タグ エネルギー が登録されている動画 ： 235 件中 97 - 128 件目

　「第５次エネルギー基本計画」の素案が５月１６日、経済産業省の審議会に示され、了承された。素案では、世界的に導入が増え、コストが下がった再生エネの「主力電源化」を目指すと初めて明記。一方で、経産省が２０１５年の「長期エネルギー需給見通し」で決めた３０年の電源構成（原発２０～２２％、再生エネ２２～２４％など）は見直さなかった。審議会では素案について一部委員から反対意見が出たものの、大筋了承された。原発事故後、再生エネの買い取りを大手電力に義務づける固定価格買い取り制度が始まり、再生エネ比率はすでに１５％程度。１２年後に２２％以上というハードルは低すぎる、との見方がある。
　外務省は素案をめぐる非公式の省庁間折衝で、３０年時点の再生エネ比率を大幅に拡充するよう経産省に要求した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のリポートを元に、日本の再生エネ比率は２２年に２０～２４％に高まる可能性が大きいとする。３０年までには４０％程度に上積みが可能との見解も示した。政権内で脱原発・再生エネ推進派として知られる河野太郎外相の意向が働いているとみられる。外務省がこう主張する背景には、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」をめぐる交渉で、米トランプ政権とともに日本政府が批判にさらされていることへの危機感がある。今回の素案は石炭火力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、高効率化を条件に輸出も推進する文言が入った。環境省も再生エネの推進に積極的だ。３０年の再生エネ比率が最大で３５％に達するとの試算を公表したこともある。日本生活協同組合連合会は１５日、再生エネ比率を「最低でも３０％、さらに先進国水準の５０％以上を目指すべきだ」などとする要望書を世耕弘成経産相あてに提出。二村睦子・組織推進本部長は「現状維持では主力電源化とはとても言えない」と批判する。再生エネの固定価格買い取り制度による電力料金への上乗せ分は年約２兆円にのぼることを挙げ、「さらに負担を増やすわけにいかない」（エネ庁幹部）と説明する。 　
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13497315.html?rm=150

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33234790

　経済産業省が示したエネルギー基本計画の素案は、再生可能エネルギーを拡大するとしながら、数値目標は変更しませんでした。しかし、他の省庁はより意欲的な姿勢を示しています。
　新たなエネルギー基本計画の素案には、利用が拡大している再生エネルギーについて「主力化を目指す」と明記されました。しかし、2030年の電源構成は再生エネルギーが22％から24％、原発が20％から22％と3年前と同じです。環境省は今後、再生エネルギーの拡大について経産省に意見を出す考えを示しました。
　中川環境大臣：「今後、各省協議等の場を通じて、経済産業省にもきちんとお伝えしていきたい」
　河野外務大臣：「政府部内で調整中ですので、まだお答えできることはありません」
　経産省は夏ごろに新たな計画を閣議決定したい考えです。
関連
エネルギー基本計画2018　原発も再エネもはっきりしないままに sm33226476
「原発関連有識者会合の杜撰な実態について」 sm32670376
アメリカ高官 日本の原発維持を歓迎 sm23768622

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33228668

経済産業省有識者会議が５月１６日とりまとめた「エネルギー基本計画」改定案は、再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出したものの、２０３０年度時点の再生エネや原発の電源構成は従来の目標を維持。一方で、目標の達成に必要とされる原発の新増設や建て替えの判断は先送りされるなど実現性に乏しい内容となり、委員からは失望の声も上がった。 　「原子力も再生エネもはっきりしない。国民に分かりづらく、各エネルギーへの信頼が低下しかねない」。福井県の西川一誠知事は、委員として臨んだ１６日の会議で計画案を批判した。 　現行計画は、全電力に占める原発の比率について３０年度時点で全体の２０～２２％と見込む。実現には原子炉３０基程度の稼働が必要で、経産省は既存の原発の運転を６０年間に延長すれば達成できると試算する。だが、福島第一原発事故後の原発再稼働は、自治体の反発が強いことなどから進んでおらず、新規制基準の下で再稼働にこぎ着けたのは８基にとどまる。電力業界にさえ「２０～２２％は非現実的だ」との見方が多い。改定案は５０年までの長期戦略も初めて盛り込み、「５０年に温室効果ガス８０％削減」を掲げる政府目標の達成に向けて原発を「選択肢」と位置づけた。だが、老朽化が進み、既存の原発の稼働をすべて延長しても５０年時点で稼働中なのは２０基に満たない。中長期で一定の原発活用を見込むのであれば、新増設や建て替えは避けて通れない。昨年８月に始まった見直し議論では、原発推進、反対のそれぞれの立場の委員が「逃げるべきではない」と意見をぶつけ合った。 　しかし、事務局の経産省が最終的にまとめた改定案は、原発への対応について「安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求」との表現にとどめ、新増設や建て替えについては明示しなかった。世論の批判を恐れて、及び腰の姿勢がうかがえる。 　
毎日新聞2018年5月17日東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/008/010/143000c

