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梁振英元香港特別行政長官独占インタビュー（二）
香港攪乱勢力の反応は国家安全維持法の必要性と重要性を物語る
香港特別行政区の梁振英元行政長官はインタビューで、「いわゆる『反対派』と『民主運動』、およびその海外支持者の反応は『中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法』の制定と実施の重要性や、必要性を物語っている」と明らかにしました。（殷、CK）
梁振英元香港特別行政長官独占インタビュー（一）
米国の香港優遇措置取消は予てからの恐喝手口
香港特別行政区の梁振英元行政長官はインタビューで、「米国の香港に対する輸出優遇措置廃止は予てからのやり口であり、香港住民の生活には影響ない」と述べました。また「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」制定は「中英共同声明」に背くという声に対し、「一体どの条項に違反したのか」と反発しました。（殷、CK）
【中国ニュース】 6月29日（月）
主な内容・・端午節連休の国内観光 約4881万人に
・絶滅寸前のマミズクラゲが雲南省で発見
・習主席がキリバス大統領再選に祝電
・ワクチン開発で中国と連兼強化＝WHO
武漢市、好調な回復を見せる消費市場
武漢市の消費市場は好調な回復を見せており、市内の観光、飲食、文化娯楽などの産業では明るい兆しが見える。
長期にわたる新型コロナウイルスとの闘いを経て、武漢の街には活気が戻りつつある。端午の節句の三連休には、漢口地区にある中国伝統の大衆的なフードショップが集まる屋台街「吉慶街」は大勢の観光客で賑わいをみせた。
ソウルフードの「熱乾麺」や辛い「鴨脖（鴨の首を燻製にした食物）」まで、湖北省の名物料理があふれる「吉慶街」。数ヶ月間の封鎖と隔離を経て、武漢市民と観光客はついに武漢のグルメを堪能できるようになった。
端午の節句の連休中、「吉慶街」で最も人気のあるレストランの1つで熱乾麺の老舗「蔡林記」では、無形文化遺産の伝承人である熱乾麺職人の王永中氏が、来店した人々に職人技を披露していた。
＜熱乾麺職人 王永中＞
「皆さんは熱乾麺を持ち帰っただけではなく、美味とともに美しい武漢の姿が深く心に刻まれたことだろう。現在、ネット上の売上は1000万元を超え、レストランの再開後の売上高は前年同期の70％まで回復している」
博物館や劇場などの娯楽施設も徐々に再開されている。ただ、感染症の予防抑制のために、入場前の予約や、健康状態を証明するQRコードなどの対策がとられている。
クルーズ船「知音号」は160日間の運休を経て、長江での航行を再開した。観光客は甲板に上がり、両岸の美しい風景やイルミネーションショーを楽しんだ。
＜観光客 鐘氏＞
「『知音号』に乗船するのは3回目だが、とても興奮している。船で踊ったり歌ったりして、両岸の美しい景色を見るにつけ、活気あふれる武漢が戻ってきた感じがする」
香港国家安全維持法案 全人代常務委が審議、早期成立へ
第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会の第20回会議は28日、グループ会議を開き、香港特別行政区国家安全維持法案を審議した。栗戦書全人代常務委員会委員長が会議を主宰した。
常務委員会のメンバーと全人代専門委員会メンバーの一部、香港特別行政区の全人代代表を含めた全人代代表の一部が審議に参加した。出席者は憲法・法律委員会が提出した法案の第2次審議稿と審議結果報告について、香港各界の関係者を含む各方面の意見を十分に検討、吸収しており、全人代の関連決定の精神を示し、関連方面の関心に応えるものであるとの認識を示した。また、関連内容の表現の正確性が増したほか、具体的措置の方向性と運用性がより高まったとし、香港特別行政区の実情に合致しているとの考えを示した。
出席者はまた、関連する法律を可能な限り早く成立させ、香港特別行政区で公布・実施することで、国家安全維持の面で香港特区に存在する法律の抜け穴や制度の欠如、業務の脆弱な部分の問題を着実に解決し、関連の犯罪行為や活動を効果的に取り締まり、国家の安全を確実に守ることができると表明。また、香港特区の繁栄と安定の維持に有利であり、香港住民の合法的権益の保障にも有利であるとの認識を示した。
湖北省で豪雨被害、住民が避難
27日、中国中部の湖北省宜昌市が豪雨に見舞われ、消防援助隊員は直ちに出動し、閉じ込められた住民の救助と避難に全力をあげている。
約3時間続いた大雨の最大降水量が140mm近くに達した。地元政府は災害救援応急対応レベル4を発動した。
中国の災害救援応急対応システムに4つのレベルがあり、4から1まで対応レベルが上がっていく。
午前12時、従業員40人以上が地元の工場に閉じ込められた。一部が工場内の高い場所に移動したが、作業場に閉じ込められた従業員もいた。消防隊員は直ちに現場に駆けつけ、従業員の救助に取り組んでいた。
＜消防援助隊員＞
「現在、浸水の深さは約2メートルで、予測できない危険がある。直ちにゴムボートを利用して工場内の人々を救出する」
午後1時頃、ゴムボート3隻が現場に派遣された。約30分後、作業場に閉じ込められていた従業員20人以上を安全な場所へ避難させた。
