令
岐阜新聞
同僚男性殺害で懲役１７年　各務原の事件で地裁判決
中日新聞
同学年切り付け、少年院送致　名張の事件で家裁　三重
徳島新聞
強制わいせつ致傷　男に懲役5年　地裁判決
MBC南日本放送
奄美空港滑走路逸脱で調査報告「方向修正の遅れたためか」
建通新聞
伊藤忠都市開発　日本橋横山町に賃貸マンション
流通ニュース
UAゼンセン／4割の組合員の賃上げ決定、流通部門前年比206円増
ロイター
原発警備、一義的には警察で対応　自衛隊の治安出動での対処可能＝官房長官
ロシア、米外交官を国外退去に　国連外交官追放に対抗

http://www.nicovideo.jp/watch/sm40221057

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NHK NEWS WEB
京王線切りつけ事件 被告を起訴 刑事責任問えると判断
旧優生保護法の不妊手術　東京高裁も国に賠償命令
甲府 夫婦殺害放火事件 逮捕の19歳少年を家裁送致
「亀田3兄弟」への1億円賠償命じた判決 JBC 最高裁に上告せず
読売新聞
毒物カレー事件、林真須美死刑囚のヒ素鑑定人への損害賠償請求を棄却…大阪地裁
朝日新聞
広島の辞職ドミノ17人に　河井事件で起訴相当の5議員が辞職願
テレ朝 News
ウクライナ避難民へ１億ドルの人道支援を決定　日本政府
毎日新聞
1歳男児虐待死　母親に懲役8年判決　福岡地裁
日本経済新聞
円、一時5年2カ月ぶり安値　116円台半ばに下落
半導体など57品の対ロ輸出禁止を決定　政府、米欧と協調
ドゥテルテ氏「米に軍事協力も」　ウクライナ危機波及なら　フィリピン
産経新聞
維新が埼玉で政治塾開講　統一地方選「５０人程度擁立」
「泥棒に黙秘権あるか」取り調べ違法と認定　津地裁
ロシアのミサイル演習、外交ルートで抗議　政府　北方領土などで
FNN
航空自衛隊小松基地で飛行訓練が再開 1/31のF-15墜落事故のあと緊急発進以外の飛行を自粛
ABA青森朝日放送
青森市が交通死亡事故ゼロ100日達成
静岡朝日テレビ
部下の隊員を数回平手打ち…1週間のけがさせる　幹部自衛官を停職2カ月の懲戒処分　静岡県小山町・陸上自衛隊富士駐屯地
長崎新聞
IR区域認定「申請中止を」　市民団体が佐世保市に署名提出
琉球新報
「納得していない」「被害増えた」普天間騒音訴訟の原告団　判決に憤り、控訴の意向
共同通信
Ｂ型肝炎訴訟、札幌地裁が棄却　「除斥期間」成立せずと訴え
時事通信
527円安の2万5162円78銭＝11日の平均株価
犠牲者実名報道、考え方公表　新聞協会、京アニ事件機に議論
日ロ経済協力、当面見合わせ　松野官房長官
スポニチアネックス
MBSが「維新寄り」放送で審議会「政治的公平性に対する認識が甘かった」

http://www.nicovideo.jp/watch/sm40160723

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NHK NEWS WEB
郵便局で男がガソリンのような液体まき 現金奪い逃走 名古屋
読売新聞
日経平均終値、４６１円安の２万６４４９円
毎日新聞
旧優生保護法訴訟、国の賠償責任を初認定　大阪高裁が逆転判決
マイナビニュース
データセンター向けHDDを約30％大容量化する技術、都市大が開発
産経新聞
有機農業に認定制度、税軽減へ　法案を閣議決定、環境配慮推進
FNN
“収賄”前宮古島市長に有罪判決　自衛隊用地巡る汚職事件　那覇地裁
上毛新聞
伊勢崎・銃撃乱闘事件で男逮捕　県警
群馬テレビ
来年度の実用化へ自動運転バスの実証実験 通勤ラッシュでの運行も開始 群馬・前橋市
神奈川新聞
簡宿で知人男性を傷害致死　被告に懲役７年判決　横浜地裁
中日新聞
傷害事件、被告男性に無罪判決　名古屋地裁「客観的証拠見当たらない」
中国新聞
マスク拒否の広島県呉市議　「政治倫理基準に違反」市議会政倫審が認定
佐賀新聞
嘉瀬川ダムの転落死事故、会社と責任者を書類送検
MBC南日本放送
馬毛島　ボーリング調査許可取消訴訟　漁業者が訴え取り下げへ
沖縄タイムス
沖縄の幼女殺害事件　軍曹の経歴をたたえる墓石を提供　米退役軍人省、撤回せず
共同通信
残業223時間、賠償命令　通販会社の義務違反認定　東京地裁　インターネット関連企業「ストリーム」
時事通信
中国外相、各国に自制呼び掛け　米長官とウクライナ問題協議
ロシア、ウクライナ東部派兵決定　親ロ派の独立承認、重大局面
BUILT
東京建物が冷凍・冷蔵倉庫の開発に本格参入、第1弾は埼玉県で延べ1.5万m2の物流施設

