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http://www.nicovideo.jp/watch/sm35404863

いつもご覧頂きありがとうございます。きちんと映せばよかったのですが、ちょっと明度が低いです。ここからハッピーな展開にします。次回は、展望が啓けた内容にします。ニコニコ。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm35142741

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から八年を前に経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は福島民報社のインタビューに応じた。原発事故発生後に停止した全国の原発のうち原子力規制委員会の新規制基準に適合したものを「どんどん動かさないと国が立ち行かなくなる」との認識を示した。政府のエネルギー基本計画に疑問を呈し、エネルギー政策を巡る国民的議論を喚起する必要性に言及した。
　エネルギー基本計画は原発を基幹電源と位置付け、二〇三〇年度の電源構成割合で２０～２２％を原発で賄うとしている。単純計算で約三十基の稼働が必要とされるが、現時点で再稼働したのは九基。国内の原子力産業を存続させる「つなぎ役」として産業界が期待した原発輸出は日立、東芝、三菱重工業のいずれの海外計画も事実上、頓挫した。
　こうした現状を念頭に中西氏は「原子力が好きだ、嫌いだという議論はもうやめてほしい」と前置きした上で、「百年、二百年後には人類は化石燃料を全て使ってしまう。水力や太陽光などの再生可能エネルギーしかなくなった場合、産業界の電力需要に応えられるのかという懸念がある」とし、原発再稼働の必要性を強調した。
　一方、再生可能エネルギーの拡大には否定的な見方を示した。「太陽光も風力も容量を稼ぐ場所は偏在化し、増やすにも増やせない。発電した電力を消費地につなぐ設備投資もされてない」と指摘。「電力自由化で市場は伸びず、（再エネなどの）新電力の数も減ってきている」と述べた。
　経団連は四月にもエネルギー政策全般に関する提言をまとめる方針で、中西氏は「（政府の）エネルギー基本計画でやれると本当に思っているのか。現実はそうではないと問題提起したい」とした。
　中西氏は昨年五月に経団連会長に就任した。会長を務める日立製作所は原子炉メーカーで、福島第一原発事故発生時は社長を務めていた。日立は福島第一原発４号機、福島第二原発２、４号機を手掛けた。
福島民報　2019年3月10日9時57分　http://www.minpo.jp/news/detail/2019031061019

http://www.nicovideo.jp/watch/sm34761713

平成31年（2019）2月3日 に生放送された、沢村直樹の公式アーカイブ動画です。
誹謗中傷目的の動画にご注意ください。同様の動画のタイトル名を騙った、 誹謗中傷目的の動画については、 悪質な放送妨害・検索妨害として、既にドワンゴの運営に対して何度も削除依頼を行っています。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm34582538

開会日：2018年5月9日
会議名：参議院 資源エネルギーに関する調査会
質問委員：中山恭子
回答委員：青山繁晴

http://www.nicovideo.jp/watch/sm34390524

やる気がない・・

やる気と行動力が１２０％出る秘密の方法とは…？


◆ フォンダン師匠　公式サイト
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33833139

東京のテレビ局で7月18日から放送されている東電のCMは、電気と都市ガスのセット販売を宣伝する内容です。東電は原発事故の廃炉や賠償の費用が22兆円規模に膨らむ一方、2016年から始まった電力自由化で約14％にあたる319万人の顧客が流出しています。7年ぶりのCM再開について、東京電力エナジーパートナーは「売り上げ目標の達成が福島の責任を全うすることにつながる」としています。東電のテレビCMを巡っては、新潟県で柏崎刈羽原発の安全性を主張する内容を放送して避難者から抗議を受けた経緯があります。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33549122

　福井県にある関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は一審の差し止め判決を破棄し、運転を認める判決を言い渡しました。
　大飯原発3、4号機を巡っては、2014年5月に一審の福井地裁が関西電力の地震対策に構造的欠陥があるとして運転差し止めを命じ、関西電力側が控訴していました。判決が確定するまでは効力が生じないため、大飯原発は今年3月に3号機が、5月には4号機が再稼働しています。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33470073

