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【佐藤健志】おはよう寺ちゃん 活動中【水曜】2019/05/29
音声のみ。6時台のｺﾒﾝﾃｰﾀ関連以外はｶｯﾄ。公式→http://www.joqr.co.jp/tera/ mylist/64013564
ｺﾒﾝﾃｰﾀ予定：[木]藤井聡,[金]坂東忠信(週替り),[月]上念司,[火]田中秀臣
#01:40
中絶と同時に不妊手術「簡単にできる」と医師が勧め
障害者らに強制的な不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題では手術記録が残っていないことから、提訴に踏み切ることが難しいと考える人もいます。熊本市内に住む71歳の女性は40年以上前に胎児に障害があると分かり、中絶手術を受けました。その際に医師から勧められ、さらに不妊手術を受けたということです。
20代のころに不妊手術を受けた女性：「『すぐできるから』『簡単だから』という（医師の）言葉にだまされたのかね。その時は先生を信じてそうした」
熊本市内に住む71歳の女性は本人に障害はありません。20代の時に結婚、妊娠してその後、胎児に障害があると医師に告げられて中絶手術を受けました。その際に医師から「すぐにできるから」「簡単だから」と不妊手術を勧められて受け入れたということです。
20代のころに不妊手術を受けた女性：「障害者の子どもが生まれるから次もね、その可能性があるという意味だろうなと」
専門家は、この女性は旧優生保護法で明確な規定がないまま胎児の障害を理由に中絶・不妊手術を受けた可能性が高いとしています。手術に関する記録は残っておらず、証明できるのは傷痕だけだということです。
東京大学大学院・市野川容孝教授：「同意に基づいて行われた不妊手術も実態を解明して、圧力のもとで手術を受けた可能性があるならそれも補償の対象にするべき」
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【削除動画】裏政府ディープステートがやっていること。ＦＲＢと未来のシナリオ【イルミナティ】【カバール】【都市伝説】
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【特集】旧優生保護法を問う 原告の決意
https://www.youtube.com/watch?v=tZ04Z8EO0cE&t=2s
「技術の未来と国際社会の発展のシナリオ」
https://archive.org/details/pdfy-tNG7MjZUicS-wiJb/mode/2up
https://pocket-se.info/
https://amachamusic.chagasi.com/
https://maoudamashii.jokersounds.com/
http://www.music-note.jp/
http://www.vita-chi.netsozai1.htm
旧厚生省の“障害児施設運営マニュアル”に「知的障害の中には色情を早く発し・・・」
障害者らに強制的な不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。当時、国が「知的障害の子どもには不妊手術が望まれる」と記した運営マニュアルを障害児施設に配っていたことが分かりました。
1954年に作られ、旧厚生省が全国の知的障害児の施設に配ったこの冊子は施設の運営者が参考にするマニュアルです。強制的な不妊手術について触れていて、「知的障害を持つ子どもの大部分は子女を養育する能力がないので、手術が望まれる」と書かれています。また、「知的障害のなかには色情を早く発し、困ることもあるので、年齢に構わず手術するのもやむを得ない」という記述もあります。障害者施設の側からも積極的に不妊手術を推し進めるよう国が誘導していたことになります。
障害者問題に詳しい佐々木信夫弁護士：「あまり科学的な根拠もないところで、否定的な価値判断をあらかじめしている。この人たちは存在するべきではないと国家が言うわけですから、厚生省がこれを配布することはこの通りやりなさいという国家意思の表れ」
山形県立の障害児施設では50年ほど前に集団で不妊手術が行われたという証言もあり、県が調査を進めています。
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何も知らされず手術強要 声を上げ始めた聴覚障害者
「手話通訳があれば突っぱねられた」。旧優生保護法の残酷な実態です。
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検定教科書に強制不妊手術「明るい社会のため大切 」
