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ファーウェイとアルストム、同じシナリオの道を歩む
米国は支払システムと世界経済の地位における優位性を利用して、世界的規模で司法裁判の名のもとに、商業的打撃を与えています。 2013年のアルストム事件は典型的な例で、2013年、アルストムの幹部であるピエルッチ氏が逮捕され、フランスの「工業の真珠」だったアルストムが米国に解体されました。 その5年後、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者が逮捕され、ファーウェイは世界的規模で米国に「絞首刑」にされました。
米国が手を伸ばす管轄は実質的に覇権主義であり、世界での自国の利益を守るために、米国はあらゆることを惜しまず、より多くの獲物を「米国の罠」に落とし込んでいます。（雲/多部）
中国経済 2019年新エネルギー指数は前年比23.4％増
中国国家統計局が13日発表したデータによると、2019年中国経済成長の新エネルギー指数は引き続き上昇し、前年比23.4％増の332に達した。
経済成長の新エネルギー指数は、我が国の経済発展の新エネルギーを動的にモニタリングし、インターネット経済・イノベーション主導の発展・経済的活力などを含む。
そのうち、2019年のインターネット経済指数は前年比42.0%増の856.5に達し、全体の伸び率に対する寄与が最も大きく、80.5％となった。
このほか、イノベーション主導の発展指数・経済的活力指数・人的資源指数・転換・アップグレード指数はいずれも上昇し、前年比でそれぞれ15.6%、7.4％、8.3%、1％となっている。
解放軍とボランティア、中国東部の洪水で堤防を補強
中国人民解放軍東部戦区1500人の将兵は11日夜、江西省鄱阳湖に到着し、夜通し危険な状況の処理に取り組み、堤防の安全を守った。
7月11日夜22時頃、100人あまりの兵士は現場に派遣され、翌日2時頃まで一連の危険な状況を処理していた。朝になって、また任務を受け、別の現場に赴いた。
＜兵士 夏曽輝さん＞
「これは兵士としての使命だ。この軍服を着た以上、義務を怠ってはいけないと思う」
今回派遣された部隊は、1998年に発生した壊滅的な長江大洪水の水害応急活動を経験したこともあった。
鄱陽湖の中にある島・蓮湖郷。11日午後、鄱陽湖の水位は22.55メートルに急上昇し、洪水は蓮湖郷と外の世界をつなぐ唯一の道路を飲み込んだ。4万ムーの畑と蓮湖郷に住む村人は堤防に保護されている。
堤防は危険にさらされている村人と広大な農地にとって唯一の助けとなった。
100人以上の村人は猛烈な洪水が農地を飲み込むことを防ぐためにボランティア活動に参加した。
＜村人 胡安虎さん＞
「私は専攻が水工学なので、村のそのような堤防の補強と工学の仕事をかなり真剣に取り組んでいる」
水位がその堤頂から1メートル離れたところで、村人たちは胡安虎さんの指導に従い、泥と石で満たされた袋を積み上げて、水の浸入を防ぎ、堤防を補強した。
＜村人 高徳貴さん＞
「どんなに苦労しても来なければならないのは理由があるのだ。私たち自身の家を守るために、祖先が築いた堤防を守るために、こんなに年をとっても来るんだ」
住宅ビルの3階から突然出火 自力で逃げだした3人の子供たち
7月7日午前10時頃、浙江省余姚市消防署は、鳳山街道にある住宅ビルの3階から突然出火したとの通報を受けた。さらに心配なのは、部屋に10歳未満の子供3人が留守していたという。消防士が現場に着いた時、3人の子供はすでに火災現場から逃れて安全な場所で避難している。
出火していたとき、3人の子供がテレビを見ていた。
買い物で出かけた母親の喩輝さんが帰ってきた時、子供たちはすでに安全な場所に避難していた。
AI業界の発展 革新と情報共有が欠かせない
