タグ 中国ニュース が登録されている動画 ： 1115 件中 1 - 32 件目
種類:
- タグ
- キーワード
対象:
北京で新たな感染者相次ぐ、関連のある卸売市場を閉鎖
北京市は13日、新型コロナウイルス感染予防・抑制に関する記者会見を行い、12日午後4時から夜12時までに、北京で新たに4人の新型コロナ感染者が確認されたと発表、関連状況を明らかにした。
北京市では12日まで2日連続で新型コロナウイルスの新規感染者が確認された。12日の新規感染者はあわせて6人となっている。
北京市疾病予防管理センターの龐星火副主任は、いずれの感染者も「新発地」という農産物卸売市場と関係があったと発表した。
12日午後4時から夜12時までの間の確認された新規感染者4人のうち、3人は新発地農産物卸売市場の従業員で、もう1人は新発地関連の感染者の濃厚接触者だった。
＜北京市疾病予防管理センター 龐星火副主任＞
「この数日、北京市で相次いで新型コロナウイルスの感染者が確認された、昨日報告した1人が北京を出たことがあると判明したが、12日確認された6人はこの2週間北京を離れておらず、国外の人や湖北の人と接触したことも無い。伝染病学調査の結果、今回の新規感染者は新発地という農産物卸売市場に関係があることが判明した。感染者に関連する外部環境からの採集と、核酸検査の結果、陽性となった」
これを受けて、疾病予防抑制部門は、北京市全体の卸売市場と大型スーパーで徹底した検査を行っている。
＜北京市疾病予防管理センター 龐星火副主任＞
「市場の従業員1940人を対象に核酸検査を行った。結果、新発地で採集した517サンプルのうち、45人が咽頭スワブで陽性となった。また、もう1人、海淀区にある市場で陽性となったのは新発地の感染者の濃厚接触者だった。合わせてこの46人は今のところ症状は出ていない、隔離観察下におかれている」
感染者全員が指定病院に移送された。新発地農産物卸売市場は13日午前3時から封鎖され、店舗内の消毒などを徹底する。
湖北省で豪雨被害、住民が避難
27日、中国中部の湖北省宜昌市が豪雨に見舞われ、消防援助隊員は直ちに出動し、閉じ込められた住民の救助と避難に全力をあげている。
約3時間続いた大雨の最大降水量が140mm近くに達した。地元政府は災害救援応急対応レベル4を発動した。
中国の災害救援応急対応システムに4つのレベルがあり、4から1まで対応レベルが上がっていく。
午前12時、従業員40人以上が地元の工場に閉じ込められた。一部が工場内の高い場所に移動したが、作業場に閉じ込められた従業員もいた。消防隊員は直ちに現場に駆けつけ、従業員の救助に取り組んでいた。
＜消防援助隊員＞
「現在、浸水の深さは約2メートルで、予測できない危険がある。直ちにゴムボートを利用して工場内の人々を救出する」
午後1時頃、ゴムボート3隻が現場に派遣された。約30分後、作業場に閉じ込められていた従業員20人以上を安全な場所へ避難させた。
また、高い所に一時避難した従業員らも無事に救出された。
27日午後2時までに、地元消防隊は55件の緊急通報を受け、救助隊員410人と救援車69台、ゴムボート25隻を出動させ救援にあたった。閉じ込められた256人が救出され、364人が安全な場所へ避難した。
中国・北斗全地球測位システム最後の衛星が打ち上げ成功
中国は6月23日9時43分に、南西部の四川省にある西昌衛星発射センターから中国の北斗全地球測位システム最後の衛星となる「北斗3号」の打ち上げに成功した。これはグローバルコンステレーションの構築が完全に完了したことを示す。
北斗ファミリーの55基目、この最後の衛星は、「長征3号乙」ロケットによって計画した静止軌道に送られた。
「北斗3号」衛星の打ち上げは当初6月16日に予定されていたが、打ち上げ前のテストで発見された技術的な問題のために延期された。
中国は1990年代から北斗衛星ナビゲーションシステム(BDS)の構築に取り組み、そのシステムを「北斗七星」の中国語発音の「Beidou」で名付けた。2000年、「北斗1号」システムで、中国向けのサービス提供を開始し、2012年から「北斗2号」システムでアジア･太平洋地域での運用を開始した。現在、すべての第1世代の「北斗1号」衛星は運用を終了しており、「北斗2号」と「北斗3号」衛星はすべて23日の打ち上げ時に宇宙に送られた。
世界の他の衛星測位システムと比較して、北斗コンステレーションの設計は独特であり、中軌道や傾斜静止地球軌道、静止地球軌道衛星を含む。
北斗測位衛星システムは、中国が独自に開発した全地球衛星測位システムであり、宇宙セクションや地上セクション、ユーザーセクションの3つのセクションで構成されている。
1分間に1000枚超、医療現場を支えるマスク生産ライン 中国・広州
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大により、マスクの供給不足が続いている。中国広東省広州市では、マスク不足の問題を緩和するために、新たな事業分野を立ち上げている企業があった。
もともとおむつや生理用ナプキンの製造用機器のメーカーだったが、このほど、千万の大金で設備を改造し、超高速で自動化されたマスク生産ラインを開発した。現在すでに始働しており、一分間に1000枚の医療用マスクを生産し、1日当たり144万枚のマスクを生産できる。
同社は、2月初めに、マスク不足を緩和するためにマスク製造用機器を業務内容に加えるつもりだった。地元政府からの支援で、原材料の供給が確保されている。その結果、企業活動が再開してから7日目に、この自動化生産ラインが稼働し始まった。