障害者らに強制的に不妊手術が行われた問題で、当時、高校の教科書に「明るい社会を作るために大切なもの」などと書かれていたことが分かりました。学校でも強制的な手術を望ましいものとして教えていた実態が浮き彫りになりました。
1950年4月の時点で国の検定に唯一、合格した高校の保健の教科書では、障害者らへの強制的な不妊手術について「社会から悪い遺伝性の病気を持った人を除き、明るい社会を作るために大切なものである」と書かれています。当時、旧優生保護法が施行されたばかりでした。さらに、教科書では「浮浪者や凶悪犯罪者に精神疾患や知的障害者が少なくないことを考える時、この法律が大切なことが分かる」などと指摘しています。また、文部省が教師に向けて作成した1972年度の学習指導要領の解説でも「我が国の精神障害の現状を理解させ、予防や取り扱いに関連して優生保護法に触れる」と書かれていたことも分かりました。
立命館大学・松原洋子教授：「優生政策の重要な柱の一つに国民の啓蒙（けいもう）と啓発があった。（その一環として）文部省が保健体育の教科書に取り入れた」
保健体育はすべての生徒に履修が義務付けられていて、優生保護法に関する記述は1960年代から1970年代の複数の教科書に見られます。
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「障害など遺伝」に1970年代から疑問の声 強制不妊
「精神病や障害は遺伝する」という強制不妊手術の根拠について、1970年代に医療関係者や国会から疑問の声が上がっていたことが分かりました。
精神科医の野田正彰氏（74）は1973年に論文で「精神病は遺伝ではなく、環境が要因ではないか」と不妊手術の根拠に疑問を投げ掛けていました。同じ年、国会でも「知的障害は遺伝する」という教科書などの記述について批判の声が上がっていました。野田氏によりますと、1980年ごろまでに教科書から「障害などが遺伝する」というような文章はなくなっていった一方で、強制不妊手術については続けられていました。
精神科医・野田正彰氏：「分裂病とか躁うつ病は遺伝するから。そういう考え方が日本の市民社会の常識になってしまって、ゆがんだね。それを訂正するためには今、生きている人にはもちろん、行った人と国が謝罪をしないといけない」
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強制不妊手術 聴覚障害の夫婦が実名提訴へ 神戸
旧優生保護法のもと、聴覚障害があるという理由で強制的に不妊手術を受けさせられたとして、神戸市の夫婦が実名で国を訴えることを決めました。
神戸市に住む高木さん夫婦。ともに聴覚障害があります。1968年に結婚しました。2人の両親が決めた結婚の条件は子どもを産まないこと。夫の賢夫さん（79）は50年前、詳細を知らされないまま母親に病院に連れていかれ、不妊手術を受けさせられました。旧優生保護法では、精神疾患や障害がある人たちに強制的に不妊手術をすることが認められていて、全国で約1万6500人が受けたとされています。これまでに宮城・東京・北海道で4人が国を訴えていて、高木さん夫婦も「子どもを産み育てる機会を奪われた」として国に損害賠償を求めて実名で提訴することを決めました。
高木妙子さん（77）：「（結婚の数カ月前）夫が手術を受けたと知り、驚き、悲しかった」
高木賢夫さん：「自分の意志を伝えられれば、手術を断れたかもしれない」
聴覚障害がある人が提訴することになれば全国で初めてです。9日午後には聴覚障害者団体が会見を開いて被害を訴える予定です。
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知的障害理由に手術された女性「20年間、長かった」
全国で障害者らに強制的に不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題で、手術を受けた人たちが声を上げ始めています。5月17日に北海道、宮城、東京の男女3人が国に謝罪と賠償を求めて一斉に裁判を起こしました。
仙台地裁に提訴したのは宮城県在住の70代の女性です。女性は16歳の時に旧優生保護法のもと、知的障害を理由に不妊手術を強制されたとしています。
提訴した70代女性：「20年間、声を上げてきてやっと提訴に踏み切りました。長かったです」
女性は憲法が保障する個人の尊厳が侵害されたなどとして、国に3850万円の損害賠償と謝罪を求めています。
提訴した70代女性：「優生保護のことを知ってからずっと今日に至るまで毎日、苦しい思いで。年齢が年齢なんで、早く前に進んでほしいと思っています」