http://www.nicovideo.jp/watch/sm40080950

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NHK NEWS WEB
首都高で五輪関係車事故 組織委が謝罪「再発防止を徹底」
旧優生保護法は違憲 過失認めるも賠償請求退ける 神戸地裁
毎日新聞
F35B落雷事故で　雷雨時飛行禁止を　岩国の住民団体　／山口
日本経済新聞
ドイツ艦艇のインド太平洋派遣を歓迎　官房長官
民主派の出境を制限か　香港、移民法が1日施行
京都新聞
県立高いじめ「重大事態」と認定、調査へ　滋賀の調査委で２件目
「医療的ケア児」母親に偏る負担　来月に支援法施行「看護師配置、進んで」
神戸新聞
関西万博に向けバリアフリー義務化　兵庫県、宿泊施設の新増築時に
山陽新聞
岡山夫妻殺傷 被告に懲役２６年　地裁判決「極めて危険で残酷」
共同通信
アルコール検知器、義務化へ 白ナンバー5台以上の事業者対象
中国選手が表彰式で毛沢東バッジ 自転車女子、IOC調査
時事通信
夏休みの予算、過去最低　「使い道ない」―明治安田調査
新建ハウジング シンケンハウジング
ダイニチ工業、カセットボンベで動く熱電発電の自律ロボ開発
デイリースポーツ
朝日放送、制作中ドラマさらに３人陽性判明　計９人が感染、１７人が濃厚接触者に

http://www.nicovideo.jp/watch/sm39126037

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朝日新聞
校長に土下座強要、現金脅し取る　児童の両親に有罪判決 高知地裁
毎日新聞
年金減額訴訟で原告側請求棄却　地裁判決　／宮城
介護の母暴行死、実刑　息子に懲役３年判決　地裁郡山支部　／福島
中部国際空港沖の土砂埋め立て承認、着工へ　第2滑走路実現へ前進
奈良のシカを死なせた23歳に有罪判決　地裁　春日大社の「神鹿」
旧優生保護法下の不妊手術 一時金認定899件 「ゼロ一つ少ない」
日本経済新聞
改正温暖化対策法が成立　「50年ゼロ」へ官民連携 再エネ「促進区域」新設
日経バイオテク
東京大、廃棄食材から完全植物性の新素材開発に成功
デーリー東北
大間町内交通死亡事故ゼロ４５００日　町母の会など町長報告
KHB東日本放送
詐欺罪で実刑判決　被害者は被告の父親を殺害し起訴
静岡朝日テレビ
酒気帯び運転の発覚恐れ「運転記録証明書」を偽造し提出　静岡・熱海市の消防職員に有罪判決　静岡地裁沼津支部
伊勢新聞
「リニア亀山駅」実現したら　学童保育所の児童ら学ぶ　三重
琉球新報
沖縄、川崎川でPFAS60倍　4地点で指針値超え　県が調査
共同通信
安保訴訟は二審も敗訴、札幌高裁 憲法判断示さず
図書館蔵書、メールで送信可能に　改正著作権法が成立
時事通信
海自護衛艦で隊員不明　海中に転落の可能性も―福島・塩屋埼沖
ネットデマ、二審も有罪　東名あおり事件めぐり―福岡高裁
リム情報開発
NEDO＝アンモニア混焼技術実用化に向けた2事業を発表

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38794706

世界を裏で操っていると噂が絶えないディープステート。
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【特集】旧優生保護法を問う　原告の決意
https://www.youtube.com/watch?v=tZ04Z8EO0cE&t=2s
「技術の未来と国際社会の発展のシナリオ」
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm38403167