同社は今月中にさらに2本の高速自動マスク生産ラインを完成し、これによって基本的に広州市におけるマスク生産需要を満たすと予想している。さらに3月に10本のマスク生産ラインが完成する予定だ。
中国各地の病院から、新型肺炎の治癒患者は退院
9日、完治して中国各地の病院から退院した新型コロナウイルスによる肺炎の患者はさらに多くなっている。
9日、中国東部のの浙江省杭州市で、12人の新型肺炎の患者が浙江大学医学院第一付属病院から退院した。彼らは病院で治癒した第二陣の新型肺炎患者。
9日午前、中国東部の江蘇省淮安市で、3人の新型肺炎の患者は病院から退院した。
9日、中国東北部の黒竜江省鶴岡市で、最初の新型肺炎の患者が回復し、地元の感染症専門病院を離れた。 9日、安徽省では13人の新型肺炎の患者が治癒して退院し、そのうち、安慶市6人、淮北市3人、宿州市1人、阜陽市2人、淮南市1人。現時点では、安徽省の新型肺炎の治癒して退院した患者数は72人に達している。
9日午前10時、東莞市第九人民病院では、同市の2例目の新型肺炎の治癒患者が正式に退院した。12時まで、広東省の新型肺炎の治癒して退院した患者数が128人に達した。
9日の一日、中国北西部の甘粛省の2人と北京の隣にある河北省の2人を含む、他の都市でも治癒して退院した患者が多くいる。
中国東部の山東省維坊市では、最初の治癒患者が9日の午前中に退院した。
中国国家衛生健康委員会によると、9日時点で中国大陸で確診された患者数は40171人に達し、死者数は908人に達したという。
新型肺炎 新たに3887人の感染者が確認（4日24時まで）
国家衛生健康委員会は、2月4日時点で、31の省（自治区、直轄市）と新疆生産建設兵団から、新型コロナウイルスによる肺炎の患者が新たに3887人増えて24324人になったとの報告を受けた、と発表した。
また、4日の24時まで重症が431人増えて3219人、死亡した人が65人増えて490人、完治・退院した患者数が262人増えて892人、疑似患者数が3971人増えて23260人になったという。
このほか、今まで濃厚接触者252154人の追跡・観察が行われたが、すでに18457人が医学観察を解除され、185555人は現在も医学観察を受けている。
中国大陸部以外の感染例として、これまでに香港特別行政区が18人、マカオ特別行政区が10人、台湾地区が11人となっている。
外交部、新型肺炎に対する米国の言動に反発
米国務省は31日、中国に関する渡航情報を、イラクやアフガニスタンなどを対象にしたものと同じレベルに引き上げ、最高の渡航禁止を勧告した。また、米長官らからは「新型肺炎の感染拡大で米国の雇用創出に役立つ」、「中国が対応措置において米国と協力していない」と友好的でない発言が相次いでおり、国務長官も中国の国家体制を中傷しつづけている。
これに対して外交部の華春瑩報道官は31日、「中国が新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大と戦っている中、米国の言動は事実を無視した不適切なものだ」と強く非難し、「中国は新型肺炎に打ち勝つ自信と能力がある」と強調した。
新中国成立70周年祝賀式典が開始
中国は10月1日午前、北京で中華人民共和国の成立70周年を記念して盛大な祝賀式典を開始した。
習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席、およびその他の党と国家の指導者は、天安門に立っていた。
10時、李克強総理は式典の開始を告げた。
70発の礼砲は、広場の南部に配置された56門の大砲から発射された。56門の配置は、中国の56の民族を意味している。
70発の礼砲が発砲中、中国の国旗を掲げた儀仗兵が広場の中央にある人民英雄記念碑の台座の階段から降りて、国旗専用のフラッグポールまでひかれたレッドカーペットの上を北へと行進した。
習主席はこのイベントで重要なスピーチを発表した。
（習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席）
「全国の同胞の皆さん、同志の皆さん、友人の皆さん、今日、われわれは中華人民共和国成立70周年を祝う盛大な集会を開いた。このとき、全国各民族の人民、中国国内外の中華子女はみな、この上ない喜びを抱いて、われわれの偉大な祖国のために誇りを持ち、心から祝福している」 祝賀式典では閲兵式と市民による大規模な行進が行われた。 約80分間続いた閲兵式は2つの部分で構成され、習主席が長安街に沿って閲兵した後、各部隊が天安門広場を通過し、軍用機が上空を飛行していた。
今回の軍事パレードは、国防と武装力の建設や軍事力の改革における過去70年の成果を示すものとされた。
また、市民による大規模な行進では、中華人民共和国成立後、中国の特色ある社会主義事業の発展と改革・開放の実施から、現在までの歴史的プロセスが再現された。
同日の夜、天安門広場の壮大な夜空の下で、党と国家の指導者が市民による歌と踊り、そして花火ショーを鑑賞する。
中国独自開発ドローン「魅影精霊」 チベットカモシカの大移動を観測
7月のチベットの大地に、繁殖期を終え南へ大移動していたのは、中国国家一級重点保護野生動物・絶滅危惧種として知られているチベットカモシカだ。
チベットカモシカをよりよく保護し、繁殖地や生息地と移動路線との関連性を究明するために、研究者らは特製ドローンで移動路線を記録し観測を行っている。