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「人生返して」都内男性、強制不妊手術を中学生のころ説明もなく
全国で障害者らに強制的に不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題で、手術を受けた人たちが声を上げ始めています。5月17日に北海道、宮城、東京の男女3人が国に謝罪と賠償を求めて一斉に裁判を起こしました。
都内に住む男性（75）は児童施設に入所していた14歳のころ、何の説明もないまま強制的に不妊手術を受けさせられたということです。国に3000万円の損害賠償を求めて、東京地裁に訴えを起こしました。
提訴した男性：「国に対して真実を述べてほしい。できるなら私の人生を返して下さい」
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旧優生保護法で不妊手術強制 人権侵害訴え国を提訴
１９４８年から９６年まで半世紀近く続いた旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の６０代女性が１月３０日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に１１００万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。同法に基づいて強制手術を受けた人は全国に１万６４７５人いるが、国家賠償請求訴訟は初めて。女性側は、被害者救済に必要な立法措置を怠った国の責任について追及する。
訴状によると、女性は１５歳だった７２年１２月、「遺伝性精神薄弱」を理由に不妊手術を強制された。手術後はたびたび違和や痛みを覚え、８７年ごろに入院した。卵巣組織が癒着する卵巣嚢腫（のうしゅ）と診断され、右卵巣の摘出を余儀なくされた。
https://mainichi.jp/articles/20180130/k00/00e/040/185000c
強制入院、不妊手術 旧優生保護法めぐり男性語る
旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術を受けさせられたとして、札幌市に住む76歳の男性が実名で取材に応じました。
札幌市の小島喜久夫さん（76）は19歳の時に素行が悪かったとされ、札幌市内の精神科病院に強制入院させられたということです。
小島喜久夫さん：「『あんたみたいな子どもができたら困るから優生手術しなさい』って」
診察もないまま精神分裂病と診断され、本人の同意なく優生手術と呼ばれる強制不妊手術を受けさせられたということです。病院側は当時のカルテが残っていないとしています。小島さんは国側の謝罪を求めて札幌地裁に提訴する方針です。
強制不妊 全国弁護団結成へ 東京などで一斉提訴へ
旧優生保護法（１９４８～９６年）のもとで障害者らに不妊手術が強制された問題で、全国の弁護士が５月２７日に「全国優生保護被害弁護団」（仮称）を結成する。４月２８日、仙台市内で開かれた準備会合で決まった。国に謝罪と補償を求める訴訟を全国に広げる。
会合には、宮城のほか東京、北海道、秋田、神奈川の弁護士約２０人が参加。会場をインターネットで岐阜や京都、福岡など全国１０カ所と結んで話し合った。２０１８年１月、宮城県内の６０代女性が全国で初めて国を提訴している。
会合では、５月１７日に宮城と東京、北海道のいずれも７０代の男女４人が一斉提訴することも報告された。
https://www.asahi.com/articles/ASL4X5TSXL4XUNHB00D.html
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強制不妊手術 傷つけないよう被害者に伝えるには
自治体の調査で誰が不妊手術を受けたのか個人を特定できる資料が相次いで見つかっていますが、今後、本人に確認を取るうえで難しい課題があることが分かりました。
東京都では、これまでに少なくとも529人の障害者らが強制的な不妊手術を受けたことが分かっています。さらに、医療機関などへの調査で名前などが書かれた38人分の資料も見つかっていますが、肝心の本人への確認作業はまだ行われていません。
東京都の担当者：「この問題は本人、当事者でも（手術を）受けたことを公表されたくない人がいる。こちらから本人にアプローチするのは難しい」
東京都の担当者は被害者を傷付けないよう当事者に知らせる際の方法など、国の方針が必要だと話しました。また、専門家はかつて手術を受けた被害者に分かりやすく的確に伝わる広報活動が必要だと指摘しています。
立命館大学・松原洋子教授：「国が知的障害者の方や精神障害者の方の意見も取り入れながら、どうやって情報を伝えるか、支援するかを検討してほしい」