また、高い所に一時避難した従業員らも無事に救出された。
27日午後2時までに、地元消防隊は55件の緊急通報を受け、救助隊員410人と救援車69台、ゴムボート25隻を出動させ救援にあたった。閉じ込められた256人が救出され、364人が安全な場所へ避難した。
希少種の「桃花クラゲ」、雲南省で発見
今月初め、中国南西部の雲南省にある十八連山国家級森林公園の景観池で、数十匹の淡水クラゲが発見された。
このマミズクラゲは、乳白色で透明で、体の周りに生えている触角は、水中を漂う桃の花のようだ。中国科学院昆明動物研究所の専門家の調べで、これは希少種の「桃花クラゲ」であると判明した。
絶滅寸前の状態にある「桃花クラゲ」は、6億年前から地球上で生き続けてきたことから「水生生物の生きた化石」とも言われている。この「桃花クラゲ」は、水がきれいな場所にしか生息しないため、水質に対する要求は非常に高い。
＜中国科学院昆明動物研究所上級エンジニアの潘暁賦氏＞
「富源県に（桃花クラゲが）生息していることは、ここ数年、富源県の水質の改善と密接に関係していることを示している」
現在、全世界に11種の「桃花クラゲ」があり、そのうち9種が中国にあり、学術的価値が極めて高い。
＜雲南省曲靖市富源県国有十八連山林場の責任者 劉宏氏＞
「桃花クラゲを保護するために、邪魔しないで、影響を与えない保護措置で桃花クラゲの生息環境を保護し、水源が污染されないことを确保して、人為的な干渉を最小限に抑えるようにする」
中国の工業部門企業利益、5月はプラスに転じる
中国国家統計局が28日に発表した5月の工業部門企業利益は前年同月比6％増の5823.4億元となり、4月の4.3％減からプラスに転じた。
利益から見れば、コストの圧力の低下、市場需要の改善、関連の支援策などの複数の有利な要素が作用した結果、石油加工・電力・化学工業・鉄鋼などの重点業界の利益は明らかに改善された。石油加工業界の利益は4月の全業界の赤字から5月の前年同月比8.9%増の116億2000万元に転じた。また、4月は15.7%減だった電力業界の利益は10.9%増加した。化学工業、鉄鋼などの業界の利益の下げ幅も縮小した。
また、データから見ると、5月の企業の収益水準が向上し、企業の損失状況がやや好転し、工業製品の在庫圧力がやや緩和された。
国家統計局によると、5月の工業企業利益は今年初めて増加したが、1－5月の累計から見ると、工業利益の減少幅は依然として比較的大きく、新型コロナ感染症の影響を受け、市場の需要は依然として弱く、利益の回復の持続性は更に観察する必要がある。次の段階では、各種の企業支援策を積極的に貫徹・実行し、経済の基盤を安定させ、工業経済の回復・好転を促進する必要があるという。
【ウィークエンド+】6月27日（土）中国研究チーム 新型コロナ治療薬開発で大進展
ピックアップ
✩ 中国研究チーム 新型コロナ治療薬開発で大進展
✩ 端午節連休 観光地は人出も収入も徐々に回復
✩ 端午節「特製ちまき」を楽しむ動物たち
✩ 食の広東ちまき2選 懐かしい故郷の味
ニュースフラッシュ
✩ 中国CDC 北京で発見されたウイルス株の情報を発表
✩ 「国連憲章」調印75周年 事務総長が正確性を評価
✩ ASEAN首脳会議 テレビ会議形式で開催
✩ 中国の感染状況（26日0時から24時）
国家安全法 「一国二制度」に更なる発展の余地＝香港公務員事務局長
香港公務員事務局の聶徳権局長は26日、CMG（チャイナ・メディア・グループ）のインタビューを受け、「国が香港のために国家安全法を制定することは、香港に対する保護と思いやりの現れである。この法律は香港の長期的繁栄にとって重要な意義があり、『一国二制度』の発展に更なる発展の余地をもたらすだろう」と話した。
聶局長は「香港の公務員はその職務を遂行し、香港特別行政区政府に対して責任を持たなければならない。また、できる限り能力を発揮し、現任の行政長官と行政区政府にもっぱら忠実に最善を尽くすべきだ。したがって、国家レベルの国家安全保障に関する法律の制定は法律の抜け穴を埋めることを目的としており、香港の長期的な繁栄と安定、および『一国二制度』の着実な実施にとって非常に重要である。関連する法律は、国家安全を脅かすごく少数の人々を対象としており、大多数の人々の正当な権利と自由を保護するものだ」と説明した。
「香港の国家安全保障立法が期待される」=香港特別行政区政府政制・内地事務局長
香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長は26日、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）によるインタビューに応じた際、「皆さんは香港国家安全法の制定を待ちに待っており、関連立法は必ず中国に反対し香港を乱す分子を震え上がらせ、香港社会をより安定にし、香港市民によりよい生活を送らせるだろう」と表明した。
5月28日に行われた第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の閉幕会議で「香港特別行政区の国家安全維持の法律制度と執行メカニズムの確立、健全化に関する全国人民代表大会の決定」が圧倒的多数で採択された。