「魅影精霊号」と名付けられた特製の電動ソーラードローンは、西北工業大学航空学院によって開発された。全長3.8メートル、重さ3.5キロ。車に搭載した状態から離陸し、時速40キロ、標高6000メートルまで飛ぶことができる。
しかし、高原地帯で観測作業を進めることはそう簡単ではない。7月末、チベット北部は天気・気温が大きく変化する。ややもすれば雨とともにひょうが降る中で、研究チームは待機しなければならない。
「魅影精霊号」は初飛行で、十数秒足らずで、地上100メートル地点から落下。2回目の試みでは風が強く風向きが不安定だったため、離陸直後に左側の翼が折れてしまった。 点検などを行った後、ドローンはついに5200メートル上空への飛行が成功した。
専門家、「TikTokは各ホスト国の規則に基づき海外での事業を展開」
トランプ米大統領はこのほど、世界的に人気を博すショートビデオアプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を禁じると表明した。
これを受けて、英オックスフォード大学開発技術・管理発展センター（Technology and Management Center for Development）の傅暁嵐主任は、中国国際テレビ局（CGTN）のインタビューに応じ、TikTokは米国を含む各国の規則に基づいて事業を展開しており、フェイスブックなどほかのソーシャルメディアプラットフォームより多くの個人情報を取り扱っているわけではないと示した。
＜英オックスフォード大学開発技術・管理発展センター 傅暁嵐主任＞
「もちろん、ユーザーが動画をダウンロードしたりアップロードしたりすると、一部の個人情報はアプリに流れる。しかし、これは、中国政府が米国ユーザーの個人情報を不正に取得していることを意味するわけではない。そこには3つの理由がある。第一に、データのインストールは米国とシンガポールで行われていること。第二に、TikTokは海外向けの事業拠点をカリフォルニア州に設立し、米国、英国、シンガポールに3つのオフィスを構えている。それゆえ、TikTokが米国を含む各国の規則に従わないと、海外での事業展開は捗れない。利益を得ようとすれば、ホスト国の規則に従わなければならないこと。第三に、デジタル経済分野での競争は激しい。競争を勝ち抜きたい企業として、ユーザーの個人情報の保護に力を入れることが必須であること。実際に、ワシントン・ポスト紙の報道によると、専門家が調査した結果、TikTokはフェイスブックなどより多くの個人情報を取り扱っているわけではないことがわかったという」
習主席、一汽集団視察「自動車の強い民族ブランド構築を」
中国東北部の吉林省を視察中の習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は23日、長春市にある中国の大手自動車メーカー、一汽集団の研究開発総院を訪れ、強い民族の自動車ブランドの構築に向けて努力するよう呼びかけた。
＜習主席＞
「中国の製造業は激しい競争に直面しおり、これが挑戦にもチャンスにもなっている。一汽集団の未来には明るい見通しがあり、今年の発展情勢は非常に良好だ。強い国産自動車ブランドとして、中国の自動車生産を中核とする製造業・工業強国の建設のための堅固な基礎を築いている。カギとなるのは、しっかりとしたコア技術を保持することだ。強い民族ブランドの構築を志して進んでいくべきだ」
中国初の火星探査機「天問1号」 打ち上げに成功
北京時間23日12時41分、中国初の火星探査機「天問1号」が長征5号遥4ロケットに搭載して、海南島の東北海岸にある文昌宇宙発射センターから打ち上げられた。
有人宇宙飛行や月探査と比べ、初の火星探査任務は最新の研究分野で、長期間に及び、測定とコントロールが複雑で、軌道調整の要求が高く、応急処理が難しいなどの特徴があるとみられている。
中国外交部が重大声明、米大統領「香港自治法案」署名に断固反対
中国外交部は15日に重大声明を発表し、米議会が可決したいわゆる「香港自治法案」の大統領署名に関して断固反対し、強く非難した。
中国外交部は「米国の法案は香港国家安全維持法を悪意を持って誹謗し、香港問題および中国の内政への横暴な干渉である。中国政府は断固反対し、強く非難する」との立場を示した。
外交部は重大声明で以下のような内容を強調した。
「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」の制定と施行は中国の憲法と香港基本法の規定に完全に合致している。同法は「一国二制度」の長期的安定のための制度と法律上の保障を提供し、国の主権、安全、発展の利益を守るのに役立ち、香港の長期的安定と繁栄を保障するのにも役立ち、広範な香港同胞を含む全中国人民の擁護と賛同を得たものだ。
香港は中国の特別行政区である。香港の問題は中国の内政であり、いかなる国も干渉する権利を持っていない。
自国の合法的な利益を守るために中国側は必要な反応を示し、米国当局および関係者に制裁を科すことになる。
「香港国家安全維持法」の実施を妨害しようとする米国側の企みが実ることはない。
中国側の正当な利益を保護するため、中国側はすでに必要な対応を行い、米国当局関係者および団体に対してすでに制裁を課した。
米国には、誤りを正し香港問題を含むいかなる形での内政干渉も止めるよう要請する。
もし米国が独断専行すれば、中国側は断固たる対応をとる。
「香港の国家安全保障立法が期待される」=香港特別行政区政府政制・内地事務局長