　茨城県にある首都圏で唯一の原発、東海第二原発が新規制基準の審査に合格しました。原子力規制委員会は7月4日午前、合格証にあたる審査書案を取りまとめました。ただ、この原発の半径30キロ圏内には約100万人が住んでいます。避難計画の策定のめどが立っていないうえ、再稼働には、6つの市と村の同意が必要であるなど多くのハードルがあります。
　東海第二原発は新規制基準に事実上合格しましたが、11月までに、さらに2つの審査に合格しなければ廃炉となります。規制委は、期限に間に合わせるよう審査のペースを上げていて、残りのすべての審査に合格するのは時間の問題とみられています。一方、事故が起きた際に半径30キロ圏内に住む100万人を避難させる計画の策定は困難を極めています。また、再稼働に必要な6つの市と村の同意を得るのは極めて難しい情勢です。東海第二原発を巡っては、国の支援を受けて経営再建中の東京電力が資金支援を表明していて、他社の原発に税金を流用するなと東京電力に批判が集まっています。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33469238

　政府は原発政策を維持するため、電力会社の支援を検討することを盛り込んだエネルギー基本計画を閣議決定しました。
　世耕経済産業大臣：「原子力は依存度を可能な限り低減する方針のもと、安全最優先の再稼働や使用済み燃料対策など、必要な対応を着実に進めること。非常に十分な議論をオープンな場で尽くしたと思っている」
　新たなエネルギー基本計画では、原子力で2030年に電力の20％から22％を賄うとする原発政策を維持しました。政府は原発約30基を動かすことを想定していますが、東日本大震災以降に原発が停止し、電力会社は再稼働に向けて安全対策などの費用が増えています。こうしたことから、基本計画では電力会社が原発事業を続けられるよう「事業環境の確立に向けて必要な対応に取り組む」と記載しました。また、電力会社とメーカーなどの連携強化も求めていて、ある経産省の幹部は「原発事業に対しては金融面の支援も否定はしない」と話しています。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33469181

　世耕経済産業大臣：「プルトニウム保有量の削減に取り組むのは平和的利用を大前提に核不拡散に貢献して、国際的な理解を得ながら核燃料サイクルに着実に進めるために必要な取り組みと認識している」
　プルトニウムは、原発から出る使用済み核燃料を再処理することで生じ、核兵器に転用できます。日本は、原発の燃料として再び燃やす方針でしたが、計画がうまく進まず、原子爆弾約6000発に相当する47トンを保有した状態になっています。安全保障上、国際的に削減が求められていて、政府はエネルギー基本計画に「保有量の削減に取り組む」と明記しました。プルトニウムは現在、関西電力の高浜原発と九州電力の玄海原発で燃料に使われていて、電力各社で検討が進められています。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33469047

　東京・小笠原村の母島で日本返還50周年の式典に出席した小池知事は、約半年分の電力を太陽光発電で賄う計画を明らかにしました。
　母島の電力は現在、すべて火力発電で賄っていますが、小池知事は4年後を目標に島の半年分の電力を太陽光発電で賄う考えを示しました。関係者によりますと、都や東京電力は波の力を利用した波力発電を組み合わせれば、将来的にはすべての電力を再生可能エネルギーで賄えると見込んでいます。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33468989

東京電力が「原発建設」の再開宣言です。建設計画が中断している青森県の東通原発について、小早川社長は建設再開に向けて地質調査に入ることを明らかにしました。
　東京電力HD・小早川智明社長：「本格的な地質調査をしていく。（建設着工は）2020年からスタートを一応考えている」
　青森県の東通原発は東日本大震災を受けて、建設が止まり、更地のままです。国のエネルギー基本計画でも、原発の新設や増設が明記されなかったなかで、東京電力は今回、原発の建設再開を明らかにしました。ただ、巨額の廃炉賠償費用を抱える東電単独で建設する余力はないため、他の電力会社と共同で行うことを呼びかけています。東電は6月半ば、福島第二原発の廃炉を表明したばかりでした。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33453357

国家の存亡にとって必要不可欠なエネルギー政策。 では、日本のエネルギーの現在（いま）は一体どうなっているのか？ 福島第一原発事故をきっかけに迷走し始めた日本のエネルギー問題と今後について、作家の川口マーン惠美とエネルギーコンサルタントの小野章昌が世界的視点から詳しく検証し、問題提起するエネルギー専門番組。