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NHK NEWS WEB
厚真町の銃撃死事件 時効が成立
読売新聞
首相、違法接待報道の長男に「調査が入ったら協力するように」…総務省幹部は会食認める
露裁判所　ナワリヌイ氏　実刑決定…米欧、相次ぎ批判
毎日新聞
新型コロナ　改正コロナ関連法成立　時短、入院拒否に過料　１３日施行
日本経済新聞
北大と富士通研究所　改善方法示すAIを開発
北海道新聞
旧優生保護法訴訟、手術認めず請求棄却　札幌地裁「客観的証拠ない」
千葉日報
甲子園Ｖ元球児に懲役５年　強盗致傷事件で千葉地裁
にいがた経済新聞
有限会社オオフチフーズ（上越市）の破産手続開始が決定
毎日放送
和歌山市の公立学校共済組合運営のホテル"料理長や食材納入便宜で贈収賄"有罪判決
愛媛新聞
今治・コロナ感染中傷ビラ　２被告に有罪判決
共同通信
マイナンバー差し止め棄却、大阪 全国8件すべて敗訴
時事通信
車載用リチウムイオン二次電池の欧州特許が成立＝日本の２社
大学ジャーナル
安全安価な有機合成法を千葉大学が開発、千葉産ヨウ素で医薬品開発が加速
EE Times Japan
東京大、高容量蓄電池を可能にする電極材料を発見
NNA ASIA
米が軍事クーデターと正式認定、支援見直し

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38223177

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読売新聞
掘削作業中に土砂崩れ、生き埋めの作業員２人が死亡…橋脚の耐震補強工事 那須塩原市
毎日新聞
ロッテ・清田に無期限謹慎処分　球団に虚偽報告　遠征時に女性と会食報道
国内未確認の外来種バッタ、高校生らが発見　船で日本に？環境への影響調査　神戸
日本経済新聞
筑波大や茨城県など、eスポーツの研究開発で連携協定
産経新聞
旧優生保護法、違憲３例目　札幌地裁、損賠請求は棄却
北海道新聞
「俺コロナ」男に有罪判決　函館地裁「強い不安抱かせた」
埼玉新聞
わいせつ鉄道警察隊員、計画的に女性狙う…県警データベースで女性調べ体触りに行く　執行猶予付きの判決に
相模原町田経済新聞
相模原市、銀河アリーナ・BRT計画など「廃止」検討へ　816億円の歳出超過で
山陰中央新報
ドローンで荷物輸送　美郷町と佐川急便
長崎新聞
刃物で知人刺した男に懲役2年6月　地裁佐世保判決
共同通信
コロナ予備費、7418億円支出 閣議決定、時短協力金に
時事通信
米、デジタル税を不当認定＝英など欧州3カ国対象
レイバーネット日本
習志野演習場の降下訓練始めに抗議する人々〜津田沼駅頭に集まる
ミクスOnline
東和薬品と日新製薬　抗血小板薬・ジピリダモールを自主回収（クラスⅡ）
BUILT
野村不動産が仙台市で2棟の分譲マンションを開発、脳トレ扱った入居者サービスを導入
がん情報サイト「オンコロ」
化学物質「モカ」で労災、初認定へ ぼうこうがん発症「仕事と因果関係」 厚労省
Med IT Tech
バイオ3Dプリンタで神経導管の作製に世界で初めて成功、医師主導試験開始 京都大とサイフューズ

http://www.nicovideo.jp/watch/sm38124254

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NHK NEWS WEB
反対ホームの電車を誤認し転落か 東京都
旧優生保護法めぐる裁判 違憲判断も訴え退ける 大阪地裁
政治資金収支報告書 6県がネット公開に対応せず
読売新聞
東証システム障害で引責、宮原社長の辞任発表
毎日新聞
強盗殺人、異例の差し戻し審で無期懲役　鳥取地裁判決　2審逆転無罪を最高裁破棄
日本経済新聞
改正被災者支援法が成立　住宅再建の対象拡大
アフガン自爆攻撃34人死亡　東部と南部の計2カ所
岩手放送
盛岡・コンビニ強盗未遂事件　元店長の男に懲役３年求刑／岩手
神戸新聞
母の死届けた男性、入力ミスで４日間死亡扱いに　加西市
共同通信
申告漏れ法人所得、4割減少 コロナで調査件数最低、国税庁
時事通信
最大100万円の損害賠償金、50万円の治療費を補償。飲食店のアレルギー事故に対応した保険のサービスを開始
基礎工法を自動判定する「ＡＩ基礎工法判定システム」を共同開発
中国輸出管理法の運用注視　加藤官房長官
トラベルボイス
HIS、世界の逸品の通信販売に参入、海外拠点の現地スタッフの仕入れ力で、通販サイトを開設
日刊ケミカルニュース
東ソー　CO2とケイ素からDEC合成、触媒技術を開発
MONOist
可視光カメラ画像の荷物形状を“点”から推定するAI、世界最高精度を達成
NEDO 新エネルギー・産業技術総合開発機構
世界初、新規ゲノム編集技術「TiD」で植物の遺伝子改変の有効性を実証
みんかぶFX
ラーブ英外相　ブレグジット合意、解決すべき最後の問題は漁業権
インベスティング・ドットコム日本版
中国の警察当局、プラストークン事件で時価42億ドル相当の仮想通貨を押収