香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長は26日、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）によるインタビューに応じた際、「皆さんは香港国家安全法の制定を待ちに待っており、関連立法は必ず中国に反対し香港を乱す分子を震え上がらせ、香港社会をより安定にし、香港市民によりよい生活を送らせるだろう」と表明した。
5月28日に行われた第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の閉幕会議で「香港特別行政区の国家安全維持の法律制度と執行メカニズムの確立、健全化に関する全国人民代表大会の決定」が圧倒的多数で採択された。
長期にわたる社会不安と街頭暴力の高まりにより、1997年に香港が祖国に帰還して以来最悪の事態に陥ったことを受けて、この決定は採択されたのである。
全国人民代表大会（全人代）の決定が承認されたことで、香港の国家安全保障法はまもなく制定されると予想される。
曾局長はまた、「香港の暴徒はこの1年余り、香港の社会治安を乱し、香港の経済を損ない、香港市民の生活に深刻な影響を与えた」と語った。
＜香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長＞
「初めて香港特別行政区の国家安全維持の法律制度と執行メカニズムの確立、健全化に関する全国人民代表大会の決定を聞いた当初の反応は、まだはっきり覚えている。4文字でその時の気持ちを表す。それは、「渇願已久（既に待ちに待った）」だ。過去1年間、法改正をめぐって混乱が起こり、香港は未曾有の事態に見舞われた。それは、香港の治安と社会の安定に大きな打撃を与えただけでなく、国の安全にも大きなリスクをもたらした。政府職員としても、香港市民としても、中国の国民としても、香港の国家安全保障法は早急に制定すべきだと思っており、予てからの待望だ。国家の安全と香港の安全を守る上でよい解決策が出てくるのを待ち望んでいる」
曾局長は、「香港特別行政区の国家安全維持の法律制度と執行メカニズムの確立・健全化を図ることは、中央政府の権力と責任を確実に履行することであり、『一国二制度』を精確に貫徹することに対する責任感と香港市民に対する愛でもある」と述べた。
＜香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長＞
「中央政府は香港のことを寛大な態度で対処している。でも、国の安全に影響した問題を直視しなくてはならない。寛大な態度は放任と異なるのだ」
曾局長はさらに、香港の国家安全保障法が施行された後、関連活動に積極的に協力するとともに、香港各界に広く宣伝していき、中国人として、今の素晴らしい時代を大切にし、国と中華民族のために多く貢献しなければならないと表明した。
＜香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長＞
「これまで、香港特別行政区政府の全員は全力でこの立法活動に協力し、支援してきた。今後、この法律がもたらしてくれる真の利益、市民の合法的な利益に対する更なる確保などを、香港市民に理解してもらうために、たくさんの仕事がある。香港の国家安全保障法が制定されたら、香港社会はもっと安定になり、市民の生活ももっと良くなると確信している」
＜香港特別行政区政府政制・内地事務局の曾国偉局長＞
「中国人として今の素晴らしい時代で暮らすことができて、すごく幸せなことだ。みんなはそれを大切にし、国と中華民族のために多く貢献しなければならない」
アリババのジャック・マー、ソフトバンク取締役退任
中国の電子商取引大手・アリババの共同創設者であるジャック・マー氏は25日、13年間取締役を務めたソフトバンクの取締役を正式に退任した。
同じ日に、ソフトバンクの孫正義CEOはアリババの取締役を退任し、アジアのテクノロジー大手2社の間で10年半に及ぶ取締役会レベルの関係に終止符が打たれた。
孫正義氏は、ジャック・マー氏がソフトバンクを「卒業」したのと同じように、アリババを「卒業」したと語った。 同氏は、この決定は「幸せな」決定であり、企業間の不一致を反映したものではないことを強調した。
日本の起業家である孫正義氏は、アリババの初期からの投資家だった。ジャック・マー氏と孫正義氏は、密接な友情を維持してきた。ソフトバンクのポートフォリオの最も価値のあるものと呼んでいるように、アリババの時価総額を現在の約6000億米ドルにまであげる支援を行ってきた。
アリババは、依然として孫正義氏の最も成功した投資であり、ソフトバンクの最も貴重な資産だ。
米国の対中「デカップリング」は経済法則に合致するのか
中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）は22日の時評で、「中国デカップリング」が米国大統領選を控えて大衆に迎合して人気を得るための掛け声に過ぎず、米国の発展及び世界経済にダメージを与えるものだと論じた。
【CMG時評】の概要は以下の通り。
米国は最近になり、中国の完全「デカップリング（引きはがし）」は、政策の選択肢に依然として含まれると表明した。しかし同時に、米国で経済貿易分野の責任者である高官は、米中経済の「デカップリング」について「ありえない」との考えを示した。国際経済界とメディア関係者の間では「中国デカップリング」は米国大統領選を控えて大衆に迎合して人気を得るための掛け声に過ぎず、まったく「ありえない」との見方がますます広まっている。