9日から11日まで上海で開催された世界人工知能大会(WAIC)2020オンラインサミットでは、人工知能（AI）テクノロジーの大きな可能性が示された。いまAIは教育や医療などの分野で広く利用されている。特に、感染症の予防・抑制では大活躍だ。
今回のオンライン開催によるWAICではホログラフィックの映像技術が活用された。遠隔地にいる講演者が、まるで現場に足を運んだかのように大会の舞台に登場することが可能だ。
また、MRテクノロジーのおかげで、会場には「存在していない」展示エリアを示すことができる。現在、MR技術は博物館や展示館などでも広く活用されている。
新型コロナウイルスが感染拡大する中、AIは医療分野で広く利用されている。上海市公衆衛生臨床センターでは、胸部CTスマート画像評価システムにより、医師らは3秒足らずで400枚近くのCT画像を識別することができ、その効率を高めることができた。
また、多くの電子商取引や銀行でAIを活用したオンラインサービスやテレワークを始めた。スマートインタラクティブロボットはその一例だ。スマートロボットは複雑な会話を実現しただけでなく、「隔離」など感染症対策関連の用語も聞き取ることができる。ほとんどのユーザーに、実在の人物と話していると思わせるほどのスマートさだ。
＜ロボット会社の責任者 許冬亮氏＞
「ユーザーが異常退出した場合も、スマートロボットは引き続きユーザーにサービスを提供する。実在の人間のような対応だったので、ユーザーはロボットだったことにほとんど気付かなかった」
教育分野での応用としては、AIにより学生たちは先端分野に接することができ、革新的な人材の育成に役立つ。上海市では現在、大学・高校・小中学校でAI教育が普及しつつある。
＜上海上師中学校 張正之校長＞
「AIを教えることは、生徒たちの知能とスキルを開発するだけでなく、彼らの興味をひくこともできる。将来、研究しようという学生がでるかもしれない。AIの世界の窓を開き、基礎知識を教えることが大事だ。この技術を理解し興味がわけば、将来多くの方向に発展させられる可能性がある」
AI業界の発展には、革新能力以外に、ビッグデータの共有が欠かせない。昨年、上海市は国内初の公共データ公開に関する地方政府規則を発表した。今回の大会では、公共データ公開と応用の試行事業に関する提携契約を調印した。これにより、交通移動、医療健康などの分野の公共データの開放を促し、AI業界の発展をますます促進することになる。
＜上海データ取引センターCEO 湯奇峰氏＞
「無人運転には道路側センサーと車載センサーの協調システム『Intelligent Vehicle Infrastructure Cooperative Systems (IVICS)』が非常に重要だ。大量の公共データ公開なしに路車協調型システムは実現できない。公共データの公開を期待している。必ずAI業界の発展を後押しするだろう」
現在、上海は10万人を超えるAI人材を有しており、その数は中国国内の3分の1を占めている。世界人工知能大会(WAIC)2020オンラインサミット期間中には、国内トップとなる研究開発機関と学術連盟が上海西部の国際人工知能センターに設立されることが発表された。
フォロワー40万超、中国バスケ界の新星!? 2歳のプリンちゃん
新たな世界的スーパースターの誕生かもしれない。
最近、話題沸騰のビデオがこちら。大人顔負けのドリブルプレー見せるのは2歳半になる李莫等閑くん。「プリンちゃん」の愛称とともに巧みなボールさばきで人気をさらっている。
中国南西部にある四川省瀘州市で暮らすプリンちゃん、1歳の時にはすでにバスケットボールを手にしていた。父親のプレーを見て興味を持ち、簡単な動きを真似することから始めたという。今ではバスケはプリンちゃんにとって本格的な趣味だ。毎日1、2時間のトレーニングも欠かせない。
ボールを自在に操るハンドリングに、走りながらのレイアップシュートもお手の物。しかもかなりの命中率を誇る。数々の華麗な腕前を披露した動画がヒットし、今や40万人以上のフォロワーを持つ小さな有名人となった。
