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【宇都隆史】民主主義の勘違い、武蔵野市住民投票条例案と文通費批判[R3/12/22]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史参議院議員より、年内最後のメッセージとして、「武蔵野市住民投票条例案」の否決や、「文書通信交通滞在費」批判についてお話しいただきます。
◆ウイグル「ジェノサイド」国会議員アンケート・集計結果
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◆有料番組 ch桜大学開校!
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◆チャンネル桜・別館
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一票の格差 ~反日半島系議員を国会へ、保守系日本人議員を国会から追放~
『一票の格差』とはそういう事ね。
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西山飲酒会食俱楽部
https://nohohondensha.jimdosite.com/
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当サイトの動画は私個人の感想や意見を述べており必ずしも真実ではありません。
独自の考え方、切り口を示す事により視聴者様の思考を促進する事を目的としています。
宜しくご理解ください。
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ご意見、ご要望、ご感想やご提案はアメブロやツイッターでも受け付けています。
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くっそ都民が25人も国会議員を出したらアカンやろ
緊急事態宣言を鵜吞みにして従った愚民ども。
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【どうなる?日本企業 #18】憲法改正~一票の格差と参議院の存在意義[桜R2/1/23]
企業法務の専門知識を生かし、日本経済の屋台骨を支える中小企業の「事業承継」問題を解説してきた二人が、新シリーズではグローバル経済時代に特有の「金融工学」や「株主資本主義」などの社会問題について斬り込んでいきます!
キャスター:後藤孝典(弁護士)、大隅紀絵(虎ノ門後藤法律事務所 勤務)
テーマ:憲法改正~一票の格差と参議院の存在意義
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参院定数増に小泉進次郎議員が賛成票 野党からブーイング
参議院の定数を6増やす法律に批判的な発言をしていた自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が国会で賛成票を投じました。これに対し、野党議員からはブーイングが起こりました。
小泉氏はこれまで、参議院の定数6増法について「国民をなめてはいけない」などと異論を述べていました。しかし、衆議院本会議の採決では賛成票を投じたため、野党席からブーイングが起こりました。
自民党・小泉進次郎筆頭副幹事長:「これは光栄ですね。色々な議員が賛成票を投じるなかで、私だけにブーイングしてくれるというのは『名誉のブーイング』だと思います」
小泉氏はそのうえで、「改めて国会を変えなければいけないという思いを込めた賛成だ」と強調しました。
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【佐藤健志】おはよう寺ちゃん 活動中【水曜】2018/07/18
音声のみ。6時台のコメンテータ関連以外はカット。公式→http://www.joqr.co.jp/tera/ mylist/56780917
コメンテータ予定:[水]佐藤健志,[木]武者陵司,[金]伊藤俊幸(週替り),[月]上念司,[火]田中秀臣
#01:40
【宇都隆史】真っ当な議論を~憲法改正と議員定数増加の意味[桜H30/7/5]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は宇都隆史参議院議員から、延長国会で成果に結びつかなかった「憲法改正」と、開かれた政治を担保する意味での「議員定数問題」についてお話しいただきます。
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自民党「6増案」国民民主党「定数維持」 “一票の格差”問題を抱えて参院選めぐり各党思惑
7月4日午前、各党の幹部が集まって協議が始まりましたが、審議入りの見通しは立っていません。自民党案では、比例代表の定数を4増やします。これは合区によって立候補できない候補者を特定枠として優遇することで救済する狙いがあります。公明党は、抜本的な改革案を取りまとめているものの、会期末までの時間が限られるなか、自民党案を受け入れることも検討しています。一方、参議院で野党第一党の国民民主党は、2増2減で定数242を変えずに「一票の格差」の是正をする改正案を取りまとめています。自民党は2019年夏の参議院選挙に間に合わせるため、党内外からの批判を押し切ってでも今国会での成立を目指したい考えです。