「デカップリング」が「ありえない」ことの本質は、経済法則の問題だ。まず、実現性の問題を考えねばならない。米ジョージ・ワシントン大学のヘンリー・ファレル教授とジョージタウン大学のエイブラハム・ニューマン教授は連名でこのほど、隔月刊誌「フォーリン・アフェアーズ」の公式サイトを通じて「中国をデカップリングする愚かさ」と題する文章を掲載した。同文章は、中国に対する依存性を急速に消去すれば、最終的に健全かつ重要な対中経済関係を断ち切るだけでなく、世界のその他の国との経済関係も断ち切ることになるだろうと指摘した。
米国商務省は最近になり、米国企業に対して華為（ファーウェイ、HUAWEI）との取引を禁じた従来の命令を撤回し、米国企業が次世代の5Gネットワークの標準制定のために華為と協議することを許した。中国のハイテク企業は目下のところ5Gの研究開発で全世界の先頭を走っており、5Gの標準制定についての発言権は強まり続けている。5Gの標準制定に全面的に参加できなければ、米国企業自身の競争力が傷つくのは必然だ。いわゆる中米「デカップリング」の主張は経済法則の常識に明らかに反しており、実現可能性を備えていない。
世界銀行が発表した最新の「世界経済見通し」は、新型コロナウイルス感染症による打撃で2020年には全世界の経済が5.2％下落するとの予想を示した。うち米国経済は6.1％の萎縮だ。一方で中国は1％の経済成長を達成する見通しで、今年において経済を拡大させる数少ない国の一つだ。
新型コロナウイルス感染症による打撃に直面して、保護主義の障壁を高く築いても問題は解決できないどころか、自らと世界にさらに大きな面倒をもたらしてしまう。協力とウィンウィンこそが正しい道だ。まさに習近平主席が強調するように、相互接続の促進と開放と寛容の堅持こそが、世界的な危機に対応して長期的な発展を実現するための必然の道だ。
習主席、欧州理事会議長・欧州委員長とオンラインで会見
習近平国家主席は22日に北京で、オンラインの形でミシェル欧州理事会議長、フォン・デア・ライエン欧州委員長と会談した。習主席は、「中国は欧州とともに努力し、感染症収束後の双方の関係をより高いレベルへと進めていきたい」と期待を寄せた。
22回目の中国・EU指導者会議は同日、オンラインの形で行われた。この会議は李克強首相とミシェル議長、フォン・デア・ライエン委員長の共催によるもので、双方の指導者が行う初めての正式な会談だ。
習主席は席上、「中国は覇権ではなく、平和を求めている。中国は機会であり、脅威ではない。中国はパートナーであり、競争相手でもない。双方は絶えず相互理解と信頼を深め続け、より世界的な影響力を持つ全面的戦略パートナー関係を築き上げていくべきだ。双方は世界の平和と安定を支持する力として、世界の発展と繁栄を実現できる2つの市場を促進している。ともに秩序ある操業再開を支え、世界産業チェーンとサプライチェーンの円滑化を図り、互いの市場の開放を保つ必要がある」と強調した。
これを受けて、ミシェル議長らは、「欧州は率直な態度で、中国との戦略対話を行い、共通認識を広げていく。中国とワクチンの研究開発、操業再開などの分野における協力を行うことを望む。双方の貿易規模を拡大し、グリーンで低炭素な経済、デジタル経済分野の協力を推進していく。いち早く双方の投資協定を達成し、感染症の影響を克服して、世界経済の回復に取り組んでいくことを望む。欧州は多国間主義を堅持し、中国と国連、世界貿易機関（WTO）、G20などの枠組み内で公衆衛生の安全、気候変動などの問題で協力を行っていく方針だ」と明らかにした。
中国のチベットやアモイでも「金環日食」
今年の夏至となった21日、中国の一部地域では「金環日食」が観測された。様々な観察活動が行われ、人々は華麗な天体ショーを楽しんだ。
太陽と地球の間に月が入り、太陽と月、地球が一直線上に並んだ時に起きる「日食」。地球からの見かけ上、太陽より月が大きくなり全体が隠される場合は「皆既日食」、見かけ上、太陽より月が小さくなり、月の外側に太陽がはみ出して細い光輪状に見える場合を「金環日食」と呼ぶ。太陽が部分的に隠される場合は「部分日食」となる。
わずかな時間しか見ることのできない「金環日食」、その奇跡的な様子を各地の映像が捉えた。
習主席、常に人民の側に立っている
中国の習近平国家主席は常に人民の側に立っており、14億の人口を持つ国で、「人民中心」のモットーをすべての仕事に貫いている。
習主席は、最も貧困な地域を含む全国各地での視察中、常に地元の人と話しを交わし、彼らの真のニーズを知り、彼らの生活改善と発展の方法についてのアドバイスを求めた。
新型コロナウイルス感染症に対する「人民の戦争」において、習主席は、人民の生命を救い人民の健康を守るために、あらゆる代価を払って、あらゆる努力を尽くすことを求めた。
＜習主席＞
「中国共産党は人民に根ざしており、その血脈は人民と結びついている。人民を中心とする発展理念を堅持しなければならない。どんな挑戦やプレッシャーに直面しても、どんな犠牲や代価を払っても、この点を終始揺るぎなく守っていかなければなりらない。歴史は人民が書いたもの、すべての成果は人民のおかげだ。人民に深く根を下ろし、人民に密接に依存する限り、私たちは無尽蔵の強さを持ち、風雨にもめげず、勇敢に前進していけるのだ」
北京市、7万6499人に核酸検査を実施 59人に陽性反応