家には40個以上のボールがあり、プリンちゃんは取材の間もシュートを放ち続けていた。数分でスコアはあっという間に100点に達した。
プリンちゃんの未来について、両親は自由にさせるのがいいと思っている。好きなことであれば、全力を尽くして応援すると語った。
中国で「おひとり様」が外食の新トレンドに
中国では、独身者の人数の増加に伴って「１人で外食」ブームがひっそりと台頭、「おひとり様」を対象にした飲食店も人気を集め始めている。
昼12時、北京市三里屯のある麺ショップでは、多くの消費者が１人での食事を楽しんでいた。 お互いに「隔離」された食事環境は、多くの消費者に安心感とリラックスした気分を与えるものとなっている。
店の創業者は、中国で独身層の拡大と生活リズムが加速するのに伴い、１人で食事をする需要が増えているという。今年は新型コロナの影響も相まって、多くの消費者は食事時の安全をより重視しており、この店の商売も上々だ。
従来の外食企業も、「個食」の消費者により良い商品やサービスを提供しようと模索している。イートインからテイクアウトまで、オフラインもオンラインも、「おひとり様」を狙った新たな飲食業態が生みだしつつある。
中国民政部のデータによると、2018年の独身成人人口は2億4000万人に達し、そのうち7700万人が一人暮らしをしている。その数は、2021年に9200万人に上ると予測されている。
【ウィークエンド+】双子パンダ1歳に 特製ケーキでお祝い
ピックアップ
✩ 王外交部長 中米関係の正常軌道復帰に向け提言
✩ 行方不明の韓国・ソウル市長 遺体で発見
✩ 双子パンダ1歳に 特製ケーキでお祝い
✩ 約1メートルのカメが中国南西部の川で見つかった
ニュースフラッシュ
✩ 上期人民元貸付が12兆元新規増加、実体経済を力強くサポート
✩ 商務部、ビジネス環境改善、制度イノベーションの成果計260件普及
✩ 中国、商業通信衛星Apstar-6D打ち上げ成功
✩ 6月のCPI 同期比2.5％上昇
盧溝橋事件から83年、歴史を忘れず平和を大切
日本の中国への全面侵略戦争の発端となった、1937年７月７日の「盧溝橋事件」 から83年を迎えた７日、中国各地で記念式が開かれ、民族の自由と平和のために血みどろな戦いで犠牲した烈士への敬意を表し、歴史の教訓を振り返った。
盧溝橋と近辺の宛平城は1961年、第1陣の全国重点文物保護単位に指定された。日本軍の砲撃で深刻に破壊された宛平城は修復されたが、南壁には多くの穴が残され、歴史を忘れず、平和を大切にしようと、人々に促しているようだ。
毎年の7月7日になると、多くの人がここを訪れ、抗日戦争に殉じた犠牲者に花を捧げる。
より多くの人にこの歴史を銘記してもらうため、89歳の鄭福来氏が「七七事変」の話を語り続けてきた。
＜鄭福来氏＞
「1952年に盧溝橋鎮人民政府の鎮長に選ばれた時から、『七七事変』の話を語っている。すべての人、特に若者にこの歴史を知ってもらい、爱国精神を代々に伝えていくために」
また、江蘇省南京市の南京大虐殺記念館で一連の活動が行われ、当時、約6週間の間、南京を占領した日本軍に殺された30万人の犠牲者を記念した。
同記念館の南面にある犠牲者名簿壁は、「嘆きの壁」と呼ばれている。1995年に設置された当初、3000人の名前は壁に刻まれ、日本軍に虐殺された30万人の同胞を象徴していた。その後の史料の考証、研究の掘り下げにより、犠牲者の名前が何度も追加され、今、その数は1万人を超えた。
戦乱の時代で遺骨が残っていないため、遺族にとって、「嘆きの壁」に刻まれた名前は、家族を祀る唯一の拠り所となっている。
このほか、東北部遼寧省の瀋陽市で九・一八歴史博物館の残暦碑広場では、生徒たちが詩を歌った。記念碑前にある釣り鐘には「国の恥を忘れるな」（勿忘国耻）と刻まれ、歴史を忘れないよう、人々に警告している。
「香港特別行政区国家安全維持法第43条」の実施細則が発効