長期にわたる社会不安と街頭暴力の高まりにより、1997年に香港が祖国に帰還して以来最悪の事態に陥ったことを受けて、この決定は採択されたのである。
全国人民代表大会（全人代）の決定が承認されたことで、香港の国家安全保障法はまもなく制定されると予想される。
曾局長はまた、「香港の暴徒はこの1年余り、香港の社会治安を乱し、香港の経済を損ない、香港市民の生活に深刻な影響を与えた」と語った。
＜香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長＞
「初めて香港特別行政区の国家安全維持の法律制度と執行メカニズムの確立、健全化に関する全国人民代表大会の決定を聞いた当初の反応は、まだはっきり覚えている。4文字でその時の気持ちを表す。それは、「渇願已久（既に待ちに待った）」だ。過去1年間、法改正をめぐって混乱が起こり、香港は未曾有の事態に見舞われた。それは、香港の治安と社会の安定に大きな打撃を与えただけでなく、国の安全にも大きなリスクをもたらした。政府職員としても、香港市民としても、中国の国民としても、香港の国家安全保障法は早急に制定すべきだと思っており、予てからの待望だ。国家の安全と香港の安全を守る上でよい解決策が出てくるのを待ち望んでいる」
曾局長は、「香港特別行政区の国家安全維持の法律制度と執行メカニズムの確立・健全化を図ることは、中央政府の権力と責任を確実に履行することであり、『一国二制度』を精確に貫徹することに対する責任感と香港市民に対する愛でもある」と述べた。
＜香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長＞
「中央政府は香港のことを寛大な態度で対処している。でも、国の安全に影響した問題を直視しなくてはならない。寛大な態度は放任と異なるのだ」
曾局長はさらに、香港の国家安全保障法が施行された後、関連活動に積極的に協力するとともに、香港各界に広く宣伝していき、中国人として、今の素晴らしい時代を大切にし、国と中華民族のために多く貢献しなければならないと表明した。
＜香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長＞
「これまで、香港特別行政区政府の全員は全力でこの立法活動に協力し、支援してきた。今後、この法律がもたらしてくれる真の利益、市民の合法的な利益に対する更なる確保などを、香港市民に理解してもらうために、たくさんの仕事がある。香港の国家安全保障法が制定されたら、香港社会はもっと安定になり、市民の生活ももっと良くなると確信している」
＜香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長＞
「中国人として今の素晴らしい時代で暮らすことができて、すごく幸せなことだ。みんなはそれを大切にし、国と中華民族のために多く貢献しなければならない」
香港市民 ちまきとドラゴンボートを楽しみ端午節祝う
端午節（旧暦の5月5日）となった25日、香港市民は「ちまき」を食べて「ドラゴンボート」のレースを楽しみながら、伝統的な節句を祝った。
お祝いムードにつつまれた都市は、着実に安定と繁栄を取り戻し、正常な軌道に戻っていることをうかがわせる。
多くの香港市民が、家族や友人らと一緒に店を訪れ、もち米を笹の葉で包んだ中国伝統の端午節の「ちまき」とともにお茶や軽食を楽しんだ。
＜香港市民 リ・カーワイ氏＞
「端午節なので、家族と共にちまきを食べたいと店にやって来た。今は感染症も緩和されたので忙しく、のんびり休日を過ごすことは稀だ。今日は家族全員で揃ってお茶を楽しもうと思う。私たちはビジネスを行う上で、安定性を望んでいる。安定して初めて、ビジネスを発展させることができる」
多くの香港市民が、国家安全保障法が香港の安定と繁栄をもたらすことを期待し、より良い未来を切望している。
＜ランドリー工場のマネージャー リー・ラム氏＞
「端午節は私たち中国人が何世紀も受け継いできたお祭りだ。ちまきのような伝統を持っていることは幸せだ。去年あたりはデモ参加者が道路をふさいでいたりと、多くの人は外出せず家にいるしかなかった。今は落ち着いたので、買い物などに出かける人も多くなった。国家安全保障法と安定した社会により、私たちは皆、お金を稼ぎ、楽しく消費することができる。これこそ最高なことだ」
＜香港電子健康管理・応用基金ジュペガール副事務局長 チュ・プイカ氏＞
「実際この1年間、休日を過ごす気分はなかった。国家安全保障法は、香港の安定への礎であり護衛となる保障措置だ。そして1日も早い法の施行が重要だ。香港市民はそれを心から望んでいる」
「ドラゴンボートレース」は、香港で端午節を祝う伝統的行事の1つでもある。今年はスタンレーで「龍舟国巡演活動」が開催され、香港と大陸および各国から12チームが参加した。
＜香港の金融関係者 葛雪婷氏＞
「国家安全保障法の推進を見守ってきた。さらに今は香港での感染症は十分に抑制されている。そして社会全体の安定も一層強化されているので、香港の将来の発展には強い自信と前向きな見方を持っている」
2000年以上の歴史を持つ端午節は、春節（中国の旧正月）、墓参の日（清明節）、中秋節とともに、中国の4つの主要な伝統的祭典となっている。
アリババのジャック・マー、ソフトバンク取締役退任
中国の電子商取引大手・アリババの共同創設者であるジャック・マー氏は25日、13年間取締役を務めたソフトバンクの取締役を正式に退任した。