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強制不妊手術「人権侵害甚だしい」 1988年報告書の後も続いていた
1988年、旧厚生省が補助した研究班が強制的な不妊手術について「人権侵害だ」と指摘する報告書を提出していました。しかし、その後も少なくとも8人の障害者に手術が行われていました。
田中圭二氏：「やっと問題になってきたかという気持ちは強い。今頃かと」
田中氏は医療関係の法律の研究者で、1988年に厚生省の研究班がまとめた強制不妊手術についての報告書のなかで、手術は「人権侵害が甚だしい」と訴えていました。厚生労働省は当時の厚生省がどのように対応したのか現在、調査中だとしています。
田中圭二氏：「（厚生省は）そんなに真剣な問題ではないと考えていたのかな。聞くだけ聞きましょうということだったのでは」
優生保護法が改正されたのは報告書の訴えから8年後でした。その間に少なくとも8人の障害者に強制的に不妊手術が行われていました。
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強制不妊手術訴訟 人権、法律めぐり国側は反論へ
旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されたとして宮城県の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国が6月13日午後の口頭弁論で「救済のための法律を作る義務はなかった」と反論することが分かりました。
宮城県の60代の女性は旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されて人権を侵害されたなどとして国に損害賠償を求めています。午後に仙台地裁で開かれる2回目の口頭弁論では「国が救済措置を怠り、法律も作ってこなかった」と主張する原告側に対し、国側は「救済のための法律を作る義務はなかった」などと反論する見通しです。先月、提訴した県内の70代の女性の審理も同時に行われ、女性が手術の当事者として初めて意見陳述する予定です。
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旧優生保護法 国に補償と謝罪求め 被害弁護団結成
障害者らに不妊手術が強制された旧優生保護法の問題で、全国から弁護士が集まり、被害弁護団を結成しました。国に早期の謝罪と補償を求めています。
新里宏二弁護士：「障害者差別という理由で法律を廃止しながら、何の対策も取らなかった。これは本当にそれ自体が人権侵害、二次被害ではないのか」
強制不妊手術についての被害弁護団は、約40の都道府県から200人近い弁護士が参加して結成されました。弁護団は旧優生保護法で不妊手術や人工中絶を受けた人は約8万4000人に上るとして、国に早期の謝罪と補償を求めました。結成大会には、障害者の妻が不妊手術を受けたという聴覚障害者の男性も出席しました。
山口英雄さん：「『優生保護』という言葉すら聞いたことがない。手術を受ける前に知っていれば別の方法もあったと思う」
弁護団によりますと、今後、さらに4人の被害者が提訴を検討しています。
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強制不妊 新たに10人の手術記録 茨城の施設で
茨城県によりますと、水戸市の障害者支援施設「県立あすなろの郷」で、旧優生保護法に基づいて不妊手術を受けた可能性がある女性10人分の資料が新たに見つかりました。この資料は「入所者指導台帳」と呼ばれ、障害者が入所する際に本人や親に家族関係やこれまでの生活などを聞き取った資料で、このなかに不妊手術を受けたことを示す記述があったということです。手術を受けた人のなかには現在の入所者も含まれていて、県は今後、聞き取り調査などを検討するとしています。
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旧優生保護法めぐる裁判 国側が争う姿勢を示す
障害者らに不妊手術が強制された旧優生保護法の問題で、国に損害賠償を求めて訴えている女性に対して国側が争う姿勢を示したことが分かりました。
宮城県の女性は強制的に不妊手術を受けさせられて人権を侵害されたとして、国に1100万円の賠償を求めて提訴し、国側はこれまで請求を退けるよう求めていました。弁護団によりますと、被害を救済する立法などを怠ってきたという主張に対し、国側は「国の不作為を認めた最高裁判決の基準にあたらない」などと反論しているということです。