キャスター：
　川口マーン惠美（作家）
　小野章昌（エネルギーコンサルタント）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so33420663

　国際協力銀行（JBIC）の前田匡史新総裁は、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画への投融資について、支援するかどうかは「中立」との見方を示しました。
　国際協力銀行・前田匡史総裁：「国際協力銀行としていくら融資してくれとか、出資してくれとは一切どこからも受けておりません。もう少し話が進んで、私どもが銀行として審査ができる体制になってから考えたい。そういう意味では今はニュートラルというか、どちらでもない」
　前田総裁は、投融資の大きなリスクは建設が遅延してコストが余分にかかるケースだとして、この部分については日立側のマネジメント力を見て判断すると語りました。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33409059

　福井県・西川一誠知事：「7月から原子力機構では、ほとんど未経験の燃料取り出し作業に入る。県民としては、当事者である原子力機構がもんじゅの廃止措置を安全に実行できるか、不安に感じる」
　2018年3月に廃炉計画が認可されたもんじゅでは、7月から原子炉内部からの燃料の抜き出しが始まります。もんじゅの原子炉内部は他の原発と異なり、水に触れると発火するナトリウムで満たされているため、燃料抜き出しは困難が予想されます。6月18日に行われた更田委員長との意見交換で、西川知事は「現地の規制庁の職員を増やし、監視体制を強化してほしい」と述べました。更田委員長は「きちんと監視し、廃炉計画の詳細の把握に努める」と答えました。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33398642

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キャスター：
　川口マーン惠美（作家）
　小野章昌（エネルギーコンサルタント）

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http://www.nicovideo.jp/watch/so33381814

　九州電力の玄海原発４号機（佐賀県玄海町）が６月１６日、約６年半ぶりに再稼働した。７月中旬から営業運転を始める予定。東京電力福島第１原発事故後の新規制基準に基づき九電が申請した原発４基がすべて再稼働したことになる。全国では５原発９基目。
　１６日午前１１時、原子炉内の制御棒を引き抜き、再稼働した。同日深夜に核分裂反応が安定する「臨界」に達した。２０日に発送電を始め、発電出力を段階的に引き上げて７月１日にフル出力運転にする。
　再稼働を受け、九電の瓜生（うりう）道明社長は「安全確保を最優先に慎重に進める」とのコメントを発表した。
　玄海３、４号機は元々、今年１、３月にそれぞれ再稼働を予定していた。しかし、部品の調達先である神戸製鋼所などのデータ改ざん問題を受けた自主調査で２カ月延期。３号機は３月に再稼働したが、４号機は５月に１次冷却水の循環ポンプでトラブルが発生し、更に再稼働が先送りされた。
　九電は玄海３、４号機と、川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の４基がすべて再稼働し、発電コストの低減が見込まれるが、家庭向け電気料金の値下げは予定していない。
毎日新聞2018年6月17日東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180617/ddm/041/040/076000c
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東日本大震災以降、運転を停止している福島第二原子力発電所について、東京電力の小早川智明社長は、6月14日、福島県の内堀知事に廃炉の方向で検討することを明らかにしました。震災の前、10基あった福島県内の原発は、すべて廃炉となる見通しになりました。震災以降、４基すべての運転が停止されたままとなっています。
これについて、小早川社長は14日、福島県庁を訪れ、内堀知事に「福島の風評や住民の帰還が進まない状況を踏まえると、このままあいまいな状態を続けることが復興の足かせになるのではないかと思った。当社としては、第二原発のすべての号機を廃炉の方向で具体的な検討に入って参りたい」と述べ、廃炉の方向で検討することを明らかにしました。福島第二をめぐっては、福島県議会が廃炉を求める請願を採択していたのをはじめ、立地自治体の富岡町と楢葉町の議会が廃炉を求める意見書を採択し、内堀知事も再三、早期に廃炉にするよう政府と東京電力に求めていました。しかし、東京電力はこれまで、国のエネルギー政策など、事業環境を取り巻く状況を総合的に判断するなどとして、廃炉について明言を避けてきました。これにより震災の前、10基あった福島県内の原発は、すべて廃炉となる見通しになりました。 福島県の内堀知事は記者会見を行い、 「私が重く受け止めているのは、『これ以上あいまいにしておくべきではない』という言葉だ。この言葉のもとで、しっかりと第二原発の廃炉に取り組んでいただけるものと確信している」 と述べました。
NHK2018年6月14日 10時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180614/k10011477391000.html
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　日本海での風力発電の計画を進める秋田県の佐竹敬久知事が経済産業省を訪れ、大手電力の送電線への接続など再生エネルギーの拡大に向けた環境整備を要望しました。
　秋田県・佐竹敬久知事：「前回もお願いした電力系統の接続の問題、スピードも調整しながら工期も短縮する指導してほしい。また、東北北部の高圧の空き容量がなくなってきている」
　佐竹知事は、洋上風力発電に関して国が進める促進区域の指定について秋田県への配慮を求めるとともに、大手電力の送電線へ再生エネルギーが接続できるよう運用の改善などを要望しました。世耕経産大臣は「地元の意見を聞きながら進めたい」などとしたうえで、「送電線の空き容量不足の対策や再生エネルギーを水素に転換する技術が重要」との見方を示しました。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33342011