同じ日に、ソフトバンクの孫正義CEOはアリババの取締役を退任し、アジアのテクノロジー大手2社の間で10年半に及ぶ取締役会レベルの関係に終止符が打たれた。
孫正義氏は、ジャック・マー氏がソフトバンクを「卒業」したのと同じように、アリババを「卒業」したと語った。 同氏は、この決定は「幸せな」決定であり、企業間の不一致を反映したものではないことを強調した。
日本の起業家である孫正義氏は、アリババの初期からの投資家だった。ジャック・マー氏と孫正義氏は、密接な友情を維持してきた。ソフトバンクのポートフォリオの最も価値のあるものと呼んでいるように、アリババの時価総額を現在の約6000億米ドルにまであげる支援を行ってきた。
アリババは、依然として孫正義氏の最も成功した投資であり、ソフトバンクの最も貴重な資産だ。
専門家「香港国家安全法制が中国の国家安全と安定を守る」
18日、中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法（草案）は国の最高立法機関に提出され、第13期全国人民代表大会常務委員会第19回会議に審議された。
各国の人々は香港国家安全法制は中国の国家安全と統一を守るための重要な措置で、中国の内政に属し、他国には干渉する権利がないと主張している。
＜米政治活動家 ケビン・ジーゼ氏＞
「アメリカは2001年9月11日にワールドトレードセンターで同時多発テロ事件が起きて以来、様々な努力をし、国家安全法を設立した。それなのに、中国の香港国家安全立法を非難する。これはまったくのダブルスタンダードだ。アメリカは明らかに香港の事務に干渉している。この安全法はアメリカの干渉を阻止できるもので、『一国両制度』原則を強化できるものだと思う」
＜ロシアの中国研究センター サナコーエフ主任＞
「香港は世界中の投資を引き寄せる絶好の都市であるが、暴徒らの暴力活動で香港のビジネスの礎が大いに破壊された。香港国家安全法はまさに外部による干渉への対策だ。西側の国々がこれで中国を制裁しようとするなら、まるで石を持ち上げて自分の足に落とすようなことをしているのだ」
＜アラブ首長国連邦のオリエント地域研究センター メリエム・ブラヒミ上級研究員＞
「これは香港が厳しい情勢に直面してから中国が国家安全のために行った措置だ。香港国家安全法制の推進は、香港社会の安定と中国の国家統一に有利なことだ」
＜シンガポール弁護士 蕭錦耀氏＞
「香港は中国の一部である。実際、どの国の憲法にも国の平和・安定と領土を守るための法律の設定が許可されるはずだ。だから、中国の憲法にも同じく、中国政府がこのような法則を制定するのを許可する規定が載せられているはずだ」
米国の対中「デカップリング」は経済法則に合致するのか
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は22日の時評で、「中国デカップリング」が米国大統領選を控えて大衆に迎合して人気を得るための掛け声に過ぎず、米国の発展及び世界経済にダメージを与えるものだと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
米国は最近になり、中国の完全「デカップリング（引きはがし）」は、政策の選択肢に依然として含まれると表明した。しかし同時に、米国で経済貿易分野の責任者である高官は、米中経済の「デカップリング」について「ありえない」との考えを示した。国際経済界とメディア関係者の間では「中国デカップリング」は米国大統領選を控えて大衆に迎合して人気を得るための掛け声に過ぎず、まったく「ありえない」との見方がますます広まっている。
「デカップリング」が「ありえない」ことの本質は、経済法則の問題だ。まず、実現性の問題を考えねばならない。米ジョージ・ワシントン大学のヘンリー・ファレル教授とジョージタウン大学のエイブラハム・ニューマン教授は連名でこのほど、隔月刊誌「フォーリン・アフェアーズ」の公式サイトを通じて「中国をデカップリングする愚かさ」と題する文章を掲載した。同文章は、中国に対する依存性を急速に消去すれば、最終的に健全かつ重要な対中経済関係を断ち切るだけでなく、世界のその他の国との経済関係も断ち切ることになるだろうと指摘した。
米国商務省は最近になり、米国企業に対して華為（ファーウェイ、HUAWEI）との取引を禁じた従来の命令を撤回し、米国企業が次世代の5Gネットワークの標準制定のために華為と協議することを許した。中国のハイテク企業は目下のところ5Gの研究開発で全世界の先頭を走っており、5Gの標準制定についての発言権は強まり続けている。5Gの標準制定に全面的に参加できなければ、米国企業自身の競争力が傷つくのは必然だ。いわゆる中米「デカップリング」の主張は経済法則の常識に明らかに反しており、実現可能性を備えていない。
世界銀行が発表した最新の「世界経済見通し」は、新型コロナウイルス感染症による打撃で2020年には全世界の経済が5.2％下落するとの予想を示した。うち米国経済は6.1％の萎縮だ。一方で中国は1％の経済成長を達成する見通しで、今年において経済を拡大させる数少ない国の一つだ。