全国優生保護法被害弁護団・新里宏二共同代表：「国は現時点でも争う姿勢だ。私たちはきちっと被害をぶつけ、戦っていく」
一方で、弁護団は7月までに全国数カ所で第3次の一斉提訴をする方針を明らかにしています。
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旧優生保護法下の強制不妊手術 3都道県で一斉提訴
「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき不妊手術を強制されたのは「個人の尊厳」などを保障する憲法に反するとして、東京、宮城、北海道に住むいずれも７０代の男女３人が５月１７日、国に総額計約８０００万円の損害賠償を求めて東京、仙台、札幌の各地裁に提訴した。
３人の弁護団を中心に当事者の救済を目指す各地の弁護士らが５月２７日に「全国弁護団」を発足させる予定で、国の責任を問う動きがさらに広がる。 北海道の男性は小島喜久夫さん（７６）と名前を明らかにし、宮城の女性と東京の男性はそれぞれ飯塚淳子さん、北三郎さん（７５）の名前で活動している。訴状によると、北さんは中学２年だった１９５７年、入所していた仙台市内の児童自立支援施設（当時は教護院）の職員に連れられ手術され、のちに施設の先輩から不妊目的だと知らされた。旧法は障害のある人たちを手術対象としたが、男性は障害があると診断されたことはなかった。 飯塚さんは１６歳の時に診療所で手術され、直後の両親の会話から不妊目的だったと知った。国に被害を訴え続けた一方、手術記録の「不存在」で提訴を諦めていたが、宮城県が今年２月、活動経緯などから当事者と認める方針を打ち出し、提訴を決断した。 小島さんは１９歳だった６０年ごろ家族との関係悪化で生活が荒れ、札幌市の精神科病院に強制入院させられた。診察なしに当時の病名「精神分裂病」と診断され、同意なしに不妊手術させられた。今年２月に妻に告白、名乗り出ることも決めた。国側は今年３月に開かれた宮城の６０代女性の初弁論で請求の棄却を求めており、今回も同様の主張をする見通し。一方、今年３月発足の超党派の国会議員連盟が来年の通常国会で救済法案の提出を目指すなど、法廷外では救済に向けた動きが進む異例の展開が続く。
毎日新聞2018年5月17日 大阪夕刊
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddf/001/040/002000c
多くの人が声を上げるきっかけに「旧優生保護法」を巡り全国で一斉提訴 国は争う姿勢か
旧優生保護法に基づいて強制的に不妊手術をされた人たちは、本人の同意が必要なかったために手術の理由を知らされていませんでした。弁護団は、今回の提訴で「さらに多くの人が声を上げるきっかけになる」としています。1996年に強制不妊手術に関する条項が撤廃された後、国連や一部の国会議員らは何度も救済を求めてきましたが、これまで国は「当時は合法だった」として対応していません。今回の裁判でも国の見解は変わっておらず、争うものとみられています。
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“旧優生保護法” 神奈川県の閲覧資料に個人情報
神奈川県は５月２５日、県立公文書館が保存する１９６０～６１年度の旧優生保護法関係資料で、同法に基づき不妊手術を受けた男女９人（当時１９～４０歳）の名前などの個人情報を伏せず、外部に閲覧させていたと発表した。黒岩祐治知事は同日の定例記者会見で謝罪した。 公文書館によると、国に宛てた優生手術の実績報告書で、手術を受けた人の名前・性別・年齢・疾患名などが記されていた。６０年度は４人、６１年度は５人の個人情報があったが、黒塗りするなどの処置が施されていなかった。住所などは記載がなく、存命かどうかは不明という。 外部からの閲覧請求は２０１６年１２月以降で１０件あり、今月２２日に閲覧した人の連絡で判明した。黒岩知事は「特に配慮が必要な病歴に関する情報が個人の情報と結びついた形で公表され、大変申し訳ない」と陳謝した。
毎日新聞2018年5月26日東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180526/ddm/012/040/117000c
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与野党超えて、超党派議員ら“不妊手術強制”被害者への補償訴え
旧優生保護法の下、障害者などに不妊手術が強制された問題で、超党派の議員らは「被害者が生きているうちに補償を」と訴えました。
不妊手術の被害者救済を検討している超党派の議員らは4月17日、有識者のヒアリングを行いました。そのなかで、東京大学大学院の市野川容孝教授から、スウェーデンでは過去の強制不妊手術が明るみに出てからわずか2年で被害者への補償金の支給が始まった事例などが紹介されました。