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33226476

　地球温暖化を防ぐため、第一生命は今後、海外の石炭火力発電所のプロジェクトに投融資しないと発表しました。
　第一生命ホールディングス・畑中秀夫常務：「先進国を中心に石炭火力発電についての意識が非常に高まっている。新規の海外については投資しないという判断に至った」
　2016年に発効した「パリ協定」をきっかけに、世界では二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電について、計画を見直す動きが広がっています。こうしたなか、第一生命は海外の石炭火力発電向けの投融資について、今後、行わない方針を発表しました。生保業界では、日本生命も新規の投融資を行わない方向で検討しています。一方、日本政府は2030年に総電力量の26％を石炭火力で発電する方針で、高効率化した発電所の建設が全国30カ所で計画されています。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33225198

　日立製作所が計画しているイギリスへの原発の輸出を巡って、イギリス政府が2兆円の融資を全額行う案で日立は今月末に交渉継続を確認する見通しであることが関係者の話で分かりました。
　5月3日に日立の中西会長がイギリスのメイ首相と会談し、日立が輸出する原発について条件面での協議を行いました。日立側は3兆円にも上る原発の建設費を回収するためにはイギリス政府の買い取り価格を市場価格より1.5倍以上、高い1メガワット＝85ポンドで設定するよう求めてきました。しかし、イギリス側は国民負担が増えるため、70ポンドに抑えたい考えで、それに見合うようにスキームを変更し、日本とイギリスの民間銀行が融資する2兆円分をイギリス政府が低金利で全額融資する案を日本側に提示したということです。まだ建設費が膨れ上がった場合の負担割合やコストなど、詳細は詰まっていないとのことです。日立は撤退も含めて今月末の取締役会での判断が注目されましたが、関係者によりますと、この案をもとに今後もイギリス側と交渉を続けていくことを確認する見通しということです。
関連
日立の原発輸出 イギリス政府が融資の債務保証を提示sm33183983

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33225176

国家の存亡にとって必要不可欠なエネルギー政策。 では、日本のエネルギーの現在（いま）は一体どうなっているのか？ 福島第一原発事故をきっかけに迷走し始めた日本のエネルギー問題と今後について、作家の川口マーン惠美とエネルギーコンサルタントの小野章昌が世界的視点から詳しく検証し、問題提起するエネルギー専門番組。

キャスター：
　川口マーン惠美（作家）
　小野章昌（エネルギーコンサルタント）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so33208656

　長崎県五島市で大規模な洋上風力発電の実現を目指し、甲板を海に潜らせて風車を設置する大掛かりな船がお披露目されました。
　大型船は長さ110メートル、幅40メートルとサッカーコートぐらいの大きさで、洋上風力発電の風車を海上に建設するために開発されました。これまでは、風車の柱部分は大型クレーンで引き上げて設置していましたが、この船は甲板を海に潜らせることで、積んでいた柱の部分が自動的に浮き上がって設置が可能になります。
　戸田建設エネルギー事業部・佐藤郁副事業部長：「設置コストが大幅に削減できる。安くできる道筋が示せれば量産化につながって、さらに安い（発電）コストにつながっていくと考えている」
　洋上風力発電は、ヨーロッパではコストが大きく下がって、主力電源の一つになっています。
関連
原発に代わるベースロード電源、“洋上風力発電所最前線”普及のカギは送電線の確保sm32985838
洋上風力発電開発　政府に送電線の柔軟活用求めるsm32603426

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33203177

　三菱重工業は、政府と進めるトルコでの原発計画について、事前調査の終了時期まで「数カ月程度かかる」との見通しを示しました。
　トルコでの原発建設は、日本とトルコ政府が合意し、三菱重工や伊藤忠商事などの企業連合が計画の事前調査を進めていました。しかし、総事業費が当初の2倍の4兆円程度に膨らんだことから、伊藤忠が計画から撤退することが明らかになっています。
　三菱重工の宮永社長は、伊藤忠の撤退方針については「コメントする立場にない」とし、三菱重工としては「可能性を色んな形で追及しながら調査を続けている」とコメントしました。調査の終了時期については「ものすごく長いとは思っていない」としながらも、「数カ月程度かかる」との見通しを示しました。
　また、三菱重工は新たな中期経営計画を発表し、開発が遅れている国産初のジェット旅客機「MRJ」について、開発子会社の三菱航空機に今年度中に資本増強し、債務超過を解消することを明らかにしました。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33183927