「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法第43条」の実施細則は6日公布され、7日に発効した。
「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」の第43条では、香港特別行政区政府警務処は国家安全部門が国家安全に危害を及ぼす犯罪事件を処理する際に講じる各種措置を擁護すると規定。また、香港特別行政区行政長官に、香港特別行政区国家安全維持委員会と共同で第43条に定められた具体的な規則を決定する権限を与えると規定している。
香港特別行政区行政長官は6日、初めて開かれた香港特別行政区国家安全維持委員会の会議で、国家安全維持委員会と共同で「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」第43条に授与された権力を行使し、警務処が国家安全部門などの法執行機関を守るために、第43条に規定された措置を使用する関連実施細則を制定した。
「実施細則」には、関係者が特定の措置を講じて国家安全に危害を及ぼす犯罪を防止、制止及び懲罰する際の細則、及び措置の効果的な執行を確保するために必要な関連犯罪と罰則が含まれており、香港特別行政区が国家安全を守る上での執行メカニズムが整備された。
【中国ニュース】 7月7日（火）
主な内容
・中日地方発展協力模範エリアが除幕
・義烏市でライブコマースの資格証を発行
・習主席、中国・アラブ協力フォーラムに祝賀
・王外交部長 インド安保補佐官と会談
アメリカのネット上の有名人が動画を通じて香港の真実を世界に発信
過去1年間、香港は厳しく複雑な局面を経験し、世界の注目を集めるニュースのホットスポットとなった。しかし、世界が「真実」を見ようとするのは容易ではない。なぜなら、一部の西側メディアは常に「選択的失明」の方法で香港の暴力活動を報道し、それによって中国の発展に泥を塗ったり、抑制したりしているからだ。
だが、「真実」は埋もれない。香港を本当に理解している多くの外国人は理性的で客観的な態度を保ち、自分が見たり聞いたりした「真実」を世界に伝えている。
中国に住むアメリカのネット上の有名人であるネイサン・リッチ氏は、制作するネット動画番組は常に西洋の中国に対する偏見を指摘し、しかも観点が鋭く、見解が独特で、国内外のネットユーザーの注目を集めており、動画再生量はわずか1年で2億回以上に達している。
＜アメリカのネット上の有名人 ネイサン・リッチ氏＞
「みなさん、こんにちは。ネイサン・リッチだ。香港の状況について、残虐行為の恐ろしさは新たなレベルに達している」
「暴徒はまた、警察をやけどするガソリン爆弾を持っていた。私が知る限り、火傷を負った男は、抗議者が地下鉄を破壊するのを止めようとした普通な香港市民であり、その後、対抗状況を緩和しようともしていたが、暴徒らは白日の下に公然に彼に火をつけた。それ以来、メールやその他のメッセージで連絡してきた人々は恐れていると言ってくれて、自分たちの人身の安全、香港での安全について憂慮しているし、私からの助けを求めていた」
「中国に滞在した理由といえば、中国の本当の姿と自分の想像との違いに驚いたからだ」
「私が中国からアメリカに戻るたびに、多くの友人が中国について変な誤解を持っていることに気づいた。彼らはようであり、中国に行ったこともないのに、中国のことを教えてくれた。中国を理解せず誤っった情報を伝えられた状況の中で、私は一種の煩わしさを感じてきた。中国についてのニュースを読んだり、これらのビデオを視聴たりしていたが、実際に中国で体験したものと比較して、それらのどれも正確ではなかった。そして、自らの体験から、中国を偽って伝えているやり方にうんざりするようになった」
「香港は独立の存在ではない。（中国という）大家庭に支えられている。そして、すべての家庭メンバーが同じ意見を持って誤りを犯さないわけではないが、血は水よりも濃い。私個人は中国の一部と見なされることはないかもしれないが、香港は永遠に中国の一部である」