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衆院本会議で採決 32日間の国会会期延長が決まる
国会の会期が7月22日まで、32日間延長されました。会期の延長は6月20日午後の衆院本会議で決まりました。安倍総理大臣は「働き方改革法案の成立を図りたい」と強調しました。このほか、政府・与党は、カジノを含むIR(統合型リゾート)の実施法案や参議院の定数を6議席増やす公職選挙法の改正案などを成立させる方針です。これに対し、野党側は加計学園理事長らの証人喚問や安倍総理が出席する集中審議などを求めています。このため委員会などの日程協議に応じていません。
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196回国会は6月20日が会期末 政府・与党は法案成立目指し7月22日まで大幅延長 野党から追及のリスクも
当初は「来月上旬まで」とする小幅の延長案も検討されてきましたが、法案の成立を最優先し、7月22日までの大幅な延長となりました。
公明党・山口代表:「総理からお話があったのは、何と言っても働き方改革をうたってきたうえでの働き方改革法案の成立を図りたい」
特に大幅延長となった要因は、参議院の定数を6増やす公職選挙法の改正案です。自民党内からも批判が根強く、与党関係者は「丁寧に審議しないと理解を得られない」と述べ、大幅な延長を判断する鍵となりました。一方、野党側は「会期内に法案を処理できないのは政府・与党の責任で、延長は認められない」と反発しています。ただ、延長されれば、森友・加計問題で集中審議を求めていく構えです。政府・与党としては重要法案の審議時間を十分に確保した一方で、引き続き野党から追及を受けるリスクを負うことになりました。
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2019年の参院選に向け 自民党による「参院定数6増案」まとめる
自民党は、来年の参議院選挙に向けて参議院の定数を6増やすことなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案をまとめました。
改正案では「一票の格差」の是正に向け、選挙区の定数を2増やして埼玉県に配分することで選挙区間の最大格差を3倍未満に縮小します。併せて比例代表の定数を4増やし、原則は現行の「非拘束名簿式」としながらも一部に順位付けができる「拘束名簿式」を導入する案も含まれています。自民党は、これまで鳥取と島根などの合区を憲法改正によって解消することを目指していましたが、来年の参院選までには難しいと判断して断念しました。自民党は今の国会での成立を目指しますが、野党側は反対しています。
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2017年衆院選「合憲」判断 高裁那覇支部が初判断 sm32608272
【一票の格差訴訟】国側答弁で見えてきた自民党改憲草案の危ない意図so27547073
【西田昌司】憲法論議に値する項目とその前提条件とは?[桜H30/2/22]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は西田昌司参議院議員から、憲法改正議論の中で取り扱われた「教育の無償化」と、参議院憲法審査会で野党から提起された「立憲主義」の正統性についてお話しいただきます。
◆参議院議員 西田昌司HP
http://showyou.jp/
◆参議院議員 西田昌司チャンネル(YouTube)
http://www.youtube.com/user/shoujinishida
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「各都道府県から1人以上」 一票の格差・合区解消へ自民党内が一致
自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は2月15日午前、党本部で執行役員会を開いた。「1票の格差」是正のため2016年の参院選で導入した「合区」解消をめぐり、執行部側が憲法47条などの改正案を提示し、大筋で了承された。条文案の一部を修正したうえで、16日の全体会合で合意をめざす。
憲法47条は国政選の選挙区などについて「法律で定める」と規定している。執行部の改正案では、改選ごとに各都道府県から「少なくとも1人」を選出するとの規定を追加。「広域的な地方公共団体」を明示するため、地方自治の基本原則を定めた92条も改正する。
ただ、参院議員を「都道府県代表」と位置づければ、国会議員を「全国民の代表」と定める43条と矛盾するとの指摘もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26929070V10C18A2EAF000/
一票の格差で名古屋高裁「違憲状態」 2017年の衆院選
2017年10月の衆院選で「一票の格差」が最大で1・98倍だったのは違憲だとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が2月7日、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)であり、「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は退けた。同様の訴訟は、二つの弁護士グループが全国14高裁・高裁支部で起こしており、これまでの10件の判決では全て「合憲」だった。