http://www.nicovideo.jp/watch/sm37895873

音声のみ。6時台のｺﾒﾝﾃｰﾀ関連以外はｶｯﾄ。公式→http://www.joqr.co.jp/tera/ mylist/64013564
ｺﾒﾝﾃｰﾀ予定：[木]藤井聡,[金]坂東忠信(週替り),[月]上念司,[火]田中秀臣
#01:40

http://www.nicovideo.jp/watch/sm35190124

「手話通訳があれば突っぱねられた」。旧優生保護法の残酷な実態です。
関連
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33378643

自治体の調査で誰が不妊手術を受けたのか個人を特定できる資料が相次いで見つかっていますが、今後、本人に確認を取るうえで難しい課題があることが分かりました。
　東京都では、これまでに少なくとも529人の障害者らが強制的な不妊手術を受けたことが分かっています。さらに、医療機関などへの調査で名前などが書かれた38人分の資料も見つかっていますが、肝心の本人への確認作業はまだ行われていません。
　東京都の担当者：「この問題は本人、当事者でも（手術を）受けたことを公表されたくない人がいる。こちらから本人にアプローチするのは難しい」
　東京都の担当者は被害者を傷付けないよう当事者に知らせる際の方法など、国の方針が必要だと話しました。また、専門家はかつて手術を受けた被害者に分かりやすく的確に伝わる広報活動が必要だと指摘しています。
　立命館大学・松原洋子教授：「国が知的障害者の方や精神障害者の方の意見も取り入れながら、どうやって情報を伝えるか、支援するかを検討してほしい」
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33373905

　「精神病や障害は遺伝する」という強制不妊手術の根拠について、1970年代に医療関係者や国会から疑問の声が上がっていたことが分かりました。
　精神科医の野田正彰氏（74）は1973年に論文で「精神病は遺伝ではなく、環境が要因ではないか」と不妊手術の根拠に疑問を投げ掛けていました。同じ年、国会でも「知的障害は遺伝する」という教科書などの記述について批判の声が上がっていました。野田氏によりますと、1980年ごろまでに教科書から「障害などが遺伝する」というような文章はなくなっていった一方で、強制不妊手術については続けられていました。
　精神科医・野田正彰氏：「分裂病とか躁うつ病は遺伝するから。そういう考え方が日本の市民社会の常識になってしまって、ゆがんだね。それを訂正するためには今、生きている人にはもちろん、行った人と国が謝罪をしないといけない」
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33372247

　旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されたとして宮城県の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国が6月13日午後の口頭弁論で「救済のための法律を作る義務はなかった」と反論することが分かりました。
　宮城県の60代の女性は旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されて人権を侵害されたなどとして国に損害賠償を求めています。午後に仙台地裁で開かれる2回目の口頭弁論では「国が救済措置を怠り、法律も作ってこなかった」と主張する原告側に対し、国側は「救済のための法律を作る義務はなかった」などと反論する見通しです。先月、提訴した県内の70代の女性の審理も同時に行われ、女性が手術の当事者として初めて意見陳述する予定です。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33363855

　1988年、旧厚生省が補助した研究班が強制的な不妊手術について「人権侵害だ」と指摘する報告書を提出していました。しかし、その後も少なくとも8人の障害者に手術が行われていました。
　田中圭二氏：「やっと問題になってきたかという気持ちは強い。今頃かと」
　田中氏は医療関係の法律の研究者で、1988年に厚生省の研究班がまとめた強制不妊手術についての報告書のなかで、手術は「人権侵害が甚だしい」と訴えていました。厚生労働省は当時の厚生省がどのように対応したのか現在、調査中だとしています。
　田中圭二氏：「（厚生省は）そんなに真剣な問題ではないと考えていたのかな。聞くだけ聞きましょうということだったのでは」
　優生保護法が改正されたのは報告書の訴えから8年後でした。その間に少なくとも8人の障害者に強制的に不妊手術が行われていました。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33358078