　日立製作所の中西会長は、撤退も検討しているイギリスの原発事業を巡ってメイ首相と会談し、最終決断に向けて協議しました。
　関係者によりますと、今回の会談はメイ首相側が持ち掛けたもので、イギリス中西部での原発の建設計画を継続させるかどうか、最終的な交渉が行われたとみられるということです。原発の安全基準の強化などで事業費が3兆円規模にまで膨らんでいることから、日立はイギリス政府から十分な出資を得られなければ撤退も視野に入れています。約1時間の会談を終えた中西会長は報道陣の前に姿を現さず、コメントなども発表しませんでした。
関連
日英政府が3兆円投融資　原発輸出で国民負担もsm32568758
日立製作所「計画通り」イギリスへの原発輸出（2017年12月）sm32670626

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33156280

野党議員の長いゴールデンウィーク休みを横目に、安倍総理は中東歴訪に出かけました。日本のメディアは短時間しか報道しないので、UAEでの報道映像を見つけたのでうpします。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33139915

　中東を歴訪している安倍総理大臣は最初の訪問国、UAE（アラブ首長国連邦）でムハンマド皇太子と会談し、エネルギー分野での協力強化などを確認しました。
　首脳会談に先立って、安倍総理はトップセールスで経済関係の強化を訴えました。
　安倍総理大臣：「日本を代表する27の企業や大学などのトップに同行して頂いています。投資協定を通じて両国の経済関係の強化をさらに後押しして参ります」
　UAEは石油の輸出に依存しない脱石油を目指しています。このため、首脳会談ではエネルギー以外の分野でも関係強化を打ち出すとして、民間の投資活動を推進する協定の署名式が行われました。また、エネルギー分野のほか、農業や宇宙開発などで協力を進めるとした共同声明を発表しました。UAEに続いて安倍総理はシリア難民を多く受け入れ、中東地域の安定に重要な役割を担うヨルダンを訪れ、インフラ整備などの支援を表明することにしています。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33139528

国家の存亡にとって必要不可欠なエネルギー政策。 では、日本のエネルギーの現在（いま）は一体どうなっているのか？ 福島第一原発事故をきっかけに迷走し始めた日本のエネルギー問題と今後について、作家の川口マーン惠美とエネルギーコンサルタントの小野章昌が世界的視点から詳しく検証し、問題提起するエネルギー専門番組。

キャスター：
　川口マーン惠美（作家）
　小野章昌（エネルギーコンサルタント）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so33131937

国家の存亡にとって必要不可欠なエネルギー政策。 では、日本のエネルギーの現在（いま）は一体どうなっているのか？ 福島第一原発事故をきっかけに迷走し始めた日本のエネルギー問題と今後について、作家の川口マーン惠美とエネルギーコンサルタントの小野章昌が世界的視点から詳しく検証し、問題提起するエネルギー専門番組。

キャスター：
　川口マーン惠美（作家）
　小野章昌（エネルギーコンサルタント）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so33063514

　茨城県にある東海第二原発の再稼働に1740億円が必要な日本原子力発電へ東京電力が支援を表明したことに対して国会で非難の声が上がりました。
　立憲民主党・枝野幸男代表：「まだ相当、多くの人が東電の賠償方針に対して不満を持って争ってる。こういう状況で他の原発支援に回す金があったら賠償に回せ、廃炉に回せ、電力料金下げろ、違いますか。東電社長」
　東京電力・小早川智明社長：「有効な電源を調達し、経済事業を通じて資金を確保することで、福島の責任を全うしていく所存」
　日本原電の東海第二原発を巡っては、再稼働に向けた安全対策費用に1740億円が必要ですが、自力調達のめどが立たず、東電と東北電力が資金を支援する意向を示しました。ところが、東電は22兆円が見込まれる福島第一原発事故の廃炉や賠償を進めるため、国から8兆円の無利息融資を受けています。枝野代表の指摘に対して、世耕経産大臣は「東電が経営健全化に向け、総合的に判断した」と資金支援を容認する考えを示しました。
関連：国会中継sm33037382