衆院選の一票の格差をめぐっては、最大格差が2倍を超えた09、12、14年の3回について最高裁が連続して「違憲状態」と判断。国会は定数を「0増6減」させる法律を成立させ、昨年の衆院選では19都道府県の97選挙区の区割りが見直された。
https://www.asahi.com/articles/ASL254H0RL25OIPE012.html
2017年衆院選「合憲」判断 高裁那覇支部が初判断
「1票の格差」が最大1・98倍だった昨年10月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが選挙無効(やり直し)を求めた訴訟で、1審の福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は19日、「合憲」と判断し、請求を棄却する判決を言い渡した。昨年の衆院選を巡る訴訟の判決は初めてで、原告側は上告する方針。
2017年7月施行の改正公職選挙法で、計97選挙区の区割りが見直され、昨年10月の衆院選では「1票の格差」が2倍未満に縮小された。判決はこうした取り組みについて「格差の是正を図ったもので、今後も更なる是正が予定されている」と評価した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180119-OYT1T50098.html
<ニュース・コメンタリー>最高裁裁判官国民審査のポイント/木村草太氏(首都大学東京教授)
10月22日は衆議院の総選挙と同時に、最高裁判所の裁判官の国民審査が行われる。
制度上、最高裁の裁判官は、任官後の最初の選挙で審査にかけられることになっているため、十分な判断材料が揃っていない裁判官も少なくない。
とは言え、今回は選挙の直前の9月27日に最高裁が参議院の一票の格差で「合憲」の判断を下しており、今回審査対象となっている裁判官はいずれもこの判決に関与しているので、こと一票の格差問題を争点に判断をするのであれば、非常にわかり易い判断材料がある。
この判決では、今回審査対象となっている裁判官の中では、外務省出身で学者枠の林景一裁判官のみが、「違憲状態」の判決を下している。審査対象となっている他の裁判官はいずれも多数意見に従う「合憲」判断だった。
もっとも、今回審査対象となっていない山本庸幸裁判官はこれまでの一票の格差訴訟同様に堂々と「違憲・無効」判決を書いているので、それと比べれば林裁判官の「違憲状態」も甘い判決と言えないことはない。とは言え、他の裁判官が3倍を超える投票価値の差を「合憲」とする多数意見に従っているのに比べれば、投票価値の差は2倍を超えるべきではないとの考えを意見書で明確にしている林裁判官の立場は、審査の対象となる裁判官の中では際立っていた。
その他、今回の番組では「2015年参院選の一票の格差」、「2014年衆院選の一票の格差」、「民法の夫婦同姓規定」、「民法の6か月の再婚禁止期間」、「令状なしのGPS捜査」、「厚木基地騒音飛行差止請求」、「森友学園問題の電子データ保全請求」、「辺野古埋め立て承認取り消し」などの判決を取り上げ、各事件の争点と判決内容を解説するとともに、今回の審査対象となっている裁判官の立場を明らかにした。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
【断舌一歩手前】総選挙近し![桜H28/10/4]
今回は、年明け早々にも予想されている「解散総選挙」の可能性について取り上げてみます。
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【施光恒】おはよう寺ちゃん 活動中【金曜】2016/08/26
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コメンテータ予定:[金]施光恒(週替り),[月]上念司,[火]片岡剛士,[水]三橋貴明,[木]孫崎享
【青山繁晴】政治家に政治改革を委ねる愚、在外邦人が直面する歴史戦[桜H28/5/27]
独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える!』。今回は、一票の格差問題の根本とも言える「東京一極集中」の弊害や、その是正を政治家に委ねる矛盾についてお答えすると共に、御子息を留学に送り出す方の悩みや、憲法改正を支持する質問者の懸念に答えていきます。
◆独立総合研究所
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【国内政局】選挙をめぐる駆け引き、定数是正・消費税・京都3区補選[桜H28/3/1]
議論が本格化してきた「一票の格差是正」や、徐々に先送りの空気を作り始めた「消費税10%」議論、自民党が不戦敗を選んだ京都3区補欠選挙と、そこで野党連合の先陣を切ろうとする日本共産党の動向など、国内政治関連ニュースについて論評していきます。
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【早期実施を】衆議院の定数削減と尖閣基金での漁業施設整備[桜H28/2/19]