北京市衛生健康委員会の高小俊報道官は15日、新型コロナウイルス感染予防・抑制活動に関する記者会見で、14日に北京市で7万6499人に核酸検査を実施し、59人の陽性反応が確認されたと発表した。
＜高小俊報道官＞
「6月14日、検査すべき人と検査を受けたい人を全員検査するという原則に基づき、全市の核酸検査サービスを提供する医療機関は計7万6499人に検査を行った。陽性反応を確認した59人のうち、地壇病院に入院中の患者が27人、新規確定患者は21人、診断待ちの陽性症例は11件となっている」
北京南西部・豊台区にある「新発地市場」は北京最大の卸売市場だ。高報道官によると、15日の午前6時時点で、北京市内の16区と経済技術開発区には193カ所のサンプル採集スポットが設置されているという。高報道官はまた、豊台区が新発地卸売市場の従業員8950人からサンプルを採取し、6075人の検査を終え、全員陰性だったと付け加えた。
＜高小俊報道官＞
「6月14日の2時時点で、北京新発地市場の周辺11の住宅区の検査すべき人の数は3万9491人で、実際に4万1510人のサンプルを採集し、6284人を検査して、結果はすべて陰性である。14日間以内に新発地市場に出入りした人について、累計で2万9386人のサンプリングを採集し、1万2973人を検査し、結果はすべて陰性である」
【ウィークエンド+】6月13日（土）次世代有人宇宙船となる試験船帰還モジュール 内部構造が初公開
ピックアップ
✩ マレーシア 「回復のための活動制限令」施行
✩ 次世代有人宇宙船となる試験船帰還モジュール、内部構造が初公開
✩ 全国の5月乗用車売上量11カ月間以来のプラス成長
✩ 国台弁「『台湾独立』勢力は厳しい処罰を受ける」
ニュースフラッシュ
✩ 習主席 ベラルーシ大統領と電話会談
✩ 習主席 フィリピン大統領と電話会談
✩ 李総理「中・ASEANデジタル経済協力年」開幕式に祝賀書簡
✩ 国台弁「『台湾独立』勢力は厳しい処罰を受ける」
【中国ニュース】 6月12日（金）
主な内容 ：
・広州更交易会 初のオンライン開催へ
・中国初の海洋民用観測衛星 打ち上げ成功
・習主席 フィリピン ベラルーシ両大統領と電話
・中独首相テレビ会談産業チェーンの安定を確保
王外交部長「香港『国家安全を守る法』、香港の安定と繁栄を守る」
王毅国務委員兼外交部長は24日、北京で開会中の第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議に合わせた記者会見で、香港の『国家安全を守る法』を実施することは香港地域の安定と繁栄を維持するためだとした。
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「まずは、香港事務は中国の内政であり、外部からの干渉は一切許されない。内政不干渉は国際関係の基本的な準則であり、各国はこれを遵守すべきだ」
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「第二に、国家安全を守ることは従来から中央政府の権限であり、どの国でもそうだ。中央政府は基本法第23条を通じて香港特別行政区に自ら立法し、その憲制責任を履行する権限を与えているが、これは中央が実際の状況と必要に応じて国家安全を維持するための法律制度と執行メカニズムを引き続き構築することに影響を与えるものにならない。中央政府はすべての地方行政区域と国家の安全に最大かつ最終的な責任を負う。これは国家主権の基本的な理論と原則であり、世界各国の慣例でもある」
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「第三に、昨年6月の『逃亡犯条例』改正案をめぐる騒動以来、『香港独立』組織と香港の急進分離勢力が日増しにはびこっており、暴力テロ活動が絶えずエスカレートし、外部勢力が香港事務に深く不法に干渉している。これらは中国の国家安全に重大な損害をもたらし、香港の繁栄と安定、『一国二制度』の推進にも大きな脅威となっている。香港特別行政区における国家安全維持の法律制度と執行メカニズムの確立と健全化は一刻の猶予も許されず、必ず実行しなければならない」
＜王毅国務委員兼外交部長＞
「第四に、全国人民代表大会の決定草案は、国の安全に重大な危害を及ぼすごく少数の行為を対象としたもので、香港の高度な自治、香港住民の権利と自由、香港における外国投資家の正当な権益に影響を及ぼすものではない。香港の未来に対して、あまり心配することなく、もっと自信を持ってほしい」
中国は消費促進措置を継続、経済成長安定に向けた取り組みを強化
中国国家発展・改革委員会（発改委）の寧吉喆副主任は24日、中国で消費が急速に回復していることに伴い、引き続き消費を促進する一連の措置を行うと表明した。 寧副主任は新型コロナウイルス感染症の発生を受けた消費に関する記者の質問に対し、影響は免れないものの、新たな消費形態が拡大し、生産・操業再開後の経済回復に役立っている、と答えた。 寧副主任は、サービス消費の最適化とグレードアップの促進に力を入れると同時に、商品の品質の向上と監督管理を奨励し努力すると述べた。 ＜中国国家発展・改革委員会 寧吉喆副主任＞ 「サービス消費の品質向上と拡大を全面的に促進する。 サービス業の供給側の改革・発展と結びつけ、文化・観光・スポーツ・高齢者介護・育児・家事代行・教育・研修などサービス消費の潜在力の放出を加速させる。