＜香港に感動を＞法を守る責務を果たす香港立法会議員
弁護士・香港立法会議員を務めている何君堯氏は香港生まれ香港育ちの香港人で、とても誠実な人柄で善悪を前にして勇敢な姿勢を示した。
2019年11月6日午前、香港立法会議員として、区議選の候補者である何氏は屯門啓豊商店街で選挙活動を行っていたところ、近づいてきた男にナイフで左胸を刺された。二人のボランティアは彼が襲撃された様子を撮影した。
襲撃されてから5日目、彼は再び街頭で市民と対面した。けがをしても、勇気を持って香港のために奔走した彼は、「恐れるものは何もない、逃げることもしない。自分の責務を十分に果たすべきだ」と心境を語った。
＜何君堯氏＞
「何も恐れることはない、という言葉を浮かべる。私はどうしても強くなって、騒乱をを平定して、勇敢に立ち上がらなければならない」
2019年6月に香港で暴力デモが発生して以来、何君尭氏は終始香港守護の最前列に立ち、「暴力を停止し、法律で騒乱を治めるよう」と積極的に呼びかけてきた。
2019年6月30日、何氏は「警察を支持し、法治と泰平を守る」集会を発起した。
2019年7月1日、何氏は声明を発表し、立法会（議会）ビルに突入したデモ隊の行動を非難した。
8月1日、何君尭氏は香港警務処に通報し、違法活動に関与した立法会議員、外国人を含むあらゆる違法者を迅速果断に逮捕するように警察に呼びかけた。
9月5日、何君尭氏は立法会議員の梁美芬氏とともに、「反ストライキ」記者会見を開き、教育当局に行政手段を講じて、規則に違反した校長と教師の教員資格を取り消すよう促した。
何君尭氏は身の安全を顧みず、香港のために声を出し、暴行に「ノー」と言った。何君尭氏は暴徒たちの攻撃の標的となった。屯門区、荃湾区などにある何君尭氏の事務所は何度も囲まれて壊され、放火された。立法会における何君尭氏の事務室まで、死を脅かす脅迫状が届いた。特に悪いことに、何君尭氏の両親の墓も不法者に汚され、碑が押し倒され、遺骨が注がれたことである。
＜何君堯氏＞
「逃げないというのは本分を尽くすことだと、自分の基本的な責任をはたすことだと思っている。困難に向かって突き進まなければならない。私はこういう使命感の強い人だ。」
海南離島免税消費新政策が1日から施行
7月1日から施行される海南省における離島旅行客免税消費新政策として、これまで1人あたり年間3万元（1元は約15.2円）までとしていた限度額を10万元に引き上げたほか、免税対象品目を38品目から45品目に増やし、商品1点あたり8千元の免税限度額規定を撤廃した。
また、財政部や国家税務総局によると、2020年1月1日から2024年12月31日まで海南自由貿易港に登録し、運営する産業企業の法人税は15％で、中国一般企業の25％よりも大幅に低いという。
【ウィークエンド+】7月4日（土）香港特別行政区政府、米議会「香港自治法案」可決に強く反対
ピックアップ
✩ 香港特別行政区政府、米議会「香港自治法案」可決に強く反対
✩ クラスター発生の北京新発地市場 閉鎖し全品処分
✩ 時代が求める進化した人工知能 コロナ禍のデリバリー
✩ 黄河の壷口瀑布、増水期の迫力満点な姿で人々を魅了
ニュースフラッシュ
✩ 習総書記 モンゴル人民党党首にメッセージ
✩ 国家市場監督管理総局 生きた家禽類の市場取引を逐次取消しへ
✩ 香港、祖国復帰23周年を祝う一連のイベントが実施
✩ 『香港特別行政区国家安全維持法』違反の疑いで10人逮捕
中国の香港国家安全維持法、国連人権理事会70カ国余りが支持
6月30日から行われている第44回国連人権理事会で、53カ国を代表してキューバが、中国の立法機関が香港の国家安全維持法を可決したことについて発言し、この立法に歓迎の意を示した。また、7月1日と2日には、20カ国余りが国連人権理事会会議で発言し、香港の国家安全維持法への支持を表した。
その際、ロシア代表は「香港事務は完全に中国の内政である。ロシアは中国が香港地区で実施する『一国二制度』を断固支持する」と語った。