　茨城県の東海第二原発の再稼働に向けて東京電力が日本原電への資金支援を表明したことに対し、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、場合によっては経済産業省から事情を聴く考えを示しました。
　原子力規制委員会・更田豊志委員長：「（東京電力に対する）議決権の過半数を持っているのは国なんですね。（経産省）資源エネルギー庁の意向を確認することもあるかもしれない」
　東海第二原発の審査では、防潮堤の建設費などを調達できることが合格の条件です。しかし、日本原電は自己資金が足りず、東電が1000億円を超えるともされる資金支援を表明しました。ただ、東電は株式の半分以上を国が保有しています。そのため、場合によっては経産省からも東電が資金支援する妥当性などについて事情を聴く構えです。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33330653

　国内の原発の新設や海外への原発輸出について、三菱重工は現在はごくわずかな地域でしか需要はないとしながら、必ず伸びるとして開発を進めると強調しました。
　三菱重工・安藤健司副社長：「（原発新設の）可能性はごくわずかなエリアしか今現在は無いと思う。国内も同じ。今後2030年、2040年と進むにつれて、確実に世界の色んな所で話が出てくると考えている」
　三菱重工のエネルギーを担当する安藤副社長はこのように述べ、現時点で需要は少ないが、将来、伸びるとみて新設やさらに再処理に全力を尽くすと断言しました。福島の原発事故以来、世界の安全基準が高くなったことで原発の建設費が膨れ上がり、東芝は膨大な損失をかぶったほか、フランス企業も赤字に陥っています。一方、世界での再生可能エネルギーの比率は増えていて、コストも大きく下がっています。三菱重工が現在進めるトルコへの原発輸出も事業費が2倍の4兆円に膨れ上がっていて、夏にも終わる調査によっては継続するかどうかの判断を迫られます。
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「他国に原発押し付けるな」英市民団体　日立製作所に訴えsm33290757
日仏の「もんじゅ」後継機計画　フランスが縮小表明sm33305232
東電が他社の原発支援 原子力規制委から批判相次ぐsm33301326
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原子力規制委員会が東海第二発電所の審査に「危惧増している」　sm33199104
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33325791