福島みずほ参議院議員：「（被害者の）皆さんが生きているうちに（補償を）しなくてはならないので、法案を作っていくということに早く踏み出したい」
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新潟でも文書発見 旧優生保護法での強制的不妊手術
新潟県などによりますと、5月に国からの指示で調査した結果、県内の保健所や新潟市役所の書庫から優生手術に関する個人記録が残っている文書が確認されました。文書は昭和40年代から50年代に県の優生保護審査会に申請されたもので、審査件数は10件ありました。そのうち4件で手術を実施することが適当とされ、実際に20代の女性1人が手術を受けていたことが記録されていました。
県の担当者：「現時点で県、新潟市から連絡を取ることはしない。国のほうで優生保護法に基づいて救済保護を考えているので、見極めながら県として対応」
文書が見つかったことについて、旧優生保護法の被害者救済にあたっている黒岩海映弁護士は「さらに記録が見つかるように調査を続けてほしい」とコメントしています。
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旧優生保護法 超党派議連が救済法案作成に着手へ
障害者らに不妊手術が強制されていた旧優生保護法の問題で、超党派の国会議員の連盟は、国の謝罪と補償を盛り込んだ救済法案の作成に着手する方針で一致しました。
旧優生保護法で不妊手術を受けた障害者らに対して救済を検討している超党派の議員連盟は、24日に会合を開きました。東京地裁で裁判を起こした原告の男性も参加し、「苦しめられた人生を返してほしい」「無理なら事実を明らかにして間違った手術だったと認めてほしい」などと訴えました。議連は救済法案を作成するチームを立ち上げ、具体的な作業に入ることで一致しました。法案には国の謝罪と補償を盛り込み、来年の通常国会への提出を目指したいとしています。
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予算未達で国が積極的に推進か “強制不妊手術”
旧優生保護法で障害者などに強制的に不妊手術が行われていた問題で、国が都道府県に対して積極的に手術をするよう通知していたことが分かりました。
旧優生保護法のもとでは、少なくとも1万6000人以上の障害者などに強制的に不妊手術が行われていました。国の資料によりますと、不妊手術は1955年の1362件が最も多くなっていますが、その2年後、旧厚生省の精神衛生課長が都道府県に対し、不妊手術の件数が予算上の目標を下回っているとして積極的に手術を要請する通知を出していました。京都府の資料館に当時の文書が残されていました。この通知文書では、不妊手術の数について「啓蒙（けいもう）活動と努力によって相当程度、成績を向上させられる」と指摘しています。国が積極的に手術を推し進めていたことが浮き彫りになりました。
東京大学大学院・市野川容孝教授：「（憲法にある）公共の福祉という言葉を動員しながら、（手術を）強制していいと指導してきた責任は厚生省にあったことも事実」
宮城県で思想広める県民運動 “優生手術”の徹底も
障害者らに強制的な不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。全国で2番目に多い1400人に手術が実施された宮城県で当時、この思想を広める県民運動が大規模に展開されていたことが分かりました。
宮城県では1957年に「宮城県精神薄弱児福祉協会」という団体が発足し、障害者施設を造るため、一口100円の入会金を県民から集める「愛の十万人県民運動」を展開していました。当時の資料によりますと、発足から5年間で約770万円を集めました。単純計算すれば8万人近くが参加したことになります。この運動では優生保護の思想を広め、優生手術を徹底することも目的の一つでした。また、協会の会長や顧問には地元の有力企業の社長や県知事らが就任していて、官民を挙げて手術を推し進めようとしていたことがうかがえます。
旧優生保護法に詳しい市野川容孝東京大学大学院教授：「経済成長を支えるために人づくりが必要で、その時に優生政策『不良の子孫の出生を防止する』、そういうことが必要だと」
5月17日に宮城、北海道、東京で合わせて男女3人が国に対して謝罪と賠償を求めて提訴する予定です。
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旧優生保護法 茨城県で120人超に強制不妊の可能性