新型コロナウイルス感染症による打撃に直面して、保護主義の障壁を高く築いても問題は解決できないどころか、自らと世界にさらに大きな面倒をもたらしてしまう。協力とウィンウィンこそが正しい道だ。まさに習近平主席が強調するように、相互接続の促進と開放と寛容の堅持こそが、世界的な危機に対応して長期的な発展を実現するための必然の道だ。
【中国ニュース】 6月24日（火）
主な内容；
・北斗最後の衛星 打ち上げに成功
・陝西省 双子パンダの映像を公開
・習主席がコロナ後の中・欧関係について語る
・中印双方 事態のエスカレート回避で合意
中露印外相 テレビ電話会議
23日、王毅国務委員兼外交部長、ロシアのラブロフ外相およびインドのジャイシャンカル外相がテレビ電話会議を行った。
この会議で王部長は、中国、ロシアおよびインドの協力強化について3点を提案した。まず、多国間主義を堅持し、グローバルガバナンスを改善すること。2つ目は、新型コロナウイルス感染症との闘いにおける協力を強化し、連携して感染症を撲滅すること。3つ目は、協力メカニズムを改善し、3者の力を合わせること、という内容だ。
王部長は、さらに「中国、ロシア、インド3カ国はそれぞれパートナーであり、チャンスでもあるという協力的体制を踏まえ、2国間関係における敏感な要素を適切に処理し、相互関係の大局を維持しなければならない」と強調した。
ラブロフ外相とジャイシャンカル外相は、ロシアとインドは多国間主義と多極化を強く支持していると表明し、国際関係は公認された国際法の基準に基づいて構築されるべきだとした。
議長国としてロシアのラブロフ外相は、多くの挑戦に直面して3カ国は一致団結し、戦略的な意思疎通を保ち、感染症対策における協力を深め、ポストコロナの経済回復を促進し、世界の平和、繁栄と安定を共に守るべきだと示した。
習主席が語るアフターコロナ時代の中国・欧州関係
6月22日夜、習近平主席はEU新指導部とテレビ電話会談を行った。これは習主席がEU新指導部との初の会談でもある。欧州理事会は欧州連合（EU）の政治的最高意思決定機関で、ベルギーのシャルル・ミシェル前首相が去年12月1日に議長に就任した。また、EUの政策執行機関である欧州委員会の委員長には、ドイツの前国防相だったフォン・デア・ライエン氏が去年12月1日に就任した。今年3月欧州で新型肺炎が起きた時に、習主席はこの二人の指導者に慰問の書簡を送った。
中国と欧州の関係について
22日の夜に行われた会談で、習主席はEU新指導部に対して、「中国は平和を求め、覇権を求めない。中国は機会であり、脅威ではない。中国は仲間であり、ライバルではない」と強調した。その後、「中国と欧州は相互に尊重し、小異を残して大同につき、相互信頼と理解を増進させ、協力のうちに共通利益を拡大させ、発展のうちに難題を乗り越えていくべきだ」と語った。これに対して、EUの指導者らは、「EUは誠実な態度で中国側との戦略的対話を行い、共通認識を拡大していきたい」との考えを示した。
今回の会談は新型肺炎への予防と抑制のもとに行われたもので、このような背景下において、習主席は、「中国と欧州は世界の2つの力、2つの文明として、何を主張し、何に反対し、どのような面で連携すべきなのかということが、世界的な意義がある」と指摘した。
中国と欧州の協力について
アフターコロナ時代に中国と欧州の関係をいかに推進すべきかについて、習主席は7年前に打ち出した主張について、新たな見解を示した。その中で、習主席は、「双方は全世界の平和と安定を維持する重要な力になるべきである。新型肺炎によって、今までよりも既存の矛盾が一層深まり、衝突もエスカレートしつつある。中国は最大の発展途上国として、EUは世界最大の先進国連合体として、グローバル問題で意思疎通や協調を強化していけば、世界の平和と安定を維持する上で、カギとなる役割を果たすことになるだろう。また、双方は世界の繁栄と発展を推進する2つの市場になるべきである。自分がEU本部を訪問した時に述べたように、『中国とEUを世界経済成長の2つのエンジンにすべきだ』。新型肺炎の発生以降、中国とEUは世界経済をけん引する2つのエンジンの役割を一層発揮して、世界経済の回復を促していく」と語った。会談中、双方は中国と欧州の投資議定に関する交渉を早める意向を示した。
さらに、習主席は、「中国と欧州は多国間主義を堅持し、グローバルガバナンスを改善する2つの文明になるべきである」と強調した。これに対して、EUの指導者らは多国間主義を堅持し、国連などの枠組み内で、重要な問題について中国との協調と連携を強めていく姿勢を示した。
世界への影響力について
今回の会談で、習主席は、「より影響力のある中国と欧州の全面的な戦略パートナー関係を作り出していきたい」との考えを明らかにした。そして、習主席は、「今年は中国とEUの外交関係樹立45周年を迎える。今後、EUの二人の指導者と緊密に関係を保ち、欧州との一連の重要な政治議題を推進し、双方の関係を新たな発展段階へと引き上げていきたい」との態度を示した。これに対して、EUの指導者は双方の重要な政治議題を成功に向けて推し進めていく考えを表明した。
中国・北斗全地球測位システム最後の衛星が打ち上げ成功
中国は6月23日9時43分に、南西部の四川省にある西昌衛星発射センターから中国の北斗全地球測位システム最後の衛星となる「北斗3号」の打ち上げに成功した。これはグローバルコンステレーションの構築が完全に完了したことを示す。