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33041565

国家の存亡にとって必要不可欠なエネルギー政策。 では、日本のエネルギーの現在（いま）は一体どうなっているのか？ 福島第一原発事故をきっかけに迷走し始めた日本のエネルギー問題と今後について、作家の川口マーン惠美とエネルギーコンサルタントの小野章昌が世界的視点から詳しく検証し、問題提起するエネルギー専門番組。

キャスター：
　川口マーン惠美（作家）
　小野章昌（エネルギーコンサルタント）
ゲスト：大野崇（元三菱重工 原子力事業本部原子力技術センター主幹・元原子力規制庁技術参与）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so32989557

福島第一原発事故から7年目。世界のエネルギー事情は大きく変化している。日本では、原子力発電所や火力発電所が“ベースロード電源”（安定的に電気を供給する電源）だが、ヨーロッパでは、洋上風力発電が大規模化し、ベースロード電源の有力な候補になりつつある。日本でも変革の波は押し寄せているが、送電線の厚い壁が立ちはだかる。デンマークとドイツの最新事情を取材すると、日本の課題が見えてきた。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32985838

国家の存亡にとって必要不可欠なエネルギー政策。 では、日本のエネルギーの現在（いま）は一体どうなっているのか？ 福島第一原発事故をきっかけに迷走し始めた日本のエネルギー問題と今後について、作家の川口マーン惠美とエネルギーコンサルタントの小野章昌が世界的視点から詳しく検証し、問題提起するエネルギー専門番組。

キャスター：
　川口マーン惠美（作家）
　小野章昌（エネルギーコンサルタント）
ゲスト：大野崇（元三菱重工 原子力事業本部原子力技術センター主幹・元原子力規制庁技術参与）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so32911707

立憲民主、共産、自由、社民の野党４党は３月９日、「原発ゼロ基本法案」を衆院に共同提出した。法施行後５年以内に全原発の廃炉を決めることが柱。立憲は他の野党にも共同提案を呼びかけたが、希望、民進両党は同調しなかった。ただ４党の議員に加え、民進系会派「無所属の会」で党籍を持たない菊田真紀子、黒岩宇洋両氏が賛同者に名を連ねた。 　法案には、全原発を「速やかに停止、廃止する」との基本理念を明記。電気の需要量削減や、再生可能エネルギー供給量の割合増の数値目標を書き込んだほか、廃炉作業を行う電力会社や立地地域の雇用・経済対策について、国が必要な支援を行うことも規定している。
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00m/010/040000c
関連：立憲民主党　「原発ゼロ基本法案」を3月上旬頃提出へsm32782969

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32858874

国家の存亡にとって必要不可欠なエネルギー政策。 では、日本のエネルギーの現在（いま）は一体どうなっているのか？ 福島第一原発事故をきっかけに迷走し始めた日本のエネルギー問題と今後について、作家の川口マーン惠美とエネルギーコンサルタントの小野章昌が世界的視点から詳しく検証し、問題提起するエネルギー専門番組。

キャスター：
　川口マーン惠美（作家）
　小野章昌（エネルギーコンサルタント）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so32837377

中部電力と大阪ガスは２月２７日、首都圏の家庭や企業向けに電力・都市ガスを販売する新会社「ＣＤエナジーダイレクト」を４月に設立すると発表した。２０１８年度内に営業を開始し、将来的に、電気とガスで首都圏シェアの１割超に相当する計３００万件の顧客獲得を目指す。電力・ガス小売りの全面自由化に伴い地域や業態を超えた競争が激化する中、両社は最大市場の首都圏の需要取り込みを本格化させることにした。
首都圏で電力・ガス小売りのほか、住宅や通信、家電など他業種企業と連携したサービスも展開。２０３０年ごろに電力２００億キロワット時、ガス１００万トンの販売を目指す。 　電力は２０１６年４月に、都市ガスは２０１７年４月にそれぞれ小売りが全面自由化され、電力とガス会社の相互参入が加速している。大ガスは関西電力と、中部電は東邦ガスと地元でそれぞれ顧客争奪戦を展開する中、国内の電力・都市ガス需要の約３分の１を占める首都圏は「魅力のある市場」（中部電の勝野哲社長）だ。
首都圏市場では、東電ＨＤがプロパン大手のニチガスと組んで２０１７年７月に都市ガス販売に参入。東京ガスは自社の都市ガスとセットにした割安な電力供給プランで新規契約が約１００万件にのぼっている。
https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00e/020/307000c