安倍総理が明言した、衆議院の定数削減前倒し実施と、石原都知事時代に募金され、14億円が宙に浮いたままとなっている「尖閣募金」の有効活用を求めるニュースについてお伝えします。
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【衆議院】民維・候補者の粗製濫造、しかして選挙の可能性は?[桜H28/2/9]
衆参ダブル選挙か、近いうちの解散総選挙を念頭に、民主党は維新の党と協力して候補者の確保を進めている。とはいえ、前回の総選挙から1年少々の時間で再び解散総選挙を行うことができるのだろうか?子羊の見通しを述べさせていただきます。
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【選挙事情】合区、宜野湾市長選挙、そして憲法改正への世論は[桜H28/1/19]
今夏の参議院選挙で実施される「合区」を柱とした公職選挙法の改正や、普天間基地の辺野古移転を巡る宜野湾市長選挙、そして憲法改正に向けた議席と世論の反応など、選挙の周辺事情を中心に論評していきます。
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<ニュース・コメンタリー>オバマが怒る米国のゲリマンダーと日本の一票の格差
日本でも一票の格差をめぐり有識者から選挙区割り改革案が今週提出されたが、同じころアメリカでも、選挙区割りを批判する発言が行われていた。
オバマ大統領は2016年1月12日の一般教書演説の中で、現在のアメリカの選挙区割りの方法が公正ではないとして、「有権者の意思を反映させるためには選挙区割りのシステムを変えなければならない」と訴えた。
「政治家が選挙民を選んでいる現在のシステムを有権者が政治家を選べるシステムに変えなければなりません。」オバマ氏がこう呼びかけると、両院議員席からは大きな拍手が起こったが、中には苦笑いを浮かべる議員の姿も見られた、
一般教書演説そのものは、中東情勢から銃規制の強化、ひいては経済格差の是正といった長期的な問題にまで言及するなど、オバマ氏の大統領として集大成的な色彩の濃い内容だった。しかし、その中にあって、大統領が「政治を変えるための条件」としてあえて2つ挙げた大きなテーマがあった。一つは長らく指摘され続けている政治資金の問題、そしてもう一つが、近年あまり話題にのぼることがなかった選挙区割りの「ゲリマンダー」問題だった。
ゲリマンダーというのは、選挙区の区割りをする際に、特定の政党や候補者に有利になるような線引きが行われること。1812年マサチューセッツ州のエルブリッジ・ゲリー知事が自分が所属する民主共和党(現在の民主党の前身)に有利になるよう選挙区割りをした結果、一つの選挙区があまりにも歪な形となり、サラマンダーと呼ばれる伝説上の火を吐く龍の形に似ていたことから、自党に有利になるような恣意的な選挙区区割りのことを、知事の名前のゲリーとサラマンダーを足して「ゲリマンダー」と呼ばれるようになったと言われている。・・・・
オバマ大統領が最後の一般教書演説であえて問題にあげた、アメリカのゲリマンダー問題と日本との対比などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
【施光恒】おはよう寺ちゃん 活動中【金曜】2016/01/15
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【中丸啓】衆参ダブル選挙、消費税と一票の格差がどう影響するか?[桜H27/12/16]
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。今回は中丸啓衆議院議員から、週刊現代の「衆参ダブル選挙」記事を元に、消費増税再延期や一票の格差問題がどう影響するかをご説明いただきます。
※この動画はネット先行で配信しております。
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<ニュース・コメンタリー>「違憲状態」判決にがっかりしている場合ではない
2014 年12月の衆院選挙で一票の価値に最大で2.13倍の格差があったことについて、最高裁が3度目の「違憲状態」判決を言い渡したことに対して、落胆の声が広がっている。しかし、落胆などしている場合ではない。最高裁から3度も違憲と宣言されながら、単に「無効」とされなかったのをいいことに、毎回、違憲な選挙制度の下で選ばれてきた議会と、その議会の多数派が選出した内閣が、日本という国の国政を平然と担当していることの異常性をいい加減に真面目に考えるべき時が来ているのではないか。
違憲の選挙で選ばれた正統性のない政府や国会に、秘密保護法や安保法制、TPPといった、国家の根幹にかかわる重大な法律や制度を次々と決定することをこのまま許していて、本当にいいのだろうか。
また、今回の判決では多数意見こそいつもの退屈な「違憲状態」論に終始していたが、選挙を無効とする反対意見を表明する裁判官が2人に増えた一方で、そもそもあの選挙は違憲状態ではなく合憲だったとする裁判官が初めて2人も登場するなど、最高裁の中でこの問題に対する意見が両極化していることも明らかになった。
投票価値の平等裁判とは、国会議員1人に対する有権者の数の差が一定以上に開いた時、憲法14条の法の下の平等原則が損なわれるかが争われているもの。これまで最高裁は2度にわたり、一票の価値が2倍を超えた場合は「憲法違反の状態」にあるが、これをどう修正するかについては国会に裁量があるため、選挙を無効とはしないとする判断を下してきた。