文化・観光産業の供給を豊富にして国内観光の質を向上させ、文化事業と産業の繁栄と発展を推進し、スポーツ消費を発展させて全国民に向けたフィットネスとスポーツ観賞の普及に取り組んでいく」 寧副主任はまた、デジタル消費、インターネットによる消費、情報消費などの新しい消費形態の発展を加速すべきであると述べた。 ＜中国国家発展・改革委員会 寧吉喆副主任＞ 「オンラインとオフラインの消費を有機的に融合させ、従来のオフライン業態のデジタル化による改造とモデルチェンジおよびグレードアップを促進する。非接触・少接触型消費モデルを刷新し、スマートスーパー・ショップ・レストランなどの新小売業態の発展モデルを模索する。『インターネット+社会サービス』の消費モデルを大いに発展させ、オンライン教育・医療・エンタメなどのネット上の消費をより豊かに発展させる。中間からハイエンドのモバイル通信端末、ウェアラブルデバイス、超高精細ビデオ端末など新型製品の開発に積極的に取り組み、情報消費のグレードアップを促進する」 寧副主任はさらに、エコ、健康、省エネ、環境にやさしい消費をさらに拡大し、インフラ消費とサービスシステムのネットワーク構築を強化する必要があると述べた。 ＜中国国家発展・改革委員会 寧吉喆副主任＞ 「新型消費モデルをサポートする5Gネットワーク、データセンター、産業用インターネット、IoTなどの新型インフラの構築を加速させ、都市部と農村部の物流体系を完備した上で、スマート宅配ロッカーなどの施設建設と資源共有を推進する必要がある」
ランセット編集長、WHOへのトランプ氏の書簡に事実的誤り
現地時間5月19日、世界的な医学雑誌『ランセット』は声明を発表し、5月18日に世界保健機関（WHO）宛てのトランプ米国大統領の書簡には事実的な誤りがあると示した。
トランプ大統領はWHO宛ての書簡の中で、「米政府が調査した結果、WHOは『ランセット』を含めた機関が2019年12月初旬に出した『武漢市で特定種のウイルス感染が蔓延している』という報道を無視したことが分かった」と述べている。
これについて『ランセット』の編集長リチャード・ホートン氏は、「トランプ氏の話には事実的な誤りがある。本誌は2019年12月初めに、ウイルスや感染が武漢や中国のその他の都市で広がっているとする報告を発表していない。本誌が発表した最初の関連報道は2020年1月24日に出したものだ」と示した。
WHAの決定は「台湾独立」に対する国際社会の態度
第73回世界保健総会の議長はこのほど、「今大会では個別の国が提出したいわゆる『台湾がオブザーバーとして世界保健総会（WHA）に参加』という提案について討議することはしない」と発表した。これを受けて、国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は19日、「これは『台湾独立』には活路がないことを再び表明したものだ。WHAで台湾に関する問題を提起して、煽ることは人心を得ないものである。『一つの中国』の原則は国際社会の共通認識、人心の向かうところであり、大勢の赴くところでもある」と強調した。
世界保健機関（WHO）は主権国家からなる国連の専門的な機関である。台湾は中国の一つの地区として、WHOの年次総会である世界保健総会（WHA）に参加する資格はないとされている。民進党当局は4年連続していわゆる「友邦」を通して、WHOの年次総会で台湾に関する提案を提出したが、結局は失敗に終わった。「世界には一つの中国しかない」とする確固たる事実である揺らぐことのない原則がその理由だ。これは横暴なアメリカでも変えることができない事実だ。
事実が証明しているように、新型コロナウイルスによる肺炎の発生以来、台湾は予防・抑制情報の入手や支援のルートを順調に進めている。18日現在、中国大陸が台湾地区と行なった感染拡大に関する情報と技術資料の共有は155回に上る。中国台湾地区の衛生分野の専門家は、16回延べ24人がWHOの技術に関する活動に参加した。これにはWHO事務局の感染状況や科学研究に関する会議などが含まれている。ただ「反中国」のために嘘をつき、台湾の一般市民を欺いて「台湾独立」を図る言動は、だれからも相手にされることはない。
新型コロナ最も原始的なウイルス株は米、豪に存在
英ケンブリッジ大学の遺伝学者ピーター・フォースター教授が率いる研究チームは、世界各地の160の完全なウイルス遺伝情報への分析によって、新型コロナウイルスにはA、B、Cの3つのタイプがあることを突き止め、「Aタイプのウイルスは米国とオーストラリアに集中的に現れており、武漢市で発生したのはAタイプから変異したBタイプであった」と明らかにした。
主要な研究メンバーの1人である、英ケンブリッジ大学の遺伝学者ピーター・フォースター教授は、11日にCGTN(中国国際テレビ局)のインタビューを受け、同研究について詳細を説明した。
＜英ケンブリッジ大学 ピーター・フォースター教授＞
「この研究でほかのメンバーたちと一緒にウイルスゲノムの最初の変異パターンを特定したいと思う。ウイルスが変異するから、最初のパターンはどっちなのだろう。この点において、国際データベース『GIZ Aid』は重要な役割を果たしている。このデータベースはドイツの関連部門によって管理されており、世界中の人々、特に東アジアや中国の人々がそれに遺伝情報を登録している」
ピーター・フォースター教授は、新型コロナの「武漢起源説」に証拠はないと示した。
＜英ケンブリッジ大学 ピーター・フォースター教授＞