英政府と日立製作所は６月４日夕（日本時間５日未明）、英中部アングルシー島の原子力発電所の新設プロジェクトについて、本格交渉入りすることで基本合意した。クラーク英エネルギー・産業戦略相が下院で表明した。事業リスクや資金負担の具体策などを詰めた上で、２０１９年中の最終合意を目指す。
　クラーク氏は「事業への直接融資を検討している」と説明した。ただ、資金負担の詳細については明らかにせず、「日立とはまだ協議が継続中で、最終決定はされていない」と指摘。規制当局の数多くの承認が必要になることにも触れ、計画が変更される可能性にも言及した。
　日立は英原発子会社を通じ、原発２基を建設する計画を進めてきた。だが、安全対策の強化などでコストが膨らみ、総事業費は当初の想定を大幅に上回る３兆円規模になる見通しとなったため、日立側はリスク回避に向けて英政府に資金支援を求めてきた。
　英国では、耐用年数が過ぎた原発の廃炉に伴う電力供給の不足が懸念されており、メイ政権は原発新設を推進している。しかし、フランス電力（ＥＤＦ）が主導する南西部ヒンクリーポイントでの建設プロジェクトも事業費が増え、電気料金への上乗せなどで消費者がコスト負担を強いられる可能性があるとして物議を醸している。
　この日の下院でも日立の原発新設に伴う資金負担の具体策について厳しい質問が出たが、クラーク氏は「低炭素社会に移る中で原発は英国の将来に重要な役割を果たす」などと強調して原発新設に理解を求めた。
　原発建設を巡っては、中西宏明会長が５月にロンドンでメイ首相と会談し、計画撤退もちらつかせながら支援を要請。英側は投融資などを通じて支援する姿勢を示し、日立は先月２８日の取締役会で事業の継続を確認した。
　本格交渉入りについて日立は６月５日、「経済合理性の観点から本プロジェクトを精査し最終的な投資判断を行う」とのコメントを出した。
毎日新聞2018年6月5日 11時47分(最終更新 6月5日 12時15分)
https://mainichi.jp/articles/20180605/k00/00e/020/225000c

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33322116

　廃炉が決まったもんじゅの後継機として日仏両政府が研究を進める次世代の原子炉について、フランス側が計画の縮小を明らかにしました。
　日本政府は原発から出た使用済み核燃料を再び発電に使う「核燃料サイクル」の実現を目指し、高速増殖炉「もんじゅ」に1兆円以上をつぎ込みましたが、ほとんど動かないまま廃炉が決まりました。もんじゅの代わりにフランスと共同で研究を進める高速実証炉「ASTRID」を活用する方針ですが、1日に経産省の会議に出席したフランス政府の担当者は「必要性は緊急ではない」として計画を縮小すると説明しました。日本政府は十分な研究成果が得られない可能性もあり、共同研究の在り方について今年中に判断する予定です。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33305232

　原子力規制委員会は東京電力の経営トップを呼び、臨時会合を開きました。東電が他社の原発を資金支援することなどに批判が相次ぎました。
　原子力規制委員会・伴信彦委員：「国の支援を受けて経営を再建中の東京電力が他社を支援することができるのか、それがそもそも可能であるのかということと許されるのか」
　東電は東海第二原発を運営する日本原電に、再稼働に必要な資金の支援を表明しています。5月30日に開かれた会合で、規制委側は東電の小早川智明社長に対し、国から巨額の借金をしている東電が他社の原発を支援する理由を説明できていないと指摘しました。また、汚染水問題についても東電の主体性が見られないなどと厳しい批判が相次ぎました。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33301326

　日立製作所が原発の建設計画を進めるイギリス・ウェールズから来日した市民団体らが日立の本社前に集まり、計画を中止するよう訴えました。
　イギリスの市民団体：「原子力技術は高くて危険で遅れている。ウェールズにもっと合う日立の新しい技術があるはずです」
　日立の本社前にはイギリス・ウェールズの市民団体と日本の環境NGO（非政府組織）らが集まり、「原発事故の悲劇を経験し、多くの被害者が苦しんでいる現実をよそに、他国に原発を押し付けるのは非論理的」などとして、計画の中止を求めました。市民団体らによりますと、日立側から面会を拒否されたため、要望書は郵送したということです。日立は28日に取締役会で計画の継続を決めています。原発輸出を進める経済産業省の世耕大臣は。
　経済産業省・世耕大臣：「英国における原発計画については、事業者において様々な検討が行われていくと理解していて、政府としてはその状況を見守りたい」
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33290757