　旧優生保護法のもと、聴覚障害があるという理由で強制的に不妊手術を受けさせられたとして、神戸市の夫婦が実名で国を訴えることを決めました。
　神戸市に住む高木さん夫婦。ともに聴覚障害があります。1968年に結婚しました。2人の両親が決めた結婚の条件は子どもを産まないこと。夫の賢夫さん（79）は50年前、詳細を知らされないまま母親に病院に連れていかれ、不妊手術を受けさせられました。旧優生保護法では、精神疾患や障害がある人たちに強制的に不妊手術をすることが認められていて、全国で約1万6500人が受けたとされています。これまでに宮城・東京・北海道で4人が国を訴えていて、高木さん夫婦も「子どもを産み育てる機会を奪われた」として国に損害賠償を求めて実名で提訴することを決めました。
　高木妙子さん（77）：「（結婚の数カ月前）夫が手術を受けたと知り、驚き、悲しかった」
　高木賢夫さん：「自分の意志を伝えられれば、手術を断れたかもしれない」
　聴覚障害がある人が提訴することになれば全国で初めてです。9日午後には聴覚障害者団体が会見を開いて被害を訴える予定です。
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強制入院、不妊手術 旧優生保護法めぐり男性語るsm33048258

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33346369

　障害者らに不妊手術が強制された旧優生保護法の問題で、国に損害賠償を求めて訴えている女性に対して国側が争う姿勢を示したことが分かりました。
　宮城県の女性は強制的に不妊手術を受けさせられて人権を侵害されたとして、国に1100万円の賠償を求めて提訴し、国側はこれまで請求を退けるよう求めていました。弁護団によりますと、被害を救済する立法などを怠ってきたという主張に対し、国側は「国の不作為を認めた最高裁判決の基準にあたらない」などと反論しているということです。
　全国優生保護法被害弁護団・新里宏二共同代表：「国は現時点でも争う姿勢だ。私たちはきちっと被害をぶつけ、戦っていく」
　一方で、弁護団は7月までに全国数カ所で第3次の一斉提訴をする方針を明らかにしています。
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中絶と同時に不妊手術「簡単にできる」と医師が勧め sm33222981
旧厚生省の“障害児施設運営マニュアル”に「知的障害の中には色情を早く発し・・・」sm33213921
強制手術巡り記録に「違法」の指摘sm33208532
検定教科書に強制不妊手術「明るい社会のため大切 」sm33113503
不妊手術強制　人権侵害訴え国を提訴sm32664150
強制入院、不妊手術 旧優生保護法めぐり男性語るsm33048258

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33327243

　茨城県は会見を開き、旧優生保護法による強制的な不妊手術の件数が最大で129件になる可能性があることを公表しました。さらに、不妊手術を受けたと推測される個人名が記載された資料についても新たに5人分が見つかり、これまでと合わせて36人分の記録が確認されました。県が行った県立歴史館の調査や病院からの情報で判明しました。厚生労働省の統計では茨城県の強制的な不妊手術の件数は54件で、調査結果はこれを大きく上回っています。
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不妊手術強制　人権侵害訴え国を提訴sm32664150
強制入院、不妊手術 旧優生保護法めぐり男性語るsm33048258

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33326683

　新潟県などによりますと、5月に国からの指示で調査した結果、県内の保健所や新潟市役所の書庫から優生手術に関する個人記録が残っている文書が確認されました。文書は昭和40年代から50年代に県の優生保護審査会に申請されたもので、審査件数は10件ありました。そのうち4件で手術を実施することが適当とされ、実際に20代の女性1人が手術を受けていたことが記録されていました。
　県の担当者：「現時点で県、新潟市から連絡を取ることはしない。国のほうで優生保護法に基づいて救済保護を考えているので、見極めながら県として対応」
　文書が見つかったことについて、旧優生保護法の被害者救済にあたっている黒岩海映弁護士は「さらに記録が見つかるように調査を続けてほしい」とコメントしています。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33306899