茨城県は会見を開き、旧優生保護法による強制的な不妊手術の件数が最大で129件になる可能性があることを公表しました。さらに、不妊手術を受けたと推測される個人名が記載された資料についても新たに5人分が見つかり、これまでと合わせて36人分の記録が確認されました。県が行った県立歴史館の調査や病院からの情報で判明しました。厚生労働省の統計では茨城県の強制的な不妊手術の件数は54件で、調査結果はこれを大きく上回っています。
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新たに700件の個人記録 強制的不妊手術でANN調査
障害者らに強制的に不妊手術が行われた旧優生保護法に関するANNの調査で、残っていないとされていた個人の手術記録などが、全国で新たに約700件確認されたことが分かりました。
ANNの調査は先月に続き、各都道府県への聞き取りの方法で実施しました。その結果、この1カ月で茨城・三重・和歌山などで独自の調査が進み、医療機関に不妊手術のカルテが残されていたり、障害者団体の指摘を受けた公文書館の再調査で手術記録が見つかったりするなど、新たに689人分の資料が確認されました。手術を受けた個人の特定につながる資料はこれまでと合わせて4091件に上ります。厚労省のまとめでは、強制不妊手術を受けた人は1万6475人とされていますが、静岡県では厚労省の統計530件に比べ、県が把握する数が746件と200件以上の開きがあります。厚労省は、早ければ25日午後にも各都道府県に全国調査を要請する見通しで、こうした統計をどう検証して実態の把握につなげるかが課題となります。
旧優生保護法 強制手術巡り記録に「違法」の指摘
全国の障害者らに強制的に不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題です。群馬県で法律で定められた医師とは別の医師が手術をし、旧厚生省が「法律違反」であると指摘していたことが分かりました。
旧優生保護法では、不妊手術は手術ごとに指定された医師によって行わなければならないと定められていました。しかし、群馬県に残されていた記録には、不妊手術を受ける人が急に病気にかかり、この病気の治療を担当した別の病院の医師が代わりに不妊手術をしたと記されています。法律では、こうした場合、医師を変更する手続きが必要でした。この記録は県から旧厚生省に宛てた報告書で、不妊手術を実施する際に「事件が発生した」としています。これについて、旧厚生省は「法律に違反する行為と認められる」としたうえで、「この医師に対して十分注意を喚起されたい」と指摘していました。
日本学術振興会特別研究員PD・横山尊氏：「担当者以外の人が手術したという意味での違法なんだろうと思います。県・現場レベルで（法の）運用が必ずしもスムーズにいっていないことを示す事例」
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障害者支援団体が茨城県に要請書提出 旧優生保護法問題
障害者らに強制的に不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題で、茨城県の障害者支援団体が被害者の救済措置などを求める要請書を県に提出しました。
厚生労働省のまとめによりますと、茨城県では少なくとも54件の強制的な不妊手術が行われたとされ、県ではこれまで個人の特定につながる記録が31人分見つかっています。茨城県の3つの障害者支援団体はさらに関係資料を調べることなどを求めて、県に要望書を提出しました。国に対して早期の救済措置実施を求めることなどが盛り込まれています。
要請書を提出した男性：「法律に書かれている『不良な子孫』というものを謝罪をしてもらうことによって『不良な子孫』ではないということをしっかりと国に認めてほしい」
茨城県は引き続き関係資料の調査に力を入れていきたいとしています。
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旧優生保護法で不妊手術 全国で一斉電話相談
障害者らに不妊手術が強制された旧優生保護法の問題で、5月21日朝から全国で一斉に電話相談が始まりました。
3回目となるホットラインは朝から宮城、北海道、神奈川、岐阜など35都道府県で相談を受け付けています。フリーダイヤルは午後1時から午後4時までで、0120－990－350です。道府県ごとの連絡先は「優生手術に対する謝罪を求める会」のホームページで確認できます。優生保護法を巡っては電話相談などをきっかけに宮城、北海道、東京の男女合わせて4人が国に謝罪と補償を求めて提訴しています。
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