ラオス代表は「中国が香港特別行政区で国家安全のための法制度と法執行を確立し健全化することは、国家全体の安全維持につながる」との見解を示した。また、ミャンマーとカンボジアは「国家安全のための立法は一国の主権に属するもので、中国が香港特別行政区で国家安全法を策定することは、国家の安全維持や『一国二制度』の継続につながる。これらは外国に干渉されるべきではない」と明言した。
そのほか、アフガニスタン、ブルンジ、朝鮮、ベネズエラ、カメルーン、モルディブ、エチオピア、インドネシア、ベトナム、スーダン、アルジェリア、ナイジェリア、モロッコ、マダガスカル、コートジボワールなどの国々は、人権問題についてダブルスタンダードの態度を取り政治利用化するなどの行為を批判するとともに、人権問題を口実に他国の内政に干渉することに反対を示した。
＜ブルンジ代表 Marie-Ancille Ntakaburimvo氏＞
「我々は立法を通じて国家の安全を守る中国の努力を支持する。ブルンジは、一部の国が中国の内政である香港と新疆問題に干渉していることに留意している。香港と新疆は分割できない中国領土の一部である。我々は関係国が国連憲章違反を直ちに停止し、中国内政への干渉をやめるよう促す」
第44回国連人権理事会の会期は、7月17日までとなっている。
【中国ニュース】 7月2日（木）
主な内容：
・「ブランジー2020」中国企業17社入選
・北京郊外 二つの鉄道路線が開通
・中国共産党創立99周年 習総書記が志を語る
・香港各界「国家安全維持法」を全力支持
香港で国家安全を維持する要は法治にある
中央広播電視総台（チャイナメディアグループ／CMG）傘下のラジオ局「大湾区の声」は2日、「香港で国家安全維持する要は法治にある」と題した論評を配信した。以下はその要旨。
国家の安全、社会の安定、法治の秩序、これらは香港が発展する上での前提である。香港で国家安全を守る上の法律に「抜け穴」があったため、国家の安全を著しく害した行為や活動への対応力が不足していた。そのため、社会の憎みや分断、暴力の傾向が悪化しつつあり、個人の自由と生命の安全が脅かされ、法治と安全における香港の世界でのイメージが著しく損害された。香港ですでに一年続いた混乱状態が示したように、国家の安全と法治の完備がなければ、香港の繁栄と安定もあり得ない。香港で国家安全を維持するには、法に基づいたガバナンスが極めて重要である。
香港国家安全維持法のタイムリーな公布は、衆望にこたえている。同法は香港社会の最大多数の訴求と希望に確実にこたえており、「一国二制度」というトップダウンデザインを出発点に、香港での国家の安全、公共の安全と個人の安全に最も基礎的な保障を提供、香港の法治基盤の維持に力強い保障を提供している。
法治の生命力は執行にある。香港国家安全維持法が実際に効果を上げるには、強力な執行メカニズムの構築が必要である。同法の可決後、香港特別行政区政府と関係部門は相次いで、国家安全維持の職責を全力で支持・履行すると表明している。同法の施行後、銅鑼湾と湾仔周辺でデモ参加者による不法な集会が開かれたが、香港警察当局は断固として法執行に取り掛かり、香港国家安全維持法に違反した容疑のある10人を含め、約370人を逮捕した。中でも、警察官を刺した1人の暴徒が夜闇に紛れて逃走しようと企んだが、空港で警察に身柄を拘束された。関連報道を耳にした香港市民は手を叩き賞賛していたことが分かった。
香港国家安全維持法の施行と執行メカニズムの完備につれ、香港特別行政区の法的秩序が力強く守られ、外部勢力による干渉が力強く抑制され、より安全で安定した調和のとれた便利な社会環境が作り出せるに違いない。
国安法をめぐる西側の発言は虚偽に満ちている＝葉劉淑儀議員