北斗ファミリーの55基目、この最後の衛星は、「長征3号乙」ロケットによって計画した静止軌道に送られた。
「北斗3号」衛星の打ち上げは当初6月16日に予定されていたが、打ち上げ前のテストで発見された技術的な問題のために延期された。
中国は1990年代から北斗衛星ナビゲーションシステム(BDS)の構築に取り組み、そのシステムを「北斗七星」の中国語発音の「Beidou」で名付けた。2000年、「北斗1号」システムで、中国向けのサービス提供を開始し、2012年から「北斗2号」システムでアジア･太平洋地域での運用を開始した。現在、すべての第1世代の「北斗1号」衛星は運用を終了しており、「北斗2号」と「北斗3号」衛星はすべて23日の打ち上げ時に宇宙に送られた。
世界の他の衛星測位システムと比較して、北斗コンステレーションの設計は独特であり、中軌道や傾斜静止地球軌道、静止地球軌道衛星を含む。
北斗測位衛星システムは、中国が独自に開発した全地球衛星測位システムであり、宇宙セクションや地上セクション、ユーザーセクションの3つのセクションで構成されている。
習主席、欧州理事会議長・欧州委員長とオンラインで会見
習近平国家主席は22日に北京で、オンラインの形でミシェル欧州理事会議長、フォン・デア・ライエン欧州委員長と会談した。習主席は、「中国は欧州とともに努力し、感染症収束後の双方の関係をより高いレベルへと進めていきたい」と期待を寄せた。
22回目の中国・EU指導者会議は同日、オンラインの形で行われた。この会議は李克強首相とミシェル議長、フォン・デア・ライエン委員長の共催によるもので、双方の指導者が行う初めての正式な会談だ。
習主席は席上、「中国は覇権ではなく、平和を求めている。中国は機会であり、脅威ではない。中国はパートナーであり、競争相手でもない。双方は絶えず相互理解と信頼を深め続け、より世界的な影響力を持つ全面的戦略パートナー関係を築き上げていくべきだ。双方は世界の平和と安定を支持する力として、世界の発展と繁栄を実現できる2つの市場を促進している。ともに秩序ある操業再開を支え、世界産業チェーンとサプライチェーンの円滑化を図り、互いの市場の開放を保つ必要がある」と強調した。
これを受けて、ミシェル議長らは、「欧州は率直な態度で、中国との戦略対話を行い、共通認識を広げていく。中国とワクチンの研究開発、操業再開などの分野における協力を行うことを望む。双方の貿易規模を拡大し、グリーンで低炭素な経済、デジタル経済分野の協力を推進していく。いち早く双方の投資協定を達成し、感染症の影響を克服して、世界経済の回復に取り組んでいくことを望む。欧州は多国間主義を堅持し、中国と国連、世界貿易機関（WTO）、G20などの枠組み内で公衆衛生の安全、気候変動などの問題で協力を行っていく方針だ」と明らかにした。
習主席が語るアフターコロナ時代の中国・欧州関係
6月22日夜、習近平主席は時空を超えて、EU新指導部とテレビ電話会談を行いました。これは習主席がEU新指導部との初の会談でもあります。欧州理事会は欧州連合（EU）の政治的最高意思決定機関で、ベルギーのシャルル・ミシェル前首相が去年12月1日に議長に就任しました。また、EUの政策執行機関である欧州委員会の委員長には、ドイツの前国防相だったフォン・デア・ライエン氏が去年12月1日に就任しました。今年3月、習主席はこの二人の指導者に欧州で起きた新型肺炎に慰問の書簡を送りました。
今回の会談は新型肺炎への予防と抑制のもとに行われたもので、このような背景下において、習主席は、「中国と欧州は世界の二つの力、二つの文明として、何を主張し、何に反対し、どのような面で連携すべきなのかということが、世界的な意義がある」と指摘しました。
中国と欧州の協力について
アフターコロナ時代に中国と欧州の関係をいかに推進すべきかについて、習主席は7年前に打ち出した主張について、新たな見解を示しました。その中で、習主席は、「双方は全世界の平和と安定を維持する重要な力になるべきである。新型肺炎によって、今までよりも既存の矛盾が一層深まり、衝突もエスカレートしつつある。中国は最大の発展途上国として、EUは世界最大の先進国連合体として、グローバル問題で意思疎通や協調を強化していけば、世界の平和と安定を維持する上で、カギとなる役割を果たすことになるだろう。また、双方は世界の繁栄と発展を推進する二つの市場になるべきである。習主席がEU本部を訪問したときに、『中国とEUを世界経済成長の二つのエンジンにすべきだ』と述べた。新型肺炎の発生以降、中国とEUは世界経済をけん引する二つのエンジンの役割を一層発揮して、世界経済の回復を促していく」と語りました。会談中、双方は中国と欧州の投資議定に関する交渉を早める意向を示しました。
さらに、習主席は、「中国と欧州は多国間主義を堅持し、グローバルガバナンスを改善する二つの文明になるべきである」と強調しました。これに対して、EUの指導者は多国間主義を堅持し、国連などの枠組み内で、重要な問題について中国との協調と連携を強めていく姿勢を示しました。世界への影響力について
今回の会談で、習主席は、「より影響力のある中国と欧州の全面的な戦略パートナー関係を作り出していきたい」との考えを明らかにしました。そして、習主席は、「今年は中国とEUの外交関係樹立45周年を迎える。今後、EUの二人の指導者と緊密に関係を保ち、欧州との一連の重要な政治議題を推進し、双方の関係を新たな発展段階へと引き上げていきたい」との態度を示しました。これに対して、EUの指導者は双方の重要な政治議題を成功に向けて推し進めていく考えを表明しました。