今回も大法廷で審理に参加した14人の裁判官のうち9人は、これまでの判断基準を踏襲し、「違憲状態」とするにとどまる判断を下した。2倍を超える選挙区が13もあったことは違憲な状態と言えるが、国会も0増5減の区割り変更などの努力を行っていることに鑑み、直ちに「違憲・無効」とまでは言い切れないという、やや奥歯に物が挟まったような判決だった。
しかし、今回は大橋正春、木内道祥の2人の弁護士出身の裁判官が反対意見として、違憲であり、なおかつ無効だったとする、厳しい判断を下した。2013年の大法廷判決では唯一違憲・無効と判断していた山本庸幸裁判官は、前職の内閣法制局長官時に0増5減の区割り法案の作成に関与していたことから、今回は審理から外れているが、仮に山本裁判官が参加していれば今回も違憲・無効の判断をした可能性が高いことから、最高裁では投票価値に2倍以上の開きが出た場合、3人の裁判官が違憲・無効との立場を取るようになったとみていいだろう。
15人の裁判官からなる最高裁大法廷で多数意見を形成するためには8人以上の裁判官の賛成が必要になるが、国会が投票価値の不平等を解消するために抜本的な改革を実行できなければ、「違憲・無効」の立場の裁判官の数は次第に増えていくだろう。・・・・
3度目となる今回の最高裁の「違憲状態」判決について、その内訳や各々の裁判官の意見などを参照しながら、そもそも「違憲」と「違憲状態」と「合憲」の違いとは何なのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
2015/10/28 【一票の格差訴訟】会見 (抜粋版3)
2015/10/28 【一票の格差訴訟】国側の主張は時代に逆行・升永英俊弁護士らのグループが会見より抜粋
抜粋版1:sm27638742
2015/10/28 【一票の格差訴訟】会見 (抜粋版2)
2015/10/28 【一票の格差訴訟】国側の主張は時代に逆行・升永英俊弁護士らのグループが会見より抜粋
抜粋版3:sm27646794
2015/10/28 【一票の格差訴訟】会見 (抜粋版1)
2015/10/28 【一票の格差訴訟】国側の主張は時代に逆行・升永英俊弁護士らのグループが会見より抜粋
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<ニュース・コメンタリー>【一票の格差訴訟】国側答弁で見えてきた自民党改憲草案の危ない意図
一票の格差が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選について、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして2つの弁護士グループが選挙のの無効を求めている裁判で、最高裁大法廷は10月28日、当事者の意見を聞く最終弁論を行ったが、その中で被告の国側が主張した内容には注意が必要だ。
この日の弁論では弁護士グループ側が議員定数は人口に比例して配分されなければならないと主張したのに対し、被告となる福岡県の選挙管理委員会は、議員定数は行政区画や地域の特性などを考慮に入れ、国会の裁量で決定されるべきものと主張した。
今回の国側の主張はこれまで何度も議論されてきた論点であり、既に最高裁によってそれが投票価値の不平等を正当化する理由とはなり得ないとの判断が下っていると、弁護士グループの伊藤真弁護士は指摘する。
「最高裁自体が認めていることなのに、その前の段階の、過疎地域の人の声を反映させなくなっていいのか、少数者の声を聞かなくていいのかという話を敢えてする。分かっていてしているんだと思います。国側としてそういうことを堂々と言ったことは今まで記憶にない」と伊藤氏は語り、旧来の主張を繰り返す国側の動機を訝った。
同じく弁護士グループの久保利英明弁護士は、国側は自民党の憲法改正草案を念頭に置いた主張をしているのではないかと指摘した上で、「僕らは(投票価値の不均衡が)憲法違反だという訴訟を起こせなくなる」と警戒する。
自民党の憲法草案は第47条の「選挙に関する事項」で、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」と定め、選挙区割りについて地域間の一票の格差を容認する内容となっている。
これに対し現行憲法の第47条は「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」となっており、一票の格差を容認する問題は一切含まれていない。そのため現行憲法の下では選挙区割りについて、法の下での平等を定めた憲法14条に基づく一議席あたりの人口比率だけが憲法上の要請になっていると解されている。
安倍首相は自民党総裁に再任された9月24日の記者会見で、アベノミクスの新たな3つの矢を発表すると同時に、長年の野望でもある憲法改正の実現に向けた意欲を改めて表明している。
最高裁は11月25日にこの裁判の判決を言い渡す予定だという。
一票の格差裁判の最終弁論で国側が主張した、投票価値に格差を設けることが許されるとする根拠の妥当性について、憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏の解説を参照しつつ、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。