香港特別行政区葉劉淑儀議員は7月1日、CGTNのインタビューに応じ、「国安法をめぐる西側の発言は虚偽に満ちている」との見解を示した。 ＜葉劉淑儀議員＞ 「今まで私たちの立法には抜け穴がある。国家を転覆し分裂させることへの罪名がない、局地的な暴力活動を撲滅する法律がない、外国と外部からの関与に対する法律もない。そのため、香港の法律システムの抜け穴を塞ぐ必要がある。どこの国も自身を守る権利を持っている。米国では、少なくとも20項目のスパイ活動を取り締まる法律があり、国家の安全に関する盗聴活動と外部の関与を撲滅する。各国が全面的且つ必要な関連法を採択するのは当然のことだ。」
「西側のメディアと政治家は香港情勢について終始嘘をついている。黄之鋒、羅冠聡、李柱銘などの違法分子を美化し、自由の闘士、民主の闘士と呼んでいる。しかし彼らが香港でやったことは、他人の権利と自由の抑制、財産や物の破壊 香港社会の分裂だ。そのため、西側メディアと政治家の香港に対する見方は、偏見があり、公平性を欠く。私たちは反論しなければならない。」
「中央政府の香港に対する態度は、前の英国の植民地より自由で、より民主的になった。多くの西側の政治家とメディアは中央政府が香港の民主発展を阻止したと主張している。実際、「基本法」は明確に、民主発展が「基本法」に合致しなければならないと定めている。つまり、一歩ずつ実際の状況に合わせて進むわけだ。これは理に適っている。だから私は、中央政府と香港政府が不公平な指摘を受けたと思っている。」
「告発で最も不公平な部分は香港警察に対する暴力行為に対する告発だと思う。香港を見てみると、1年もわたる抗議活動にもかかわらず、警察の行動で致命傷を受けた人は一人もいなかった。また警察の行為で死亡した人もいなかった。香港警察は、武力を最低限に行使するという原則を堅持している。米国や欧州警察の残酷で乱暴なやり方に比べて、我々の警察ははるかに自制している。」
【中国ニュース】 7月1日（水）
主なニュース：
・昨年の廃水からコロナ検出＝バルセロナ大教授
・上海からサファリパークが開園時間を夜まで延長
・「香港国家安全維持法」が全会一致で可決
・香港行政長官国家安全法の尊重を呼びかけ
赤い舟から巨船へ、中国共産党創立99周年
中国共産党創立99周年を迎える今年7月1日を前に、中国中央テレビ(CCTV/中国中央電視台)は6月30日、貧困撲滅と新型コロナウイルス感染症対策における中国共産党の成果を重点的に紹介するドキュメンタリーを公開した。
ドキュメンタリーで習近平国家主席は、99年前の中国共産党創立と中国共産党第1回全国代表大会にさかのぼり、中国共産党の歴史を振り返った。
＜習主席＞
「上海にある中国共産党第1回全国代表大会の会議の場所と嘉興の南湖にある赤い舟は、わが党が夢の船を出航させたところである。民族の希望を載せた小さな赤い舟は今、13億の中国人の夢を載せた巨船となった」
＜習主席＞
「1949年3月23日午前、党中央は西柏坡から北京に移動した時、毛沢東同志は言った。『今日は北京に赴き、国の試験を受けに行くようだ』長年の実践は、わが党がこの歴史的試験で優秀な成績を収めたことを証明した。今日、わが党は人民を団結させ率いて行うすべてのことは、この試練の続きだと言えよう。2020年、我々は小康社会を全面的に建設し、全党や全国の力を集め、貧困撲滅の堅塁攻略戦の任務を断固として完成させ、我々の約束の実現を確保していく」
統計によると、中国共産党第18回代表大会以来、全国の貧困人口は2012年末の9899万人から2019年末の551万人まで減少し、貧困率は10.2%から0.6%に下がったという。
中国共産党第18回代表大会以来、全国で県・処級以上の幹部290余万人が村の第一書記や幹部に任命され、今現在も、91万8000人の幹部が第一線で貧困脱却を推し進めている。
＜習主席＞
「そのため現在、中国共産党はみんなを率いて貧困撲滅と豊かになることに専念すべきだ。人民の生活は日一日と良くなり、ゴマが花を咲かせるように年々豊かになっていくべきだ。突撃ラッパはすでに吹かれた。我々全ての人が心を一つにして、困難と危険が多ければ多いほど前に進み、貧困撲滅の堅塁攻略戦で勝てるのだ」