関西電力の岩根茂樹社長は5月28日、経済産業省を訪れ、７月１日からの電力料金引き下げを世耕弘成経産相に届け出た。家庭向けは4.03％、企業向けは5.94％で、全体で5.36％。大飯原子力発電所3.4号機（福井県おおい町）の再稼働による収益改善効果を原資とする。東日本大震災後で大手電力では唯一の抜本値下げで、昨年８月に続く２回目となる。
関電の岩根社長は28日、経済産業省で電力料金の値下げを届け出た後、記者団に対し「値下げでお客様にメリットが出る。今後もさらなる経営効率化をしながら、新しい商品を開発し、信頼され選んでいただけるように努力していきたい」と話した。燃料費の増減を毎月の料金に自動的に反映する燃料費調整（燃調）制度以外の抜本値下げとなる。
大飯原発４号機は９日に４年８カ月ぶりに再稼働し、６月５日に営業運転する予定。４月に営業運転を始めた同３号機も合わせた収益改善効果を顧客に還元する。昨夏の値下げは高浜原発3.4号機（福井県高浜町）の営業運転再開を受けたもので、家庭向けが平均3.15％、企業向けは4.90％、全体で4.29％だった。より出力が大きい大飯原発3.4号機の再稼働を踏まえた今回の値下げ幅は昨夏より大きくなった。
　東日本大震災後の東電福島第１原発事故を受けて全国の大手電力の原発が相次ぎ運転を停止。大震災前に発電量に占める原発比率が最も高かった関電は、機動性が高い一方で高コストの火力発電への比重を高め、収益性が低下して13年、15年と２度の値上げを迫られていた。
　東電福島第１原発事故後に国が定めた新規制基準のもと、関電は原発の再稼働が進めば顧客に収益改善効果を還元する値下げをすると表明していた。関電は７基の原発の再稼働を決めており、これまで高浜原発3.4号機、大飯原発3.4号機の４基が再稼働した。
日本経済新聞2018年5月28日11:28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3103572028052018AM1000/
関連：大飯原発3号機が再稼働　新規制基準で sm32887636

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33281736

　日本政府が後押しして日立製作所が進めているイギリスへの原発輸出計画について、イギリスから来日した市民団体らが経済産業省に計画の中止を要請しました。
　イギリスの市民団体：「私たちは今、新しく建てられようとしている原発計画に非常に不安、懸念を持っています。福島の人たちに起きたことがウェールズの人たちに起きてほしくない」
　原発の建設計画が進むイギリスの地元の市民団体などが計画の中止や日本政府の支援をやめることを求める署名5823通を経産省に提出しました。市民団体は「福島第一原発の事故で悲惨な状況が続いているのに原発の輸出はあり得ない」などと訴え、経産省側は「現時点で支援を決定した事実はない」と答えました。関係者によりますと、日立は建設費が膨れる可能性があるため、イギリス政府に支援を求めて2兆円の融資案が示されています。日立は28日にも取締役会で計画の継続を確認する見通しです。
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm33281731

国家の存亡にとって必要不可欠なエネルギー政策。 では、日本のエネルギーの現在（いま）は一体どうなっているのか？ 福島第一原発事故をきっかけに迷走し始めた日本のエネルギー問題と今後について、作家の川口マーン惠美とエネルギーコンサルタントの小野章昌が世界的視点から詳しく検証し、問題提起するエネルギー専門番組。

キャスター：
　川口マーン惠美（作家）
　小野章昌（エネルギーコンサルタント）
ゲスト：竹内純子（NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員 / 筑波大学客員教授）

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

http://www.nicovideo.jp/watch/so33280179

　中国電力は建設中の島根原発3号機について、運転開始に向けて審査を受ける方針を地元自治体に伝え、事前の了解を求めました。
　島根3号機が稼働するためには、原子力規制委員会による新規制基準の審査に合格する必要があります。5月22日に中国電力の清水希茂社長が島根県の溝口善兵衛知事や松江市の松浦正敬市長を訪ね、審査の申請に理解を求めました。また、鳥取県にもかかる30キロ圏にある自治体についても同じ内容を報告しました。溝口知事は「県議会や周辺自治体の意見を聞いて対応を決めたい」と述べました。建設中の原発の安全審査が申請されれば、青森県の大間原発に続いて2例目となります。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33255685

　東京ガスは、アメリカからシェールガスに由来したLNG（液化天然ガス）の20年の長期輸入を開始しました。シェールガスは原油価格の影響を受けないため、ガス料金の安定につながるとしています。また、トランプ大統領は各国にシェールガスの購入拡大を求めています。日米関係への影響について、東京ガスの幹部は「アメリカの貿易赤字の削減にもつながる」などとしています。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33244878