　障害者らに不妊手術が強制された旧優生保護法の問題で、全国から弁護士が集まり、被害弁護団を結成しました。国に早期の謝罪と補償を求めています。
　新里宏二弁護士：「障害者差別という理由で法律を廃止しながら、何の対策も取らなかった。これは本当にそれ自体が人権侵害、二次被害ではないのか」
　強制不妊手術についての被害弁護団は、約40の都道府県から200人近い弁護士が参加して結成されました。弁護団は旧優生保護法で不妊手術や人工中絶を受けた人は約8万4000人に上るとして、国に早期の謝罪と補償を求めました。結成大会には、障害者の妻が不妊手術を受けたという聴覚障害者の男性も出席しました。
　山口英雄さん：「『優生保護』という言葉すら聞いたことがない。手術を受ける前に知っていれば別の方法もあったと思う」
　弁護団によりますと、今後、さらに4人の被害者が提訴を検討しています。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33281744

神奈川県は５月２５日、県立公文書館が保存する１９６０～６１年度の旧優生保護法関係資料で、同法に基づき不妊手術を受けた男女９人（当時１９～４０歳）の名前などの個人情報を伏せず、外部に閲覧させていたと発表した。黒岩祐治知事は同日の定例記者会見で謝罪した。 　公文書館によると、国に宛てた優生手術の実績報告書で、手術を受けた人の名前・性別・年齢・疾患名などが記されていた。６０年度は４人、６１年度は５人の個人情報があったが、黒塗りするなどの処置が施されていなかった。住所などは記載がなく、存命かどうかは不明という。 　外部からの閲覧請求は２０１６年１２月以降で１０件あり、今月２２日に閲覧した人の連絡で判明した。黒岩知事は「特に配慮が必要な病歴に関する情報が個人の情報と結びついた形で公表され、大変申し訳ない」と陳謝した。
毎日新聞2018年5月26日東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180526/ddm/012/040/117000c
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33270871

　障害者らに強制的に不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題で、茨城県の障害者支援団体が被害者の救済措置などを求める要請書を県に提出しました。
　厚生労働省のまとめによりますと、茨城県では少なくとも54件の強制的な不妊手術が行われたとされ、県ではこれまで個人の特定につながる記録が31人分見つかっています。茨城県の3つの障害者支援団体はさらに関係資料を調べることなどを求めて、県に要望書を提出しました。国に対して早期の救済措置実施を求めることなどが盛り込まれています。
　要請書を提出した男性：「法律に書かれている『不良な子孫』というものを謝罪をしてもらうことによって『不良な子孫』ではないということをしっかりと国に認めてほしい」
　茨城県は引き続き関係資料の調査に力を入れていきたいとしています。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33270866

　障害者らに不妊手術が強制されていた旧優生保護法の問題で、超党派の国会議員の連盟は、国の謝罪と補償を盛り込んだ救済法案の作成に着手する方針で一致しました。
　旧優生保護法で不妊手術を受けた障害者らに対して救済を検討している超党派の議員連盟は、24日に会合を開きました。東京地裁で裁判を起こした原告の男性も参加し、「苦しめられた人生を返してほしい」「無理なら事実を明らかにして間違った手術だったと認めてほしい」などと訴えました。議連は救済法案を作成するチームを立ち上げ、具体的な作業に入ることで一致しました。法案には国の謝罪と補償を盛り込み、来年の通常国会への提出を目指したいとしています。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33260765

　障害者らに不妊手術が強制された旧優生保護法の問題で、5月21日朝から全国で一斉に電話相談が始まりました。
　3回目となるホットラインは朝から宮城、北海道、神奈川、岐阜など35都道府県で相談を受け付けています。フリーダイヤルは午後1時から午後4時までで、0120－990－350です。道府県ごとの連絡先は「優生手術に対する謝罪を求める会」のホームページで確認できます。優生保護法を巡っては電話相談などをきっかけに宮城、北海道、東京の男女合わせて4人が国に謝罪と補償を求めて提訴しています。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33244846

　障害者らに不妊手術が強制されていた問題で、茨城県で手術を受けた人が特定できる個人の記録が新たに見つかりました。
　茨城県は5月10日から旧優生保護法に基づいて行われた強制的な不妊手術について、当時の資料が残されていないか県立歴史館などで調べています。その結果、女性2人と男性1人の個人記録が新たに見つかったということです。女性2人の資料は病院で治療行為があった際に作られる診療報酬の請求明細書で、男性1人の資料は病院による手術記録です。氏名や年齢、当時の住所が書かれていて、今後、手術を受けたと訴える人がいた場合は情報を開示する方針です。茨城県では、これで個人の特定につながる記録が31人分見つかったことになります。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33233530