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32809469

日本が海外に持つ最大の自主開発油田で、３月に契約期限が到来するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの油田権益の更新が決まった。アブダビ国営石油と国際石油開発帝石が契約したと発表した。エネルギー安全保障の観点から政府を挙げて権益維持に向けて働きかけを強めてきた。
鉱区「下部ザクム」で10％、40年間の権益を取得した。このほかに、隣接する「ウムアダルク」鉱区で追加権益を取得し40％となった。同社はアブダビ全体からの合計の原油の引き取り量が「20年代半ばに増える」としている。　アブダビ国営石油は原油輸出に依存しない経営体質への脱皮を目指して構造改革を進めており、日本に協力を呼びかけていた。日本も権益獲得に向けて官民を挙げて協力する姿勢を示していた。　電気自動車（ＥＶ）などの開発で世界的には原油需要のピーク時期に注目が集まっているが、アブダビの原油は生産コストが非常に低いことで知られ、「最後まで生き残る油田」（国際帝石幹部）とされている。　鉱区はアブダビ沖にあり海底油田までの水深は浅い。生産コストは１バレルあたり数ドルで「原油価格が30ドル台に低迷していた時期にも利益が確保できた」（同社幹部）という有望鉱区だ。日本は半世紀前から権益を有し、３月８日に契約期限が到来するなか、その行方が注目されていた。　海上鉱区を巡っては、これまですでにインドとスペインの権益獲得が公表されている。原油輸入量が増加している中国やインドは新規の権益獲得に向けて働きかけを強めており、人口減少などで原油輸入量が減少傾向にある日本が「買い負ける」かが焦点だった。　国際帝石は15年に陸上鉱区の権益を新規に獲得する金星を挙げたが、交渉筋は「15年とは比べものにならないほど新興国の攻勢は強まっている」と漏らす。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2739202026022018X93000/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32804014

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場に関する説明会に学生や電力会社員を動員していた問題で、東京電力ホールディングスは２月２０日、関東６カ所で昨年秋にあった説明会に少なくとも８１人が参加していたと発表した。参加者全体の１７％に上っていた。
同社によると、説明会を主催する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の職員が東電の送配電子会社の総支社を訪問した後、一部社員が社内などに参加を呼びかけていた。活動を知るためだったとしているが、今後は関係者席で傍聴させるなど再発を防ぐとしている。　２０１７年１１月、説明会の運営をＮＵＭＯから委託された広告会社が大学生に謝礼を渡して動員していた問題が発覚。東電ＯＢのＮＵＭＯ職員から東電側に参加要請があったこともわかり、その後の開催を取りやめていた。一方、ＮＵＭＯは委託をやめて原則直営にするなどの再発防止策を策定。２１日から試験的に再開する。
https://www.asahi.com/articles/ASL2P327DL2PULFA003.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32783048

立憲民主党・逢坂誠二エネルギー調査会長：「原発を速やかに停止して、法律的にきちっと廃炉にまで持っていくことが一つの大きな柱だ」
この法案では原発の運転期間の延長や再稼働を認めず、新設や建て替えも禁止することで、施行から5年以内にすべての廃炉を決定するとしました。さらに、2030年までに電気の需要量を2010年より3割以上減らし、再生エネルギーの割合を40％以上にすることなども盛り込んでいます。3月11日には東日本大震災から7年を迎えることから、立憲民主党としては他の野党にも賛同を呼び掛け、3月上旬に法案を国会に提出する方針です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000121478.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32782969

国家の存亡にとって必要不可欠なエネルギー政策。 では、日本のエネルギーの現在（いま）は一体どうなっているのか？ 福島第一原発事故をきっかけに迷走し始めた日本のエネルギー問題と今後について、作家の川口マーン惠美とエネルギーコンサルタントの小野章昌が世界的視点から詳しく検証し、問題提起するエネルギー専門番組。

キャスター：
　川口マーン惠美（作家）
　小野章昌（エネルギーコンサルタント）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so32762461

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は2月16日の記者会見で、太陽光や風力といった再生可能エネルギー関連の事業規模を「（東電と中部電力の折半出資会社で、火力・燃料事業を手掛ける）ＪＥＲＡ並みに育てたい」と話した。東電によると1000億円程度の純利益をイメージしているという。2018年度中に具体的な計画をまとめ、国内外で積極的に投資する。
日本原子力発電が東海第２原発（茨城県東海村）の安全投資に必要な資金の調達にあたり、電力の販売契約を結ぶ東電などに支援を要請している点について小早川氏は「経済合理性を大前提に、必要な電源は調達する」と述べた。毎年更新する東海第２原発からの電力購入単価などを踏まえ、同原発をどこまで支援するのかを決める。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2701216016022018X93000/