中国のチベットやアモイでも「金環日食」
今年の夏至となった21日、中国の一部地域では「金環日食」が観測された。様々な観察活動が行われ、人々は華麗な天体ショーを楽しんだ。
太陽と地球の間に月が入り、太陽と月、地球が一直線上に並んだ時に起きる「日食」。地球からの見かけ上、太陽より月が大きくなり全体が隠される場合は「皆既日食」、見かけ上、太陽より月が小さくなり、月の外側に太陽がはみ出して細い光輪状に見える場合を「金環日食」と呼ぶ。太陽が部分的に隠される場合は「部分日食」となる。
わずかな時間しか見ることのできない「金環日食」、その奇跡的な様子を各地の映像が捉えた。
【ウィークエンド+】6月21日（日）WHO専門家 北京「新発地市場クラスター」への対応を称賛
ピックアップ
✩ 中国 ウイルスのゲノム配列を公開 北京新発地市場の集団感染
✩ WHO専門家 北京「新発地市場クラスター」への対応を称賛
✩ NY市 経済活動再開フェーズ2へ
ニュースフラッシュ
✩ 中国・アフリカ感染症対策特別サミット開催
✩ 香港国安法（草案）が最高立法機関に提出
✩ 国台弁報道官 香港暴徒収容の台湾民進党を非難
「後ろ姿」習近平氏と父親の物語
42年前、清華大学で学んでいた習近平氏は夏休みの社会実践活動で、父の習仲勲氏と広東省を訪れた。父の後ろ姿を見て、「人民のために奉仕し、祖国のために力を尽くす」という責任が習近平氏の心に刻み込まれるようになった。
一世代の革命家である習仲勲氏の品性や信仰、追求は習近平氏に大きな影響をもたらし、父と同じような心を持ち、父から責任を受け継ぎ、一言一行で率先して模範となって、一意専心に国と人民のために力を尽くしている。
父の日特集 習主席と父 共通の思い
習近平主席は革命家の一家に生まれ、父の習仲勲氏の大きな影響を受けて成長した。2001年、当時福建省のトップを務めていた習近平主席は、父の誕生日に際してのお祝いの書簡の中で「父から受け継ぎたい貴重で崇高な品性がとても多い」と心の込もったメッセージを寄せている。
習近平主席と父の習仲勲氏には、同じ心がけを重視する思いが息づいている。それは父の愛と責任の伝承をも示している。
習仲勲氏は全国人民代表大会常務委員会副委員長を務めた。福建省福州市での文化財保護をめぐるストーリーがある。この地を故郷とする林則徐氏の旧居や記念館などに、1980年代後半から1990年代初頭にかけて、歴史的な理由から修繕不足や損壊といった問題が生じていた。1990年に習仲勲氏は一連の文化財保護について重要な指示を出した。
翌1991年、当時福州市の共産党委員会書記を担っていた習主席は「林則徐旧居の修繕や墓地の開放を着実にするべきである」との指示を出した。その後も数回にわたり修繕などについて検討。1995年6月3日には、福州の白湖亭で林則徐の銅像の除幕式が行われた。
習仲勲氏による西安の古跡城壁の保護は今でも伝えられているところだ。習近平主席も父と同じように文化の伝承と発展、保護を重視し、「自分の命を大切にするように都市の歴史文化遺産を保護しなければならない」と述べている。
深セン迎賓館の「蘭園」には1本のガジュマルの木があるが、これは習仲勲氏が2000年に自ら植えたものだ。
それから12年を経た2012年、習近平主席が広東を視察した際に、深セン市の蓮花山公園でやはり1本のガジュマルを植えた。習主席はガジュマルについて「粘り強い生命力を持ち、どんな貧しい土地でも土を突き抜け確かに生長できる」と称賛している。
また、習仲勲氏は1950年代、「黄河第一のダム」と呼ばれる三門峡ダムの建設過程で、数回にわたって現場を視察し、ダム建設に科学的な提案を行っていた。
習主席も以前から黄河の保護や治水事業に関心を寄せ、数回にわたって黄河沿岸の9つの省や自治区を視察。「黄河が人民に幸せをもたらす川になるようしなければならない」と語っている。今、黄河流域の生態保護と質の高い発展は、国家戦略に引き上げられている。
「西北地区の人民の公僕を着実に勤める」、これは習仲勲氏の約束だ。「私は人民の公僕であり、人民のために奉仕する人である」、これは習近平主席が終始堅持する執政の理念だ。
習仲勲氏は終始人民に心を寄せ、生涯にわたって大衆路線を実行した。そして習主席も人民に心を寄せ、人民が美しい生活を求めることを奮闘の目標にしている。
同じ目標、同じ思いの行動は、習主席が父と同じように人民のために奉仕していることを示している。
米政治家のメディアに対する抑圧はなぜ身内にも情け容赦ないのか
米メディアの最近の報道によると、このほど公開された米疾病予防管理センター（CDC）の内部文書は、ホワイトハウスが米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）を中国の宣伝役と非難するツイートを引用し、CDCのメディア関連部署に対し、すべてのVOA関係者からの取材依頼を断るよう指示している。
これはVOAに限った話ではない。米テレビ局NBCからCNNに至るまで、ニューヨーク・タイムズ紙からFOXニュースに至るまで、中国の感染症との戦いに関する客観的な報道であれば、トランプ米大統領に攻撃されるのが常だ。