　旧優生保護法の下、障害者などに不妊手術が強制された問題で、超党派の議員らは「被害者が生きているうちに補償を」と訴えました。
　不妊手術の被害者救済を検討している超党派の議員らは4月17日、有識者のヒアリングを行いました。そのなかで、東京大学大学院の市野川容孝教授から、スウェーデンでは過去の強制不妊手術が明るみに出てからわずか2年で被害者への補償金の支給が始まった事例などが紹介されました。
　福島みずほ参議院議員：「（被害者の）皆さんが生きているうちに（補償を）しなくてはならないので、法案を作っていくということに早く踏み出したい」
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33229373

　強制的な不妊手術には医師の診断書が必要でしたが、大分県では複数の人の診断書がほとんど同じ内容で書かれていて、実際に診断されたのか疑わしいケースがあったことが分かりました。
　旧優生保護法では障害者らに強制的に不妊手術をする場合、医師が診断書を添えて手術の申請をして、裁判官や医師らによる審査会が判断すると定められていました。1960年に大分県で強制手術を申請された5人の診断書には「身体に異常はないが、精神発育の停止がある」「生来性のもので、遺伝が認められる」など、ほとんど同じ内容が書かれていました。このため、審査会では「実際に診断して書かれたものなのか疑問がある」という指摘が出て、手術が保留されました。また、三重県や福岡県では審査会を開かずに書類を回すだけで強制手術を決めたケースが複数あったなど、手術の審査がずさんだった実態が明らかになっています。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33229341

　旧優生保護法に基づく強制不妊手術について、北海道が道内の精神病院などに対し、数値目標を定めて患者の手術を推進していたことが新たに分かりました。
　北海道は5月17日、1953年に道が道内の精神病院と障害者施設へ送った通知の文書を開示しました。文書には強制不妊手術を「強力に実施されたい」との記載があり、手術を申請する患者の数について施設ごとに月平均の数値目標を記入する欄が設けられています。道が具体的な目標人数を決めて、精神病患者の強制不妊手術を推し進めていた実態が明らかになりました。また、「病名が不明であっても申請願いたい」と施設側が申請しやすくして患者数を増やそうとする記載もありました。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33229315

　「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき不妊手術を強制されたのは「個人の尊厳」などを保障する憲法に反するとして、東京、宮城、北海道に住むいずれも７０代の男女３人が５月１７日、国に総額計約８０００万円の損害賠償を求めて東京、仙台、札幌の各地裁に提訴した。
　３人の弁護団を中心に当事者の救済を目指す各地の弁護士らが５月２７日に「全国弁護団」を発足させる予定で、国の責任を問う動きがさらに広がる。 北海道の男性は小島喜久夫さん（７６）と名前を明らかにし、宮城の女性と東京の男性はそれぞれ飯塚淳子さん、北三郎さん（７５）の名前で活動している。訴状によると、北さんは中学２年だった１９５７年、入所していた仙台市内の児童自立支援施設（当時は教護院）の職員に連れられ手術され、のちに施設の先輩から不妊目的だと知らされた。旧法は障害のある人たちを手術対象としたが、男性は障害があると診断されたことはなかった。 　飯塚さんは１６歳の時に診療所で手術され、直後の両親の会話から不妊目的だったと知った。国に被害を訴え続けた一方、手術記録の「不存在」で提訴を諦めていたが、宮城県が今年２月、活動経緯などから当事者と認める方針を打ち出し、提訴を決断した。 　小島さんは１９歳だった６０年ごろ家族との関係悪化で生活が荒れ、札幌市の精神科病院に強制入院させられた。診察なしに当時の病名「精神分裂病」と診断され、同意なしに不妊手術させられた。今年２月に妻に告白、名乗り出ることも決めた。国側は今年３月に開かれた宮城の６０代女性の初弁論で請求の棄却を求めており、今回も同様の主張をする見通し。一方、今年３月発足の超党派の国会議員連盟が来年の通常国会で救済法案の提出を目指すなど、法廷外では救済に向けた動きが進む異例の展開が続く。
毎日新聞2018年5月17日　大阪夕刊
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddf/001/040/002000c

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33223308