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32752651

平成30年2月7日 資源エネルギーに関する調査会 参議院参考人質疑
自由党・山本太郎委員
質問
●3つの「E」（安定供給、経済効率性の向上、環境への適合）を満たすエネルギーは何か
●公海域に存在する鉱物資源のルール作りについて
●トランプ大統領発言のイスラエル大使館移転は実現可能性あるか
●イラン・アメリカの核合意破棄はあり得るか、日本も同調するか
参考人
①一般財団法人日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究理事　保坂修司
②東京大学公共政策大学院特任教授　芳川恒志
③東京大学名誉教授　内閣府SIP 「次世代海洋資源調査技術」プログラムディレクター　浦辺徹郎

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32701968

立憲民主党・菅元総理大臣：「私は原発のコストと電気代というのはイコールではないと思う。私はコストが安いということは言えないと思う」
　安倍総理大臣：「資源に乏しい我が国にとってはこうした電気料金のコストに加えて、気候変動問題への対応エネルギーの海外依存度を考えれば、原発ゼロということは、責任あるエネルギー政策とは言えないと考えている」
　東日本大震災の際に総理大臣だった菅元総理は「原発事故の発生を抑えられなかった責任は自民党政権にもあるのではないか」とただしました。安倍総理は「その通りだ」としたうえで、「片時も忘れずに真摯に反省し、二度と事故を起こさない決意で施策を進めたい」と強調しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000120349.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32697814

衆議院予算委員会 平成30年2月6日
質問
●自衛隊ヘリ墜落事故について
●原発ゼロ政策は責任なきものか
●CO2削減達成は再生可能エネルギー導入で出来るのでは
●2006年当時自民党政権に福島第一原発事故の全電源喪失の責任はなかったか
●安倍晋三総理が「菅直人当時総理が海水注入指示した」とメルマガで述べたことについて
●日本の原発稼働基準は世界一厳しいというのは本当か
●送電網から再エネを排除しているのでは
●発送電分離を進めていくつもりはあるか
答弁：小野寺防衛大臣、世耕経産大臣、東京電力・小早川智明社長、安倍総理

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32697420

衆議院予算委員会 平成30年2月5日
質問
●明治維新検証の中で、当時沖縄に差別はなかったか
●会津はエネルギー分野・北海道開拓で頑張ってきた、一般人の観点で見るつもりはあるか
●福島第一原発廃炉法案を進めていくつもりはあるか
●再生可能エネルギー推進と原発ゼロは放棄したのか
答弁：安倍総理、江崎沖縄担当大臣、吉野復興大臣、茂木経済再生担当大臣

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32697148

国家の存亡にとって必要不可欠なエネルギー政策。 では、日本のエネルギーの現在（いま）は一体どうなっているのか？ 福島第一原発事故をきっかけに迷走し始めた日本のエネルギー問題と今後について、作家の川口マーン惠美とエネルギーコンサルタントの小野章昌が世界的視点から詳しく検証し、問題提起するエネルギー専門番組。

キャスター：
　川口マーン惠美（作家）
　小野章昌（エネルギーコンサルタント）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so32691516

参議院予算委員会 平成30年1月31日
質問
2050年までに温室効果ガスを80％削減するという政府の長期目標の達成可能か
環境省が導入を検討している炭素税といったカーボンプライシングは、産業界の活力を削ぎ、革新的な技術革新を阻害しないか？
再生可能エネルギー普及のための、固定価格買取制度・再エネ賦課金の国民負担はどのようなものか
電気料金・送電線網整備は？答弁：安倍総理、中川環境大臣、世耕経産大臣、高科淳（資源エネルギー庁・省エネルギー新エネルギー部長）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32670362

自然エネルギーを手掛ける事業者は、大手電力会社から送電線に空きがなく接続できないとして、多額の負担金を要求されて事業を断念するケースが相次いでいます。ところが、京都大学が全国の基幹送電線を分析したところ、実際には2割しか使われておらず、「ガラ空き」状態なことが分かりました。
京都大学・安田陽特任教授：「再生可能エネルギーをもっと入れることができるポテンシャルがある。なぜ入らないのかというのは、ますます合理的な説明が必要」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000119753.html

http://www.nicovideo.jp/watch/sm32659792