事実、一部の西側メディアは中国を「色眼鏡」で見ることに慣れている。そうしたメディアが中国にとって「都合の良い話」を報じるくらいなら、むしろ実話を伝えてくれた方がいいが、ほんの少しの実話でも、米国の政治家の中にはそれに我慢できない人もいる。なぜなら、彼らが最も嫌うのは、米国のメディアが中国の感染症との戦いを客観的に報じることにより、米国民が国内の状況と比較することだ。ホワイトハウスにとって、中国を批判し中国に責任をなすりつけることこそが「事実を伝える」ことであり、プレッシャーも解消できるのだろう。
そればかりか、米国の政治家はまた、行政命令を通じてSNS各社による検閲を規制し、SNSを政治上の私利に奉仕する道具にしようとしている。米ツイッター社はこのほど、中国に関連しているとする17万余りのアカウントを削除したと発表。そうしたアカウントは「中国に都合の良い地政学的な話題を拡散している」と攻撃した。
残念なことに、米国の一部政治家は力の入れ方を間違えている。彼らは全力で黒幕としての能力を発揮し、専門的な意見をブロックし、真実の情報を覆い隠し、あの手この手で他人になすりつけ、人の注意をそらし、政治上の私利を追求する目的で経済を再開させ、感染症との戦いの時間を無駄にしているだけだ。
80年以上も前に、英国の著名な国際関係学者であるE.H.カーは、「米国は善良な上着で彼らの身勝手な国益を覆い隠そうとする巨匠だ」と述べて、人々に注意を促している。現在、米国の政治家の行動はこの「善良な上着」を完全に破っている。いわゆる「言論の自由」「民主」「人権」とは、一部の米国の政治家による人の耳目をふさぐ言い逃れにすぎないことを、世界にはっきりと見せつけている。
マカオ大学助教授「米国の新疆問題介入は国内問題の逃避」
マカオ大学のティモシー・カースウェル（Timothy Kerswell）助教授はこのほど、CGTNのインタビューに答えた際、「米国が新疆問題に介入するのは、国内問題を逃避するためだ」と指摘した。
カースウェル助教授は、「米国が新型コロナウイルス感染症への対応で苦しんでいる時期に、（ウイグル人権法案は）採択されたと思う。米政府の対応は大失敗と見なされている。この失敗は今の米国とその政治の深刻な欠陥を露呈させた。残念なことに、米国は国内問題に焦点を当てる代わりに、問題を外部化し、国内の欠陥を修正するのではなく、他国にさらに悪い状況をつくろうと腐心している」と述べた。
また、カースウェル助教授は、「新疆問題において、米国は宗教的過激主義やテロリズム、民族分裂主義を喜んで支援している。これらのことは米国外、米国がコントロールできない、あるいは影響を及ぼすことができない国で起きる限り、米国は喜んで支援する。大胆にも主権を行使し、このような事件の解決に着手する国があれば、例えば中国やその他の国のように、米国は必ず脅かしていく。米議会が他国の内政に及ぶ法律を採択した点から、全く他国の主権を尊重していないことが分かる」と指摘した。
カースウェル助教授は、さらに、「今のところ、米国は、国内の人種的不平等(特にアフリカ系アメリカ人への暴力)に対する今の抗議であれ、あるいは米国が抱えている他の多くの内部問題であれ、できる限り人々の目をそらそうとしていると思う。実際に自分たちで対処するより、この問題から目をそらす最も簡単な方法は、他の国がこれをやったとか、あれをやったとか、自分たちが納得できないことを強調することだ」と述べた。
我が戦場はアフリカ 新型コロナとの戦い
アルジェリアとスーダンで医療支援を行った中国の専門家チーム20人が12日、任務を終えて帰国した。 中国の支援医療専門家チームは5月14日にアフリカ入りし、1カ月にわたり現地の新型コロナ感染症対策をサポート。患者の訪問や治療経験の共有などに全力を挙げて取り組んだ。 ＜アルジェリア・スーダン支援医療チームリーダー 周林医師＞ 「条件は良好だった、新型コロナ患者の治療に必要な基本的な設備や医療スタッフは整っていた」 ＜アルジェリアの大学病院 MOFIDA IBRIR医師＞
「経験が共有できたことは非常に嬉しかった。中国は感染症対策で一歩リードしており、最も早く経験を積み重ねている。こうした経験は我々が患者の状況確認や治療判断をする際に役立つものだ」
スーダンは東アフリカで最も多くの新型肺炎患者を抱える国だ。中国の医療チームは現地で地元の大学病院を含む7つの病院を訪問し、多くのアドバイスを行った。
＜スーダン保健省隔離指揮センター救命医 モヒ・エルディン・ハサン医師＞ 「我々は隔離センターの受け入れ能力と過去3カ月の経験を伝えた。中国の専門家とは、帰国後もプレゼンやテレビ会議を行う」
＜アルジェリア・スーダン支援医療チーム 副リーダー 郭述良医師＞
「現地では症例をいくつかピックアップして、念入りにケーススタディをする。必要であれば中国の医師と繋いでリモート検診も行う」
アルジェリアとスーダンでの支援期間中、中国の医療専門家らは病院や実験室、研究所を合わせて23か所を訪れ、56回の交流会、19回の指導会、そして講習会は30回以上開催した。また、地元の保健部門に感染症予防・抑制関連の多言語図書を寄贈した。
中国はこれまで20以上の医療チームを海外に派遣しており、うち7チームがアフリカ諸国で医療支援を行っている。