一方、新型コロナウイルスによる感染症との戦いにおいて、中国共産党が重要な役割を果たしていることも明らかにされた。習主席は、新型コロナウイルスとの戦いで、共産党員全員は率先的役割を発揮し、常に人民の利益を第一にすることを心に留めておかなければならないと強調した。
＜習主席＞
「常に重大な挑戦に立ち向かい、重大なリスクを防ぎ、困難を乗り越えて問題を解決する準備を整えるべきだ。中国の特色ある社会主義を堅持し発展させ、共産党の指導的地位と執政の地位を堅持し固め、わが党、わが国と人民が永遠に不敗の地に立つようにしていくべきだ。自らを知る人は優秀であり、自分に勝つ人は勇ましい。民族復興の夢は近づき、改革開放の任務は重くなってくるにつれて、共産党の建設をさらに強化していくべきだ。安定の時に危険を忘れないことこそが、生存と発展の道である」
さらに前進して人民に幸福をもたらすために、中国共産党は引き続き、あらゆる困難を克服し、貧困撲滅の堅塁攻略戦で勝ち、小康社会の建設を全面的に完成させることを、習主席は承諾した。
梁振英氏、「反対派」の反応は国安法成立の重要性を強調
『香港独立』を唱える分裂分子（「港独分子」）である黄之鋒氏は最近、個人的なソーシャルプラットフォームで香港独立組織「香港衆志」から脱退を発表した。「乱港四人組」のメンバーの一人として知られる陳方安生氏も最近、予想外のスピードで香港政界から引退した。香港のいわゆる「反対派」「民主運動」にとって何を意味しているのかについて、香港特別行政区行政長官を務め、現在は中国人民政治協商会議全国委員会副主席である梁振英氏は自分の見方をシェアした。
香港特別行政区行政長官を務め、現在は中国人民政治協商会議全国委員会副主席である梁振英氏は、香港のいわゆる「反対派」「民主運動」と香港以外の支持者の反応は、香港における国家安全法（国安法）を成立させることの重要性を強調したと述べた。
黄之鋒氏は6月30日、『香港独立』を擁護する組織「香港衆志」からの脱退を宣言した。香港で暴動を公的に支持する香港の元政務司司長である陳方安生氏は、最近、突然政界を去った。
米国が香港への輸出優遇措置取消、「いつも使う恐喝手口」＝梁振英元行政長官
米商務省はこのほど、香港に関する国家安全保障法の可決を口実に、香港への輸出優遇措置取消を発表した。これで香港特別行政区の資本と人材流出の懸念が高まっている。このことについて、元香港特別行政区行政長官である梁振英氏は6月30日、CGTNのインタビューに応じ、「これは米国がいつも使う恐喝手口であり、自身の利益に反する」との見解を示した。
＜梁振英氏＞
「これは米国がいつも使う恐喝手口だ。1982年、私は香港に滞在していた。中国政府は1997年に香港を取り戻すと発表し、1984から1997年の間、私は帰還の全過程に参加した。1997年以前には、人材と資本の流出はあったが、中央当局が国家の安全保障の脅威に対抗する法律を制定すると発表して以来のこの1か月ほど、動乱のような状況が現れていない。社会は非常に安定している。新型コロナウイルスによる感染症の影響にもかかわらず、我々の経済は良好である。また不動産市場も、株式市場も活発だ」
「米国政府がこのほど発表した一連の措置は、香港に影響しないと思う。米政府は、香港が最もよい貿易パートナーの一つだとはっきりわかっている。米国にとって香港が莫大のビジネス価値があり、米国の貿易企業は香港から高額の貿易黒字をもらえるし、香港で大きなビジネス拠点も持っているし。香港への措置を実施するうえで、米国は香港における自らの利益を配慮すると思う。」
「『中英共同声明』に違反すると非難する人に質疑を提出したことがある。実質的な内容と証拠を持ってきてほしいと。もし中国政府に何らかの『中英共同声明』に違反した行為があれば、『香港国家安全維持法』の条項を一つ一つ見てみよう。あまり長いものではなく、読んで理解しやすいものだ。『中英共同声明』更に『基本法』には、中央政府が香港特別行政区政府に、このような法律の実施を禁止する内容はない」