「今、重要な問題になっているのは、データベースに登録された最初の遺伝情報が必ずしも新型コロナの起源とは限らないということだ。スコットランドからサンプルを採取してデータベースに登録すると、明らかにスコットランドがその起源であるように見えるが、これでは通用しない」
この研究では、「Aタイプ」と呼ばれる最も原始的なウイルス株が、米国とオーストラリアの感染者から多数現出されていることがわかった。「Aタイプ」はコウモリやセンザンコウから検出されたウイルスに最も近いため、「新型コロナウイルス肺炎の根源」とされている。
「Aタイプ」から変異した「Bタイプ」は東アジアで多く検出され、欧州諸国では「Bタイプ」から変異した「Cタイプ」が流行している。
＜英ケンブリッジ大学 ピーター・フォースター教授＞
「この研究で用いられたのは先史人類の人口流動を追跡するためのデオキシリボ核酸（DNA）分析と同じ手法だ。遺伝子ネットワーク解析の技術を利用することで、新型コロナウイルス肺炎の人類への罹患における初期の「変異ルート」が再構築され、人間に影響を与える最も原始的なパターンがAタイプであることが分かった。BタイプがAタイプから変異し、最初に武漢で発見された。その後、新型コロナウイルスによる感染症がはじめて人々に知られるようになった。そのため、研究者たちは当時、Bタイプを原始的なパターンと考えていたが、実際にBタイプではなくAタイプだった。武漢ではAタイプが少数で、Bタイプが多検出されていた。現在の中国ではBタイプから派生したCタイプが発見されておらず、中国以外で流行し、シンガポールなどで多く検出されている」
ビル・ゲイツ氏「ワクチンに投資、世界の誰もが接種できるよう」
米マイクロソフトの創業者で、「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」共同議長のビル・ゲイツ氏は9日、中央広播電視総台傘下のテレビ（CCTV）のインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるため、また将来のパンデミックに備えるために、各国が公衆衛生、特にワクチンの研究開発にもっと投資すべきだと主張した。
「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」は新型コロナウイルスのワクチン開発を積極的に支援している。インタビューの中で、ウイルスを作ったのはゲイツ氏だとする陰謀論に「クレイジーな状況」の中での「クレイジーな噂」だと表現。今回の感染拡大は人々に、いかに相互依存しているかを示したとした上で、状況に対処するリソースがない人々を支援するよう更なる努力を呼びかけた。
「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」はワクチンが完成したら、世界の誰もが手ごろな価格で利用できるように努めるとゲイツ氏は示した。
シカゴの救急隊員や医療スタッフ、優先的にウイルス検査
シカゴ市の救急隊員と医療スタッフは、優先的に新型コロナウイルスの検査を受けている。未曾有の感染拡大で、膨大な数の患者を治療することは大きな難題となっている。
シカゴ郊外にある、かつての自動車排出ガス試験センターが、イリノイ州兵が運営を担うドライブスルー検査所に改造された。
1日に250件の検査を行うが、新型コロナウイルスに感染する可能性が高い第一線に立つ救急隊員と医療スタッフを優先している。
この警察署では、毎日警察官に感染の症状がないかをチェックしているが、感染していないという保証はない。
米ジョンズ・ホプキンズ大学システム科学工学センター（CSSE）が開発したデータ追跡ツールでは、27日までの米国の感染者は累計で10万4000人以上と世界最多となり、死者は1700人超となっている。
退院した新型肺炎の患者が増加
ますます多くの新型コロナウイルスによる肺炎の患者は、新型肺炎の発生地となる武漢市および他の地域の病院で完治・退院している。
4日に新たに完治・退院した患者は260人で、死者数の66人を大きく上回っている。
湖北省黄岡市では、中国東部の山東省から来た医療チームと地元の医療従事者の共同協力により、大別山地域医療センターに4日、新型肺炎から完治・退院した初めての患者が迎えられた。
王さんという21歳の女性は、旧正月の前夜だった1月24日に入院し、1月28日にこのセンターに転院された。8日間の治療で、発熱と咳の症状がなくなり、厳格な核酸検査を２回受けた結果、２回とも陰性という結果で退院した。
＜患者の王さん＞ 「わざわざ黄岡市に来てもらった医療従事者の方に深く感謝している。私が今退院した。これでこの病気が治癒可能で、それほど怖くないのがわかった。他の患者さんにも自信を持って、積極的に治療に協力し、バランスよく食事をちゃんととって、自己免疫力を強めてほしい。楽観的で、一日も早く退院を目指してほしいと思う」
4日、中国中部の湖南省で発見された最初の患者3人が常徳市の病院から退院した。
3人の患者は、1月24日と25日に新型肺炎に感染したことが確認された。今度は、核酸検査を繰り返され、いずれは陰性の結果となり、病院から退院した。
中国東部の山東省青島市では、新型肺炎の患者２人が完治・退院し、現在の治癒患者数は3人に増えた。
中国東部の江蘇省常州市で最初に治癒した肺炎患者2人も退院した。
安徽省阜陽市と安慶市では6人の患者が完治・退院した。
広西チワン族自治区の柳州市、北海市で3人が新しく完治・退院し、現時点で10人が完治・退院した。
海南省衛生健康委員会によると、55歳の女性患者が海南省三亜市の病院から完治・退院した。